ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042000291&g=int

『【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ロシアがウクライナの国境地帯や併合した南部クリミア半島に集結させている兵力数について、「１５万人以上」だと説明したボレル外交安全保障上級代表（外相）の同日の記者会見での発言を「１０万人以上」に訂正した。会見後に公表した発言録で、理由を示さないまま該当部分の数字を置き換えた。
　ボレル氏は会見で「ロシア軍によるウクライナ国境での過去最大の派兵だ」と指摘。強い懸念を表明したが、数字の出所に関しては説明を拒んでいた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183RZ0Y1A410C2000000/

『菅義偉首相とバイデン米大統領は16日（日本時間17日）の会談後に公表した共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を訴えた。台湾で軍事的緊張が起こった際、米軍とともに自衛隊も対処するシナリオが現実味を帯びる。日本政府は安全保障関連法に基づく3つの事態への対応について検討を迫られる。

【関連記事】
米が問う日本の覚悟　共同声明、52年ぶり「台湾」明記
日米、中国と対峙鮮明　共同声明「自らの防衛力を強化」

日米首脳会談を開いた17日、岸信夫防衛相は台湾に近い沖縄県与那国島を訪問していた。記者団に「我が国の安全保障はもとより…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1216文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

記者団に「我が国の安全保障はもとより、国際社会にも台湾の安定が重要だ」と語った。
防衛省・自衛隊が想定する最悪のシナリオは台湾周辺での武力衝突だ。中国が台湾を攻撃し、米国が参戦すれば在日米軍が最前線を担う。日米安全保障条約の6条は極東で有事があれば米軍が日本の基地を使用できると規定する。在日米軍基地は台湾への出撃拠点として攻撃対象になりかねない。

こうした局面で日本は要件を満たせば武力を行使できる。

①日本や密接な関係国への武力攻撃
②他に適当な手段がない
③必要最小限度の実力行使――の3要件だ。

安保関連法では外国軍の日本への直接攻撃は「武力攻撃事態」と分類する。閣議で認定し国会が承認する。上陸侵攻、ゲリラ部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を想定する。

首相が防衛出動命令を出せば、自衛隊が対処する。台湾に近い南西諸島に脅威が迫れば上陸阻止や離島の奪還に動く。ミサイルの迎撃もできる。

判断が難しいのは日本が直接攻撃を受けず、米軍が攻撃を受けた時だ。安保関連法は日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合を「存立危機事態」と規定する。集団的自衛権を限定的に行使できる事態だ。

これが台湾にどう適用されるのか、これまで政府は具体的に示していない。2014年には危険地域から邦人を輸送する米艦の防護、15年には中東ホルムズ海峡での機雷掃海、17年には北朝鮮が米国に発射したミサイルの迎撃を具体例に挙げている。

いずれも台湾を念頭においた例示ではない。台湾有事も同様に対処するのか、早急に整理する必要がある。

もう一つの分類は日本の平和と安全に重要な影響を与える時の「重要影響事態」だ。自衛隊は米艦への補給などの後方支援や捜索救助、船舶検査ができる。

他の2つとは違い、日本も米国も武力衝突に突入していない場合が多い。どういう時が「日本の安全に重要な影響がある」のか、判断は難しい。

問題になるのが、軍ではなく武装した民兵や漁船が侵攻するような「グレーゾーン」の状況だ。キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中国によるグレーゾーンの攻撃への備えは重要だ」と語る。

台湾を臨む最西端の碑の前で記者団の質問に答える岸防衛相（17日、沖縄県与那国島）

グレーゾーンは沖縄県尖閣諸島でも懸念材料になる。防衛相経験者は「十分に準備ができていない」と話す。宮家氏は「海上保安庁と自衛隊、米軍が連携し作戦計画を立てておかなければならない」と指摘する。

米国を尖閣の危機に関与させるためにも、日米で台湾を含めたグレーゾーンでの協力体制を検討することが重要になる。

自衛隊も台湾対応が課題になる。拓殖大の佐藤丙午教授は「中国軍の台湾への着上陸の妨害が自衛隊の最大レベルの行動だろう」と話す。自衛隊機で台湾侵攻を水際で防ぐ対処が考えられるという。

