ジジイがあれこれ考えた

イラン、ロシア側に要員派遣か　ドローン操作を指南
https://nordot.app/955283116707119104?c=39546741839462401

『　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ロシアがウクライナを攻撃する際にイラン製の自爆用ドローンを使っているとされることを巡り、イランが革命防衛隊の要員をロシア側に派遣し、ドローンの操作方法を指南していると伝えた。機密情報を知る米政府関係者の話としている。

　派遣された要員は、クリミア半島のロシア軍基地で活動。人数は明らかでないが、タイムズ紙は「イランが戦争に深く関与していることを示している」とした。

　当初はロシアが要員をイランに派遣していたが、ドローンの操作ミスなどのトラブルが相次いだため、イランが要員を派遣することになったという。

© 一般社団法人共同通信社　』

ウクライナの発電所「３割破壊」　ロシア軍がインフラ標的、３人死亡
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800789&g=int

『【イスタンブール時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ツイッターで、ロシア軍による今月１０日以降の攻撃で「ウクライナの発電所の３０％が破壊された」と明らかにした。ロシア国防省も１８日の声明で、エネルギー施設を攻撃の標的にしていることを認めた。ウクライナ当局によると、首都キーウ（キエフ）では同日、エネルギー施設が被弾し、３人が死亡した。

ウクライナ首都を攻撃、４人死亡　イラン製自爆ドローンか―ロシア軍

　ウクライナ各地では電気などのライフラインが打撃を受ける事例が頻発しており、ＡＦＰ通信によると、同国非常事態当局は１８日、１１００以上の町や村で停電が起きたと明らかにした。ゼレンスキー氏はツイッターで、「ロシアのテロ攻撃」と非難。停戦に向けたロシアのプーチン大統領との「交渉の余地はない」と改めて強調した。』

州 (東ドイツ)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9E_(%E6%9D%B1%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)

『このページはドイツ語版を参考に作成したばかりですが、誤植などがある可能性もあり、内容はまだまだ不十分です。ドイツ語版を参考に加筆などをして頂けると助かります。（2020年1月）』

『この項目では、連合軍軍政期のドイツ東部を占領したソビエト連邦（在独軍政府）が設置し、1952年までドイツ民主共和国（東ドイツ）の地方行政区画として機能していた州（ドイツ語: Länder）について説明する。』

『概要

第二次世界大戦で敗北したドイツ国（ナチス・ドイツ）は連合国の軍政下に置かれ、ベルリン宣言によって、既存のドイツ中央政府および地方政府の権限は停止された。

これを受けて、ドイツ東部を占領したソビエト連邦軍によって設置された在独ソ連軍政府は1945年7月、連合国軍の分割占領下にあったベルリンを除く各地区に独自の地方政府を置き、1949年のドイツ民主共和国成立によって、連邦制を採用した東ドイツの州（Länder）となった。

しかし、東ドイツを実質的に支配していたドイツ社会主義統一党は中央集権的な単一国家の建設を志向していたため、1952年7月25日にドイツ民主共和国憲法が改正されて州は解体され、14の県 (Bezirke)と東ベルリンとに再編された[1]。

州の解体によって、各州の州議会は県議会（Räte der Bezirke）（ドイツ語版）に、東ベルリンの行政機能を行使していた[2]ベルリン市参事会（ドイツ語版）は「東ベルリン市参事会」へと改組されたほか、1958年には連邦制の名残だった共和国参議院（ドイツ語版）までもが廃止され[3]、1968年と1974年に行われた憲法改正を経て、1989年のベルリンの壁崩壊まで、連邦制はドイツ民主共和国において徹底的に排除された。

1990年3月に同国初の自由選挙が実施されてドイツ再統一を主張する保守連合「ドイツ連合（ドイツ語版、英語版）」が勝利すると、1990年7月23日に県を統合した上で境界を調整して新たに5州（新連邦州）が設置された。人民議会は8月23日に新連邦州が西ドイツ基本法第23条に基づいて10月3日にドイツ連邦共和国に加盟すると決議したことでドイツ再統一が達成され、新連邦州は再統一されたドイツ連邦共和国を構成する連邦州となった[4]。 』

