ジジイがあれこれ考えた

ロシアは米空軍の参戦を最も恐れている…。
https://st2019.site/?p=20434

『John Vandiver 記者による2022-10-11記事「What will the US do if Putin goes nuclear on Ukraine? Threats give question growing urgency」。
　　　　ロシアは米空軍の参戦を最も恐れているので、米政府としては、それをオプションとしてキープする。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

日本財団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3

尾形武寿 プロフィール
https://www.hmv.co.jp/artist_%E5%B0%BE%E5%BD%A2%E6%AD%A6%E5%AF%BF_000000000821201/biography/

『１９４４年１１月宮城県生まれ。東京農業大学農学部卒。日本舶用機械輸出振興会に入会し、ロッテルダム事務所所長等を歴任。８０年に日本財団（当時、日本船舶振興会）入会。国際交流を推進する笹川平和財団を立ち上げ、総務部長として組織運営に携わる。９７年日本財団常務理事。２００５年から理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

『世道人心に質す! 「日本財団」理事長の活動記録』より 』

『公益財団法人日本財団（にっぽんざいだん、英: The Nippon Foundation）は、公営競技の1つである競艇（ボートレース）の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。1962年（昭和37年）、笹川良一によって創立された。現会長は笹川陽平。

2011年3月31日までの名称は、財団法人日本船舶振興会（にっぽんせんぱくしんこうかい、英: SASAKAWA Foundation）。

総資産額は3000億円近くにのぼり[1]、日本最大規模の財団であるが、系列である笹川平和財団の方が日本最大の公益財団法人を標榜している[2]。 』

『概要

旧称日本船舶振興会時代の2010年（平成22年）決算時点で、資産総額2661億円。年間助成額226億円であり、当時日本全体の助成金およそ600億の内、3分の1以上を占めている日本最大の財団とされる。ただし、2010年（平成22年）時点で、特殊法人の側面が強かったために、助成財団センターが作成した「日本の上位20財団資産総額ランキング」からは掲載を除外されている[3]。

海事科学の普及を目的として、日本海事科学振興財団（船の科学館）、青少年の健全育成のためにブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B&G財団）、海洋分野におけるシンクタンクである海洋政策研究財団など、多くの公益法人を設立してきた。日本のハンセン病問題の解決など、ハンセン病の世界的な差別撲滅活動に長年取り組んでいる。

財団法人ではあるが、モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第22条の2の規定によって設置された関係上、特殊法人の性格をも併せ持っていたが、2007年（平成19年）の競走法の改正により、完全な民間の財団法人になる。

モーターボート競走法は「国土交通大臣は、モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに海難防止に関する事業その他の海事に関する事業の振興に寄与することにより海に囲まれた我が国の発展に資し、あわせて観光に関する事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的とする一般財団法人であつて」「船舶等振興業務」に関し「基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、船舶等振興機関として指定することができる」（第44条）としており、当財団は、国土交通大臣より「船舶等振興機関」として指定を受ける唯一の団体である。同法の規定により、船舶等振興業務規程、役員、事業計画、収支予算等について、国土交通省の認可を受けなければならない。財源には、競走法の規定によって、競艇の売上金の約2.6%（2007年（平成19年）3月、モーターボート競走法の改正がされる前は約3.3%）が充当されており、競艇と密接に結びついている。

1962年（昭和37年）に創立以来、長らく設立者かつ初代会長の良一の指導力により、特殊法人の枠を超えた独自性のある活動を行ってきた。日本国政府全額出資の特殊法人である競馬（日本中央競馬会 = JRA）や、かつては社団法人が担当した競輪・オートレース（特殊法人日本自転車振興会・日本小型自動車振興会を経て現在は公益財団法人JKA）などの他の公営競技とは違って、民間の運営する財団法人であることから、所管官庁（当時は運輸省、現国土交通省）の干渉や天下りを受けない、独立的な傾向が強かった。

振興会が事業を実施するには所管の官庁である国土交通大臣（省庁再編前は運輸大臣）の許認可を得る必要があり、その意味では金銭の使途は制限されていた。また、良一や陽平が規則や規定により財団では支援することができない活動に対して財団の事業とは別に自らの財産を寄付することもある。

1995年（平成7年）の良一死去後は、笹川色を薄める意見が出たため、財団の非常勤理事であった曽野綾子を2代目会長として迎え入れた。1996年（平成8年）から現在の正式名である「日本財団」を愛称として用いるようになった。2005年（平成17年）、第三代会長に笹川良一の三男・笹川陽平が就任。陽平の意向もあり、ハンセン病の世界制圧と彼らに対する差別撤廃と人権回復、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との和解の実現にも注力している[4]。

2003年（平成15年）には、日本財団、海上保安庁の支援の下、海事、漁業関係者が一同に参加した民間沿岸監視団体「海守」が創設された。海守は主に密漁、密航対策を目的としている[5][6]。なお、海守の事務局業務は海上保安庁の外郭団体である海上保安協会が行っている[7]。

2011年（平成23年）4月1日に、公益財団法人になると共に、正式名も「日本財団」になった。これにより、国土交通省は所管官庁ではなくなった（ただし、モーターボート競走法上の監督は引き続き受けている）。

2016年（平成28年）4月16日に発生した平成28年熊本地震の影響を受け、同年4月19日に都内で緊急支援策第1弾発表会見を開き、日本三大名城「熊本城」再建支援金30億円など、計93億円の支援金を用意したことを発表した[8]。

2020年（令和2年）には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援を発表したほか、「災害危機サポートセンターの設置」、「救急医療施設・医療従事者への総額50億円規模の緊急支援の実施」、「タクシーを利用した医療従事者等の移動支援」を表明した[9]。

