外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。
https://twitter.com/yukin_done/status/1527824127444209664
※ この「当分の間」(しかも、戦後の混乱期を想定…)が、「延々と」続いているわけだ…。







『ご指摘の通り、アメリカの「市民宗教(Civil Religion)」は、本質的に巨大な論理的破綻と欺瞞(パラ…
『ご指摘の通りです。 日本の有権者や客観的な視点から見れば、アメリカの「民事」宗教は、その名前とは裏腹に、極め…
『まさにその通りです。トランプ氏の政治的軌跡を「民事宗教」のレンズで捉え直すと、彼の台頭から今回の中間選挙での…
『「人工国家アメリカ」の根底を流れる「民事宗教(Civil Religion:市民宗教とも訳されます)」という…
『「人工国家」であるアメリカにとって、大統領とは単なる行政のトップではなく、「アメリカという理念(Creed)…
『おっしゃる通り、今回の中間選挙の結果を受け、アメリカ政治の力学はすでに2028年大統領選挙に向けた前哨戦へと…
外国人への生活保護制度適用根拠は「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という昭和29年5月8日付け、社発第382号の厚生省社会局長名の通達に過ぎない。
https://twitter.com/yukin_done/status/1527824127444209664
※ この「当分の間」(しかも、戦後の混乱期を想定…)が、「延々と」続いているわけだ…。


国連参加へ米台高官協議 中国にらみ支持拡大狙う
https://www.sankei.com/article/20221029-TPKKOFK2BNJOTKNO5YGU24Y3OM/
『米国と台湾は28日、ワシントンで高官協議を開き、台湾の国連や他の国際機関への参加を話し合った。米国務省が発表した。台湾に圧力を強める中国をにらみ、国際機関から締め出されてきた台湾に対する国際社会の支持拡大を狙う。
中国が1971年に国連加盟し、台湾は脱退を余儀なくされた。米国は民主主義の価値観を共有する台湾の参加実現に向けて働きかけを強める構えだ。
今年5月の世界保健機関(WHO)総会が台湾のオブザーバー参加を認めなかったことも議論。公衆衛生、気候変動、経済協力、信仰の自由など幅広いテーマでも意見交換した。米側は国際社会で台湾が果たしてきた役割を高く評価した。
国務省、台湾の外交部(外務省に相当)、台湾の駐米代表部に相当する台北駐米経済文化代表処の関係者が参加した。(共同)』
梨泰院圧死事故:救助現場前で「大騒ぎで歌い踊る人々」動画拡散
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022103080016
『ハロウィーン・パーティーが行われた29日、ソウル市竜山区の繁華街・梨泰院(イテウォン)で発生した圧死事故により多数の死亡者が発生した中、一部の人々が救助現場で騒ぎながら歌ったり踊ったりする動画がインターネット上に拡散されていることが分かった。
30日にネット上にアップロードされた動画を見ると、梨泰院で圧死事故が発生した時、一部の人々は消防車や救急車の近くで騒ぎ、手を上げ、その場で飛び跳ねながら歌ったり踊ったりしている。中にはシャボン玉が出てくるピストル型のおもちゃを使っている姿も見られる。現場に集まった人々たちは笑いながら事故現場をスマートフォンのカメラで撮影していた。
こうした動画をネットで見た人々は「事故現場で歌ったり踊ったりするなんて、身の毛もよだつほど恐ろしい」「信じられない光景だ」「これぞ地獄だ」などの反応を見せている。
だが、中には「これらの人々は多数の死亡者が発生していることを知らずに、あのような行動をしている可能性がある」と推測する声もあった。
消防当局は30日、同日午前5時現在の同事故による死亡者は149人、負傷者は76人と集計していることを明らかにした。負傷者のうち重傷者は19人で、軽傷者は57人だ。
だが、消防当局は同日午前4時までに発生した死亡者は合計146人で、負傷者は150人と発表していた。
竜山消防署のチェ・ソンボム署長は、現場での発表で負傷者数が減った理由について「軽傷の中に帰宅した人がいるため、負傷者数が減った」と説明している。
また、同署長は「被害者のほとんどが10代から20代の若者だ。外国人の死亡者は2人、外国人の負傷者は15人発生した」と発表した。
キム・ミョンイル記者
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 』
