ジジイがあれこれ考えた

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〈回顧2020〉米中衝突、増幅した不信感
非難の応酬　東アジア緊張
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM300HW0Q0A131C2000000

『トランプ米大統領が再選を目指した2020年は、米中対立の戦線が貿易だけにとどまらず、安全保障の分野にまで際限なく広がった1年となった。中国発とされる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が米国側の不信感を増幅し、香港や台湾を巡って激しく衝突する事態になった。21年1月に就任するバイデン次期米大統領は、トランプ政権から大きな難題を引き継ぐことになる。

「中国は数十年にわたって米国につけ込んできたが、状…』

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・米中関係はかつてないほど改善した」。トランプ氏は2月4日の一般教書演説でこう高らかに宣言した。後から振り返れば想像しにくい場面だが、年明けはつかの間の雪解けムードが漂っていた。

・「休戦」を主導したのは米国側だ。トランプ氏は1月に署名した「第1段階の貿易合意」を支持基盤の農家にアピールし、11月の選挙に臨む青写真を描いていた。中国国内でコロナの影響が広がった2月時点では、トランプ氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席に電話で「中国を援助したい」と伝え、習氏の対応を手放しで持ち上げていた。

・しかし米国にコロナが飛び火するとトランプ氏の感情は一変する。感染の拡大が止まらず、3月中旬には国家非常事態を宣言する事態に発展した。米経済の悪化が自らの再選に逆風になるとの見方が急速に広がった。

・最初はウイルスの発生源を巡って非難の応酬を繰り広げた。中国外務省の副報道局長がツイッターで根拠を示さずに「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張した。対抗してトランプ氏は「中国ウイルス」と呼び始める。米国の感染症専門家が中国への視察になかなか入れず、「情報を隠しているのではないか」と疑いを深めていった。

・米国でコロナの感染が急拡大するのと軌を一にして米中関係は悪循環の一途をたどった。追い打ちをかけたのが香港問題だ。中国が高度な自治を認めた「一国二制度」の形骸化につながる香港国家安全維持法の導入に動いた。米国の反発に対し、中国は「内政干渉」と一歩も譲らなかった。

・トランプ政権は5月以降、中国への対抗措置を矢継ぎ早に打ち出した。安全保障上のリスクとみなした中国人の入国を停止したり、香港に認めてきた貿易や犯罪人引き渡しなどの特例措置を撤廃したりした。

・米国の批判の矛先は国際機関にも向いた。トランプ氏は中国の初期対応を評価したり二転三転した発言で世界に混乱を引き起こしたりした世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長を酷評した。WHOが「中国寄り」だとみなして、7月には正式に脱退を通告した。

・世界の二大超大国による衝突の根底にはイデオロギーの違いがある。民主主義を掲げる米国は「中国共産党こそが問題である」との主張を前面に押し出し、全体主義や権威主義をやり玉に挙げた。ポンペオ国務長官は7月、1972年に中国を電撃訪問して関与政策に道を開いたニクソン元大統領ゆかりの博物館で「自由主義国が行動するときだ」と世界各国に対中包囲網の結束を呼びかけた。

・香港の次は台湾か――。衝突の舞台は海を渡って広がった。

・トランプ政権は中国をけん制するため台湾に急接近する。アザー米厚生長官は8月、台湾を訪れて蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談した。1979年の断交以来、米国の高官訪問としては最高位だ。台湾への武器輸出を加速し、11月には経済対話も開いた。台湾も米国の後ろ盾を得ようと、米国産牛肉の輸入規制緩和などに動いた。

・当然、台湾統一をにらんで「一つの中国」を掲げる中国は米台の動きに猛反発した。中国の戦闘機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入るなど軍事圧力を強めた。南シナ海でも中距離弾道ミサイルを撃ち込むなど軍事的な緊張が一時高まった。

・21年も米中の衝突は続くのか。バイデン次期大統領は新疆ウイグル自治区の少数民族への対応など、人権問題ではトランプ政権より厳しく臨む構えだ。一方で、気候変動問題やコロナ対策といった国際社会が直面する課題では双方が協力して解決を進めようとする選択肢も排除していない。中国はバイデン氏に両国の関係改善への期待を寄せるが、両国に募った不信感は簡単に消えそうにない。（ワシントン=鳳山太成）