高精度のレーダーとミサイル迎撃能力を持つイージス艦の活用も有力な手段になる。佐藤氏は「自衛隊が持つミサイル防衛システムの資産を台湾防衛に活用すべきだ」と話す。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

[FT]米共和党トランプ派議員、記録破りの資金調達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB191SU0Z10C21A4000000/

『1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、米企業が政治献金の中断や打ち切りに動くなかで、トランプ前大統領に忠実な共和党議員らが1～3月期に過去最高額の資金を集めた。

米連邦選挙委員会（FEC）が開示した最新報告によると、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）などの共和党議員が小口献金を中心に前…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2462文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、米企業が政治献金の中断や打ち切りに動くなかで、トランプ前大統領に忠実な共和党議員らが1～3月期に過去最高額の資金を集めた。

共和党員の間では、大統領選で敗れたトランプ氏への熱狂が今も続いている=ロイター
米連邦選挙委員会（FEC）が開示した最新報告によると、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）、テッド・クルーズ上院議員（テキサス州）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州）などの共和党議員が小口献金を中心に前年同期を大きく上回る選挙運動資金を集めた。

ホーリー氏の調達額は前年同期の約12万ドルから300万ドル超に急増。クルーズ氏は同160万ドルから360万ドルに増やした。両氏とも再選を目指す選挙を迎えるのは2024年だ。

一方、陰謀論を支持したとして2月に下院の2つの委員会から除名されたグリーン氏は320万ドルを調達。1期目の女性下院議員としては驚異的な額となった。

未成年者の性的人身売買に関与した疑いで捜査を受けているマット・ゲイツ共和党下院議員（フロリダ州）も180万ドルを調達。同じくトランプ氏の盟友であるジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州）は前年同期の約3倍に上る210万ドルを集めた。

トランプ氏の元報道官で11月のアーカンソー州知事選に出馬予定のサラ・ハッカビー・サンダース氏は480万ドルを集めたと公表した。同州での選挙資金調達額としては過去最高となる。同氏の陣営によると、献金の約75%は州外から寄せられた。同氏はトランプ氏が大統領退任後に設立した政治活動委員会（PAC）「セーブ・アメリカ」から最初に支持を得た政治家だ。

強まる小口献金者の影響

こうした選挙献金の多さはトランプ氏の支持層と共和党の各地域支援者による熱狂が今も続いていることを明確に示している。また、バイデン次期大統領を認定する会議を開いていた連邦議会に乱入し5人の死者を出した議事堂襲撃事件をめぐり企業が政治献金を見合わせるなかで、小口献金者の影響が強くなっていることも物語る。

フェイスブックやマイクロソフト、JPモルガン・チェースなど米国の大企業や有力ロビー団体の全米商工会議所は、トランプ支持者が主導した1月6日の暴動を批判して政治献金の停止や見直しを表明した。

バイデン氏の大統領選勝利認定に異議を唱えた共和党議員にのみ献金しないとした企業もあったが、その約束を反故（ほご）にする企業も出ている。

だが最新の報告によると、共和党が小口献金調達サイト「ウィンレッド」などから企業献金の減少分を上回る個人献金が共和党の親トランプ派政治家に流れ込んでいる。ホーリー、クルーズ、グリーン、ゲイツ、ジョーダン各氏はいずれもバイデン氏の大統領選勝利の認定に反対票を投じた。

同報告を分析すると、21年には主要な選挙がないのに、米国の政治資金が増加傾向にあることもわかる。米国の次の大きな政治イベントは22年の中間選挙で、下院435議席の全てと上院100議席の3分の1が改選され、多くの州知事選も行われる。