『1945年から1952年までの州

ソビエト占領地域（赤枠内）に存在したドイツ国の州（1945年）
ヴァイマル共和政におけるドイツ国の州（1925年）

1945年7月9日、在独ソ連軍政府はテューリンゲン州、メクレンブルク州、ザクセン州とプロイセン自由州内にあったザクセン県（ドイツ語版、英語版）とブランデンブルク県（ドイツ語版）に独自の地方政府を設置した[5]。このうち、ザクセン県とマルク・ブランデンブルク県は1947年2月25日の連合国管理委員会法第46号（ドイツ語版）によるプロイセン自由州の解体（英語版）や、ソビエト占領地域に存在したアンハルト自由州やブラウンシュヴァイク自由州の一部地域などとの統合によって、ザクセン＝アンハルト州とブランデンブルク州に昇格した。

一方、連合国軍の分割占領下にあった東ベルリンは国際法上、ソビエト占領地域の一部とみなされていたため、5つの州のいずれにも属さない独立した地域とされた[6]。

1952年まで存在したのは次の5つの州である。

州名 州都 面積 州旗 紋章 州憲法 備考
メクレンブルク州 シュヴェリーン 23.402 km² Flagge Großherzogtümer Mecklenburg.svg Siegel Land Mecklenburg (DDR).svg 1947年憲法（ドイツ語版）[7] 1945年から1947年までの名称は「メクレンブルク＝フォアポンメルン州」[8]
ブランデンブルク州 ポツダム 27.612 km² Flag of Brandenburg (1945-1952).svg Coat of arms of Mark Brandenburg 1945-1952.svg 1947年憲法（ドイツ語版）[9] 1945年から1947年までの名称は「マルク・ブランデンブルク県」および「マルク・ブランデンブルク州」[10]
ザクセン＝アンハルト州 ハレ 24.576 km² Flagge Preußen – Provinz Sachsen.svg Coat of arms of Saxony-Anhalt 1947-1952.svg 1947年憲法（ドイツ語版）[11] 1945年から1947年までの名称は「ザクセン県」および「ザクセン＝アンハルト州」[10]
ザクセン州 ドレスデン 17.004 km² Flag of Saxony.svg Coat of arms of Saxony.svg 1947年憲法（ドイツ語版）[12]
テューリンゲン州 ヴァイマル（1945年 – 1950年）
エアフルト（1950年 – 1952年） 15.585 km² Flag of Thuringia.svg Coat of arms of Thuringia 1945-1952.svg 1946年憲法（ドイツ語版）[13]

地方政府の発足に合わせて、「諮問会議」と呼ばれる予備議会が任命され、州議会選挙（ドイツ語版）後の最初の州議会の会議まで、ソビエト軍政府から任命された政権を監督した。

ドイツ社会主義統一党以外の政党がかなりの不利益を被ったにもかかわらず、この合理的な自由選挙で望ましい絶対多数を達成できなかった後、ザクセン＝アンハルトではキリスト教民主同盟とドイツ自由民主党を加えた政府さえ形成された。

後に選挙制度はドイツ社会主義統一党が有利になるように変更され、すべての政党が合同して選挙連合「国民戦線（ドイツ語版）」を結成した上で行い、候補者リストもあらかじめ体制側が決めた議席配分に基づくものに置き換えられた。

そのため、選挙はドイツ社会主義統一党率いる翼賛体制への信任投票に過ぎず、ドイツ社会主義統一党の指導的地位への法的根拠を保証するものとされた。

1947年-1952年の州境
1990年以降の州境

1946年12月から1947年2月にかけて、各州は独自の憲法を制定した[14]。

このうち、「メクレンブルク＝フォアポンメルン州」では戦後のドイツとポーランド人民共和国との国境として設定されたオーデル・ナイセ線よりも東側の旧ドイツ領を話題にすることは、ソ連占領地域において絶対的なタブーと見なされるようになった。

このため、オーデル・ナイセ線よりも東まで広がる「ポンメルン」という地域名称は忌避され、1947年に州の名称が元の「メクレンブルク州」に戻されることになった[15][8]。

共和国参議院（ドイツ語版）（1958年）

1949年にドイツ民主共和国は西ドイツと同じ連邦制の国家として成立したものの、各州の自治権は西ドイツに加盟した連邦州のそれよりも大幅に制限され、ほとんどの権限を中央政府に委譲した。

ドイツ民主共和国憲法の規定に基づき、各州は中央政府の管轄に属さない分野において独自の法律を制定することができた。

また、各州から選出された代表者による共和国参議院（ドイツ語版）には人民議会が制定した法律に対して拒否権を行使する権利を持っていたが、拒否権を行使したとしても人民議会によって却下されるのが常だった。