・摩擦、貿易からハイテク分野へ拡大

・中国、対立長期化にらみ独自経済圏づくり急ぐ

・米中貿易摩擦は2018年から関税引き上げ合戦に突入していたが、両国は20年1月、貿易協議の「第1段階」合意にこぎつけた。中国が米国からのモノやサービスの輸入を20～21年に2000億ドル（約21兆円）増やすのが柱だ。貿易戦争前の17年を基準に定めた。

・米中両政府は1月に「第1段階の合意」に署名した（ホワイトハウス）=AP

・摩擦は雪解けに向かう兆しも見せたが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が混乱したうえ、香港問題などを巡り両国が対立し、輸入拡大は遅々として進まなかった。

・ピーターソン国際経済研究所の試算によると、1～11月の累計輸入額は820億ドル。目標達成に必要な額の6割弱にとどまる。象徴的なのが農家の支持を取り付けたいトランプ大統領が強い関心を見せていた大豆の取引だ。

・中国税関総署によると、米国産大豆の輸入は4月以降、前年同月比で2桁の減少が続いた。プラスに転じたのは11月25日公表の10月分からだ。11月3日の米大統領選前は、トランプ氏への肩入れと受け止められないよう構えていたとみられる。

・中国の合意履行が進まないなか、米国の対中圧力の矛先はハイテク分野にも広がった。

・米商務省は9月15日、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に記載済みの華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸強化措置を発動。中国外務省関係者は「最先端の半導体は全く輸入できなくなった」と明かす。半導体の調達難に直面するファーウェイは、21年のスマホ出荷台数が前年比7割減少するとの予測もあり、打撃は深刻だ。

・米政府の調達を巡る規制も厳格化された。ファーウェイなど中国企業5社の調達市場への参入禁止だけでなく、20年8月には5社の製品を使う企業が米政府と取引することも禁じた。

・中国企業による自国への投資規制も強めた。やり玉に挙がったのが動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」だ。個人情報流出を懸念するトランプ氏は、8月に署名した大統領令でティックトックの米国事業を切り離すよう命じた。

・中国の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米IT（情報技術）大手のオラクルなどが出資する新会社に米国事業を移すことで大筋合意した。ただ出資比率などで調整は難航している。

・先端技術分野での中国締め出しを狙った米国に、中国は輸出規制の制度を整えて対抗する姿勢だ。12月1日に中国輸出管理法が施行し、特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できるようにした。

・中国は同法を、米国を念頭に海外の輸出規制への対抗措置と位置づける。バイデン次期米政権でもハイテク分野での対中強硬姿勢は変わらないとの見方も多い。

・輸出規制を巡るにらみ合いは、第三国にも影響を及ぼしかねない。日本の半導体関連企業は米国のファーウェイ制裁に歩調を合わせ、9月に出荷を止めた。中国がこうした動きを「国家安全と利益に危害を及ぼす」とみなせば、同法に基づいて日本企業も制裁対象に含む可能性がある。米中の対立は決して対岸の火事ではない。（北京=川手伊織）

・▼制裁関税

・知的財産権侵害や不公正競争などを理由に、海外から輸入する製品に対して関税を引き上げる措置。輸入品の価格上昇で自国の消費者にとって購入品の価格高騰などの不利益を生じる恐れがある。関税引き上げを受けた国は報復措置として同様に関税引き上げで対抗することが多い。
保護主義を強めるトランプ米政権が関税率引き上げを交渉カードにするケースが相次ぎ、各国は警戒を強めている。米国は2018年、安全保障を理由に制裁を可能とする通商拡大法232条に基づき、輸入する鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25%、10%の追加関税を課した。カナダや欧州連合（EU）など7カ国・地域が関税引き上げの対抗策を表明した。

・国同士の貿易紛争の解決などで重要な役割を担ってきた世界貿易機関（WTO）の処理能力が機能不全に陥っているとの批判の高まりも世界経済の先行きに影を落としている。米中が通商分野で対立するなか、米国がWTOの最高裁に相当する上級委員会のメンバー補充を拒否したためだ。そのため足元では重要な柱である紛争処理機能が停止する混乱が続いている。