事業概要

海洋・船舶支援事業、造船関係資金貸付
公益・福祉・ボランティア支援関係
海外協力援助事業

沿革

1949年（昭和24年） - 笹川良一がモーターボート競走法制定について働きかけを開始。
1951年（昭和26年） - モーターボート競走法成立
1953年（昭和28年） - （社）全国モーターボート競走会連合会（全モ連）設立。
1962年（昭和37年） - （財）日本船舶振興会設立。初代会長は笹川良一。
1967年（昭和42年） - （財）日本海事科学振興財団設立。（財）航空振興財団設立。
1972年（昭和47年） - （財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団設立
1974年（昭和49年） - （財）笹川記念保健協力財団設立
1975年（昭和50年） - （財）日本造船振興財団（現海洋政策研究財団）設立
1980年（昭和55年） - 米日財団設立
1986年（昭和61年） - （財）笹川平和財団設立
1990年（平成2年） - （財）笹川スポーツ財団設立
1996年（平成8年）1月1日 - 一般呼称を「日本財団」に改称。
1997年（平成9年） - （財）東京財団設立
2007年（平成19年） - （特非）CANPANセンター設立
2011年（平成23年）4月1日 - 公益法人認定により、正式名称を「公益財団法人日本財団」に改称。[10]
2012年（平成24年）10月1日 - 設立50周年を機に、本財団設立以来親しまれたシェアマークを生かした新ロゴマークに変更。クリエイティブディレクターは佐藤可士和[11]。
2015年（平成27年） - 日本財団パラリンピックサポートセンター設立を支援。（一財）日本財団学生ボランティアセンター（Gakuvo）設立。
2017年（平成29年） - （一財）日本財団ボランティアサポートセンター設立を支援。

歴代会長

財団法人日本船舶振興会

    初代：笹川良一（1962年10月1日 - 1995年7月18日）
    2代目：曽野綾子（1995年12月11日 - 1995年12月31日）

日本財団

    初代：曽野綾子（1996年1月1日 - 2005年7月）
    2代目：笹川陽平（2005年7月 - 現在）

テレビCM

日本船舶振興会時代は、当財団の広報活動として、当時の会長の笹川良一自らが出演したテレビCMが盛んに放映された。笹川が子供たちとともに「一日一善」と喚呼するものや、笹川が慈善活動で海外訪問する様子を撮影したものが有名だった。各民放テレビ系列キー局の番組スポンサー（スポンサー自粛のものも含む）としてCMが流れることもあったが、主に各民放テレビ系列キー局の番組終了直後にヒッチハイクCMとして流れることが多かった。特に全国ネットのテレビ番組ではパーティシペーション扱いでスポンサーに付く番組も多数あった（特にテレビ朝日系が一番多かった）。またラジオCMでは、当財団の取り組んでいる活動内容について、笹川に直接話を聞く内容だった。

CMの最後には、「日本船舶振興会は、モーターボート競走の収益金を○○のために役立てています」（モーターボート競走の収益金は、○○のために役立てられています）というセリフで締めくくる。テレビCMの最後でこのセリフが出る時には、競艇シーンの映像が流れ、「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」というテロップを出していた（CMによっては、「（財）日本船舶振興会」と表記されることもあった）。90年代になると、CMの最後に流れていた前述のセリフや競艇シーンの映像、テロップがなくなり、後述のイメージソングがBGMで流れるようになったほか、高齢者福祉を取り上げたCMが流れるようになった。

笹川死去後、近年は、財団が取り組んでいる身体障害者・高齢者福祉、聴覚障害者のための大学「ギャローデット大学」の支援、アフリカの飢餓救済、船舶航行の安全確保関連などの国内・国際援助活動事業など援助事業の風景を取り上げている。

1970年代後半?1980年代

火の用心編
火の用心を呼びかけるCMでは、子供たちや、太鼓を叩く高見山、CMソング「火の用心のうた」の作曲も担当して、威勢良く纏（まとい）を振り上げる山本直純、チンパンジーたちとともに、笹川が出演した。曜日別のバージョンが制作され、放送された。例えば月曜日なら「街をきれいにしよう!一日一善!」と言い、日章旗掲揚や競艇のレース映像（これは後述の作品の末尾の映像も同じ）を交えつつ、「モーターボート競走の収益金は、防犯・防火のために役立てられています。」という中村正のナレーションと拍子木の音で締めくくられる。
このCMは多くのテレビ局がスポットCMでも頻繁に放送していた。
日本防火協会（現・日本防火・防災協会）の名義で制作・放映されているものもある。大半はこの名義だった。笹川が1975年に当協会の会長に就任後、在任期間とほぼ同じ翌1976年から1994年まで放映されていた。

マラソン編
まずは木漏れ日が映る。そして「わっしょい!わっしょい!」と言いながら、柔道着姿の笹川と子供達が走る。そして「お年寄りや体の不自由な人をいたわりましょう。お父さん・お母さんを大切にしましょう。」と笹川のナレーションが流れる。その後子供達（胴着姿のグループ・海洋少年団の制服姿のグループなど個別に）が大声で「礼儀正しくしよう」、「お父さん・お母さんを大切にしよう」、「交通ルールを守ろう」と唱和する。最後に「正しい心と強い体を育てるために、モーターボート競走の収益金は大きく役立っています。」という広川太一郎のナレーションが流れて締めくくられる。このCMは大半が全国モーターボート競走会連合会の名義で制作・放映されていた。
また、柔道・剣道・空手と3つの別バージョンもある。内容構成は「マラソン編」と同じ。