共和党内反トランプ派議員への献金は減少

さらに、共和党内の反トランプ派議員のなかには、トランプ氏を批判する一方で献金を増やしていた事例が少数あったとFECの報告は伝えている。

1月6日の議事堂襲撃事件におけるトランプ氏の役割をめぐり、同氏の弾劾に賛成票を投じた共和党下院で最も格上の女性議員リズ・チェイニー氏（ワイオミング州）は1～3月期に150万ドル超の資金を集めた。同じく弾劾に賛成し、反トランプ派の共和党候補の活動資金を調達するPACを立ち上げたアダム・キンジンガー下院議員（イリノイ州）は、他の共和党政治資金団体からの移転分を含めて110万ドルを調達した。

だが、上院の弾劾裁判で有罪を支持した7人の共和党議員も含めて、トランプ氏への忠誠心の薄さが献金の減少につながらなかった反トランプ派共和党議員はチェイニー、キンジンガー両氏のほか一握りにとどまった。

22年に改選を迎えるリサ・マカウスキ上院議員（アラスカ州）の1～3月期の資金調達額は約37万9000ドル。26年まで選挙がないベン・サス上院議員（ネブラスカ州）は13万ドルに届かなかった。ミット・ロムニー上院議員（ユタ州）は約7万5000ドルだった。

1～3月期の資金調達額の多さをみると、22年中間選挙の活動資金が過去最高水準に達する可能性が高く、共和党が「ウィンレッド」を通じて小口献金の収集力で民主党に迫りつつある状況が読み取れる。民主党は最近、主要選挙のたびに小口献金サイト「アクトブルー」を経由して巨額の資金を集めている。

FECの最新報告によると、民主党は1～3月期も大量の献金を受けた。

1月に南部ジョージア州で行われた上院2議席をめぐる決選投票の一つを僅差で制した民主党のラファエル・ウォーノック議員は、前任者の任期を引き継ぐ補欠選挙での当選だったため、22年中間選挙で改選を迎える。報告書によると、同氏は1月26日～3月31日の間に450万ドル超の資金を集めた。

ジョージアと同様に民主・共和両党の勢力が拮抗するアリゾナ州で20年に補欠選挙を制したマーク・ケリー民主党上院議員も、22年の改選となる。同氏は1～3月期に440万ドル超の献金を受けたと公表している。

By Christine Zhang & Lauren Fedor

（2021年4月17日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

【関連記事】

[FT]米企業、共和党への献金再開　議会襲撃事件に区切り
米企業、政治献金を相次ぎ停止　GEなど議会乱入受け
[FT]共和党反トランプ派に漂う不確かな喪失感
返り咲く旧来型の米国政治　エリートの支配に危うさ

「韓国引き込みクアッド拡大を」　兼原･元官房副長官補
日米共同声明を聞く（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE193Z80Z10C21A4000000/

『日米首脳の声明で台湾に触れたのは1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来となった。中国は当時、ソ連と国境で軍事衝突し、台湾に軍事力を割く余裕はなかった。日米は中国と国交正常化を果たし、中国を脅威と思わなくなった。

台湾有事は2030年ごろが一番危ない。国家は国力の衰退がはじまると軍縮交渉に応えるようになる。ソ連がそうだった。成長途上の中国の国力がピークアウトするのは20年も先であり、それまでは…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り966文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

成長途上の中国の国力がピークアウトするのは20年も先であり、それまでは軍拡がやまない。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は伝統的なリーダーでない。胡錦濤（フー・ジンタオ）氏や温家宝氏のような文人タイプでなく、若い頃に文化大革命を経験した紅衛兵世代にあたる。共産主義が懐かしいのだろう。

中国はいまだに国民国家を完成させていない。共産主義は心の芯となる国民的アイデンティティーを確立できない。チベットやウイグルにこだわるのも、国がバラバラになるのを恐れるからだ。

習氏は香港への強引な介入を辞さなかった。武力による台湾の併合は絵空事でない。安全保障面で米国の支援を受ける台湾に手を出し始めているのだから相当な事態である。

中国は米国と四つに組む自信を付けつつある。米国が台湾周辺で頼れるのは日本しかない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は米中双方にいい顔をしている。タイやフィリピンは軍事力が小さい。オーストラリアは頼もしいが遠すぎる。

