ジジイがあれこれ考えた

　※　『黒人奴隷は大体１０００万円くらいした。だから南部の白人でも奴隷所有者は少数だった、という部分には、私がもの知らずなだけかもしれないが、驚いた。そんなに高いの？』という話しは、ちょっと衝撃的だ…。

　※　たぶん、「奴隷制」というものについても、オレらの知らない話しが、ごまんとあるんだろう…。

　※　それほどの「高級財産」だったとすれば、それなりに「大切にして、長く使おうとした」んだろう…。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed3417441b52060323072e65ad0f22f37512b52

　※　韓国の経済関連ニュースは、これがあるから、注意しないとな…。

『1/11(月) 6:05配信

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AUTOCAR JAPAN
アップルへの言及を回避
アップル・カーの完成予想イラスト

text：Felix Page（フェリックス・ペイジ）
translator：Takuya Hayashi（林 汰久也）

【写真】コナ/ツーソン/i30/ネッソ/アイオニック【ヒュンダイの各モデルを写真で見る】 (174枚)

ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20％上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。

当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド（約9152億円）上昇した。

しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。

2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流れた。

ヒュンダイのE-GMP採用か
ヒュンダイ・コナ・エレクトリック

両社の提携により、アップル製EVはヒュンダイのE-GMPを使用することになるだろう。このアーキテクチャーは、800Vの充電容量と500km以上の航続距離を実現するものだ。

EVには、おそらく同社独自の「モノセル」バッテリー技術が採用される可能性が高い。シリコンバレーに拠点を置く同社はまた、従来のリチウムイオンより過熱のリスクが低いリン酸鉄リチウムの使用を検討していると言われている。

ソフトウェアとバッテリー技術は、おそらく自社開発されるだろうが、ヒュンダイとの提携によって製造を外注することが可能になり、莫大なコストを回避できるだろう。自動車生産ネットワークの構築コストは、英ダイソン社がEV開発計画を中止する主な理由となった。

ヒュンダイの関係は、iPhoneやiPadなどの組み立てを請け負う台湾のフォックスコンとの関係にも近い。製造を任せることで、アップルはデザイン、テクノロジー、ソフトウェアに注力することができる。

昨年、ヒュンダイとキアは英国の新興EVメーカーのアライバルに8500万ポンド（約120億円）を投資したほか、クロアチアのリマックとの技術的パートナーシップにより新型の高性能EVの開発が予定されていると伝えられている。

アップルがいつEV市場に参入するかはまだ確認されていない。フィナンシャル・タイムズは発売を2024年としていたが、2027年に発売されるという見方もある。

AUTOCAR JAPAN

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最終更新:1/11(月) 6:05
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英米法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E6%B3%95

　※　これまで、漠然と「英米法の体系」と認識していて、それほど掘り下げて考察したことは無かった…。

　※　今回、いろいろ考える過程で、調べて当たったんで、自分の勉強のために貼っておく…。

　※　最大のポイントを指摘すると、英米法は「ゲルマンの慣習」からの「連続性」を重視するのに対して、大陸法は「断絶（ゲルマンの慣習を捨て、ローマ法の体系の受け入れ）」を承認する…、という点か…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ナビゲーションに移動検索に移動
英米法（えいべいほう、英語: Anglo-American law, common law）とは、イングランドの国王裁判所及び大法官府裁判所の判例を通じて形成されたコモン・ローとエクイティから成る法体系が、イングランドだけでなく、その支配領域（旧イギリス帝国植民地など）にあった諸地域にも広まったもの。

目次
1 概要
2 特色
3 日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響
4 参考文献
5 脚注

概要
英米法ないし英米法系とは、イングランド法やニューヨーク州法といった特定の法秩序ないし法体系に着目した概念ではなく、ヨーロッパ大陸諸国の法体系である大陸法系と対比した場合の、複数の国の法体系の共通性ないし類似性に着目して総称した類概念である。

ゲルマン法に由来する中世的慣習法として成立した判例法たるコモン・ローがイングランド法の基礎として発展したことから、イングランド法を基礎とする英米法を指して「コモン・ロー」（common law）とも呼ばれる。

英米法は、イギリスの支配下にあった地域の多くにおいて採用されており、アメリカ合衆国の法体系（アメリカに買収されるまではフランスやスペインが旧宗主国であった関係で大陸法の影響が強いルイジアナ州を除く）もその1つであることから、「英米法」（Anglo-American law）と呼ばれる。もっとも、アメリカ合衆国は比較的早期（18世紀後期）にイギリスから分離したため、他の英米法地域と比べて多くの独自性を有する。

