ジジイがあれこれ考えた

「徴用」めぐる裁判 原告側が企業の供託金を受領 韓国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364781000.html

『 2024年2月20日 13時59分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日立造船に賠償を命じる判決が韓国で確定した裁判の原告側は、企業が裁判所に預けていた供託金を20日、賠償にあてるために受け取ったと明らかにしました。「徴用」をめぐる一連の裁判で、原告側に日本企業の資金が渡るのは初めてです。』

【1分でわかる】日経平均株価 なぜ急上昇？ポイントを簡単解説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364381000.html

『2024年2月20日 10時37分

ことしに入って、急上昇している日経平均株価。この1か月半余りの上げ幅は5000円を超えています。

株価はなぜ上昇を続けているのか、市場関係者やエコノミストの間では、さまざまな要因が指摘されています。8つのポイントをコンパクトにまとめました。

目次

1 アメリカの株高

2 日本企業の好調な業績

1 アメリカの株高

まず、アメリカの株高の影響です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にダウ平均株価が史上最高値を更新し続けています。

また、ナスダック市場に上場する半導体やIT企業などの業績に期待が高まる中で東京市場でもこれに関連する業種の株価が上昇するという流れができています。

2 日本企業の好調な業績

日本企業の好調な業績も株高の要因です。ことしになって発表された企業の決算では、円安に加えて商品の価格転嫁が進んだことなどで幅広い業種で業績を伸ばす企業が相次ぎました。

3 株価を意識した経営

日本企業が市場の評価を意識して改革に取り組むとの期待が高まっていることも株価上昇の要因と指摘されています。

背景には東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営に取り組むよう企業に求めていることがあります。

株高の局面にもかかわらず株主への還元策としていわゆる「自社株買い」などを打ち出す企業も相次いでいます。

4 円安で輸出関連に追い風

円安の進行も日本株には追い風です。

円相場は去年の年末の時点では1ドル＝141円台で取り引きされていましたが、ことしに入って円安が一段と進行し、今月19日の午後5時時点で1ドル＝150円近く（※149円97～99銭）まで値下がりしています。

円安に伴い、業績改善への期待感から自動車や機械など輸出関連の企業の株価が押し上げられています。

5 円安で日本株に割安感

東京株式市場では、海外投資家の活発な買い注文が株価の上昇をけん引していますが、円安が進んだことで海外の投資家にとってはドルやユーロなどとの比較で日本株の割安感が強まっています。

6 中国からの資金シフト

中国からの資金シフトが日本の株高につながっているとの指摘もあります。

海外の投資家が景気が減速する中国から日本に資金を移しているという見方です。

東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額の合計は、先月末（1月）の時点でおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回りました。

7 日銀の緩和継続姿勢

金融政策に対する安心感も好調な相場を支えています。

市場関係者の間では、日銀がマイナス金利を解除し、利上げに踏み切れば株安につながるのではないかとの懸念もみられますが、今月（2月）日銀の植田総裁と内田副総裁が仮にマイナス金利を解除しても緩和的な金融環境を維持すると相次いで発言したため、投資家の安心材料となり、株高が進みました。

8 NISA拡充で期待感も

ことし1月から個人投資家向けの優遇税制、NISAが拡充されたことへの期待もあります。

個人投資家のすそ野が広がり、株式などに新たに投資する動きが出ているという見方もあります。　』

米国経済、経験則が通用しない「利上げでも経済成長率が好調に上昇」の要因
https://biz-journal.jp/2024/02/post_375613.html

『ウクライナ戦争勃発によるインフレ加速に対して、米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月にゼロ金利政策を解除し、その後23年7月まで11回連続の利上げを実施した。現在のフェデラル・ファンド（FF）金利は5.25〜5.5％となっているが、経済成長率（前期比年率）は好調を続け、23年7〜9月期4.9％、10〜12月期3.3％とむしろ加速する勢いを見せている。5％も金利が引き上げられても景気後退に陥らない米国経済だが、経験則が通じないのは3つの理由が考えられる。

　第1は過剰貯蓄の取り崩しによる個人消費の強さである。バイデン政権がコロナ対策として採用した1.9兆ドルの「米国救済計画法」や1.2兆ドルの「インフラ投資雇用法」の財政刺激策とコロナ禍で消費が手控えられた結果、過剰貯蓄は21年初めには2兆ドルまで積み上がった。これは個人消費の12％に相当する。これ以降、過剰貯蓄が取り崩されたことで、実質消費の伸びは21年8.4％、22年2.5％、23年2.2％と堅調に推移した。

　第2はデジタル化という産業構造の変化である。米商務省経済分析局（BEA）は23年12月に米国のデジタルエコノミーに関するレポートを発表したが、デジタルエコノミーとは（1）コンピュータネットワーク、情報通信技術（ICT）などのデジタルエコノミーをサポートする素材、組織配置などのインフラ、（2）電子商取引(e-commerce)、（3）通信、インターネット、データサービス、クラウドサービスなど有料デジタルサービス、（4）非国防の連邦デジタルサービス、などである。

　デジタルエコノミーは2017年の1.8兆ドルから2022年には2.5兆ドル、平均伸び率は7.1％とGDP成長率の平均2.2％を大きく上回っている。しかも、2020年に米国経済が▲2.2％のマイナス成長に落ち込んだ年でも6.5％のプラス成長を記録するなど、デジタルエコノミーが外部要因に大きく影響されず、自律的に成長を続けているのが分かる。この自律性こそが金融引き締め局面でも米国経済を下支えしている理由だ。

　デジタルエコノミーの貢献は株式市場でも顕著にみられる。映画『荒野の七人』にちなんでMagnificent Sevenと呼ばれるグーグル、アマゾン、フェイスブック（現メタ）、アップルのGAFA4社にマイクロソフト、テスラ、エヌビディアの3社を加えた主要テクノロジー企業7社の牽引力は群を抜いている。株価指数S＆P500は23年に24％上昇したが、このうち18％はこの7社の株価上昇（74％）がもたらしたものだ。製造業と異なり、テクノロジー業界はイノベーションのスピードが早く、金利の影響は極めて小さい。金融引き締め下でもテクノロジー業界が米経済を牽引しているのが現実の姿である。

家計の資産効果

　第3は家計の資産効果が強く働いているからである。個人消費に影響を与えるのは一次的には所得だが、最近では保有資産価値の影響も無視し得ない。株式についてはNYダウが23年末に3万7869ドルをつけたが、これは2000年1月の1万940ドルの3倍以上である。この結果、家計の金融資産は2000年の34兆ドルが23年には115兆ドルと80兆ドルも増加している。

　一方、個人所得は9兆ドルから13兆ドル増えて22兆ドルとなっているが、金融資産の増加は個人所得の増加の実に6倍にも達する。よって、金利が上昇しても、消費を抑制する家計の割合は減ってきている。まさに消費関数論のジェームズ・トービンの流動資産仮説が当てはまるわけだ。固定資産については、ケースシラー住宅価格指数(2000年＝100)を見ると、2006年のバブルピーク時に185をつけた後に下降を始め、2012年に134で底を打って反転上昇に向かい、2023年10月には313と2000年の3倍となっている。金融資産に加えて固定資産も大きく増加している。このように過剰貯蓄の取り崩しに加えて、デジタルエコノミーと資産効果が働く経済への構造変化がレジリアントな米国経済を産み出しているといえる。