今回の日米首脳会談は強大になりすぎた中国に対抗する最大のパートナーが日本であると証明した。菅義偉首相とバイデン大統領の関係は順調な滑り出しとなったが、10年、20年先を見据えればまだ1合目にすぎない。

外交の基本的な役割は力関係の維持で、味方を増やして敵を減らすのが鉄則だ。日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国（クアッド）の枠組みだけでは足りない。

韓国は文氏の世代に北朝鮮への共感があり、世代交代が進まないと難しい。とはいえ民主主義国であり、60万の兵力を持つ軍事大国である。日本として「クアッド・プラスアルファ」に韓国を引き込まねばならない。

現在の米中対立は米ソ冷戦の類比で理解できない。むしろ第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に似ている。英国は工業化の遅れたドイツに多大な投資をしていた。相互依存が進み「戦争は起きない」と言われていたが起きてしまった。

半導体の技術規制は始まったものの、中国に進出する日米欧の民間企業が撤退することはない。成長する中国市場はなかなか捨てがたい。それでも戦争はマーケットと異なる論理で始まる。

日本は中国を抑止するため防衛予算の拡大が必要だ。財政は厳しいが本当に国が危なくなったら出さないといけない。科学技術の進歩が国家安全保障に全く生かされていないのが日本の難点だ。改革が欠かせない。

◇

日米首脳の共同声明について専門家に聞く。

日本、有事へ米と危機感共有　自立した防衛力急務
新時代の日米㊥
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16DKD0W1A410C2000000/

『台湾問題などに言及した日米首脳の共同声明を受け、中国外務省の副報道局長は19日の記者会見で「必要な措置をとり国家主権を断固守る」と強調した。示唆した対抗措置がどんなものになるかは見通せない。

沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では日本領海の外側の接続水域を19日も中国海警局の船4隻が航行した。機関砲のようなものを搭載した船もあるという。尖閣周辺で中国公船を確認するのは連続65日を超える。

台湾海峡の南西空…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1180文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！

春割で申し込む
https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM11C1B011032021000000&n_cid=DSPRM1AR08_promo

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

台湾海峡の南西空域でも、中国の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するのが常態となっている。12日には最多の25機が飛来した。

南シナ海では4月上旬、米中の空母が同時期に展開する事態が起こった。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」が南から、中国海軍の空母「遼寧」が北からそれぞれ海域に入った。

米国はこうした東アジアの軍事バランスの変化を踏まえ、世界に散らばる米軍の配置を最適化するための検証を始める。バイデン米大統領が日米首脳会談に先立ち、アフガニスタンの駐留米軍の9月までの撤収を表明したのもその一環だ。

中国をにらみ、インド太平洋地域に兵力や予算をシフトしていく。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って中距離ミサイル網を築く案も浮上する。

「インド太平洋地域の軍事バランスは米国と同盟国に一層不利になる」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は制海権を保つには戦力の向上が必須だと訴える。米軍は戦闘機や艦艇、ミサイルの数で米中の差がさらに開くと予測。同盟国に応分の役割を求める機会も増えるとみられる。

米ソ冷戦の最前線が欧州なら、日本を含む東アジアは米中対立のフロントライン。日本の防衛力は同盟国の対中抑止力を左右する。

日本の安全保障体制は自立した防衛力と日米同盟の2本柱だ。日米安保条約第5条は米国による日本防衛の義務を定めるものの、敵からの攻撃の第1波に米軍が間に合う可能性は極めて低い。その間は自衛隊だけで守るのが大前提となるが、持ちこたえられるのか。

尖閣諸島に中国軍が上陸して侵攻しようとした場合、それを阻止する陸上自衛隊の水陸機動団の拠点は長崎県内にある。尖閣諸島までおよそ1000キロで、新型輸送機オスプレイでも2時間かかる。中国の侵攻の意図が分かって部隊を派遣しても手遅れとなる。

現状では日本が相手国のミサイル発射の兆候をつかんでも、それを阻止するために敵のミサイル発射拠点を攻撃できない。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を否定しており、ここも米軍に頼らざるを得ない。