バイデン米大統領、G20首脳会議・COP27に出席へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290G00Z21C22A0000000/
『【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは28日、バイデン大統領が11月中旬に第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)や20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席すると発表した。ハリス副大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加する。
バイデン氏は11日、エジプトで開くCOP27に参加し、12~13日にはカンボジアで米国・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議や東アジアサミットに出席する。13~16日にはG20サミットを開くインドネシアに滞在する。バイデン氏はG20サミットに合わせて中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談に意欲を示してきた。
ハリス氏は18~19日にタイが議長国を務めるAPEC首脳会議に出席し、経済協力について話し合う。米国は2023年のAPEC議長国に決まっており、ハリス氏は主催国としての目標も発表する。ハリス氏はタイに続いてフィリピンも訪れる。バイデン政権はフィリピンのマルコス政権と安全保障や経済分野で協力拡大を探っている。
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バイデン大統領「言語道断」 ロシアの穀物輸出合意停止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300DU0Q2A031C2000000/
『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は29日、ロシアが7月にウクライナと合意した黒海経由での同国産穀物の輸出再開を一方的に停止すると発表したことについて「飢餓を増やす。言語道断だ」と非難した。ブリンケン米国務長官は声明でロシアに合意内容の履行を要求した。
ロシア国防省は29日、国連とトルコの仲介で合意したウクライナ産穀物の輸出再開について、一方的に合意の履行を無期限で停止すると表明した。29日早朝にロシアが占領する南部クリミア半島の軍港が多数の無人機で攻撃されたことに反発している。
バイデン氏は地元の東部デラウェア州で記者団に対し、ロシアについて「彼らがやっていることに利点はない」と断じ、世界の穀物価格への影響に懸念を示した。米国は食糧不足で中東やアフリカなど新興国に深刻な打撃になると警鐘を鳴らしてきた。
ブリンケン米国務長官も同日の声明でロシアの行動に「遺憾」を表明し、すべての当事者に人命にかかわる合意を機能させるよう促した。7月の合意に伴う食料輸出の再開が価格下落につながるとし「低・中所得国にとって決定的に重要で、継続しなければならない」と訴えた。
合意の一方的な停止を巡り「ロシアが自ら始めた紛争で再び食糧を武器として使い、悲惨な人道危機と食糧不安を悪化させる」と批判した。
ロシアは2月24日のウクライナ侵攻後、黒海に面したウクライナ南部オデッサ港を封鎖した。トウモロコシや小麦など世界有数の穀物輸出大国であるウクライナからの出荷が停滞し、食糧価格の高騰につながった。合意が一方的に破棄されれば、輸出が再び滞るおそれがある。
【関連記事】
・ロシア、穀物輸出合意「停止」 クリミア攻撃に反発
・国連、輸出合意の維持訴え 食料供給で役割強調
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オデッサの南海域で機雷のようなものを貨物船がみつけた…。
https://st2019.site/?p=20537
※ 今日は、こんなところで…。
『The Maritime Executive の2022-10-27記事「Possible Mine Sighting Stops Ukrainian Grain Exports for a Day」。
オデッサの南海域で機雷のようなものを貨物船がみつけたので、穀物の積み出しが止まっている。』

ドイツは、独自の誘導式155ミリ砲弾である「SMArt 155」の製造を再開しようと考えるに至った。
https://st2019.site/?p=20537