怪獣ヒデゴンス編

幼稚園のセットでの撮影。まずは怪獣ヒデゴンス（手袋人形）が「おれは怪獣ヒデゴンス。火事が大好き、何でも食べちゃうぞ。」と言う。これに対して火消しのヒケシマンが「そうはさせないぞ!!寝たばこ、やーめよう!!」、「くわえたばこ、やーめよう!!」、「火遊び、やーめよう!!」と言い、笹川と子供達がこれに続いて唱和する。すると怪獣ヒデゴンスが、「ペコ、まいった!」と降参して、笹川と子供達が「戸締り用心、火の用心!」と歌い、毎度の文句が流れて終わる。これは日本船舶振興会名義で制作・放映されている。

その他
他にも、エドワード・ジェンナーの種痘の逸話などを取り扱ったCMもあった。この場合は最後に「ファンのみなさま ありがとうございます 日本船舶振興会」（この場合は日章旗はなく、モーターボートの映像をバックにしたもの）というスーパーが出ている。

1990年代

子守唄編(1990年4月2日?1994年9月30日)

「♪おやすみママ おやすみパパ もう眠たくて お休みのキッスもできないよ」という歌いだしで、子供の子守唄が流れる。そして「でも、待てよ。そうだ!戸締りと火の始末、確かめてなかった!」「戸締り用心・火の用心!」のセリフで締めくくられる。これは日本防火協会（現・日本防火・防災協会）の名義で制作・放映されていた。また競艇シーンが一切出されていない。最後の方に笹川が、子供と絵本を読んでいるシーンのみ出演している。

TOGETHER TO TOMORROW（トゥギャザー・トゥー・トゥモロー）編

日本財団に一般呼称が変わる前後（1995年前期頃）まで放送されていたもので、高齢者福祉活動やオーバーブルック盲学校などを紹介。高齢者福祉活動編では老人ホームでの福祉活動の映像を映し、「私達は、高齢者時代を考え、老人福祉活動を支援します。」とPR（ナレーター・窪田等）し、最後に笹川会長を中心に老人達の笑顔を映したというものであった。

その他
その他にも薬物乱用防止キャンペーン「ダメ。ゼッタイ。」に協賛したCMがオンエアされている。この時は笹川色はなく、最後のところで「協力:日本船舶振興会」と小さく出ていただけである。

日本財団改名以後

呼称が日本財団になってからは、前述の通りギャローデット大学（「世界一うるさい大学かもしれない」というPR）、車椅子で生活する若者などのショートドキュメント映像、篠原涼子の手紙の朗読などが放送されている。

CMソング

『火の用心のうた』（1970年代後半-80年代に放映） 作詞・武本宏一 作曲・編曲・山本直純 演奏・新室内楽協会 歌唱・荒川少年少女合唱隊
    日本財団図書館（電子図書館）にて楽譜と歌詞が公開されている[12][13][14]。
    RCAビクターからシングルレコード化された（規格品番：JRT-1452）。B面は「ファイアーマン・マーチ」（インストゥルメンタル）。
    歌詞は曜日別に7番まであるが、CMではその中から特定の曜日の歌詞のみが流れた。
日本船舶振興会'90キャンペーンソング『TOGETHER TO TOMORROW（トゥギャザー・トゥー・トゥモロー）』 作詞・スージー・K・キム 作曲・三井誠 歌唱・MFQ
    1990年3月21日、ポニーキャニオンからシングルCDが発売（規格品番：PCDY-33）。

提供番組

世界一受けたい授業（日本テレビ、2017年10月 - ） 60秒
10億円会議 supported by 日本財団（AbemaTV、2019年1月 - ）

過去の提供番組

にじいろジーン（関西テレビ制作）複数者提供
少年徳川家康（NETテレビ(現・テレビ朝日)系列）…一社提供
一休さん（NETテレビ(現・テレビ朝日)系列）…一社提供・末期はハウス食品が提供
おはようスタジオ（テレビ東京系列）
宗谷物語（テレビ東京系列）[15][注釈 1]
ドキュメンタリー人間劇場（テレビ東京系列）…一社提供
剣勇伝説YAIBA（テレビ東京系列）…メイン提供
まんが水戸黄門（テレビ東京系列）…メイン提供
ドラえもん（テレビ朝日系列）…提供番組（過去）・クレジット無し
藤子不二雄ワイド（テレビ朝日系列）…提供番組・クレジット無し
ハイスクール!奇面組（フジテレビ系列）…提供番組・クレジット無し
メタルヒーローシリーズ『巨獣特捜ジャスピオン』?『特救指令ソルブレイン』（テレビ朝日系列）…クレジット無し
水曜洋画劇場（サンテレビ）
月曜ドラマ・イン（テレビ朝日系列）
ステーションEYE（テレビ朝日系列）…隔日提供
NNN JUST NEWS→NNN6:30きょうのニュース→NNNライブオンネットワーク（日本テレビ系列）…ヒッチハイク
ジパングあさ6（NNNニュースジパングのコーナーのみ、日本テレビ系列）…提供番組・クレジット無し
ザ・サンデー（日本テレビ系列）…提供番組（過去）
JNNニュースコープ（TBS系列）…スポット提供（一時的）・クレジット無し
おはようクジラ（TBS系列）…隔日提供
クレヨンしんちゃん（テレビ朝日系列）…提供番組（過去）・クレジット無し
競艇SG中継
平日12時台の番組（テレビ朝日系列）…ヒッチハイク（時差ネットの局も必ず流れていた、過去）

ヒッチハイクCM（主に戸締り用心・火の用心シリーズ、海外の慈善活動報告シリーズ）に関して、民放キー局では特に、テレビ朝日（NET時代も含む）と日本テレビが比較的多く、逆にTBSとフジテレビは少なかった。多かった放映時間帯はいずれかの曜日の19時台～21時台の番組終了直後。
関連団体