なお、イギリス連合王国内のスコットランドや、アメリカのルイジアナ州やアメリカの事実上の植民地であるプエルトリコでは、歴史的経緯から大陸法系あるいは大陸法と混合した法制度が整備されている。また、かつて英国の植民地であった国々の中でも、もとはフランスの植民地だったケベック州（カナダ連邦の一地域）や、旧オランダ領のスリランカ（ただし最初にスリランカを植民地化したヨーロッパの国はポルトガルである）や南アフリカ共和国の法制度は大陸法系である。

特色
大陸法系は、ローマ法・カノン法の全面的継受を受けたことから、私法の重要な部分が法律（特に法典）の条文によって規定されるのに対し、英米法系は、中世の英国において、ゲルマン法の一支流であるアングロ・サクソン法を背景として成立した慣習法であり、判例が第一次的法源とされ、司法的である点に基本的な相違点があるとされている。

そこから英米法系は、大陸法系と異なる次のような具体的な特色を有するものとされるが、それは、1066年のウィリアム征服王による封建制の確立から始まる英国の歴史に基づく極めて偶有性の高いものであり、英国法の歴史であるとともに、コモン・ローの歴史そのものでもある。詳細は、それぞれ英国法#英国法の歴史、コモン・ロー#歴史を参照。

大陸法系がローマ法・カノン法の継受による法の断絶を経験しているのに対し、英米法系はゲルマン的な中世慣習との歴史的継続性を有していることである。
英米法系は、マグナカルタのような中世の伝統との連続性のある法の支配を基本理念とするのに対し、大陸系の公法では、法の断絶によって法の支配が衰退し、法治主義がとられるようになったことである。

英米法系は、コモン・ローとエクイティからなる法の二元性をとるのに対し、大陸法系はそのような区別を知らないことである。

英米法系の裁判が中世からの伝統のある陪審制をとるのに対し、大陸法系では、法の断絶を経験したことによって陪審制は衰退し、素人が裁判官と一緒に審理に参加する参審制をとられるようになったことである。

英米法系の司法制度が法曹一元制をとるのに対し、大陸法系はキャリア裁判官によるキャリアシステムをとることである。

英米法系の法体系では、訴訟中心主義をとり、実体法は手続法の隙間からにじみ出てきたという性格が強いのに対し、大陸法系が実体法を中心とした理論的な体系となっていることである。

英米法系は、大陸法系における総則規定や抽象的な法律行為概念等の理論を嫌い、日常的な人間の経験を重視することである。

英米法系の私法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視する「関係理論」をとるのに対し、大陸法系が個人の意思から出発する「意思理論」をとることである。

英米法系の刑法は、中世の身分社会の影響から現実の社会の中の個人と全体との関係を重視し、社会に与えた客観的な結果や影響を問題にするのに対し、大陸法系が個人の意思から出発し、その行為の目的や反倫理性を問題とすることである。

英米法系は、犯罪も民事上の不法行為も共に国王の平和(King’s peace)に対する罪にあたるとされて、刑事法と民事法の区分が曖昧でむしろ公法を中心に発達したのに対し、大陸法では、公法と私法が理論上区別され、個人の対等な関係を基本とする私法を中心に発達してきたことである。

日本におけるアメリカ法の継受と英米法系の影響

日本法は、明治期に大陸法を継受したため、信託、陪審、43条、416条等民法の若干の規定を除くほか英米法系に由来する規定はなかった[1]。

第二次世界大戦終結後の連合国軍占領下に公布された日本国憲法は、象徴天皇制や議院内閣制などの規定に英国法の影響を想起させるものもかなりあるが、最高裁判所以下の司法府の規定などにアメリカ合衆国憲法をモデルとしたもの（そもそもアメリカ合衆国は成文憲法発祥の地でもある）であり、これによって日本法はアメリカ法を継受した[2]。その結果、一部の法律が改正がなされて、日本法は英米法系の影響を受けるに至っている。

なお、国会法、皇室典範、内閣法については、共通して立憲君主国である英国法系の新制度に合わせて制定され直した。また、アメリカ法の影響として代表的なものに刑事訴訟法と証券取引法があるが、一方で、財産法や商法、刑法、民事訴訟法など多くの法律は大陸法系であるという状況にある[3]。