（文＝中島精也／福井県立大学客員教授）

中島精也／福井県立大学客員教授

1947年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ドイツifo経済研究所客員研究員（ミュンヘン駐在）、九州大学大学院非常勤講師、伊藤忠商事チーフエコノミストを経て現職。丹羽連絡事務所チーフエコノミストを兼務。著書に『傍若無人なアメリカ経済─アメリカの中央銀行・FRBの正体』（角川新書）、『グローバルエコノミーの潮流』（シグマベイスキャピタル）、『アジア通貨危機の経済学』（編著、東洋経済新報社）、『新冷戦の勝者になるのは日本』(講談社＋α新書）等がある。日経産業新聞コラム「眼光紙背」と外国為替貿易研究会「国際金融」に定期寄稿。
Business news pick up

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2024/02/post_375613.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

中国に到来した売血経済・・・最後は、自分の体が資本
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33536563.html

『 このブログで、中国で就業する事を諦めた若者が「寝そべり族」として、一定の数に達している事を、何回かに分けて記事にしました。現地の言葉で、「躺平」と呼んでいます。これ、単に怠け者と考えられがちですが、実は無言の抗議の一面もあります。もちろん、単なる怠け者もいるのですが、意図的に労働を放棄している人もいます。起きている現象を列挙すると、次のようになります。

・現職だった人が首になったわけでもないのに、自らの意思で退職を選ぶ。退職する時は、残った同僚で「退職記念祝」を行い、悲壮感は無い。むしろ、新しい人生に対する祝の場として企画される。

・学校を卒業しても、最初から就職活動を拒否。バイトで最低限の生活費を稼いで、生きるのに最低限必要な労働しかしない。いわゆるニート的存在。

・失業したのをキッカケに、再就職する事を諦める。生活は、貯金を食いつぶしながら、ニート的存在に甘んじる。

「生きるのに必要最低限の労働しかしない」という点で、共通しているのですが、そうなった原因は、一つでは無いし、自分で選んだ人もいます。この理由は、過去の記事に詳しく書きましたが、共産国である中国で、労働を拒否する事は、抗議活動として機能するんですね。実情がどうであるかは置いておいて、共産主義の建前は、資本家を排除した搾取の無い労働者の平等な社会を作る事を目標にしています。今の中国は、給料の不払いや、無賃残業など、とても労働者の為の社会になっていないので、社会が目標に掲げている労働を拒否する事は、無言の抗議になるのですね。少なくても、若者は自分達は、搾取の対象になっていると感じています。

実際、毎日、どこかで労働争議が起きている状態で、中国共産党は、強力な警察力で抑え込んでいます。そういう日常を見ているので、労働を諦めるし、何の期待もしないという事が、一つの社会現象になってしまったわけです。いわゆるデリバリーが、キツイ仕事なのに、工場労働より人気なのは、働いた分が記録されて、賃金が確実に支払われるからです。工場は説明された労働条件が、どうであれ、会社の都合で辞めさせてもらえないし、数ヶ月単位の給料の遅延や、未払いが起きる可能性を心配する必要があります。法律で決められている労働者の権利と、社会の実体が伴っていないので、働いた分が金になるという、何とも基本的な部分が保証されているというだけで、デリバリーが人気なのです。

しかし、こういう貯蓄もできない最低限の労働を、何年も続けられるわけでもありません。人によって事情は違うでしょうが、いつかは生活が息詰まります。その為、最後の手段として出てきたのが、「売血」です。200ccを売血すると、16000円になります。最後には、自分の体を資本として、売る事で稼ぐという究極のスタイルになるわけですね。

これ、どこかで聞いた話だなぁと思ったのですが、記憶が曖昧なので、間違っているかも知れない事を、予め断っておきます。昔、アメリカで、鳥がジェット・エンジンに吸い込まれて機能が停止して、ハドソン川に緊急着陸した事故がありました。「ハドソン川の奇跡」と呼ばれた事故で、街中にも関わらず、犠牲者を出さなかった奇跡の事故として、当時は話題になりました。当然ながら、冷静に対処した機長は、英雄視されて、大きな称賛を浴びました。

で、彼がレセプションに呼ばれて公演をするというので、これは目立つ機会だとばかり、セレブや政治家が大挙してかけつけたわけです。当然、英雄から良い話が聞けると思っていたのですが、政治家がいると知った彼が話したのは、そういう聞いて楽しい話ではなく、彼のような高い技能を持つ労働者が、航空免許を取得する為に組んだローンに未だに苦しみ、仲間のパイロットの中には、ちゃんと働いているにも関わらず、生活資金が足りず、売血で糊口を凌いでいるという窮状を訴える話でした。

アメリカも高い技能を身に付けないと、まともな職に着けないので、大学や職業訓練学校の学費を払う為に、高額の学費ローンを組むわけです。これ、払い終わるのって、順調にいっても30代後半なんですよね。なので、航空機の機長になっても、アメリカでは希少な職というわけでもないので、給料がずば抜けて高いわけでもなく、しかも航空機業界の価格競争で、コスト・カットが進み、競争に負けた航空会社が突然無くなる事も良くありました。アメリカの民間航空機の象徴だった、パン・アメリカン航空も、既に存在しませんしね。

その為、ローンと生活費で、売血しないと生活できない同僚もいるという話をして、改善を訴えたわけです。しかし、聞きたい話ではなく、場が盛り上がる話でも無かったので、途中退席する人が出て、最後まで話を聞いてもらえなかったそうです。

共産主義でも資本主義でも、最後は自分の体を切り売りして稼ぐのが終着点になるのだなぁと、思った次第です。』

マレーシア　　強まるイスラム重視の風潮　“改革者”としての期待に反したアンワル首相 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/35abc5280d8d59989d09c224932034e7

『【強まるイスラム重視の流れ】

イスラム教を国教とするマレーシアは多民族・多宗教国家です

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マレー系のマレーシア人はほぼ100%イスラム教徒です。 そのためマレーシアの国教はイスラム教とされていますが、マレーシア全体の人口の約25％を占める中国系は仏教、約7%を占めるインド系はヒンズー教を信仰していることが多く、多民族国家であるマレーシアは信教の自由も認められている国です。【White Bear Family】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ただ、インドネシアでもそうですが、近年イスラム教重視を求めるマレー系住民の声が強まっています。

そういう状況にあるなかで、最高裁は、マレー系住民が多数を占める北部クランタン州で制定された同性愛などを禁止したイスラム法を違憲無効としました。

＊＊＊＊マレーシア最高裁、イスラム法の一部に無効判断　同性愛禁止など＊＊＊＊＊

マレーシア連邦裁判所（最高裁）は９日、北部クランタン州で制定された一部のイスラム法を違憲とする判断を示した。他州の同様のイスラム法にも影響を与える可能性がある。
マレーシアの法制度はイスラム教徒に適用されるイスラム法と世俗法が並存する二重構造で、イスラム法は州議会が、世俗法はマレーシア議会が制定する。

同性愛や近親相姦、賭博、セクシャルハラスメント、礼拝所の冒涜（ぼうとく）などを犯罪と見なすクランタン州の１６の条項について、連邦裁判は「無効」との判断を示した。これらの問題はマレーシア議会の専管事項で、同州には法律を制定する権限はないと指摘した。

連邦裁には約１０００人が裁判に抗議するために集まり、厳しい警備が敷かれた。

モハド宗教相は判決後に声明を発表し、イスラム法制度は憲法の下で保護されており、政府はイスラム教徒を対象としたシャリア法廷を強化する措置を取ると表明した。【2月9日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回判決はイスラム重視の流れに一石を投じたものではありますが、裏を返せば、本来の権限を超えて市民生活を規制しようとするイスラム重視の流れが強まっている現実を示してもいます。

そして、クランタン州のシャリーア法（イスラム法）拡大に異議を唱え訴訟を起こした女性（イスラム教徒）は、保守的なイスラム教徒からの殺害の脅迫、「痛烈なキャンペーン」を受けており、更に、議論の高まり、イスラム保守派の怒りを利用してイスラム重視の流れに乗ろうとする政治家も存在します。