仮に中国が台湾を武力で統一しようとすれば、台湾に攻め込む中国軍を止めるのも米軍だ。集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにするには「存立危機事態」に認定する必要がある。台湾有事がそれに当たるかはときの政権の判断となる。

「台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いている」。菅義偉首相は日米首脳会談後、記者団に台湾問題と、台湾から170キロと近い尖閣諸島を巡る危機感を並列で語った。

会談から8時間後の17日昼。岸信夫防衛相は日本最西端の沖縄県与那国島を視察した。あいにくの曇天だったが、晴れていれば110キロ先の台湾が見える。台湾有事は対岸の火事で済まない。首脳会談で共有した危機感を防衛力の向上につなげることが急務となる。

（安全保障エディター　甲原潤之介）

【関連記事】

米の対中圧力、重層的に　孤立主義から同盟を前面
日米共同声明、台湾明記ぶれず　「平和」強調で対中配慮

多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
コメントメニュー

分析・考察　尖閣と台湾の有事を想定した備えを急ぐべきなのは記事の通りです。日本は世界５位と同９位といわれる防衛力と防衛費を持つ一方、憲法や財政などの制約があります。有事やグレーゾーン事態にできることとできないことを早急に整理し、米軍と連携した効率的な防衛態勢づくりが必要です。

台湾海峡が有事になればサプライチェーンなど日本経済への影響は米国とは比べものになりません。米国一本足打法ではなく、アジアに関心を強める欧州やASEANにも協調国の裾野を広げるのは中国へのけん制になります。対中外交をはじめ有事を起こさせないための交渉力が「防衛力」強化なのは言うまでもありません。

2021年4月20日 8:12いいね
0

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
コメントメニュー

分析・考察　台湾有事が他人ごとではないのは、台湾も尖閣諸島も中国が自らの主権を主張しているという点で共通しているから。中国がアメリカの抑止力を認めず、自らの軍事的優位を過信して武力を用いて台湾侵略を行うということは、すなわち尖閣諸島が日米安保条約第五条が適用されたとしても、中国がアメリカの抑止力を認めない以上、台湾と同じことが起きうるということ。そのためにも、台湾有事は起こしてはならないし、もっといえば中国がアメリカの抑止力を認めないという状況を作ってはならない。

2021年4月20日 7:50いいね

https://news.yahoo.co.jp/articles/f09f98776082d87cc9e72e80c0fd3c8d6b1e75f0?page=1

『日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。

バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。

「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口を揃え、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。

いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。（ワシントン支局長・矢岡亮一郎）

■食べない“ハンバーガー会談”

「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」

会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる1対1の会談を振り返った。時間にしてわずか20分間。「たたき上げの政治家という共通点がある」と親近感を寄せるバイデン大統領とは、部屋に飾られた家族の写真を見ながら、孫などの話題で打ち解けたという。

「私と似ているような感じを受けたが、本人もそう思っているようで…」

とバイデン氏との信頼関係の構築に手応えを語った。しかし、この「食事に手をつけないランチ会」に至るまでには、紆余曲折があった。

■ホワイトハウス「幻の夕食会」

日本代表団ホテルに「坂井副長官のお土産」段ボール…「1ドルチョコ」も

「こんなにバタバタの首脳会談は初めてだ」

首相の訪米を翌々日に控えて、ある日本政府関係者はうめいた。ホワイトハウス側との調整が滞り、スケジュールは直前まで定まらなかった。今回、日本政府がこだわったのが、バイデン大統領、ハリス副大統領との食事会。特にバイデン大統領との「夕食会」開催に向けては最後まで粘り強く交渉を続けたというが、結局実現することはなかった。