参考文献
伊藤正己・木下毅「アメリカ法入門（第5版）」（2012年、日本評論社）
戒能通厚編「現代イギリス法事典」（2003年、新世社）
脚注
^ 上掲『アメリカ法入門』2頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁
^ 上掲『アメリカ法入門』8頁』

さらばプロレス大統領　対立あおり内外に分断
論説委員長　藤井 彰夫
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0418A0U1A100C2000000

『2017年1月の就任以来、世界をざわつかせてきたトランプ米大統領。6日には支持者が暴徒化して米議会に乱入、死者を出す異常事態に発展した。閣僚ら政府高官が相次いで辞意を表明、トランプ劇場の終幕が近づいている。この喧騒（けんそう）の4年間は一体何だったのだろうか。

6日の暴動を受けて米ツイッターと米フェイスブックはトランプ氏のアカウントを凍結した。同氏にとって最大の武器を奪われたようなものだろう。閣僚…

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　※　良記事だ…。有料記事なのが、残念だ…。

・閣僚更迭や新政策発表など、執務にSNS（交流サイト）を駆使したトランプ氏。8日現在でツイッターのフォロワー数は8800万人超、バイデン氏（2300万人超）のおよそ4倍だ。

・トランプ大統領の膨大なツイートのなかでも物議をかもしたもののひとつが、17年7月の動画投稿だ。

・動画は大統領就任以前に米プロレスイベントに出演した際のもので、トランプ氏がリング脇でスーツ姿の人物をなぎ倒す。その相手の顔の部分は画像処理で米CNNテレビのロゴが重ねてある。CNNはこのツイートに「米大統領が記者への暴力を奨励した悲しい日だ」と抗議した。

・自身を批判するCNNなどメディアをかたき役に仕立て徹底的にたたく。分断をあおりそれを政治的エネルギーにする典型的なトランプ流だ。

トランプ氏は2017年7月、プロレスのリング脇でスーツ姿の人物をなぎ倒す動画をツイッターに投稿した（本人のツイッターから）

・トランプ氏とプロレスの関係は1980年代に自身が経営するカジノにプロレス興行を誘致したところから始まる。実際のリングにも度々上がり、2013年には米プロレス殿堂入りも果たした。

・昨年9月の大統領候補者のテレビ討論では、トランプ氏は司会者の再三の制止にもかかわらずバイデン候補の発言中に妨害を繰り返した。これも反則が5カウントまで許されるプロレス流。選挙が終わっても負けを認めないトランプ氏の姿は、試合終了のゴングが鳴り響くなかで場外乱闘を続けるレスラーと重なる。

・トランプ氏が去ることで「プロレス政治」は終わり、正常化するとの期待もある。だが忘れてはならないのはトランプ政権で、米政策の歴史的転換点と位置づけられそうな出来事が起きたことだ。

・まずは対中政策。中国たたきを掲げて当選したトランプ氏の個人的関心は対中貿易赤字問題。中国が通商交渉で譲歩すれば習近平（シー・ジンピン）国家主席と握手する可能性もあった。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が暴露したように、外交でトランプ氏が最優先に考えたのは自身の再選戦略だ。

・ところがトランプ氏の思惑とは別に、中国の軍備拡大やデジタル覇権を目指す動き、香港などへの強権姿勢、コロナへの対応の不備などを受けて米議会でも超党派で対中批判が広がった。その結果、昨年7月にポンペオ米国務長官が、1972年のニクソン大統領訪中以来の対中関与政策の失敗に言及するに至った。

・トランプ氏自身がどこまで政策転換を意識したかはともかく、この4年で米国の対中感情の悪化は決定的になった。バイデン政権でも簡単に後戻りはしないだろう。

・トランプ氏の看板政策のアメリカ・ファースト（米国第一主義）も大きな路線転換だ。この掛け声のもと、米国は環太平洋経済連携協定（TPP）、温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定、イラン核合意、世界保健機関（WHO）など多くの多国間協定や国際機関からの脱退を選んだ。

・自由民主主義陣営の盟主を自任する米大統領はこれまでも本音は「国益優先」だったにせよ、言葉のうえでは国際協調や同盟国重視を唱え、自由貿易やグローバル資本主義を擁護してきた。トランプ氏はなりふり構わず「自国優先」、さらには「自分優先」に突き進んだ。

・米国の第2次大戦後の指導的地位は、終戦直前の1944年7月のブレトンウッズ会議で確立した。英ポンドに代わり米ドルが基軸通貨となり、国際通貨基金（IMF）、世界銀行など戦後の国際経済体制は米主導となった。