＊＊＊＊クランタン州のシャリーア拡大に異議を唱えたマレーシアのイスラム教徒＊＊＊＊

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のハディ・アズミは2024年02月12日に、クランタン州のシャリーア法拡大に異議を唱えたマレーシアのイスラム教徒は、殺害の脅迫、「痛烈なキャンペーン」を激しく非難していると報告した。

テンク・ヤスミン・ナスターシャとその母親は、クランタン州のシャリア法の拡大をめぐり法的異議を申し立てた後、「イスラム教の神聖性に対する脅威」として告発された。

アナリストらによると、活発な国民議論を巻き起こし、一部の野党政治家が分裂を「煽る」きっかけとなったこの訴訟で、連邦裁判所は彼らに有利な判決を下した。

クランタン州でシャリーア法の拡大に異議を申し立て、成功したマレーシア人のイスラム教徒女性2人が、判決を理解していない「痛烈なキャンペーン」で殺害の脅迫を受け、信仰を疑問視されたことを受けて、月曜日、批判者たちに反撃した。

母親の弁護士ニック・エリン・ズリナ・ニック・アブドゥル・ラシッドとともにクランタン州議会に対して法的異議申し立てを行ったテンク・ヤスミン・ナスターシャは、「X」への投稿で「私たちの国におけるイスラム教の神聖さのために。」と述べた。

2024年02月09日金曜日、連邦裁判所はニック・エリンとヤスミンに有利な判決を下し、イスラム主義者が支配するクランタン州の州議会は確かに連邦管轄権を踏み越え、州のシャリーア法典の18の法規定のうち16条を削除したと述べた。

この判決の根拠は、信仰の問題ではなく、マレーシア連邦政府とその13の州の間の権力分立に関するものであった。

しかし、この事件は全国で活発な公的議論を巻き起こしており、イスラム主義者政治家が注目の宗教問題で選挙で有利になるとの匂いを嗅ぎつける一方で、イスラム教徒多数派を含む反対派は国を巻き込んだ文化戦争から身を引こうとしている。（後略）【2月13日　DigitalCreator note】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イスラム重視の流れは、映画製作などの表現の自由を制約するものともなっています。

＊＊＊＊マレーシア映画界、海外受賞に水差す国内検閲強化＊＊＊＊

マレーシア映画は２０２３年、カンヌ国際映画祭やアカデミー賞で受賞し、製作陣にとって輝かしい年となった。しかし、国内では映画検閲が強化され、製作者が殺害予告を受けるなど、せっかくの世界的成功によって広がった希望が消えかねない状況だ。

イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでは、宗教的、文化的、道徳的価値観を侵害したり、攻撃的と見なされたりするコンテンツを制限する動きが日常化している。

だが、映画「メンテガ・テルバン（Ｍｅｎｔｅｇａ Ｔｅｒｂａｎｇ）」によって「宗教的感情を傷つけた」として今年１月、映画製作者２人が刑事訴追されたのは異例の出来事だった。

映画人は、こうした動きが創造的な表現を抑圧し、投資を阻み、海外での受賞効果を損なうのではないかと恐れている。

昨年はマレー語の映画「タイガー・ストライプス」がカンヌ国際映画祭の批評家週間グランプリを受賞したほか、米アカデミー賞ではマレーシア出身のミシェル・ヨーさんが主演女優賞を受賞した。

メンテガ・テルバンの製作者として刑事訴追された１人、カイリ・アンワル氏は「今は好機だ。（中略）世界中の人々がマレーシアの映画製作者に注目している。今、その好奇心に答えなければ機を逸し、取り戻すのはかなり難しいだろう」と語った。

メンテガ・テルバンは、１０代のイスラム教徒の少女が悲しみと向き合いながら、他のさまざまな宗教の扉をたたいていく姿を描いた映画で、２０２１年に配信サービス「Ｖｉｕ」で公開された。マレーシアでは、オンラインプラットフォームは映画検閲の対象外となっている。

しかし、Ｖｉｕは２３年２月、この映画の配信を停止した。イスラムの教えに反すると見なされたシーンを巡り、一部のイスラム教団体が怒りの声を上げたからだ。

地元メディアによると、映画検閲委員会を監督する内務省は昨年８月、「公共の利益に反する」として、この映画の上映と宣伝を全面的に禁止した。

この映画製作に携わったカイリ氏などの関係者は当時、殺害予告まで受けたと報じられている。

映画監督のバドルル・ヒシャム・イスマイル氏は「映画製作者は制約のある環境だけでなく、身の安全や法的な問題にも対処しなければならなくなった」と指摘。「恐怖の風潮が生まれるのは間違いない」と懸念を口にした。

マレーシアは２２年１１月、進歩的で改革派と見られていたアンワル首相率いる連立政権が誕生し、政策改革や表現の自由拡大が期待されていた。だが、実際にはイスラム保守主義が広がっている。

最近の選挙では、超保守的な野党がマレー系イスラム教徒の間で人気を博しており、アンワル首相はイスラム教徒としての信仰を証明する必要に迫られていると、専門家は言う。
（後略）【2月11日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【22年総選挙の真の勝者はイスラム政党PAS】

長年権力闘争によって政治迫害を受け、長期の投獄も経験した“進歩的で改革派と見られていた”アンワル氏が率いる政治勢力は2022年11月の総選挙で最大議席を獲得しましたが、単独過半数には至らず政治混乱もありましたが、結局第三勢力と組む形で“念願の”政権を獲得しました。

＊＊＊＊マレーシア次期首相にアンワル元副首相が就任へ＊＊＊＊

マレーシア王室は（22年11月）24日、国王がアンワル元副首相を次期首相に任命することに同意したと発表しました。

19日に投開票が行われた連邦議会の下院選挙では、アンワル元副首相が率いる野党の「希望連盟」が最大の82議席を獲得。ムヒディン前首相をトップとする与党「国民同盟」を上回りましたが、首相就任に必要な過半数の信任を集められず、首相が不在の状態が続いていました。

首相の任命権をもつアブドラ国王が仲裁に乗り出して連立内閣を提案していましたが、24日、第三勢力の「国民戦線」が「希望連盟」との連立を決めたことでアンワル氏が過半数を確保し、任命に至りました。

このあと、日本時間の午後6時から行われる宣誓式を経て正式に首相に就任し、組閣に着手することになります。【2022年11月24日　TBS NEWS DIG】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アンワル首相自身はマレー系ですが、過去のマハティール元首相との権力闘争で与党から追放され、政治的容疑で投獄されるというアウトサイダー的な立場にあります。

また自身の迫害の経験を踏まえて既存社会の改革を目指すアンワル氏の率いる政治勢力には華人中心の政党も含まれており、これに忌避感を示すマレー系政治家も多く存在します。

現在のイスラム重視の流れは、22年総選挙ですでに明示されていました。

22年11月総選挙でアンワル氏の政治勢力「希望連盟」（PH)が最大議席を獲得した･･･とは言うものの、単独政党で見ると最大議席を獲得したのはイスラム主義政党の「全マレーシア・イスラム党」（PAS）でした。

＊＊＊＊保育園を運営、イスラム法導入を訴える真の「勝者」──マレーシア総選挙＊＊＊＊

＜総選挙ではいずれの政党連合も過半数を獲得できなかったが、結局、ベテラン野党指導者のアンワルが新首相に。だが注目は、欧米の「常識」に反するマレー系中心のイスラム政党PASだ＞