「リンダ問題」を解く　脳といのちに挑む量子生命科学
科学記者の目　編集委員　滝順一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH220OV0S0A221C2000000

『渡り鳥は微小な地磁気を検知して何千キロも飛ぶといわれる。人の体内で働く酵素は目的の化学物質やたんぱく質などを素早く、正確に見つけ化学反応を促す。生物が備える精妙な機能には、原子や分子より小さなスケールの「量子の世界」の現象が関わっているとの見方がある。量子科学技術研究開発機構（QST）の研究グループは、量子力学と生命現象の関わりを調べる科学の新領域「量子生命科学」の開拓に取り組んでいる。

原子より…

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　※　リンダ問題、知らんかった…。

　※　量子論、行動学や心理学の領域にまで、影響を与えているんだな…。

リンダ問題｜連言錯誤
http://uronchan.com/archives/649

合接の誤謬
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%8E%A5%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

【リンダ問題】事実は直感に反する？特殊な条件が正しいと思えてしまう錯覚
https://w-masukake.com/1251/

　※　ここのサイト、「丸めがねの森」というサイトのようだ…。日常のさまざまな「認知バイアス」について、行動心理学的な立場から考察してみる…、というサイトらしい…。

　※　非常に参考になるようなんで、紹介しておく…。

　※　画像は、このサイトからキャプチャした…。

https://w-masukake.com/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ070HI0X01C20A2000000

『三菱重工業は石炭の代わりに水素を利用して鉄をつくる設備を欧州に建設する。二酸化炭素の排出を実質ゼロにする製鉄設備としては世界最大級となる実証プラントをオーストリアの鉄鋼大手と開発し、2021年にも稼働を始める。温暖化対策を成長戦略に据える欧州は水素製鉄の実用化を急いでいる。次世代環境技術の開発競争が激しくなってきた。

国際エネルギー機関（IEA）によると鉄鋼業界のCO2排出量は18年に約20億トンと00年の…』

2018-06-28
水素を使った革新的技術で鉄鋼業の低炭素化に挑戦
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/course50.html

「地中貯留」促進へ官民組織を　温暖化ガス実質ゼロの論点
茅陽一 東京大学名誉教授/山口光恒 地球環境産業技術研究機構参与
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO67697770V21C20A2KE8000

『ポイント
○30年間で実現可能なのか具体策の検討を
○化石燃料を相当利用するのは避けられず
○部門別技術別工程表と削減コストを示せ

2015年末に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で合意したのは、工業化以降の気温上昇を2度を十分下回る（努力目標は1.5度）幅にすることだった。18年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、1.5度の実現には、50年ごろまでに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする必要…』

・以来、19年6月に英国が50年実質ゼロを法律で定め、欧州連合（EU）も20年3月に同様な法案を出している。中国は9月に60年実質ゼロを表明した。こうした中で菅義偉首相は10月26日に従来の50年80%削減を撤回し、50年実質ゼロを宣言した。政府はもとより、経済界でも動きが急である。二酸化炭素（CO2）の長期滞留性から、排出をゼロにしない限り気温は上昇を続けるため、筆者はかねて実質ゼロを主張している。しかし重要なのは、あと30年で可能なのか、その障害と解決策は、そしてコストの冷静な検討と開示の必要性である。

◇　　　◇

・この観点で参考になるのが英国のシナリオだ。国内対策での基本は電化推進と脱炭素製法による水素利用、それに大量のCCS（化石燃料からの炭素を捕捉して地中に貯留する技術）とBECCS（CCS付きバイオエネルギー、これによりマイナス排出となる）の活用である。

・電化には発電部門の脱炭素化が必須で、50年には再生可能エネルギーと原子力で8割弱、化石燃料はCCS付き天然ガス2割強で発電部門からの排出をほぼゼロにする。建物の暖房と陸海運は電気と水素の組み合わせ、航空はバイオマス、産業は水素やCCSなどにより全部門での削減を目指す。それでも残る産業・運輸・農業部門などの排出は発電を中心にBECCSで相殺し、少量だが大気中のCO2を直接回収して地中に貯留する技術（DACS）、それに航空機旅行を控えるなど生活習慣の変化を組み合わせて実現するという内容である。