1950年10月15日に行われた州議会選挙（ドイツ語版）では、各州で国民戦線（ドイツ語版）が100％に近い得票率[16]を獲得した。1952年7月23日、「国家機構の民主化に関する法律」が成立[17]し、5つの州は廃止されて14の県（ドイツ語版）に再編されることになった[18][19]。

州が廃止された後も共和国参議院は命脈を保ってはいたが、1958年12月に「共和国参議院廃止法」が成立したことで消滅した[3]。また、1968年と1974年に行われた憲法改正を経て、1989年のベルリンの壁崩壊まで、連邦制はドイツ民主共和国において徹底的に排除され、「民主集中制」による中央集権国家となっていた[20][21]。

詳細は「ドイツ民主共和国#歴史」を参照

新連邦州の設置

詳細は「新連邦州」を参照

1990年3月に東ドイツでは最初で最後となる自由選挙が実施されてドイツ再統一を主張する保守連合「ドイツ連合」が勝利すると、1990年7月22日に「州再設置法（ドイツ語版、英語版）」が成立した[22][23]。

この法律に基づいて、それまでの14県を統合して境界を再調整し、1952年に廃止された5州を新連邦州として復活することになった。この時、かつてのメクレンブルク州に相当する区域の名称が1945年から1947年まで使われていた「メクレンブルク＝フォアポンメルン州」となったほか、境界再調整の過程で住民投票が行われ、帰属先を決めた地域もあった。

その後、人民議会は8月23日に新連邦州が西ドイツ基本法第23条に基づいて10月3日にドイツ連邦共和国に加盟することを決議。10月3日をもってドイツ再統一が達成され、新連邦州は再統一されたドイツ連邦共和国を構成する連邦州となった[4][24]。』

情報セキュリティートップを解任　独政府、ロシアとの関係問題視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900013&g=int

『【ベルリン時事】ドイツのフェーザー内相は、情報セキュリティー担当当局である連邦情報技術安全局（ＢＳＩ）のシェーンボーム局長を解任した。内務省報道官が１８日、ＤＰＡ通信に明らかにした。シェーンボーム氏を巡っては、ロシアとの関係が問題視されていた。

　内相はシェーンボーム氏について「中立性と独立性に関する信頼を継続的に傷つけた」と判断したという。』

ロシア爆撃機が太平洋飛行　米けん制か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900047&g=int

『ロシア国防省は１８日、核兵器を搭載可能なＴＵ９５戦略爆撃機２機が太平洋、ベーリング海、オホーツク海の上空を飛行したと発表した。ウクライナ侵攻を巡り対立する米国などをけん制する狙いとみられる。

ロシア前大統領、イスラエルに警告　イラン製兵器批判で情報戦か

　発表によると、２機は公海上を飛び、ミグ３１迎撃戦闘機が護衛。航続距離を伸ばすための空中給油も実施され、１２時間以上飛行したという。「国際法を厳守」し、領空侵犯はなかったと主張している。 』

習氏ブレーン、最高指導部留任か　「全人代委員長起用」と香港紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900454&g=int

『【北京時事】中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）の３期目続投が確実となる中、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１８日、党序列５位で思想・宣伝を担当する王滬寧・党中央書記局常務書記が最高指導部に留任する見通しだと伝えた。国会議長に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員長に起用される可能性があるという。習氏３期目の最高指導部人事は２３日にも明らかになる。

側近登用狙う習氏　４期目視野、後継不在か―中国共産党指導部人事

　王氏は大学教授を経て、江沢民、胡錦濤、習近平の各総書記を支えた異例の経歴を持つ。習氏が唱える「中華民族の偉大な復興」の枠組みをつくったとされる。習氏が高く評価していると言われる一方で、王氏の理論が米中対立を招いたという批判もあり、引退に追い込まれるという観測もある。

　同紙はこれに先立ち、常務委員４人が交代する可能性があると報道。李克強首相、栗戦書・全国人民代表大会常務委員長と韓正・筆頭副首相が引退する公算が大きいとしている。 』

中国軍、人材養成に苦心　元英軍パイロット引き抜きも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800902&g=int

『中国共産党の習近平総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は開会中の党大会で軍の「新たな人材養成システム」の構築を掲げ、戦闘能力向上を急ぐ方針を示した。習氏は、今世紀半ばとしていた「世界一流の軍隊」を実現する目標時期を前倒しする考えも示した。中国軍は規模を急速に拡大しているが人材養成は追い付いておらず、西側から指南役の要員を引き抜く動きも伝えられている。