マレーシアの新首相は、多民族的で進歩的な政党連合、希望連盟（PH）を率いるベテラン野党指導者のアンワル・イブラヒム元副首相か、マレー系とイスラム教徒中心の保守的な国民同盟（PN）のリーダーで、首相経験者のムヒディン・ヤシンか──。

11月19日、マレーシアで行われた第15回総選挙では、いずれの政党連合も過半数を獲得できず、政局は行き詰まりに。政権樹立に向けた交渉の結果、24日にアブドゥラ国王の任命を受けて首相に就任したのはアンワルだった。

だが真の「勝者」は、PNの一角である国内最大のイスラム政党、全マレーシア・イスラム党（PAS）だ。

下院222議席のうち、PASの獲得議席は単独政党として最大の49議席。2018年の前回総選挙での18議席から2倍以上増やした。

「万年与党」衰退の裏で

従来、PASの支持は主に、マレー系住民が多いマレー半島部の北部4州に限られていた。
シャリーア（イスラム法）導入を唱え、マレーシア人を「マレー系イスラム教徒」と定義するPASが中央政界で一大勢力に台頭するなか、マレーシア政治の未来に与える影響は未知数だ。

同国では、長らく与党の座にあった統一マレー国民組織（UMNO）を中心とする国民戦線（BN）体制が劇的に崩壊している。2018年総選挙では、BNがPHに敗北。マラヤ連邦として独立した1957年以来、UMNOは初めて下野した。

それでも今回の総選挙前、昨年8月に首相を辞任したムヒディンの後を継いだUMNO出身のイスマイルサブリ首相（当時）ら指導層は強気だった。州議会選挙でBNが圧倒的な勝利を続けていたからだ。

だがふたを開けてみれば、UMNOとBNはもはや勢力図から消えたのも同然だ。BNの獲得議席はわずか30議席で、2018年総選挙（79議席）と比べても大幅に数を減らした。

PASが伸張した主な理由は、UMNOをはじめ、マレー系主要政党にはびこる汚職や内紛と無縁なイメージをつくり上げたことにある。

UMNOは、マレーシアの政府系ファンド1MDBをめぐる不正疑惑から完全には立ち直っていない。

2018年、UMNO党首のナジブ・ラザク首相（当時）は1MDBから巨額を不正に受け取ったと報じられるなか、総選挙で敗北。今年8月に有罪判決が確定し、収監された。

一方、数十件に上る汚職容疑で起訴されていたUMNOの現党首、アフマド・ザヒド・ハミディは9月に無罪判決を受けたばかりだ。

重要なのは、PASが多くの点で、単なる政党を超えた存在になっていることだ。幼稚園・保育施設ネットワークを運営し、草の根レベルで政治的存在感を徐々に築き上げてきた。
欧米での「常識」に反するようだが、同党はマレー半島の地方部で、女性や若者の支持を獲得している。

そのおかげか、選挙権年齢の18歳以上への引き下げや自動的な有権者登録が実現してから初の総選挙となった今回、初めて投票する人が記録的に増えたことで、PASは大きな恩恵を受けた。

特に地方の場合、若年層有権者がより進歩的で多元的な政党に投票するとは限らないと、総選挙の結果は改めて告げている。

民族暴動の悪夢が蘇る

PASの成功が示唆するのは、マレー人ナショナリズムの担い手だったUMNOがおそらく末期的衰退に陥った一方で、UMNO体制を支えたマレー人至上主義自体は衰えていないという事実だ。

実際、PAS支持の拡大は、マレー系住民のアイデンティティーをイスラム教と結び付ける姿勢の広がりを意味している。

その躍進の影響を推し量るのは困難だ。アンワル首相の下で誕生する見込みの大連立政権には、PASが加わるPNも合流するとみられる。議席数を背景に、PASは主要閣僚ポストを要求し、排他的なマレー系中心主義を推し進めるかもしれない。

たとえ政権に参加しなくても、今や同党が中央政界のカギを握る存在であり、マレー系有権者の票をさらに取り込む可能性があるのは明らかだ。

より長期的には、政治的イスラム教の復活が持続するのか、多民族国家というマレーシアの現実がもたらす限界に直面するのか、見極めるのは難しい。

だが少なくとも、独立以降のマレーシアに付きまとう民族間の分断は、深まることになりそうだ。

警戒すべき兆候は既に表れている。総選挙後の数日間、マレーシアでは反中国系運動がオンラインで吹き荒れた。

市民社会組織がつくる団体によれば、TikTok（ティックトック）への投稿を中心にしたバッシングは「資金力豊富で、組織化された」もの。PHの一角である中国系の民主行動党（DAP）への敵意をあおり、PN政権樹立を呼び掛けていたという。

なかでも不吉なのは、1969年5月13日に首都クアラルンプールで起きた民族暴動への言及だ。マレー人と中国系住民が衝突し、死者200人近くを出したこの惨事は民族間の亀裂を深める契機になった。

「5.13事件に触れた投稿は深刻化する社会的緊張に付け込み、恐怖を生み出している」と、市民社会組織側は危惧する。「人種や宗教をめぐって既に分断化した社会を分裂させ、あからさまな暴力を扇動するものもある」【2022年11月28日　Newsweek】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【政権維持に埋没し“改革者”としての成果を示せていないアンワル首相】

イスラム主義政党を含む勢力との連立という不安定な形でスタートした政治事情のせいか、“進歩的で改革派と見られ”、東南アジア民主主義の成長の観点からも期待されたアンワル氏ですが、これまでのところ政治成果を出すには至らず、政権維持に埋没しているように見えます。

＊＊＊＊自己矛盾続けるマレーシア・アンワル首相 〝希望の星〟でも政治改革は達成できないのか＊＊＊＊

Economist誌1月6日号のコラム‘Anwar Ibrahim, Malaysia’s prime minister, is wasting his opportunity’は、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相について、長年求め続けてきた首相の座に就いたが、折角の機会を無駄にしている、と批判している。要旨は次の通り。 　

アンワル首相は就任して1年余りになるが、彼の権力への道を象徴する2つのテーマは、第一にどのグループの人々を代表するのか、第二に権力を用いて何をするのか、である。 　

アンワルは、その経歴のほとんどの期間において、「改革」を唱えてきた。彼は、マレーシアの制度を近代化し、より民主的で政治的干渉を受けにくいものにすると主張してきた。 　

カネと政治の卑劣な関係を断ち切ると誓い、公平でより生産的な経済を約束した。多民族国家を目指し、都市部の中国系・インド系の少数民族やリベラルなマレー系から支持されている。 　

しかし、アンワルは移り気で、その政策にいまだ本格的に取り組んでいない。その代わり内輪の支持固めで成果を挙げている。今や連立与党は議会のほぼ3分の2の議席を占めている。しかし、連立基盤を更に拡大しようとするアンワルの試みは、政策面での不愉快な妥協に追い込まれている。 　

連立政権には統一マレー国民組織（UMNO）も参加している。同党は、2018年に政権から追放されるまで、独立後のこの国の政治を一貫して掌握していた。アンワル自身もこの政権の転覆の一端を担いだ。

しかしUMNOの党首であるザヒド・ハミディは背任、汚職、資金洗浄などの数十件の容疑で起訴されていたが（昨年9月に高等裁判所が唐突に不起訴処分）、アンワル政権の副首相の地位に就いている。 　

アンワルの支持者を落胆させているのは、彼がUMNOを支援していることだけではない。裁判所は依然として政治的介入を受け易い環境にあり、余りにも多くの権力が首相官邸に集中している。闇金融に関する法律の制定は進んでいない。 　