バイデン大統領自身、コロナ禍での対面の会談にはかなり慎重だとされる。会談中は「常時マスク着用」、しかも高性能のN95マスクの着用が義務づけられた。

この徹底ぶりはハンバーガーを前にしてなお、マスクを外さない一枚の写真によく表れている。

次ページは：■台湾明記も…バイデン政権内に「落胆」』

『■台湾明記も…バイデン政権内に「落胆」

首脳会談では「N95マスクを常時着用」

首脳会談は、1対1のテタテ、少人数会合、拡大会合と3段階で計2時間半に及んだ。

今回の会談の最大の焦点は、共同声明に「台湾」の問題を明記するかどうかだった。そもそも日米首脳の共同文書に「台湾」が明記されれば、1969年の佐藤栄作首相とニクソン大統領以来、半世紀ぶりとなる。「台湾」の文言を盛り込みたいアメリカ側と、慎重な日本側との間で、事前調整はかなり難航したという。この対立構図を英紙フィナンシャル・タイムズが報じ、日本側が米側のリークを疑う場面もあった。

結局、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日本政府の要請で後半に加えられたという「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、台湾問題に触れる場合の日本政府の定型見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と解説した。

一方で、あるアメリカ政府関係者は、「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同して欲しかった」「落胆している」と不満を口にしている。

■日本「台湾明記」もなお米政府内に不満

「台湾の明記」を「内政干渉だ」とする中国は、共同声明に対し「強烈な不満と断固反対を表明する」と猛反発した。一方、アメリカ政府内には「台湾」を明記してなお、日本への不満が燻る。「日本は台湾有事への危機感が低い」との見方や、別のアメリカ政府関係者からは「日本は経済分野で中国と良い関係を保っていて、少しずるい」との声まで聞かれる。

アメリカが中国と貿易戦争をやって、経済面でも身を切る覚悟で向き合う中で、日本が尖閣など安全保障面で守ってもらおうというのは「不平等」との不満もあるようだ。

■菅首相「一番乗り」のワケ

菅首相訪米も「対中国のメッセージ」に

今回の菅首相の「一番乗り」は、日本重視と言えるのだろうか。ある日米外交筋はこう話す。
「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国だからだ」

菅首相の訪米は、あくまでアメリカの対中国戦略の一環、一つのパーツとの位置づけだ。現にバイデン大統領は、同じタイミングで気候変動問題担当のケリー特使を中国に、台湾にも非公式の代表団を派遣して、台湾トップ蔡英文総統と会談させた。日米首脳会談に同席したブリンケン国務長官とオースティン国防長官は直前まで、欧州を歴訪していた。

バイデン政権は「同盟」を重視しながら、複合的かつ戦略的な外交を展開している。その中の一番重要なパーツとして、日本のトップを米国に招き、首脳会談を通じて「強固な同盟」、台湾などをめぐる厳しい姿勢を中国に見せつけた。

ある日本政府関係者は「ホワイトハウスは今回、バイデン大統領と菅首相が2人で並んでの会見にこだわった。発信したかったのだろう」と打ち明ける。

■日米今後は？「総論はいいが、各論に入ると…」

「ジョー」「ヨシ」が描く対中国戦略は

ある日本政府関係者は「日米は総論はいいが、各論に入ると立場の違いが露呈してくる」と交渉の難しさを語っている。今回の台湾をめぐる文言の調整は「各論の立場の違い」の一つのケースになった。

別の日本政府関係者は「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」と語った。今後も中国をめぐる情勢が厳しさを増す中で、アメリカに立場の違いでどう理解を得ていくのか。日本外交の力が試される。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM165Y90W1A410C2000000/

『【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、次期首相に金富謙（キム・ブギョム）元行政安全相を指名した。金氏は革新系与党「共に民主党」の非主流派で、国会議員を4期務めたベテラン。国会の同意を得て就任する。首相を退いた丁世均（チョン・セギュン）氏は次期大統領選への出馬を探っている。

金氏は文政権で最初の行政安全相に起用された。与党内で次期大統領候補の1人と目されていたが、20年4月の総選挙で落選。同年8月の党代表選に非議員のまま立候補し、李洛淵（イ・ナギョン）前代表に敗れた。

大統領府は首相のほか、韓国土地住宅公社の職員らが関わった不動産投機疑惑を巡り辞意を示していた卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通相ら5閣僚を交代させる人事も発表した。』

2019年の日中貿易
総額、輸出額、輸入額とも軒並み減少
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/7a3c80fbbd73f456.html