中国軍の「統合作戦」深化　人材獲得に課題―防衛研報告書

　英ＢＢＣ放送（電子版）は１８日、中国軍のパイロットを訓練するため、最大３０人の退役した英軍人が雇われていると報じた。中国側は、約２３万８０００ポンド（約４０００万円）という多額の年俸を提示することもあるという。ロイター通信によると、英国防省は報道を受けて、「中国による元英軍人の採用を阻止するため、断固たる措置を講じている」という声明を発表した。

　中国軍は空母建造を重視し、６月には３隻目の「福建」を進水させたが、「パイロットは不足している」（日本の軍事専門家）とみられている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は今月１日、中国軍の練習機は米軍に比べ性能が劣り、緊急着艦の訓練をできないと報じた。

　一方、中国軍は、宇宙やサイバーなどの新領域における能力を着実に高めており、こうした分野でも高学歴人材の確保が必要だ。中国軍は、理工系大学生を優先的に採用。入隊後の学籍維持や学費補助といった優遇策を取っている。』

衛星インターネット「Starlink」が40％以上軽量化した新型アンテナを発表 – GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20211116-starlink-new-dishy-mcflatface/

『2021年11月16日 17時13分

民間宇宙開発企業のSpaceXが、構築中の衛星インターネット「Starlink」向けアンテナの小型軽量化、Wi-Fiルーターの性能向上を発表しました。

Customer Support – Starlink
https://support.starlink.com/topic?category=10

Starlink’s new Dishy McFlatface is smaller and lighter, still costs $499 | Ars Technica
https://arstechnica.com/information-technology/2021/11/starlink-unveils-2nd-generation-satellite-dish-and-new-wi-fi-router/

2020年10月下旬から、SpaceXはアメリカ北西部在住のユーザーに対し、Starlinkのパブリックベータテストの展開を開始。ユーザー向けに受信アンテナやWi-Fiルーターといったキットを499ドル(約5万7000円)で販売し、Starlinkのシステムを使った衛星によるインターネット通信を提供していました。テストに参加したユーザーからは「たまに接続が途切れるといった問題点はあるものの、全体的なパフォーマンスは驚くべきものだった」といった評価を受けていました。

SpaceXの衛星インターネット「Starlink」のベータテストユーザーから続々と感銘の声が上がる – GIGAZINE

by Official SpaceX Photos

その後、Starlinkの運用国は12カ国に拡大。およそ7万人のアクティブユーザーを獲得したと報告されています。

そして2021年11月、SpaceXはユーザー向けの受信アンテナとWi-Fiの改良を発表しました。以下のスペックシートは左が旧型アンテナ、右が新型アンテナのもので、寸法は一回り小さくなり、重量も3.1kg軽くなっています。

Wi-Fiルーターは以前の2×2MU-MIMOから3×3MU-MIMOに進化。動作温度が0度～30度から-30度～50度になり、新たにIP54の防水規格も取得しています。ただし、以前あったイーサネットポートはなくなり、代わりに別売りのイーサネットアダプタが提供されています。価格の変更はありません。

SpaceXのCEOであるイーロン・マスク氏は、2021年7月に「次世代のユーザー向け端末の価格を250ドル(約2万9000円)まで引き下げようとしています。現在端末の製造コストは1000ドル(約11万4000円)を超えて損失を出しているため、私たちははるかに安価な次世代端末に取り組んでいます」と述べていました。』

ウクライナ軍支える「宇宙資産」　通信・情報収集、砲撃に活用―スターリンク支援めぐり波紋
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800696&g=int

『【ワルシャワ時事】米実業家イーロン・マスク氏がウクライナに提供する衛星インターネット通信サービス「スターリンク」の支援中止を示唆し、波紋を呼んだ。ロシアに戦力で劣るウクライナ軍にとって、抵抗と反転攻勢を支える基盤がスターリンクだったからだ。その後、マスク氏が無償提供の継続を表明したことで、事態は沈静化。軍事専門家は「人工衛星などの宇宙アセット（資産）を活用できるかどうかが戦争の行方を左右する」と指摘する。

対応一転、無償提供を継続　ウクライナ支援の衛星通信―マスク氏

　◇端末２万台供与

　世界中から集めた寄付で５０台以上のスターリンク端末を購入し、ウクライナ軍に提供してきた西部リビウ在住のディムコ・ズルクテンコ氏は、スターリンクが戦いの在り方を一変させた「真のゲームチェンジャーだ」とツイッターに投稿した。