二極化した社会全体に寛容を行き渡らせるようなことは、ほとんど何もしてこなかった。むしろマレー人の排外主義と宗教性に益々迎合している。　 　

次の選挙でアンワル率いる「希望の同盟」が単独過半数を確保すれば本格的な改革が始まるのかもしれないが、選挙は 2027年まで予定されていない。アンワルの明らかな改革放棄には代償が伴う。 　

マレーシアの選挙民は政治に対する幻滅を次第に強めている。長年改革を約束してきたその推進者は、今ではむしろ改革への邪魔者のように映っている。（後略）【2月9日　WEDGE】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　』

＜米軍のイラク撤退論＞弱腰か正面衝突か、板挟みのバイデン、イランの見立てと思惑とは
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32981

『Foreign Policy誌（電子版）が１月29日付けで掲載した論説‘U.S. Troops Are Dangerously Vulnerable in the Middle East’が、シリアとイラクにいる米軍は、イランの代理勢力の攻撃目標となっており、危険にさらされているので撤退させるべきであると論じている。要旨は次の通り。　

シリア北東部カミシュリにて警備に当たる米軍主導の連合軍の兵士（ロイター/アフロ）

　米軍は、「イスラム国」掃討作戦を支援し、シリア、イラク、レバノンでのイランの活動を監視するためにこの地域に駐留している。

１月下旬（ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地へのドローン攻撃で）３人の米軍兵士が殺害されたが、米軍はガザの衝突が始まって以来、イランの代理勢力から100回以上攻撃され、これまでにないほど危険な状況になっている。今こそ米軍を駐留させ続けることのリスクについて考えるべきだ。

　抑止力を回復し、米国の力を示すためにイランと対決するべきだという要求が強まっており、バイデン政権は、衝突せずに済んだはずの敵対勢力（イランの代理勢力）との衝突に巻き込まれていることに気が付くだろう。

この地域に兵力を展開し続けることは米国の安全保障を改善しないが、他方、ワシントンでは、イラクとシリアに駐留する米軍兵士の直面するリスクを軽視する傾向がある。

確かにほとんどの攻撃は、米軍兵士の殺害よりも、状況を混乱させることが目的であるが、今回の攻撃（米軍兵士の死亡）が警鐘となるべきである。

　現在の脆弱な状況は、米軍の前方展開の脆弱性を示している。前方展開を進めれば進める程、敵対勢力の縄張りに近づき、より攻撃に遭いやすくなる。

　もちろん、小部隊を「おとり」として意図的に前方展開することはあるが、イラクに駐留する米軍は、「おとり」では無い。しかし、「おとり」になってしまっている。』

『本来、「おとり」というのは、攻撃されれば、大規模な反撃を招くことになるということで抑止のために配置される。仮に（イラクの）米軍が「おとり」だとすれば、問題はイラクで米軍を攻撃するイランの代理勢力がイランの差し金で攻撃しているのか、彼ら自身の利害で攻撃しているのか分からないことである。

　前者であればイランは、米側の反応について危険な誤解をしており、後者であれば、代理勢力はイランが意図しない緊張のエスカレーションを招いている。いずれにしても、シリアとイラクの米軍は「おとり」ではない。

　米国は、イランの代理勢力が米軍を狙うのを防ぎ、米軍兵士を標的とすることで米国とより大規模な衝突を引き起こすリスクを減らすためにイラクから大部分の米軍を撤退させる準備をするべきである。仮にイラクとシリアの米軍が暴力に対する避雷針になる（攻撃の対象となる）のならば、イランの代理勢力の勝利となろう。

＊　　　＊　　　＊

「弱腰」批判避けるバイデン

　この論説は、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退を主張しているが、１月下旬の３人の米軍兵士殺害に対して、２月２日、米国はシリア、イラクのイランの代理勢力に対する空爆を開始し、今後も継続するとしている。わざわざ米国本土からB-１戦略爆撃機を投入したのは、その気になればイランも空爆出来るというメッセージであろう。

　11月に大統領選挙を控えるバイデン政権は、米兵士殺害で同政権の弱腰に対する批判が高まることを無視出来なかったが、他方、このタイミングでイランと正面切って対決し、新たな国際紛争を始めるリスクも避けたくてイランの代理勢力に対する大規模攻撃というオプションを選んだものと思われる。

　しかし、バイデン政権は「イラン本土は攻撃しない」と宣言してしまっており、イランは自国への直接攻撃は無いことを知ってしまったのでイランに対する抑止力の回復にはならず、この攻撃でイランとその代理勢力を一時的に大人しくさせることは出来ても、問題は解決されないのではないか。

　核武装に成功していない現時点でイランは、米国と対決しても勝ち目は無いことから米国との直接対決を望んでいないと思われるので、米軍の攻撃に対して批判はしても正面切って米国との対決は避けるだろう。また、代理勢力側も米軍の攻撃で武器等の資材を失い、彼等の攻撃力を一時的に低下させることは可能であろう。ただし、イラクの一部の代理勢力が攻撃に怯まずに攻撃継続を宣言しているのは気になる。』

『しかし、米軍がイラン本土を攻撃しないためにイランの武器製造ラインは無事であり、イランの代理勢力はイランから武器の補給を受けて、再びシリアとイラクの米軍に対する攻撃が再開される可能性が高い。バイデン政権としては、11月の大統領選挙までイランとその代理勢力を大人しくさせておければ良いとの計算ではないかと想像するが、中東ではメンツが重要であり、イラン側が11月まで大人しくしているとは思われない。

　イラン側は、バイデン政権が初めから「イラン本土は攻撃しない」と宣言したことに安堵し、同時にこれをバイデン政権の「弱さ」のあらわれと受け取る可能性がある。

シリアとイラクの一層の不安定化

　今後、暫く米軍の空爆は続くものと思われるが、いずれ、イランの代理勢力のシリア、イラクにある米軍の駐屯地への攻撃が再開されるだろう。米側も今回の大規模空爆で閾値が下がっており、これまでのように死者が出ない限り報復しないのではなく、イランの代理勢力が米軍を攻撃すれば即座に報復すると想像される。シリアとイラクで米軍とイランの代理勢力が攻撃の応酬を続け、この地域の情勢は一層不安定化し、不測の事態が起きる可能性も高まるものと思われる。

　この論説は、ずるずると米軍がシリアとイラクでの軍事介入に引きずり込まれるという、まさに今起きつつある事態を避けるために米軍の撤退を提言している。現在起きていることを見ると、論説の主張は正しいように思われるが、シリア、イラクから米軍が撤退すれば、イラン側に代理勢力を使った非対称戦争で米国に勝ったと確信させ、イランを一層強気にさせるのは間違いない。　』

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月２１日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１４２号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　ナニカアル、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンを降ろさないのか
　　郵便投票がオンライン化されるが、不正監視システムがまだ脆弱である

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２０年の大統領選挙で、投票日に直接投票所へ行った人は４９％である。おどろくなかれ、アメリカの有権者の過半は郵便投票で大統領を決めたことになる。次回は三週間前から郵便による不在者投票が認められる。

　超党派のカーター・ベイカー委員会は 2005 年に、「郵便投票が潜在的に重大な選挙不正の手段である」懸念を提起していた。

　不正投票の懸念はジョージア、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン州の五つ。すべてが激戦区である。郵便投票では過去の統計から明らかなように民主党が有利になる。

投票手続きを厳格化した14州ではニューメキシコ州を除くすべてでトランプが勝利した。すなわちアーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ノウスダコタ、ネブラスカ、サウスダコタ、テキサス、ユタ、ワイオミング州である。

2018年には有権者の4分の1が郵便で投票した。2022年には3分の1になった。2022年には46の州で不在者投票が認められた。仕組みは自動的に投票用紙が送られ、新たな申請も登録情報の更新も必要がない。投票用紙の保管管理が強化されているが、有権者登録名簿の汚れなどにより、資格のない人や配達不能な住所に送られたり、同一人物に複数の投票用紙が送られたりした。