・このための分野別対策費用も公開し、全体としては国内総生産（GDP）の1～2%のコストとしている。筆者にはこのコストは楽観的に見えるが、特筆すべきはCCSとBECCSを主としたマイナス排出への依存が1.8億トン（17年排出量の36%）と極めて高い点である（図参照）。

・もう一つ参考になるのが国際エネルギー機関（IEA）のシナリオで、こちらは世界レベルで70年実質ゼロを基本としている。それ以降ゼロ排出を続けると、2100年の気温上昇は1.65～1.8度程度で収まるのでパリ協定の要件は十分満たす。IEAでは800の対策技術を詳細に検討した結果、目標達成に必要な削減量のうち4分の3は現在市場に出回っていない試作段階・実証実験段階にある新たな技術での削減が必要としている。削減の主な方策は省エネ、再エネのほか電化、CCS、水素などが挙げられている。

・では我が国はどうか。政府は50年ゼロを宣言したが、具体的に現在から50年までの移行シナリオは示していない。政府の成長戦略会議やイノベーション関連会議などの検討内容を見ると、電化＋発電の脱炭素化、水素利用、カーボンリサイクル（CCU）などが取り上げられている。しかし水素は2次エネルギーであって、どのような1次エネルギーから作るかが問題だ。

・化石燃料火力から作る電力での電気分解や、化石燃料の改質で作るのだったら脱炭素にはならないし、CCUでは大気からの直接回収（DAC）や、バイオマス燃焼で排出されるCO2を利用しない限りCO2が大気に放出され、ゼロエミッションとはならない。電動車も脱炭素電力でなければ同様である。CCSとBECCSは触れられてはいるが強調されていない。

・だが現在の日本では、化石燃料を全く用いずにエネルギーを賄うのはほぼ不可能である。電源構成では火力発電が75%を占める。再エネは確かに非炭素エネルギーだが、出力は不規則変動型で、需給調整をバッテリーだけで行うのは容量面および季節変動など長期変動の調整の両面から困難だ。その意味で火力が調整電源としても必要である。

・従って、50年になっても日本はおそらく化石燃料をかなりの程度利用せざるを得ず、実質ゼロの目標を満たすためにはCCSを相当導入することが不可避であろう。欧米では年百万トン以上の大規模CCSを導入している例はいくつかあるが、日本はまだない。北海道苫小牧沖で行った、3年間で30万トンというCO2貯留実験がほぼ唯一である。

かや・よういち　34年生まれ。東京大博士（工学）。地球環境産業技術研究機構理事長

・CCSを大規模に導入するとなると、コスト負担と貯留場所の調査などが問題となる。前者はCO2トン当たり1万円前後で、市場に任せるだけでは導入は難しい。後者は筆者らの所属する研究機構が基礎的な調査を行っているが、貯留を具体化するとなると、より大規模かつ詳細な地点設定とその地質調査が必要だ。また実施に際して法的責任の明確化も必要となる。

・これらの問題を解決するには、どうしても国と企業の共同開発体制の組織化が必要で、この一環として新設の脱炭素基金を使って、国がCO2の輸送と貯留のインフラ整備を行い、個別企業が回収を受け持つのも一案だ。CCSの導入への具体的な努力を一刻も早く始めるべきではないか。

やまぐち・みつつね　39年生まれ。慶応大経卒。専門は環境経済学。元慶応大教授

・以上、CCSの必要性について述べたが、実質ゼロの達成には、電力だけでなく鉄鋼・セメントなどエネルギー集約産業、航空機や農業などからの削減不能な排出を相殺するためのネガティブエミッション技術（NETs）の検討も必須である。BECCS、DACSはその例で、CCSもあわせ、目標達成には50年に英国の2倍程度（3億～4億トン）は必要だろう。

・このうちBECCSはその実施に大きな緑地面積が必要で、種の多様性への影響もある。DACSは装置コストや大気中に0.04%しかないCO2を大量に捕捉するため、エネルギーコストが高額になるという大きな壁がある。BECCSについては国内努力も必要だが、用地問題などを考えると、国際クレジット購入を含めて途上国との協力が不可欠だろう。