笹川記念保健協力財団
笹川スポーツ財団
笹川平和財団
    米国笹川平和財団
東京財団政策研究所
日中医学協会
日本音楽財団
日本海事科学振興財団
    船の科学館
日本科学協会
日本吟剣詩舞振興会
日本ゲートボール連合
日本財団電話リレーサービス
ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
米日財団
東京ビー・エム・シー
社会貢献支援財団
世界海事大学

話題となった問題

蘭州大学奨学金焦げ付き

2005年4月に、中華人民共和国の甘粛省にある国立蘭州大学に1992年に設立した奨学基金の原資100万ドルについて、大学側が勝手に現地の投資信託会社で運用して失敗し回収不能に陥っている、と発表した。大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪しているが、財団は大学に対し、投資信託会社から資金を取り戻して奨学制度を正常に復帰させるように求めている。

財団側の説明によると、1992年3月に大学が持つ中国銀行の口座に100万ドルを振り込み、その利息で大学院生向けに奨学金を支給することを規定。しかし大学側は、財団に基金の運用機関を変更する届け出をしないまま1993年10月、当時高利息だった甘粛省投資信託公司へ移し替えた。事態を重くみた財団は2004年12月、中華人民共和国政府に対し原状回復への協力を要請し、2006年11月に中華人民共和国の王毅駐日大使から「全額、元に戻すことが確認された」との連絡があり、本問題は解決をみた。

参考図書

佐藤誠三郎『笹川良一研究 異次元からの使者』 中央公論社 1998年 ISBN 4120028178
曽野綾子『日本財団9年半の日々』 徳間書店 2005年 ISBN 4198620326　』

公益財団法人ニッポンドットコム
https://foundation.nippon.com/ja/about/

『日本の「いま」を、広く、かつ深く、7つの言語に乗せて世界に伝えたい

それが公益財団法人ニッポンドットコムと、その運営するサイトnippon.comの抱負であり、自らに課した使命です。

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（五十音順）

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プーチンの欺瞞を暴く元ソ連外相シェワルナゼの証言
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00848/#

　※　良記事だ…。

　※　冷戦終結後の、「大国間の取り引き」が生々しく語られている…。

　※　また、日本国も、節目節目（ふしめふしめ）で、「舞台を回す」重要な役割りを担ったことが、語られている…。

『 岡部 伸 【Profile】

ロシアがウクライナ侵攻を開始して約7カ月。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東・南部4州（ルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）の併合を宣言する一方、ウクライナは東・南部の奪還を進め、事態は混迷を深めている。プーチン氏のウクライナ侵攻は、「北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大」を名目に行われたが、元ソ連外相で元グルジア大統領のエドゥアルド・シェワルナゼ氏が生前、インタビューで語った証言をひも解き、プーチン氏の欺瞞を立証する。

ロシアの戦略的敗北

「NATOへ加盟申請する」

長期戦となったロシアによるウクライナ侵略戦争で、劣勢のプーチン大統領が強引に、ウクライナ東・南部4州を併合したことで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は対抗措置としてNATOへの正式な加盟申請に踏み切った。4州は「ノボロシア（新ロシア）」領土との既成事実化を進め、核兵器使用の恫喝を行うロシアに、ウクライナはNATO加盟で抑止力を強化する狙いだ。

中立を維持し続けてきた北欧スウェーデンとフィンランドもNATO加盟を申請し、年内にも北方拡大が実現する。プーチン氏は「東方拡大は安全保障上の脅威」とNATO拡大防止を理由に侵攻したものの、相次ぐ周辺国の加盟申請は、ロシアの「戦略的敗北」を示している。

東欧諸国がNATOを目指すのは、西側の集団安全保障に入り、覇権国家ロシアの脅威から身を守ろうという各国の自発的意志によるものであって、NATOから諭され、指導されたものではない。

23年前の1999年2月、グルジア（現ジョージア）の首都トビリシで行ったインタビューでのシェワルナゼ氏（1995年から2003年までグルジア大統領就任）の証言もそれを裏付ける。

「盟主となるべきロシアが求心力を失ったため、独立国家共同体（CIS）から離脱して、NATOと欧州連合（EU）加盟を目指す」

ソビエト連邦の外相（1985～90年就任）として冷戦を終結させた立役者のシェワルナゼ氏は95年、祖国に戻り、隣国アゼルバイジャンが国際石油資本と始めたカスピ海石油開発を利用して国造りを進めていた。
ウクライナ侵攻の先例

旧ソ連15カ国のうちバルト3国を除く12カ国によって結成されたCISは機能せず、形骸化していた。

「CISの集団安保条約に加わっているのに、グルジアからの分離独立を目指すアブハジア自治共和国との紛争で駐留ロシア軍が調停役として動かない。独立国家としての立場が脅かされ、国内の安定が損なわれている」とシェワルナゼ氏は不満を漏らし、「主導すべきロシアが政治的、経済的混乱を続けているからだ。不必要な集団安保条約のみならず、CISからの離脱を考える」と述べた。

シェワルナゼ氏の発言通り、ロシア軍は紛争調停役を果たさないどころか、9年後の2008年8月、グルジアに軍事侵攻し、南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を一方的に承認し、ロシアの影響下に置いた。グルジアはアブハジアと南オセチアの支配権を喪失し、その後のクリミア併合に端を発するウクライナ侵攻でみられたロシアによる未承認国家を利用した影響圏拡大の先駆けとなった。

そこで、シェワルナゼ氏は「ロシアによる帝国主義的支配につながるCISの再統合は不可能だ」と見切りをつけ、代わりに「EU加盟を目標にし、CISに代わってNATO加盟を目指す」と明言し、ロシアの影響下から離れる覚悟を示した。