　民主党が制定した新しい法律は、自動有権者登録がオンラインで不在者投票を申請できるようになる。
　
２０２０年にジョージア州ではバイデンがトランプ大統領を1万1779票（0.23％）の差で破った。ミシガン州でもトランプ大統領はバイデンに15万4,000票（2.8パーセント）の差で敗れた。

両州は民主党が組織的に強い選挙区である。

スーパーチューズディは３月５日、すでにトランプの圧倒的優勢は動かないが、共和党の予備選であって民主党はシャンシャン大会的雰囲気である。８０％以上の有権者がバイデンの高嶺を心配しているが、この声を無視するかのように、なぜ民主党全国委員会は不人気なバイデンをいまも降ろさないのか？　

常識で考えるとバイデン惨敗となるが、民主党はなぜか余裕である。

「ナニカアル」と考えておくべきだろう。

　◎◎み○☆や◎☆ざ○☆き◎☆◎ま○☆さ◎☆ひ◎◎ろ○☆　

米宇宙軍が衛星への燃料補給方式異なる2企業と並行連携：東京の郊外より・・・：SSブログ
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2024-02-07

『NG社がまず認証：大型給油衛星方式
ベンチャー企業は他衛星サービス企業と連携し
2025-6年のサービス開始を目指す迅速さ

orbit fab rafti2.jpg2月5日付米空軍協会web記事は、1月29日にNorthrop Grumman社が米宇宙軍から、衛星が他の衛星から「宇宙給油」を受ける際に受け側衛星が装備すべき「ガスタンクへの注入口」「ガスタンクの蓋」仕様について、同社開発のPassive Refueling Module (PRM)が宇宙受油用インターフェースとして初の認証を得たと発表し、2025年までにPRM搭載衛星を打ち上げる予定だと報じるとともに、

米宇宙軍はNG社だけでなく、スタートアップ企業Orbit Fab社が開発したRapidly Attachable Fluid Transfer Interface (RAFTI)を8個ほど空軍研究所AFRLが既に入手し、2024年から確認を行うとともに、Orbit Fab社は「宇宙給油」の早期実用化に向け、他スタートアップ企業「ClearSpace（宇宙でのAAAを目指す企業）」や「Astroscale」と連携し、宇宙軍の「Prototype Servicer for Refueling (APS-R)」プロジェクト推進に取り組んでいる伝えています

PRM NG.jpgいきなり複数企業名が飛び交って恐縮ですが、従来は軌道上の衛星機器がまだ使用可能でも、姿勢制御や軌道維持＆修正のための燃料枯渇により、衛星が役割を終える事を受け入れてきましたが、宇宙アセットの脆弱性重要性やコスト意識が高まる中、軌道上の衛星に燃料補給して延命したり、故障した衛星部品を「宇宙軌道上で修理」して長く活用する技術開発に注目が集まり、技術成熟もあり、宇宙軍は2020年代半ばに「衛星への宇宙での燃料補給」を実現したい意向です

Northrop Grumman社の構想は

●同社が宇宙軍から認証を受けたPRM方式の「燃料タンクへの注入口」を生かすため、宇宙軍とNG社は宇宙給油衛星GAS-T（Geosynchronous Auxiliary Support Tanker）の開発契約を既に締結。GAS-Tは十分な燃料を搭載して、燃料補給を求める衛星に自ら移動＆接近し給油する方式

PRM NG3.jpg

●GAS-T自身の搭載燃料が少なくなった場合には、宇宙燃料補給所（Depot）に立ち寄り、GAS-T自身が給油を受けて他衛星への給油を続ける構想もNG社は持っているが、まずは複数の衛星への給油可能な燃料搭載量を持つ、技術的にも十分に成熟しているGAS-Tの実現に取り組む。その後の判断は宇宙軍に委ねる

●なお、NG社はPRM方式の特許を既に確保済だが、開発費を宇宙軍から支援されており、宇宙軍が他衛星企業にPRM方式「燃料タンクへの注入口」搭載を要望する場合、当該衛星企業は特許使用料を支払う必要はない

Orbit Fab社の構想は

orbit fab rafti.jpg
●同社は3万ドルの使用料でRAFTIを他企業に提供する事業形態を想定している

●同社は宇宙での給油を迅速に実現するため、今後数年以内に「宇宙ガスステーション：Gas Stations in Space」を宇宙空間に配備する計画だが、当該「宇宙ガスステーション」と給油を受けたい衛星の間を行き来するサービスは、他のベンチャー企業「ClearSpace（宇宙でのAAAを目指す企業）」や「Astroscale」に委託する方式を想定している

●例えば「ClearSpace社」は宇宙でのAAA（日本のJAFに相当）を目指す企業で、地上で故障して道路わきに停車した自動車にレッカー車を派遣して修理工場までけん引したり、故障現場で修理作業を提供する総合衛星サービス提供企業を目指しており、そのサービスの一つとしてOrbit Fab社のガソリンスタンドから燃料切れ衛星への燃料輸送担当を期待されている

●またOrbit Fab社は、別のベンチャー企業Astroscaleとも連携協議を進めている

////////////////////////////////////////////

PRM NG2.jpg

引き続きこの分野で「ど素人」状態のまんぐーすは、衛星に給油する燃料ってどんな燃料（Fuel）？　「Gas Stations in Space」はどれくらいの規模の宇宙船になるの？　どうやって燃料を運ぶの？　どのくらいの頻度で？　等々の疑問が次々に浮かんできますが、少しづつ学んでいく事といたしましょう

それにしても、日本は戦闘機開発に人材や資金や時間を費やしている場合なんでしょうか？　

衛星の機動性SM＆ロジL重視

「衛星への軌道上補給に企業活用へ」→https://holylandtokyo.com/2023/03/01/4320/
「宇宙軍は衛星のSM＆L重視」→https://holylandtokyo.com/2023/01/18/4130/
「衛星延命に企業と連携」→https://holylandtokyo.com/2021/11/10/2350/
「推進力衛星とドッキングで延命」→https://holylandtokyo.com/2020/02/28/839/

応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/

タグ：Rapidly Attachable Fluid Transfer Interface Orbit Fab Northrop Grumman Passive Refueling Module prm Geosynchronous Auxiliary Support Tanker GAS-T Prototype Servicer for Refueling Astroscale ClearSpace RAFTI 』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露軍の執拗な空爆でアウディーウカで撤退するも露軍機3機撃墜
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5504361.html

『北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露軍の執拗な空爆でアウディーウカで撤退するも露軍機3機撃墜

ウクライナ軍の第110独立機械化旅団は2024年2月16日、ドローン（無人機）や特殊部隊、同軍屈指の第3強襲旅団の援護を受けながら東部ドネツク州の防御拠点アウジーイウカ（アウディーウカAvdiivka ）市街地から撤退（西側へ移動）し、4カ月にわたる激戦に一旦終止符を打った。

旅団のアウジーイウカ防衛は、同旅団の戦前の兵力約2000人の大半を犠牲にしたかもしれない。

だが、ロシア軍はそれよりはるかに多くの犠牲を払った。

ロシアが占領するウクライナ東部ドネツクの北西約8kmに位置する工業都市アウジーイウカへの攻撃には、ロシア軍の第2、第41両諸兵科連合軍から12個以上の旅団が参加した。