『2022-10-28記事「Germany to resume production of SMArt 155 projectiles following an exceptional performance in Ukraine」。
ドイツは、独自の誘導式155ミリ砲弾である「SMArt 155」の製造を再開しようと考えるに至った。しかしラインの再立ち上げには今から5年かかるという。
ドイツは「SMArt 155」を1997年に生産した。全重47kgで、エアブレーキ付きの子弾が2個、封入されており、それぞれ自律的に地上のAFVを襲撃する。
量産は1万2000発で終了した。うち3000発は、豪州、ギリシャ、スイスに輸出されている。
つまり、たった1年間、ラインを動かしただけ。
ラインの再立ち上げには1億ユーロかかりそうだともいう。
ドイツはしかしこれをあと1万発は造る必要があると考えている。1発の単価は8万1000ユーロを予期。』
米空軍が海外に展開している唯一のF-15C部隊は、いよいよ、撤収の運びとなった。
https://st2019.site/?p=20537
『Thomas Newdick, Tyler Rogoway 記者による2022-10-28記事「Air Force Confirms Permanently Based U.S. F-15s Leaving Japan For Good」。
米空軍が海外に展開している唯一のF-15C部隊は、嘉手納にある。
それがいよいよ、撤収の運びとなった。11月から、F-15は徐々に、いなくなる。』
「オルラン-10」の搭載カメラはキヤノンの「EOS 800D」…。
https://st2019.site/?p=20537
『Vijainder K Thakur 記者による2022-10-28記事「Ukraine War: Russia’s ‘Indigenous & Inexpensive’ UAVs Bring Ukrainian Counter Offensive To A Grinding Halt」。
「オルラン-10」の搭載カメラはキヤノンの「EOS 800D」で、その85mmレンズを胴体下に突き出しているという。そしてこのカメラはスウェーデンの道路脇の速度取締り装置にも使われているのだという。
ロシア国防省によると、「アルマズ-アンテイ」社がサンクトペテルスブルグの「オブホフ」工場にてマルチパーパスのクォッドコプターを大量生産しはじめた、と。その部品はぜんぶ、国内製にする、と。
同社は11月には400セット(操縦用タブレット込み)、年内には1000台を組み立てたいと言っている。
※雑報によると、FPVすなわちファースト・パーソンの視点で操縦するタイプのレース用の市販品のクォッドコプターに、対戦車手榴弾「PKG-3」の弾頭部分のみを横向きに縛着したオフザシェルフの特攻自爆ドローン兵器が、とうとう10月24日に実戦デビューした。ヘルソン戦区のウクライナ兵による。』
火曜日にウクライナの情報部が公表した傍受音声。
https://st2019.site/?p=20537
『Allison Quinn 記者による2022-10-27記事「Russia Now Has a Second Frontline Set Up Just to Kill Its Deserters: Intel」。
火曜日にウクライナの情報部が公表した傍受音声。
最前線の後方に督戦部隊が置かれていて、第二線壕まで退却するときに、そいつらから射たれた。さいわい、当たらなかった。おまけに塹壕の中で、ロスネフチ石油公社のロゴ入り防寒ジャケット(ただし血まみれ)が手に入ったのでラッキー……だと。
※わたしの承知する限り、督戦隊の実在が初めて報じられたと思う。
囚人部隊は最前線に出されている。そいつらが後退してきたら撃ち殺せと命じられている兵士(銃後の妻との電話交信)の音声も。
ラピン上級大将が拳銃を抜いて部下指揮官の頭に突きつけ、ルハンスクで勝手に退却した部隊を最前線に戻さないなら射つと脅したシーンを目撃した者も。この兵隊は先月、モスクワで徴兵されている。
ウクライナ軍も発見している。後頭部を撃たれている露軍指揮官の戦死体をあちこちで。部下の露兵により、背中から撃ち殺されているのだ。
※タマは前からばかり飛んで来るとは限りませんぜ。
囚人兵は、武器を手渡されるまではおとなしくしていて、武器弾薬を交付されたところでそれを持って最前線から姿をくらまし、ロシア本土へ舞い戻るというパターンが多いようだ。
ドネツク偽共和国で徴兵された住民たちは、戦意があるわけない。そこで、特にふまじめな兵隊を、部隊所在地に於いて両手を縛って地下室に閉じ込め、その写真を留守家族に見せて「身代金」を強請っているという。指揮官たちが。』