2020年4月7日

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関（税関）統計を基に、2019年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比3.7％減の3,407億3,296万ドルとなり、3年ぶりに減少に転じた（表1参照、注1、注2）。

表1：日中貿易の推移（双方輸入ベース）（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値）
年月 輸出額
(日本→中国) 伸び率 輸入額
(中国→日本) 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 176,225,091 34.8 153,424,723 25.2 329,649,814 30.2 22,800,368
2011年 194,296,265 10.3 184,128,640 20.0 378,424,904 14.8 10,167,625
2012年 177,649,842 △ 8.6 188,450,182 2.3 366,100,025 △ 3.3 △ 10,800,340
2013年 162,114,236 △ 8.7 180,840,622 △ 4.0 342,954,857 △ 6.3 △ 18,726,386
2014年 162,512,019 0.2 181,038,865 0.1 343,550,884 0.2 △ 18,526,847
2015年 142,689,642 △ 12.2 160,624,606 △ 11.3 303,314,248 △ 11.7 △ 17,934,964
2016年 144,996,448 1.6 156,631,816 △ 2.5 301,628,264 △ 0.6 △ 11,635,368
2017年 164,865,658 13.7 164,542,081 5.1 329,407,739 9.2 323,577
2018年 180,234,250 9.3 173,598,618 5.5 353,832,868 7.4 6,635,632
2019年 171,514,651 △ 4.8 169,218,304 △ 2.5 340,732,955 △ 3.7 2,296,347
2019年
1月 13,747,142 △ 0.8 16,878,411 7.6 30,625,553 3.7 △ 3,131,270
2019年
2月 11,089,137 0.4 11,514,954 △ 17.6 22,604,090 △ 9.7 △ 425,817
2019年
3月 14,084,386 △ 13.8 13,482,278 5.9 27,566,664 △ 5.2 602,108
2019年
4月 15,539,523 1.4 13,901,148 2.2 29,440,672 1.8 1,638,375
2019年
5月 13,176,426 △ 15.9 14,016,072 △ 1.1 27,192,497 △ 8.9 △ 839,646
2019年
6月 14,002,763 △ 4.8 12,750,127 △ 3.5 26,752,891 △ 4.2 1,252,636
2019年
7月 14,594,818 △ 12.6 14,899,782 5.9 29,494,600 △ 4.1 △ 304,964
2019年
8月 14,365,561 △ 8.9 13,352,861 △ 4.3 27,718,422 △ 6.8 1,012,699
2019年
9月 15,158,135 △ 6.7 15,063,598 3.3 30,221,733 △ 2.0 94,537
2019年
10月 14,139,802 △ 7.3 14,737,797 △ 11.8 28,877,599 △ 9.6 △ 597,995
2019年
11月 15,294,766 △ 0.1 14,498,883 △ 13.0 29,793,648 △ 6.8 795,883
2019年
12月 16,322,194 16.4 14,122,393 △ 0.8 30,444,587 7.7 2,199,801

注1：輸出額は中国の通関統計による対日輸入額、輸入額は日本の財務省貿易統計による対中輸入額。
いずれも貿易データベースGlobal Trade Atlas（ドルベース）を基に作成。
注2：伸び率は前年比および前年同月比。
注3：機械処理の関係上、他の統計とは計数の値が異なる場合がある。
注4：暦年の数値は確定値。各月の数値は速報値を使用。
参考：為替レート（円/ドル）：2014年 105.74、2015年 121.05、2016年108.66、2017年112.10、2018年110.40、2019年109.02（米国連邦準備制度理事会発表）。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は4.8％減の1,715億1,465万ドル、輸入は2.5％減の1,692億1,830万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は22億9,635万ドルと、3年連続の黒字を維持したが、前年より黒字幅は大きく縮小した。

輸出：米中貿易摩擦などを背景に、4年ぶりにマイナスに
輸出は前年比4.8％減の1,715億1,465万ドルと2015年以来4年ぶりに減少に転じた。構成比で最大品目の電気機器は集積回路が増加したものの、全体では減少した（表2参照）。