これらの旅団の大半は、兵士のほとんどを失い、アウジーイウカとその周辺でのロシア軍の死傷者は計3万人を超えるかもしれない。

米当局者によると、16週間にわたる戦闘の最初の6週間だけで、ロシア兵1万3000人がアmain_image_08bb4cef4307f15d25ca9d74e91914c570f0996aウジーイウカ周辺で死傷した。参照記事：装甲車両を大量に失ったロシア、兵士は徒歩で移動しながら攻撃：

そして撤退するウクライナ軍は、第110旅団と隣接部隊を標的に空爆しようとしていたらしいロシア空軍の戦闘爆撃機Ｓｕ３４：右　3機を狙って、アウジーイウカでの戦闘を締めくくるミサイルを発射したようだ。

第110旅団の生き残り兵士が17日早朝、アウジーイウカの外れで援護部隊を追い越して西へと急いで退散する中、ウクライナ空軍のミサイルがアウジーイウカの約96km東でロシア空軍のスホーイ戦闘爆撃機を少なくとも1機、もしかすると数機撃墜を目にした。

FireShot Capture 2 – アウジーイウカ撤退のそのうちの1機のみの墜落映像がある。 pic.twitter.com/wY7rY0yN0W　東部ルハンスク州ディアコベ近くに墜落する様子だ。

だが、ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は、自身が率いる部隊が3機撃墜したと主張した。乗員1人が乗り込むSu-35が1機、そして乗員2人のSu-34が2機だ。撃墜したことを証明するためにオレシチュクは、おそらく損傷した機体から脱出したと思われる乗員4人の緊急位置表示の無線ビーコンを表示したデジタル地図のスクリーンショットをSNSに投稿。「ご覧の通り、システムは機能している!」 とオレシチュクは書き込んだ。参照記事　

kab-image01アウジーイウカでの戦闘を生き延びたウクライナ兵にとって、この撃墜は思うところがあるものだった。

ロシア空軍のスホーイは何週間も第110旅団を執拗に爆撃した。スホーイは東からアウジーイウカに向かって急上昇し、約40km離れたところから衛星誘導の滑空弾KABを投下した：左。中には重さが1360kgある滑空弾やクラスター爆弾もあった。

ウクライナ空軍はスホーイからの攻撃に苦戦した。同空軍が保有する長距離防空ミサイルシステムはわずかで、巡航ミサイルやドローンによる大規模な攻撃から民間人を守るために、その多くをウクライナの大都市周辺に配備している。

これらのシステムのうち、特に米国製の地対空ミサイルシステムのパトリオットはかなり機動性が高い。そしてウクライナ軍の兵士らは、少ない複雑なパトリオットを巧みに操作してこれまでに何度か待ち伏せ攻撃している。最も注目すべきは、昨年12月にウクライナ南部でウクライナの海兵隊に滑空誘導爆弾を落とそうとしたSu-34を3機撃墜したことだろう。
78a4a14672c243d4ac8a35d4bf9789f865d11c9d2300003800808a82

アウジーイウカは陥落した。戦前の人口3万人のほとんどが随分前に町を去り、廃墟と化したアウジーイウカはウクライナにとって戦略的に重要な場所ではない。

おそらく、ロシア軍を消耗させる罠として最も価値のある場所だった。

その意味で、アウジーイウカ、そして同地を最後の日まで守り抜いた兵力と武器に劣るウクライナ兵らは目的を果たした。アウジーイウカでの抗戦で多くのロシア兵を始末することができた。そして今回のスホーイを含め、少なくとも数機のロシア軍機を撃墜した。

f695c03a2年にわたる激しい戦闘で、ロシア軍は保有していた150機ほどのSu-34のうち約30機を失った。

もしウクライナ軍の防空システムが、射程約145kmの防空システム「パトリオット」のミサイル：右　など最高品質の米国製ミサイルを著しく欠いていなければ、ウクライナ軍はもっと多くのロシア軍機を撃墜していたと言っても過言ではないだろう。

だが昨2023年10月以来、米議会のロシア寄りの共和党議員らはウクライナへの追加支援法案の承認を拒んでいる。

この追加支援は、ミサイルや装甲車両、そして最も重要なことに、第110旅団のような弾薬不足のウクライナ軍の旅団に砲弾を追加提供するためのものだ。参照記事　（forbes.com 原文）過去ブログ：2024年2月ウクライナ軍、激戦地アウジーウカから戦術的撤退とナワリヌイ氏病死？：2023年7月米国が新たな対ウクライナ安全保障分野支援公表：1月各国がウクライナの地上兵器支援を強化：
maxresdefault　ＪＫＬ、、、、、

ウクライナのアウディーウカの地上軍撤退は、ロシアの執拗な空爆と弾薬不足が主な原因のようだ。

米、NATOが躊躇せず、早めに対空ミサイル、弾薬を供与していればウクライナの損害もかなり減っていたかもしれない。

こんな状況でのトランプ氏の再選は、決して歓迎されていない。　過去ブログ：2024年2月トランプ氏は世界を突き放し、NATO離脱でロシア有利に振る舞う？：　』

ウクライナ復興は未来への投資、現地メディアも日本は最大の資金援助国
https://grandfleet.info/japan-related/reconstruction-of-ukraine-is-an-investment-in-the-future-local-media-says-japan-is-the-largest-donor/

『岸田首相は日ウクライナ経済復興推進会議で「地雷除去を含む7分野を重点的に支援していく」「ウクライナ復興は未来への投資だ」と表明、ウクライナ財務省も「2024年に373億ドルの支援を見込んでいる」「これまでのところ日本が最大の資金援助国だ」と言及した。

参考：З лютого 2022 року Японія спрямувала $4,6 млрд Україні через проекти Світового банку та JICA: Сергій Марченко під час Японсько-української конференції
参考：Япония выделит 1,25 миллиарда евро для поддержки своих инвесторов в Украине
ウクライナメディアも「日本は2024年に最大の資金援助国になる」と報じている

日本の岸田首相は19日、東京で開催された日ウクライナ経済復興推進会議で「地雷除去を含む7分野を官民一体となって重点的に支援していく」「ウクライナ経済復興を進めることは日本や世界の未来に対する投資だ」と表明し、復興事業に対する日本企業の参入支援、国際協力銀行を通じたツーステップローン（最大1.5億ドル）の供与などでウクライナ復興を支援していく。

出典：首相官邸

会議に出席したセルヒイ･マルチェンコ財務相も「日本はあらゆる面でウクライナを支援するリーダーの1人だ。直接的な財政支援も例外ではない。日本は3.72億ドルの無償資金協力を含む46億ドル相当の支援をウクライナに提供している。これらの支援は我が国の経済的･財政的安定にとって欠かせないものだ」と、シュミハリ首相も「ウクライナ経済復興における奇跡の一部になって欲しい」と述べて日本企業による投資を呼びかけた。

因みにウクライナ財務省は「2024年に国際社会から社会･人道分野へ373億ドルの支援を見込んでおり、これまでのところ日本が最大の資金援助国だ。第1四半期全体で援助総額は22億ドルに達するだろう」と言及、RDNA3（Third Rapid Damage and Needs Assessment）が算出したウクライナ復興にかかる費用は約4,860億ドルだ。

関連記事：岸田首相とゼレンスキー大統領が29日に会談か、日本での復興会議開催も準備中
関連記事：クリミア･プラットフォーム、岸田首相が最大70億ドルのウクライナ支援を発表
関連記事：日本の岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領とマリア宮殿で首脳会談
関連記事：鈴木財務相は「2023年中に35億ドルの金融支援を行う意向」を表明
関連記事：武器支援もキーウ訪問も実現できない日本、G7を主導する力が欠ける？

※アイキャッチ画像の出典：首相官邸
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 日本関連 コメント: 49 　』

