明治時代にこの仕組みがどう変わっていったのか、その変容の経緯を、できれば時系列的に、トピックを挙げて分析して。

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『明治時代における紛争解決システムの変容は、江戸時代の「お上による説諭と内済（和解）」の伝統を受け継ぎつつも、西洋近代法の導入に伴い、「国家による判決至上主義への大転換と、その後の伝統への回帰（日本型和解の誕生）」という激動の歴史を辿りました。 [1]

時系列に沿って3つの主要なトピックからその変容を分析します。 [2]

トピック1：【明治初期（1870年代〜1880年代）】「勧解（かんかい）」制度の誕生と爆発的普及

明治維新直後、新政府は近代化を急ぎましたが、実体法（民法など）も裁判官も不足していました。さらに、江戸時代の「相対済令」などの足枷が外れたことで、金銭トラブルを訴える裁判が急激に増加（訴訟の洪水）しました。 [3, 4]

そこで1875年（明治8年）、フランスの法制度（Conciliation）を参考にしつつ、江戸時代の「内済」の精神を融合させた「勧解」という画期的な制度が裁判所に導入されました。 [5, 6, 7]

    • 制度の仕組み: 区裁判所（現在の簡易裁判所）などで、裁判官（主に判事補）が当事者双方を呼び出し、法律にこだわらずに実情に応じた解決（説諭）を試みる手続きです。 [3, 4, 6, 8]
  • 勧解前置主義（1881年〜）: あまりの使い勝手の良さに申請件数が爆発的に増加（ピークの1883年には109万件）したため、「まず勧解を試み、不調に終わらなければ正式な裁判を起こせない」というルール（勧解前置主義）が確立されました。 [6, 9, 10]
  • 分析（江戸時代との連続性）: 西洋の制度を真似たものではありましたが、実態は「お上の前で頭を下げ、裁判官の説諭に従って丸く収める」という、江戸時代の内済の構造をそのまま近代裁判所に組み込んだシステムでした。

*

トピック2：【明治中期（1891年）】近代民事訴訟法の施行と勧解制度の「完全廃止」

明治20年代に入ると、条約改正（不平等条約の撤廃）のために「西欧並みの近代的な法典」を整備することが国家の最優先課題となりました。

これにより、1890年にドイツ民事訴訟法を模範とした近代的な「民事訴訟法」が制定され、翌1891（明治24）年に施行されました。 [5, 11]

このタイミングで、それまで紛争解決の主役だった勧解制度は突如、完全に廃止されました。 [5, 9, 11]

    • 廃止の背景（井上毅らの近代化論）: 当時の法制局長官・井上毅をはじめとする開明派の官僚たちは、「近代的な法治国家とは、法律（権利義務）に基づいて白黒はっきり『判決』を下す場所である。お上が人情で説得するような前近代的な勧解は、司法の独立や個人の権利意識を阻害する」として猛反対し、制度を葬り去りました。 [5]
  • 分析（欧米化への断絶）: これにより、日本の民事司法は「和解・内済を至上」とする伝統から、「厳格な法律解釈による判決至上主義」へと、制度上は強制的にリセットされることになりました。 [4]

トピック3：【明治後期〜大正（1900年代以降）】判決至上主義の限界と「調停・裁判上の和解」の逆襲

しかし、日本の社会や国民の意識は、法律だけで白黒つけるドイツ式の冷徹なシステムに馴染みませんでした。 [12]

    • 判決への不満と社会的摩擦: 法律通りの判決を出すと、家主と店借人、地主と小作農、あるいは親族間の関係が完全に破綻し、地域コミュニティに深刻な亀裂を生みました。

また、裁判が長期化・高額化し、国民の司法への不満が溜まっていきました。

  • 「伝統」への揺り戻し: 明治の終わりから大正にかけて、「やはり日本の良き伝統（内済・勧解）に戻るべきだ」という議論が帝国議会などで再燃しました。
  • 日本型「調停・和解」の完成: この不適合を解決するため、大正時代に入ると「借地借家調停法（1922年）」をはじめとする各種調停制度が次々と新設されました。

さらに、裁判の手続き自体の中にも、裁判官がいつでも和解を勧められる「裁判上の和解（現在の民事訴訟法89条）」の運用が強力に復活・定着していきました。 [5, 13, 14]

まとめ：明治の変容が現代に遺したもの

明治時代における「和解」の変容を総括すると、以下のようになります。

  1. 江戸時代: お上の命令による共同体維持のための「内済」（義務）
  2. 明治初期: 近代裁判所の中に内済を組み込んだ「勧解」（過渡期）
  3. 明治中期: 西洋化の波による和解の全否定と「判決至上主義」（断絶）
  4. 明治後期〜現代: 判決の冷徹さを補うために、担当裁判官が自ら主導する「裁判上の和解」の洗練（伝統の復権） [5, 6, 7, 14]

一度は「西欧化」のために捨て去った江戸時代のDNAが、社会の現実に合わせて「裁判官が強力にコミットする日本特有の和解スタイル」として見事に先祖返りし、現代の民事訴訟（全事件の3〜4割が和解で終了するシステム）へと受け継がれているのです。

もしさらに掘り下げたい点、例えば「明治時代の弁護士（代言人）がこの和解の仕組みにどう関わっていたのか」 や、「大正時代に復活した調停制度の具体的な中身」 などがあれば、続けて解説いたします。 [3, 5, 8, 13]

[1] https://brill.com
[2] https://edizionicafoscari.unive.it
[3] https://www.fben.jp
[4] https://www.fben.jp
[5] https://mt-law.jp
[6] https://ja.wikipedia.org
[7] https://ja.wikipedia.org
[8] https://mt-law.jp
[9] https://kindai.repo.nii.ac.jp
[10] https://yuhikaku.com
[11] https://yuhikaku.com
[12] https://www.academia.edu
[13] https://ir.library.osaka-u.ac.jp
[14] https://www.teraoka-law.org
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