このインタビューを産経新聞で報じると、ロシア政府からインタビューした録音テープの提出を求められ、「出さなければ、査証（ビザ）を更新しない」と迫って来た。録音テープの提出を拒否すると、ロシア国営テレビがシェワルナゼ大統領の「NATO加盟発言」は「誤報」と報じた。

しかし、9カ月後の同年11月、シェワルナゼ氏は米国ワシントンで会見し、次期大統領選で再選されれば、2005年にNATOへ加盟申請すると表明し、溜飲が下がった。

シェワルナゼ氏が99年にNATO加盟を表明したのは、同年3月、ポーランド、チェコ、ハンガリーがNATO加盟したことと無縁ではない。こうした流れに乗って折からのカスピ海石油開発を背景に西側に入り、市場経済を定着させることで国造りを目指したのだった。
NATO加盟を妨害する常套手段

しかし、ロシアにとっては、旧ソ連の周辺国までNATO加盟すると緩衝地帯がなくなり、死活的脅威になると猛反発した。その強固な被害者意識こそがクリミアをはじめとするウクライナ侵攻につながった。シェワルナゼ氏は2004年の「バラ革命」で失脚したが、後任のミヘイル・サーカシビリ大統領もNATOとEUへの加盟問題を引き継いだものの、08年、ロシアのグルジア侵攻によりNATO加盟は先送りされた。NATOは紛争地域を抱える国の加盟を認めていないためだ。

インタビューでは、外相時代に取り組んだ北方領土問題についてもただした。これに先立ち、モスクワで、シェワルナゼ氏の外相補佐官を務めた元ソ連外務省職員、セルゲイ・タラセンコ氏からペレストロイカ（建て直し）の新思考外交として、東西ドイツ統一後、日本との北方領土問題を片づけることが、タイムスケジュールに入っていたことを聞いていた。2つの懸案をクリアすることで、「欧州共通の家」に入るつもりだったとも聞いた。

タラセンコ氏は「日本との関係正常化のため、障害となる領土問題の解決（北方４島返還）がクレムリンで主流だった」と証言し、「悲しいかな、時間が足りなかった」と悔しがった。これを受けてシェワルナゼ氏も、「ゴルバチョフ氏と、それ以前は存在しなかった『領土問題』を認め、オープンな議論を始めた。残念ながら完成することはできなかった。環境が整えば、解決（領土返還）できた」と打ち明けた。そして、「北方領土が黒海の中にあったら、グルジアは日本に譲っただろう」とユーモアを交え語ったのである。
東方拡大を容認していたロシア

そもそもロシアは主要8カ国（G8）入りと引き換えにNATOの東方拡大を容認していた。

97年3月、フィンランドの首都ヘルシンキで開かれた米露首脳会談で、ビル・クリントン米大統領はロシアにG8の地位と世界貿易機関（WTO）への加盟支援を約束。見返りとしてボリス・エリツィン露大統領がポーランドなど3国のNATO加盟を容認している。

エリツィン氏は同年、NATOと基本議定書を結び、互いに敵と見なさないことを確認し、3国はNATO加盟を果たした。ロシアはNATOの東方拡大を事実上黙認した。G8メンバーという大国の地位を得て、冷戦の敗者として傷ついた自尊心を回復する狙いだった。

NATOとロシアの「手打ち」を仲介したのが日本だった。米露首脳会談に臨むクリントン氏が橋本龍太郎総理に電話をかけ、協力要請している。東方拡大を受け入れたロシアの挫折感に日本が寄り添い、日露関係が進展した。クラスノヤルスク会談で、エリツィン氏が北方領土問題解決に意欲を示し、「2000年までの平和条約締結に全力を尽くす」合意が生まれたが、北方領土返還を実現できなかった。

エリツィン氏から大統領職を引き継いだプーチン氏は当初、西側に友好的だった。2000年、訪問したロンドンで、ロシアのNATO加盟は「対等なパートナーであれば、可能性を排除しない」と述べ、01年の9.11米同時多発テロでは、米主導のテロとの戦いに全面協力した。

02年には「NATOロシア理事会」新設に関するローマ宣言に自ら署名し、NATOへ接近。ローマ宣言を下敷きに04年、バルト3国など7カ国が加盟した。ロシアとNATOは2度文書を交わし、協力強化で合意している。プーチン氏自身、NATOと2度、敵とみなさない文書に署名し、ロシアのNATO加盟を示唆したことは、NATOを敵視し、東方拡大をウクライナへの侵攻理由とすることと整合性が取れない。

07年のミュンヘン安保会議でプーチン氏はNATO拡大に懸念を抱き、08年、グルジアとウクライナの将来加盟が約束されると、「ロシアへの脅威」と態度を豹変させ、同年8月、グルジアに侵攻、14年、クリミアを併合。G8の地位を失った。
狙いは民主主義の浸透阻止

NATO拡大を批判してプーチン氏の説明に理解を示す人々もいる。元ソ連大使でソ連封じ込め政策を立案した米国のジョージ・ケナン氏は1997年2月、米紙にNATO東方拡大は「誤り」と反対する論文を寄稿し、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は「NATOの無謀な拡大がロシアを刺激した」「ウクライナ戦争勃発の第一責任は米国」と非難し、背後の軍産複合体の存在を指摘する。

筆者はシェワルナゼ氏のように、ロシア周辺国はロシアの軛（くびき）から離れ、市場経済で豊かになろうと、西側の一員になることを目指しているという認識だ。また、独立した主権国家は同盟相手を自由に選ぶ権利がある。

そもそも武力で国境の一方的変更を試みるロシアには、彼らをつなぎ留める国家としての魅力に著しく欠ける。また、東方拡大を容認していたNATOを「脅威」として侵攻を正当化するのは、身勝手にも程がある。