・米国第一主義は、この秩序への反旗ともいえる。トランプ氏は20カ国・地域（G20）や主要7カ国（G7）首脳会議などでも、米国の意向を反映させて議論をまとめようとするのではなく、途中退席し孤立する道を選んだ。

・バイデン次期大統領はパリ協定やWHOに復帰し国際協調路線をとると訴える。だがお膝元の民主党にも、自由貿易協定や軍事を含む国際的関与拡大に慎重意見は根強い。

・議会内での暴動という異常事態は、米社会の分断の根深さを見せつけた。その米国に国際協調を主導する余裕があるのか。世界はなお疑念の目でみている。

1月6日にはトランプ氏の支持者が暴徒化して米議会に乱入した=AP

・「民主主義と国家主権とグローバル化の3つは並び立たない」。ダニ・ロドリック米ハーバード大教授が唱えたグローバル化のトリレンマ。トランプ氏はグローバル協調に背を向け国家主権を最優先した。英国も国家主権を制限する欧州連合（EU）の束縛を嫌い離脱した。トリレンマは世界に亀裂を生む。

・中国たたきと米国第一主義はトランプ氏にとっては選挙に勝つための方便だったのかもしれない。だが、それは中国台頭と米国の相対的地位低下という21世紀の構造変化のなかで、新たな秩序をどう築くかという本質的問題をあぶりだした。トランプ氏は解決策を示せないままリングを去る。2021年、コロナ禍以外にも世界には難題が残る。

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藤井 彰夫
内外の経済・金融問題を長年取材してきました。ワシントン、ニューヨーク、ロンドンなどに駐在し、ブラックマンデー、日本のバブル崩壊、9・11同時テロ、ユーロ圏債務危機も目撃しました。最近は、ポピュリズムが台頭し、グローバル化が大きな試練を迎えるなかで、日本と世界の行く末を考え、取材を続けています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN103XJ0Q1A110C2000000

　※　『トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。』

　※　これは、知らんかった…。

　※　しかし、「3分の2の賛成でトランプ氏を有罪」とするのは、現実には難しいだろう…。

　※　それでも、こういう「場外乱闘」が俎上に上ってくるのは、事態がもはや「政治的な影響力」の争奪戦になっているからだろう…。

　※　そして、そういう「場外乱闘」をやればやるほど、国外の、他国への「影響力」が低下し、いわゆる「覇権」の力（ちから）は、弱まることになる…。

　※　そうではあっても、そもそもが、その「覇権の力」をどの勢力が掌握するのか…、という「権力闘争」なんで、どちらの勢力も止められないという構図なんだろう…。

『【ワシントン=中村亮】米民主党指導部のジェームズ・クライバーン下院議員は10日、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を週内に本会議で採決すると明らかにした。可決すればトランプ氏は史上初の2回目の弾劾訴追となり、政局が緊迫してきた。

クライバーン氏はFOXニュースのインタビューで「我々が人々のための下院であれば人々のための仕事をして、この大統領の弾劾を採決をしよう」と述べた。採決をめぐり「火曜日かもしれないし水曜日かもしれない。ただ今週には行うと思う」と述べた。民主党はトランプ氏が支持者による連邦議会議事堂への乱入を扇動したと判断し、11日にも決議案を提出する方向で調整している。

決議案の起草者の一人である民主党のテッド・リュウ下院議員は10日、ツイッターで決議案について200人の賛成を得たと明らかにした。下院（定数435）では出席議員の過半数が賛成すると決議案を可決できる。民主党は222議席と過半数を占め、決議案を提出すれば可決できるとの見方が目立つ。米メディアによると民主党からは少なくても1人が弾劾に反対している。

下院は2019年12月に「ウクライナ疑惑」を受けてトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソンやクリントン両元大統領も弾劾されたが、これまでに弾劾を2回された大統領はいない。24年の大統領選への再出馬を検討しているとされるトランプ氏に痛手となる。

一方、クライバーン氏はCNNテレビのインタビューで下院が決議案を可決しても、すぐに弾劾裁判を行う上院に決議案を送付しない可能性があると指摘した。具体的な送付時期はバイデン次期政権の発足から100日後をあげた。

送付を遅らせる案は、バイデン政権が指名する政府高官の承認や新型コロナウイルス対策を優先する狙いがある。弾劾裁判は全ての上院議員が出席するため裁判中は委員会で指名公聴会を開いたり、法案を審議したりできなくなる。