『 ふむ
2024年 2月 20日

返信 引用 

終戦どころか停戦の見込みも無しに復興とな

昨年は春の大反攻でクリミア奪還、
あわよくばそこからプーチン失脚、ロシア混乱のドサクサにどうにかドネツクルガンスク奪還と無理矢理ながらも展望ありましたが
今のウクライナに終戦プランの展望ありますかね？

現状では復興会議も捕らぬ狸の皮算用でしか無いのでは…
25

    ななしのシロウト
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

表向きは復興推進となっているが・・・
実際にはウクライナ政府が財政破綻しないように、日本が保証人になったような気がする
19
        犬の〆
        2024年 2月 20日
        返信 引用 

    世界銀行融資分の15億ドルですね。
    日本は今のレートで2250億円の保証を請け負っています。
    6　』

『 傍観者
2024年 2月 20日

返信 引用 

世銀のウクライナ融資の債務保証まで行うなど相変わらず日本はカモでネギを背負ってる馬鹿さ加減だ。国民から搾り取りいいようにバラまかされている。自慢のGDPは経済不調のドイツにすら抜かれて4位となり間もなくインド・露その他が集団で抜いていくだろう。企業減税は設備投資に向かわず自社株買いで株価をあげて外資に貢ぎ、国民は増税で消費は冷え込むが円安誘導で物価は上がりインフレが進む負のスパイラル。一体となって衰退の道を嬉々として進んでいる。アメリカ国務省の部課長級のジャパン・ハンドラーがバカしか首相にさせないと嘯いていた通りで全くまともでない。
12

    名無し
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

ロシアなんぞをしれっと混ぜ込むから
全体的に胡散臭い文章になってますね
5　』

『 もへもへ
2024年 2月 20日

返信 引用 

働いていても税金で強制的数割に持っていかれ、払わなければすぐ逮捕。
政治家と富裕層は脱税に勤しみ搾り取られるには取りやすい層からのみ。
もうね、我慢の限界ですよ。
そして外交の自慢といえば金を貢ぐか土下座くらいしかできねーと来た。

373億ドルだったら円換算だと5000億以上だけど、それだけあればついこの前勝手に閣議決定しやがった子育て支援金の月500円の徴収が徴収予定6000億だからほぼ同様じゃないか。

殆どの働いてる国民は遠くのよくわからない国への返済可能性未知の支援よりも、支援やめて500円の徴収辞めますのほうが喜ぶだろうと。
10　』

『 みけ
2024年 2月 20日

返信 引用 

第二次世界大戦でアメリカはイギリスが負けたら貸した金を回収出来なくなるから参戦しましたよね。ウクライナが負けたら金を回収出来るの？
3

    歴史と貧困
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

>ウクライナが負けたら金を回収出来るの？
答えを言えば、「金は回収できない」でしょう。ただ問題は、「どういう勝ち方をすれば金を回収できるのか」です。

「金を回収する」ためには、ウクライナが【自国の人的資源、復興資金、インフラを損なわずに全面的にロシアを追い出して勝利】する必要があります。

ウクライナが復興を出来るほど健全であることを前提とし、ロシアから賠償金を取れると期待できるほどの勝利でなければ厳しい。

ある意味で、だからこそゼレンスキーは現実を無視した荒唐無稽な目標に拘るのです。この夢想めいた投資を西側に売り込むために。

ですが、既に2年が経過し、スロヴィキンラインが完成し、反転攻勢が失敗し、アウディーイウカが陥落した今、回収は不可能です。

仮に今後、ベトナムのような泥沼に引きずり込むことに成功したとしても、欧米からウクライナへの支援もまた途切れることなく続けねばならず、アフガンと同じ沼に嵌まります。つまり、【泥沼や引き分けでは金は回収できない】

第二次世界大戦の頃のイギリスと違い、ウクライナには担保にできる海外植民地などありませんし、元々モルドバと並ぶ欧州最貧国でした。

つまり、存続させたところでまともに借金を取り立てることも厳しく、かつての敗戦後ドイツのように追い詰めれば、借金を恐れてロシアに夜逃げ（ドネツク、ルガンスクのような分離独立の後で併合）されるのが関の山です。

故に、アメリカは軍事支援から手を引き始めた。世界1位の経済巨体を誇るアメリカからすれば、1年くらいの支援で手を引いておけば、ウクライナ程度は【ちょっと投資失敗した】の損切で済むからです。

長引くほど損失が膨らむだけだと判断したのでしょう。政治的に考えれば無責任の極みですが、投資家としては割と真っ当な判断かと。

【政治家ではなく投資家】であるトランプがその急先鋒なのは当然の流れと言えます。

逆にバイデンは、【政治家としてせいぜい二流、投資家としての適性ゼロ】といったところです。岸田は論評に値しません。
7
犬の〆
2024年 2月 20日
返信 引用

    概ね同意です。

    支援なんて甘い言葉を使っているからよくないんじゃないんでしょうか。

    「お金を貸します。儲けはいただきます。貸し倒れになりそうな資金は供与しません」くらいの「やり方」でないと。

    その点、アメリカやイギリスは自国の兵器産業にも金を落としながら、フィードバックはちゃんともらって、尚且つ一番のコストである兵隊（命）は出さないと。

    そういえば防衛産業関連ETF（ITF）の直近5年の相場を見ると、コロナで一時大きく下がっていましたがウクライナから続く中東情勢を受けて上げ基調が続いていますね。
    どうせ支援するなら、日本にも同様の旨味は欲しいですね。　』

『 AH-X
2024年 2月 20日

返信 引用 

復興資金とか一帯一路でブイブイやってる中国にでも出させりゃええのに。
1

    歴史と貧困
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

>中国にでも出させりゃええ
格下の国が、格上の国に“出させる”ことは不可能でしょう。米国と日本の関係ではないのですから。

日本は汚染水やら水産物やらで揉めてもいますし、“懇願”や“要請”をしたところで中国政府が頷く理由がない。

そもそも2年間、中国はウクライナに対して不干渉と中立を貫いています。

下手に交渉すれば、【ウイグル自治区の統治への云われなき非難をやめること】、【台湾は1つの中国であり、二度と口出ししないこと】などを条件に出されるでしょうし、最悪、【尖閣諸島を正式に中国に割譲すること】などと言われかねません。

余計に日本の弱みを晒し、外交的立場の悪化を招きかねないので、ウクライナの件で中国に打診することはしないほうがよいかと。我が国は、北方領土、樺太、北朝鮮や台湾などの周辺の安全保障問題だけで手一杯です。
4　』

『 M774A6
2024年 2月 20日

返信 引用 

プーチンは上手くやってるなあとここのコメント見てあらためて思いました。

開戦後のロシア許すべからずで西側が沸騰した時には核兵器をちらつかせて支援を躊躇わせ、NATOや西側との直接対決を避けていくら後ろに支援国がついていてもウクライナ一国との戦争へと局限する。

やがて長くなり戦争が当たり前になってくると激しい恫喝はせず支援に対する批判も抑え、西側がやがてこの火の粉が自分にも降りかかると危惧しないよう配慮する。

西側は自分たちの戦争ではないので支援への熱量は落ちウクライナが負ける形ででも終戦とロシアとの関係改善を視野に入れる。支援提供国がウクライナ敗北でもういいから終戦しろとなればロシアの勝利は確定。

西側世論の温度に合わせて硬軟使い分け自国有利になるよう上手くやってるものだと思います。
4

    犬の〆
    2024年 2月 20日
    返信 引用 

西側世論の温度に合わせて、と言うよりも資本主義国家とその民衆というものをよく理解していたと言った方がいいでしょうか。

同じことを北朝鮮も中国もロシアの今回の事例から学んでいると思います。』