プーチン氏の敵意の源泉はウクライナの民主主義ではなかろうか。ウクライナ国民が経済的に繁栄し自由を謳歌すれば、それがひいてはクレムリンの体制を揺るがし、国家指導に国民から疑問符がつきかねない。同じスラブ国家として歴史と文化をともにするウクライナ国民の自由と民主主義の選択がロシアに波及することに怯え、看過できないのだ。

「NATO拡大の脅威」を理由に戦争犯罪を続けるプーチン氏の詭弁に翻弄されてはならない。77年前、当時有効だった日ソ中立条約を破って侵攻し、北方四島を不法占拠し続けるロシアの「本性」を一番よく知っている日本人は、今一度、認識を新たにすべきだ。

バナー写真：2002年3月、カザフスタン・アルマトイ郊外で独立国家共同体（CSI）非公式首脳会議に参加したグルジア（当時）のシェワルナゼ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ロイター＝共同）

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岡部 伸OKABE Noburu　経歴・執筆一覧を見る

産経新聞論説委員。1981年立教大学社会学部卒業後、産経新聞社に入社。社会部記者として警視庁、国税庁など担当後、米デューク大学、コロンビア大学東アジア研究所に留学。外信部を経てモスクワ支局長、東京本社編集局編集委員、2015年12月から19年4月までロンドン支局長を務める。著書に『消えたヤルタ密約緊急電』（新潮選書／第22回山本七平賞）、『「諜報の神様」と呼ばれた男』（PHP研究所）、『イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭』『新・日英同盟』（白秋社）『第二次大戦、諜報戦秘史』（PHP新書）など。

c2011-2022 Ni』

米国民主主義の危機と変わりだした中間選挙の見通し
岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28150

『北大西洋条約機構（NATO）事務総長、欧州連合（EU）外交・安保上級代表を歴任したハビエル・ソラナ元スペイン外相が、９月１日のバイデン演説に注目し、米国内の分裂が米国民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがあると、2022年９月22日付のProject Syndicate で述べている。
DVIDS

　南北戦争前の1838年の「ライセウム演説」で、リンカーンは、もし米国の没落が起こるとすれば、それは外からの脅威ではなく内部の分裂の結果であろうと予言した。歴史の重要な局面で米国の指導者たちが抱いた恐怖が再び登場している。９月１日、バイデン大統領は、フィラデルフィアの独立記念館で演説を行い、米国の民主主義に対する懸念を示した。

　米国は世界を指導する大国であり、そこで起こることは世界全体に影響する。米国が安定していなければ、人類が直面する緊急課題に効果的に対処できない。

　今日、米国の民主主義制度、特に選挙制度の正当性が危機に瀕している。

　トランプ主義が米国政治に定着することを危惧する声もある。トランプ主義は、保守派が政権を固めることに成功しなければ、根付くことはできなかった。2008年のオバマ大統領の選出後、共和党は10年の中間選挙で11の州議会で多数を取り返した。

　ただ、トランプ主義は無敵ではない。最近、アラスカ州下院の補欠選挙で民主党が共和党に勝利したことは、伝統的に共和党優勢の州でもトランプのポピュリストを倒せることを示した。しかし、これを広く再現するためには、バイデンは、民主党と穏健派共和党を団結させなければならない。

　また、民主主義の多数派を構築するだけでは、民主主義を救うには十分ではない。米国の政治制度の強みは、行政、立法、司法の権力分立である。しかし、保守派が多数を占める最近の最高裁判決は、司法全体の権威を疑わせた。

　１カ月前、バイデンは歴史学者を大統領府に招き、米国社会の現状を分析させた。その結論は、政治的分極化が米国民主主義を崩壊に導いているというものだ。最大の脅威は国内の分裂であるとしたリンカーン演説は、今も真実味を帯びている。

　９月１日、バイデン大統領は、フィラデルフィアの独立記念館で行った「国家の魂をかけた戦いの継続」と題する演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守るための共闘を呼び掛けた。

　トランプ派が、憲法や法の支配を尊重せず、自らに不利な選挙結果を受け入れず、理念も良識もないポピュリスト権威主義である等の批判は、これまでも散々ジャーナリスト等により繰り返された。従って、この演説に対する評価も、国内の団結と分断解消を訴えて当選したバイデンがトランプ非難に踏み切った背景を、中間選挙、または次期大統領選挙に向けてでの党派的な戦術として論ずるものが多い。

　それに対し、このソラナの論説は、バイデン演説とリンカーンの1838年の演説との類似性を指摘し、改めてトランプ主義が米国にもたらし得る歴史的危機と国際社会に与える深刻な影響について警鐘を鳴らすものである。』

『国際情勢では、トランプ外交に代わり登場したバイデンが民主主義等を重視する価値観外交を前面に出す中、ロシアのウクライナ侵略が勃発し、西側諸国は、今のところ米国を中心にウクライナ支援で結束している。

　米国内のトランプ支持派がこの論説が指摘する問題の深刻さを理解することは期待しがたいが、多少とも良識を持った者であれば、ソラナの危機感に共感できよう。
トランプ派への風向きはどう動くのか

　米国内の雰囲気には変化が見られ、７月以降、最高裁の中絶禁止容認判決、トランプの機密文書持ち帰り問題等がバイデンへの追い風となり、またインフレ対策法案も成立したことから８月に入り、バイデンへの支持率が回復し、政党支持率も民主党が逆転したとの世論調査結果もある。

　通常、中間選挙では政権側が負けるので、今回も当初は民主党の大幅な退潮が予想されていたが、現在では、上院では民主党が勝つ可能性があるとの見方も出て、下院でも不利とされる民主党がどこまで盛り返せるかが注目される。