米メディアによると、現時点で上院運営の主導権を握る共和党トップのマコネル院内総務はトランプ政権下で裁判を行わない方針を周辺に伝達。裁判はバイデン政権発足後に始まるのは確実な情勢となっている。

上院（定数100）の弾劾裁判では出席議員の3分の2が賛成するとトランプ氏は「有罪」となり罷免される。5日の南部ジョージア州の上院選決選投票で民主党の2候補が勝利を確実にしており、上院は共和党と民主党（無所属含む）がそれぞれ50議席を占める。罷免には共和党から最低でも17人の賛成が必要だ。共和党では弾劾や罷免を支持する声はごく一部にとどまっており、現時点で罷免のハードルは高い。

トランプ氏は20日に任期切れを迎えるが、その後も上院は弾劾裁判を開くとみられる。3分の2の賛成でトランプ氏を有罪とした後、上院は公職に就く資格を剝奪する採決を行うことができる。過半数の賛成で資格を剝奪でき、トランプ氏の24年の大統領選への再出馬を阻める。

議会調査局は公職を離れた後でも弾劾裁判を開くことができると指摘する。調査局によると1876年に当時の戦争長官が弾劾をめぐる下院の採決の2時間前に辞任したが、下院は採決を行って弾劾訴追した。上院は弾劾裁判を開き、無罪判決を下した。

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　※　『金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏はこれまで務めていた党政治局員の候補に選ばれなかった。』という部分も、注目だ…。

『【ソウル=細川幸太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が10日の党大会で党総書記に選出されたと報じた。父親の故・金正日総書記の肩書を復活させた。

金正恩氏は実質的な党トップとなった12年に党第1書記に就任。16年の前回の党大会で新設された党委員長ポストに就いていた。父親の肩書を使うことで権威を示す狙いがあるとみられる。

今回の党大会で「朝鮮労働党総書記は全党を代表し領導する党の首班」と規定。総書記の選出理由として「核武力の完成など国家防衛力をいかなる侵略勢力も狙えないよう軍事強国に変えた」と説明した。

朝鮮労働党は5日から党大会を開いており、9日の会議で党規約を改正して書記局体制を5年ぶりに復活させた。

10日の党大会では、党幹部の中央委員会委員の候補も選出した。金正恩氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏はこれまで務めていた党政治局員の候補に選ばれなかった。

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『小売店を無人化する動きが広がっている。NTTドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に無人販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。無人化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まる。

ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を…

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・ドコモはカップ麺、電池など約50点の商品を入れた自販機を21年上期に首都圏100カ所で展開する。マンションやオフィスの空きスペースに設置し、大阪市などほかの大都市圏にも順次導入する。商品の補充などはドコモの委託業者が担い、協業するスタートアップのレリック（東京・渋谷）が購買分析をする。

・ドコモはIT（情報技術）を使い、極力人手を用いない運営を目指す。自販機には、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器を搭載し、高速通信規格「5G」のネットワークも活用し、遠隔で開閉や在庫の管理、温度調整をする。利用者は専用アプリを使い、スマートフォン決済やクレジットカードで支払う。

・セブンは自社商品を売る自動販売機をオフィスや学校に設置する。チルド弁当やパン、飲料、デザートなど1カ所で最大92品目を並べる。

・新型コロナの感染対策で在宅勤務が増え、オフィスや教育機関の食堂や購買は休業に追い込まれている。代替として無人販売機を置く例が増えているという。セブンは無人拠点をすでに約500カ所で展開しているが、今後5年で2倍の1000カ所に増やす。

セブンは専用の自動販売機を25年度まで1千カ所に広げる（東京都千代田区）

・各団体からの設置要望を本部が受け、近隣店舗に運用を打診する。導入店のスタッフが回転率に合わせて1日1回以上商品を交換する。売り上げも導入店が得る。無人店は出店や運営のコストを引き下げながらも収益機会を増やせる。ミニストップやローソンも無人店の出店を進めている。

・日本生産性本部によると、2018年の小売・卸売業の労働生産性（3面きょうのことば）は644万円で、全産業の794万円を下回る。小売業界の勝ち組とされたコンビニだが、19年に初めて店舗数が減少するなど市場は成熟している。新型コロナを機に無人店が広がれば、人手不足の解消につながり、経営効率の改善が期待できる。