◇　　　◇

・いずれにせよCCSとBECCS、DACSなどNETsの導入は必然で、それなしでの実質ゼロはあり得ない。この点および国際競争力への影響を考慮した上で、30年目標との整合性を視野に入れつつ、目標達成に向けた部門別・技術別ロードマップとコストを国民に示し、その合意を得て進めることが肝要である。

・日本は現在コロナ対策で財政赤字と政府債務が急膨張している。さらに高齢化や年金問題など課題が山積している。こうした中で気候変動問題も含めた全体のバランスをどうとるか、この点についての国民への説明も必要である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38693.html

　※　ハンギョレの日本語版から紹介する…。

『登録:2020-12-26 07:03 修正:2020-12-26 08:52

冨田浩司駐韓大使、駐米大使に異動　
内定した相星孝一大使の辞令はまだ出ず

日本の次期駐韓大使に内定した相星孝一駐イスラエル大使=NHK放送画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。

　NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したと伝えた。そして、後任には相星大使を起用する方針だと報じた。昨年10月に赴任した冨田大使は、バイデン米新政権の発足に合わせ、1年2カ月ぶりに異動することになった。冨田大使はバラク・オバマ政権時代に駐米大使館公使と外務省北米局長を務めた「米国通」で知られる。日本のメディアは、間もなく発足するバイデン政権との関係強化を期待した人事だと説明した。

　冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官（1999年）や参事官（2000年）、公使（2006年）を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。

　予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない。日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた。

　これに先立ち、日本側は、カン・チャンイル元共に民主党議員が韓国の次期駐日大使に内定したことに対し、自民党強硬派を中心に強く反発したという。 これに対し、カン次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）をめぐり、異常気流が流れているという一部メディアの報道もあったが、大統領府は「事実無根」と否定した。

　今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はないという。しかし、駐韓日本大使の空席期間が長引いたり、カン氏の駐日大使赴任が遅れた場合は、ただでさえ良くない韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/975944.html
韓国語原文入力:2020-12-2516:18』

相星孝一
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%98%9F%E5%AD%9D%E4%B8%80

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2519B0V21C20A2000000

　※　今日は、こんなところで…。

『【ワシントン=共同】トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。米政府が認定すれば、中国の強い反発が予想される。

国務省で国際刑事司法問題を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンペオ氏に報告する予定だというが、報告の時期は不明。ジェノサイドに認定した場合、中国に対する何らかの制裁措置を求める声が高まるのは確実とみられる。

来年1月20日の政権交代前に認定すれば、バイデン次期政権は中国への対応で難しいかじ取りを迫られそうだ。

ジェノサイド条約は人種、民族、宗教などが異なる集団を破壊する目的で行われる殺害や迫害をジェノサイドと定義し、国際法上の犯罪と規定している。

同自治区では少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定。トランプ政権は深刻な人権侵害を理由に自治区トップらに制裁を科している。

米国は2016年に、過激派組織「イスラム国」（IS）によるキリスト教徒やクルド民族少数派ヤジド派住民らの殺害をジェノサイドだと認定している。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE250LP0V21C20A2000000

『政府は25日の閣議で、駐米大使に駐韓国大使の冨田浩司氏を充てる人事を決めた。冨田氏はオバマ政権時代の2012年に駐米公使として米国に赴任し、13～15年に北米局長を務めた。発令は同日付。

冨田　浩司氏（とみた・こうじ）81年（昭56年）東大法卒、外務省へ。イスラエル大使、金融・世界経済に関する首脳会合担当大使、19年10月韓国大使。兵庫県出身、63歳。』

新駐韓日本大使は、三島由紀夫の娘婿　冨田浩司氏、来月赴任 | ランゴワンの地図
https://ameblo.jp/max78kg/entry-12527018869.html

『朝鮮日報日本語版　2019/09/18 09:40

　新しい駐韓日本大使に主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の業務を担当した冨田浩司氏（62）＝写真＝が確定した。東京の外交消息筋が17日、「冨田氏のアグレマン（駐在赴任同意）手続きが完了し、早ければ来月にもソウルに赴任する予定だ」と明らかにした。