　仮に予想外に民主党が善戦すれば、トランプがその選挙結果を認めず、トランプ支持の過激派が暴力的行動に出る可能性もある。その場合は、共和党良識派や無党派層のトランプ離れを一層加速する効果を持つであろう。

　バイデンは、2024年の選挙に再選を求めるのか、未だ明言していない。既に、トランプが共和党の候補として有力であるので、そうなれば一度は打ち負かした実績のあるバイデンとしてはむしろ戦いやすく、再選立候補することもあろう。今回の名指し非難演説もその布石ともなると考えられる。』

フロノイ女史が中国抑止を再び語る：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-10-08

　※　語っている内容も、さることながら、『Flournoy女史は国防省No3の政策担当次官を2009年から約3年間勤め、それ以前の国防省経験も含め複数回のQDR等政策文書とりまとめに従事した「プロ」で、バイデン政権誕生時には9割以上の専門家が「次期国防長官確実」と予想していた人物ですが、結果的には「米産軍複合体の闇を感じる」と噂された最終盤でのドンデン返しで、全く存在感がない現在のAustin国防長官が誕生した経緯を経験した人材です。』という部分の方が、よほど面白い…。

『Flournoy女史は国防省No3の政策担当次官を2009年から約3年間勤め、それ以前の国防省経験も含め複数回のQDR等政策文書とりまとめに従事した「プロ」で、バイデン政権誕生時には9割以上の専門家が「次期国防長官確実」と予想していた人物ですが、結果的には「米産軍複合体の闇を感じる」と噂された最終盤でのドンデン返しで、全く存在感がない現在のAustin国防長官が誕生した経緯を経験した人材です。

昨年4月に同テーマでの発言をご紹介（末尾の過去記事参照）して以来のブログ「東京の郊外より」登場ですが、まんぐーす的には非常に興味深い視点だと感じましたので、久々にFlournoy節を取り上げさせていただきます

Michele Flournoy女史はWeb講演で
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●米国防省や各軍種の新たな装備品や能力造成計画の大半は、2030年代戦力化を目指しているが、習近平は米国や西側同盟国が完全に新戦力体系を手にする前ならば、中国による台湾侵攻の「可能性の窓」が開いていると見なす可能性がある

●米国防省は、2020年代後半に中国による台湾侵攻可能性が高いことを強く認識し、この中期的大課題に専従する人材を配置することから始めるべきである

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●このような中国にとっての「可能性の窓」が生まれる背景には、国防省や各軍種参謀総長が2030年以降を見据えた長期的戦力造成を考えている一方で、最前線の地域戦闘コマンド司令官が2-3年先の短期的視点に集中する傾向があるからで、結果的に2020年代後半の中期的問題を誰も日常的に考えていない状態に陥っている

●この中期的課題に専従担当する人材を配置したら、国防省は「アポロ13号対処」に学んで取り組むべきだ。つまりアポロ13号事故の際、皆が知恵を出し合い、宇宙船内に存在するものだけを活用して乗員3名を無事地球に帰還させたように、開発中の将来技術を待つのではなく、現存する技術を最大限に活用して最大限の能力を獲得し、習近平中国を抑止＆撃退することを考えるべきだ

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●具体的には、西太平洋や中国近傍の戦闘エリアで圧倒的な戦力数的不利に米軍は直面するが、有人機と安価な無人機を組み合わせた一体運用（Kendall空軍長官がCCA：ollaborative combat aircraftと呼称する安価な無人機ウイングマンの活用）などにより、近未来でも数的不利のギャップを埋めることが可能になるだろう

●この際、ウクライナでのロシア軍の「役立たずぶり」を見て、実戦経験のない中国軍を「ロシア軍と同じく役立たず」と楽観視したくなる誘惑に負けてはならない。中国軍は多くの問題を抱え、困難にも直面しているが、同時に彼らは過去10年、驚くべきペースで軍の近代化を成し遂げ、プロ集団になりつつある。決して過小評価してはならない

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Michele Flournoy氏のパネル討議（7分頃から発言・計62分）

国防省や各軍種上層部は長期での戦力造成を中心に考え、前線指揮官は2-3年後を念頭に置いており、結果として中期的な視点での対応をけん引する者が存在しない・・・ここ最近の国防省や各軍種の動きと、前線部隊指揮官の発言を振り返ると、ひざを叩きたくなるご指摘です。

さすがに、国防省での実務担当者とシンクタンクでの研究者の両方で、大きな足跡を残してきたFlournoy女史ならではの視点です。「アポロ13号的対処」の意味がピンとこない方は、ぜひトム・ハンクス主演の映画「アポロ13号」をご覧ください

フロノイ女史の思考

「中国抑止を考える」→https://holylandtokyo.com/2021/04/05/99/
「必要な国防政策を語る」→https://holylandtokyo.com/2020/08/17/526/
「米議会で中国抑止を議論」→https://holylandtokyo.com/2020/01/22/871/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-16-1
』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:10日の露軍攻撃に対するウクライナ司令部報告
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5378631.html

『2022年10月11日：ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニーValerii Zaluzhnyi, the Commander-in-Chief of the Armed Forces of Ukraineは、2022年10月10日月曜日の朝に発生したウクライナ領土に対するロシアの空爆とロケット攻撃の地図を公開した。

居住地、施設が重点的に攻撃されたのが分かる。11日も早朝からウクライナ全土の複数の都市で爆発音が響いていると地元マスコミが報じている。ニュース映像
Shahed-136_07waid-shahed-136-1021-648×470

ロシアは、空、海、および陸上の巡航ミサイル、弾道ミサイル、対空誘導ミサイル、偵察ドローンおよびイラン製Shahed-136カミカゼ無人攻撃機：写真左　を使用したと指摘した。