【関連記事】
ミニストップがオフィスに無人店舗　1000カ所目指す
未来のスーパー、省人でも付加価値　コロナが革新迫る

・海外では米アマゾン・ドット・コムが18年から無人店「アマゾン・ゴー」を展開している。中国の電子商取引最大手、アリババ集団もキャッシュレスの食品スーパー「盒馬鮮生（フーマ）」の出店を増やし、無人店は海外で普及し始めている。

・無人店は人と人の接触を低減できる効果も見込める。コロナの感染拡大が続くなか、日本でも無人店の普及が加速する可能性がある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN088UI0Y1A100C2000000

※　この記事貼るの、忘れていた…。

※　まあ、「裸の王様」になりかけていたようだな…。

※　「大衆操作の名人」が、最後は「自分の足を撃った」ようなもの…、という感想だ…。

※　「大衆動員の結果の暴走」は、ほぼ「制御不能」なのは、歴史が証明するところだと思う…。

※　それでも、なんとかかんとか、陣営を立て直して、「自陣営の影響力の保持」を図って行くんだろう…。

※　「指導者」、「リーダー」は、それを担いでくれて、手足の如く働いてくれる「手下（てか）」あっての話しだ…。そこが離反しては、「指導」も「リード」も、へったくれも無い…。

『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が7日、バイデン次期大統領の勝利をようやく公式に認め、円滑な政権移行に協力すると明言した。米連邦議会議事堂への乱入事件を受けた共和党内での責任論の拡大を警戒。政権高官の辞任も相次ぎ、退任後もにらんだ政治生命の維持へ対応を余儀なくされた。

「新政権が1月20日に発足する。円滑で秩序ある切れ目のない政権移行を確実にするよう集中する」。トランプ氏は7日夜、ツイッターに投稿したビデオ動画で表明した。11月の大統領選後、約2カ月にわたって敗北を認めてこなかったトランプ氏だが、「選挙結果を覆そう」との試みに終止符を打つ考えをみせた。

すでにホワイトハウスの声明では同様のメッセージを打ち出していたが、今回は初めてトランプ氏が自らの肉声で円滑な移行への協力を約束した。議会に乱入した自身の支持者にも「違法行為をした人物は代償を支払うことになる」と明確に非難を浴びせ、それまで曖昧だった姿勢を一変させた。

【関連記事】
トランプ氏、バイデン氏の大統領就任式を欠席へ
分断映す乱入容認論
トランプ氏、政権移行認める　動画投稿「円滑で確実に」

トランプ氏を事実上の「敗北宣言」（AP通信）に突き動かしたのは政権瓦解への危機感だ。「トランプ氏が合衆国への暴動を扇動した」。民主党のペロシ下院議長はこう断じ、合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏をただちに免職するようペンス副大統領に要求した。同氏が応じなければ弾劾に動く方針だ。

修正25条には副大統領と行政機関トップの過半数の判断で大統領の職を解ける規定がある。複数の閣僚も発動の可能性を探っているとされるが、米CNNによると、ペンス氏が同調する可能性はほとんどない。同氏が他の閣僚と発動を巡って議論をした形跡もない。

共和党でも賛同を明言したのは下院議員1人にとどまる。ただ、トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は記者会見で発動は「現時点では不適切だ」としながらも「何かことが起きれば、あらゆる選択肢が排除されない」と語った。

トランプ氏は共和党内で25条への賛同が広がる事態を懸念したとみられる。政権移行への協力を明確にすることでさらに暴力をあおったり混乱を引き起こしたりする姿勢を封印し、そうならないよう布石を打った。共和党も強力な支持層を抱えるトランプ氏との全面対決は避けたい思惑がある。

連邦議会上院の南部ジョージア州の決選投票での2敗も重なり、これ以上の求心力の低下はトランプ氏が念頭に置く2024年大統領選への再出馬の道も閉ざしかねない。「私たちの素晴らしい旅路はまだ始まったばかりだと考えてほしい」。トランプ氏はビデオ動画でこうも語っている。

トランプ氏にとっては、政権幹部の辞任に歯止めがかからないのも懸念材料だ。7日にはチャオ運輸長官、デボス教育長官が閣僚としては初めて辞任を表明した。議会乱入事件を受けた幹部の辞任は2ケタを超える勢いだ。

修正25条の発動がない場合、焦点は民主党が検討している弾劾に移ることになりそうだ。下院の主導権を握る民主党の判断で実行できる。実現すれば「ウクライナ疑惑」を理由とした2019年12月に続いて2回目の弾劾訴追となる。トランプ氏は史上初めて2回も弾劾訴追された不名誉を背負う事態は避けたいところだ。

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