　2004年から06年まで駐韓政務公使を務めていた冨田氏は、外務省北米局長などを歴任、韓米日三角協力を重視するタイプだと言われている。東京大学法学部を卒業して1981年に外務省に入省、駐英・駐米公使や駐イスラエル大使などを務めた。駐韓政務公使だった時は韓国の歌をよく聞き、カラオケを楽しんで人脈を築いたという。金富謙（キム・ブギョム）元行政安全部長官、李東官（イ・ドングァン）元大統領広報首席秘書官、朴喆煕（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授らと親密な関係を維持している。

　冨田氏は日本の極右小説家・三島由紀夫（1925－70年）の娘婿としても広く知られている。三島由紀夫は『金閣寺』『仮面の告白』など耽美（たんび）的な作品でノーベル文学賞の候補に挙がったことがあり、1970年に東京都内の自衛隊の建物で、「平和憲法改正のため自衛隊は決起せよ」と主張、切腹した。

　　　　　左寄りでない事は確かですね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/冨田浩司 』

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP601030_R01C20A2000000/

『発表日:2020年12月01日

WSTS 2020年秋季半導体市場予測の結果

○世界の半導体市場動向

2019年の世界半導体市場は前年比-12.0%であった。米中貿易摩擦などの地政学的リスクが世界経済成長の失速を招き、半導体市場も大きな影響を受けた。

2020年は前年比+5.1%と予測した。新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックによるマイナス要因がある反面、5Gスマートフォンの増加やライフスタイルの変化が半導体需要を押し上げている側面もあり、プラス成長を予測した。

2021年は前年比+8.4%と成長が加速するものと予測した。

なお、US$1に対する円の為替レートは、2019年:108.9円、2020年:107.2円、2021年:106.2円を前提としている。

今回も春季予測と同様、COVID-19のパンデミックにより予測会議が開催されず予測値に関する討議が不可能であったため、以下に予測結果から読み取れる背景を記す。

2020年の半導体市場は、年初は2019年の低迷から回復基調にあったものの、COVID-19のパンデミックに伴い自動車業界を始め世界経済悪化の影響を受けている。但し5Gスマートフォン需要が増加していることに加え、感染対策としての在宅勤務やオンライン授業などの拡がりでパソコンやデータセンタ関連機器の需要も増加した。また、こうしたライフスタイルの変化に伴う”巣籠り需要”により、一部の民生機器市場も恩恵を受けている。このため、世界経済に比べて半導体市場は堅調に推移していると考えられる。

2021年は、COVID-19を巡る状況の改善を前提に世界経済も回復すると期待し、半導体市場も成長が加速する予測となったと考えられる。特に2020年に打撃を受けた自動車業界の急回復を想定したと見られ、関連市場は高成長が予測された。また5G化の更なる進展が幅広い製品の需要拡大に貢献すると考えられる。

○製品別市場動向（世界市場）

2020年における製品別のドルベースでの市場は、ディスクリートは前年比-1.2%、市場規模236億ドル、オプトは同-2.6%、市場規模405億ドル、センサーは同+7.4%、市場規模145億ドル、IC全体は同+6.4%、市場規模3,546億ドルと予測した。ICの製品別では、メモリは前年比+12.2%、ロジックは同+6.5%、マイクロは同+2.0%、アナログは同+0.0%と予測した。

2021年には、ディスクリートは前年比+7.2%、市場規模253億ドル、オプトは同+10.2%、市場規模446億ドル、センサーは同+7.8%、市場規模156億ドル、IC全体は同+8.3%、市場規模3,838億ドルと予測した。ICの製品別予測では、メモリは前年比+13.3%、ロジックは同+7.1%、マイクロは同+1.0%、アナログは同+8.6%と予測した。

○日本の半導体市場動向

2019年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比-11.2%、金額では約3兆9,187億円であった。

2020年は円ベースで同-2.1%と2年連続のマイナス成長で市場規模約3兆8,345億円となるものとみた。

その後、円ベースで2021年は同+4.8%、市場規模約4兆0,174億円になるものと予測した。

以上

※添付資料1～3は添付の関連資料を参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

添付資料1～3

https://release.nikkei.co.jp/attach/601030/01_202012011658.pdf 』