これらを撃退するには、ウクライナの武器は不十分だと述べる一方、彼は、空軍、ウクライナ軍の地上部隊、およびウクライナの対空分遣隊が、これらの攻撃に関与したミサイルと弾薬のほとんどを破壊したことを強調した。

イランの「Shahed-136長距離カミカゼUAV」は三角翼を持ち、射程距離は2,500キロメートルあると考えられている。これまでに、06f9fc35580793c41c474e4c1fc04a33北部ハルキウ州クピアンスク Kupiansk, Kharkiv region.での使用が確認されたと、9月13日に報道されていた。

今回の攻撃では首都キーウ（キエフ）中心部：写真右　も狙われ、道路には血だまりができ、粉々になったガラス片が飛び散った。救急車両の中では、応急処置を受けた血まみれの男性がぼうぜんとした表情を浮かべていた。　参照記事　参照記事　過去ブログ：2022年10月10日クリミアの橋の爆発はどうやって起きたのか？
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ドイツ国防省は2022年10月10日、ウクライナへ４基提供予定の防空システム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」映像の１基目の発送を報告した。発表には、「ドイツは、アイリスティーＳＬＭ４基中の最初の１基をウクライナに送る。
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先のロシアによるキーウなどの町へのミサイル攻撃は、ウクライナの自衛にとって防空能力がいかに重要かを示している」と書かれている。

これに先立ち、９月、フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は、ドイツは対空ミサイルシステム「アイリスティー（ＩＲＩＳ－Ｔ）」の最初の２基は年内に、次の２基は来年初頭にウクライナに引き渡されると発言していた。参照記事
FireShot Webpage Screenshot #2108 – ‘撤退するロシア軍

ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州で、同国軍の砲兵部隊は、撤退するロシア軍に新たな防衛線を構築する隙を与えまいと追撃の手を緩めない。第14機械化旅団をはじめとする部隊は、前線の後方にいるロシア軍に追い打ちをかけるため、前進を続け、砲弾やロケット弾で奇襲する。
FireShot Webpage Screenshot #2109 – ‘Ukraine Interactiv

ウクライナのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の支持派は、最近の敗勢をめぐり、自国軍が対戦しているのは北大西洋条約機構（NATO）の兵器を大量に保有する傭兵（ようへい）軍だとして、西側を非難している。

確かに西側からは、最新鋭の兵器がウクライナに納入されている。 　

だが先週、ハルキウ州東部でウクライナ軍の砲兵部隊が使っていたのは、ソ連時代にさかのぼる兵器、6輪トラック「ウラル（Ural）」に搭載された多連装ロケット砲のBM21「グラート（Grad）」；写真　だ。

グラートは60年前に設計された兵器だが、隊長のドミトロさん（22）は、前線の向こう側にある倉庫に集まったロシア軍に高火力の砲弾を撃ち込むという任務には適していると語った。参照記事』

ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしている…。https://st2019.site/?p=20434

『Defense Express の2022-10-11記事「It Became Known How Many Drones Russia Ordered in Iran」。

　　　　ゼレンスキーは、ロシアがイランから２４００発の「シャヘド」無人特攻機を買い付けようとしていると、Ｇ-７サミットに向けたビデオの中で語った。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

カリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上…。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。
https://st2019.site/?p=20434

『Peter Graff 記者による2022-10-12記事「Explainer: Why Russia’s missiles on Ukraine have limited impact」。

　　　モスクワは、今回70発以上を発射し、すべて目標に命中したと主張している。

　ところでカリブル・ミサイルは１発の値段が６５０万ドル以上するであろう。ということは、たった１日で５億ドルくらいを煙にしたことになる。

　ロシアは、艦対艦ミサイルを、対地攻撃に転用しはじめたことが、７月に注目されていた。

　キーウに対する月曜日のミサイル空襲では、政府指導部の建物に１発も着弾していないことが注目される。とうぜん、狙ったはずなのに。』

10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。
https://st2019.site/?p=20434

『2022-10-11記事「It Seems That 50% of russia’s Cruise Missiles Fall Before Entering Ukraine ? Russian Propagandists Declassified Missiles Number in Monday’s Missile Salvo」。

　　　10月10日のミサイル大空襲。巡航ミサイルだけで、すくなくも１５０発以上を発射した。これはロシアの公表値である。

　どうやら、古いミサイルもかきあつめて発射しているらしい。その半数近くは、ウクライナ国境を越える前に勝手に墜落したようだ。

　というのは、ウクライナ領空まで入ってきたことが確認されているのは、各種ミサイル×84発なのである。
　そのほとんどは、巡航ミサイルであった。

　ウクライナ軍は、43発の巡航ミサイルを撃墜した。

　勝手に墜落したミサイルの多くは「Ｘ-１０１」「Ｘ-５５５」ではないかという。「Ｘ-22」が混じっている可能性もあるという。

　さかのぼると、９月に「キンジャル」空対地ミサイルが、スタヴロポリ地区に落ちてしまっている。
　そして10-10にも、露領内で複数の「爆発」があったことが報告されている。自軍のミサイルの墜落だとすれば辻褄は合うのだ。

　ロシア軍の倉庫に、大戦争が起きたときの予備用として長期間保管されている需品を「ＮＺ」という。そのＮＺが引っ張り出されている可能性が高い。だからメンテナンスができていないのだ。

　※「Ｒ-37Ｍ」という長距離空対空ミサイルを戦闘爆撃機の翼下パイロンに搭載する作業の写真が「テレグラム」に投稿されたそうだ。B-2への対抗のつもりだろうが、露軍はひょっとすると、一部の空対空ミサイルも空対地攻撃に転用する気かもしれない。』