　ロシアは２月２４日の軍事侵攻開始の約１時間前、米通信衛星サービス企業の地上施設などにサイバー攻撃を仕掛けた。大規模な接続障害が発生し、標的企業の通信サービスを利用していたウクライナ軍だけでなく、欧州諸国にも影響が及んだ。

　ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル化担当相はその２日後、ツイッターを通じてマスク氏にスターリンク提供を呼び掛けた。マスク氏は素早く反応。翌日にウクライナでのサービスを始め、これまでに端末２万台を供与した。

　「状況が急速に変わる前線では携帯電話が使えず、無線の電波も届かない」とズルクテンコ氏。スターリンクは部隊同士をつなぐ「命綱」だっただけでなく、インフラを破壊された地域の通信手段として復興の土台となった。

　◇技術からデータに

　ウクライナ軍の反攻を支えるのは、スターリンクだけではない。米国は開戦以降、民間企業からの衛星画像調達を２倍以上に拡大。各地に展開するロシア軍部隊の構成や位置情報を「丸裸」にし、ウクライナへ提供した。

　偵察部隊やドローンが収集した情報は、スターリンクを通じてクラウドに送信される。その上で、人工知能（ＡＩ）が最適な攻撃手段を判断し、前線の部隊に標的情報を提供。宇宙システムやデータを活用してロシア軍の戦線の弱点をあぶり出し、米軍が提供した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）などの全地球測位システム（ＧＰＳ）誘導弾で、的確な打撃を与えることが可能になった。

　片岡晴彦元航空幕僚長は「ロシアのウクライナ侵攻では、通信や偵察・監視に限らず作戦運用から情報戦に至るまで、あらゆる局面で宇宙システムが重要であることが実証された」と指摘。「戦力の優位性を決めるのは『技術』から『データ』に変わりつつある」として、日本も宇宙安全保障の能力向上が不可欠だと訴えている。 』

側近登用狙う習氏　４期目視野、後継不在か―中国共産党指導部人事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800660&g=int

『【北京時事】１６日に開幕した中国共産党大会では、最高指導部を構成する政治局常務委員（現在７人）の人事が焦点となる。習近平総書記（国家主席）は自身の３期目入りを果たすとともに、常務委に多数の側近を登用し権力基盤を安定させたい考えだ。一方、習氏は２０２７年からの４期目も視野に入れているもようで、今回の党大会で「ポスト習」となる後継候補は現れないという見方が強い。新指導部は閉幕翌日の２３日にも明らかになる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は１８日、関係者の話として、党序列２位の李克強首相が完全に引退し、李氏を含めた４人の常務委員が交代する見通しだと伝えた。李氏は来年３月で任期切れとなる首相職を退くが、国会議長に相当する全国人民代表大会常務委員長などのポストで最高指導部に残るという観測もある。

　最高指導部入りが有力視されるのは、習氏が地方幹部だった当時の部下だ。日本の官房長官に当たる党中央弁公庁主任の丁薛祥氏は、習氏が上海市トップだった時期に知遇を得た。重慶市トップの陳敏爾・市党委書記は、習氏が浙江省で勤務していた時期に宣伝部長などを務め、関係を深めた。

　李強・上海市党委書記も側近の一人で首相候補に挙げられているが、上海で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられず、今年春に長期のロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされたことから、手腕を疑問視する声もある。このほか、いずれも習氏に近い蔡奇・北京市党委書記や李希・広東省党委書記、黄坤明・党中央宣伝部長らの起用が取り沙汰されている。

　一方、習氏と距離がありながらも、最高指導部入りする可能性が高いとされるのが、かつてエリート養成機関と呼ばれた共産主義青年団（共青団）出身の胡春華副首相。共青団の先輩に当たる胡錦濤前国家主席と密接な関係で、実務能力に定評がある。しかし、習氏は共青団出身者を人事で冷遇しており、胡副首相の処遇は今回の党大会における焦点の一つとなっている。

　幹部人事に関しては、党中央弁公庁が９月、任用規定に関する新たなルールを発表した。習氏の政治理念に忠誠を求めることに重点を置き、「不適格」とされた場合は定年前でも引退させるとする内容だ。習氏が恣意（しい）的に任免することがさらに容易になったと指摘されている。

　胡前主席や習氏は、前任者が２期目に入る段階で政治局常務委員に昇格し、明確に後継者と位置付けられた。だが、習氏が２期目入りした前回党大会では、後継者となり得る５０歳代の若手指導者の常務委昇格はなかった。今回も後継候補が示されなければ、習氏が４期目に意欲的だと解釈できそうだ。 』