表2：2019年の日本の対中輸出（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 171,514,651 △ 4.8 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 43,619,638 △ 1.9 25.4 △ 0.5
階層レベル2の項目8542 集積回路 17,291,186 9.2 10.1 0.8
階層レベル2の項目8536 電気回路の開閉用、保護用または接続用の機器 3,704,298 △ 7.3 2.2 △ 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池を含む） 3,688,862 △ 13.2 2.2 △ 0.3
階層レベル2の項目8532 コンデンサー 3,611,126 3.3 2.1 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター4 2,029,338 7.0 1.2 0.1
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 36,417,826 △ 10.5 21.2 △ 2.4
階層レベル2の項目8486 半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレーの製造用機器 8,928,891 △ 14.1 5.2 △ 0.8
階層レベル2の項目8479 機械類（固有の機能を有するものに限る） 3,702,752 △ 3.8 2.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,124,302 △ 4.8 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8481 コック、弁 1,791,811 0.6 1.0 0.0
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 17,921,778 △ 1.5 10.5 △ 0.1
階層レベル2の項目8703 乗用自動車その他の自動車 10,989,964 9.1 6.4 0.5
階層レベル2の項目8708 自動車の部分品および付属品 6,761,153 △ 15.0 3.9 △ 0.7
第90類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器 15,170,060 △ 4.3 8.8 △ 0.4
階層レベル2の項目9013 液晶デバイス、レーザーおよびその他の光学機器 2,926,052 △ 23.9 1.7 △ 0.5
第39類 プラスチックおよびその製品 9,672,298 △ 1.5 5.6 △ 0.1
第29類 有機化学品 6,505,860 △ 12.3 3.8 △ 0.5
階層レベル2の項目9001 光ファイバー、光ファイバーケーブル、偏光材料製のシートおよび板並びにレンズ 2,523,073 5.9 1.5 0.1
階層レベル2の項目9031 測定用または検査用の機器および輪郭投影機 2,064,428 △ 3.5 1.2 △ 0.0
第72類 鉄鋼 4,712,135 △ 17.3 2.8 △ 0.5
第33類 精油、レジノイド、調製香料および化粧品類 3,711,681 34.7 2.2 0.5
第38類 各種の化学工業生産品 3,484,813 △ 1.0 2.0 △ 0.0
第74類 銅およびその製品 3,105,536 △ 17.0 1.8 △ 0.4
第73類 鉄鋼製品 2,296,522 △ 10.2 1.3 △ 0.1
注1：上2桁分類で構成比1.0％以上を抽出し、金額降順で記載。
注2：太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所：：Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器（第85類、伸び率マイナス1.9％、構成比25.4％、寄与度マイナス0.5）は、全体の39.6％を占める集積回路（8542）が9.2％増と堅調に推移した。一方、光電性半導体デバイスおよび発光ダイオード（854140）をはじめとする半導体デバイス（8541）が13.2％減、電気回路の閉鎖用、保護用または接続用の機器が7.3％減となるなどして、電気機器全体では1.9％減となった。

機械類（第84類、伸び率マイナス10.5％、構成比21.2％、寄与度マイナス2.4）は、米中貿易摩擦などを受けた中国の設備投資の需要減を背景に10.5％減となった。製造用機器（8486）が14.1％減の2ケタ減となっており、うち、フラットパネルディスプレー製造用の機器（848630）が28.3％減で、最大の押し下げ要因となった。半導体デバイス・集積回路製造用の機器（848620）は2月を除いて8月まで前年同月比マイナスが続いたが、9月以降はプラスに転じ、通年で金額は2.4％増、数量は14.5％減となった。

車両（第87類、伸び率マイナス1.5％、構成比10.5％、寄与度マイナス0.1）のうち、乗用車（8703）は、ハイブリッド車（870340）および排気量1,500cc超3,000cc以下の乗用車（870323）の輸出がそれぞれ116.3％増、9.5％増と好調だった。一方、排気量3,000cc超の乗用車（870324）の輸出が23.9％減へと落ち込み、乗用車全体では9.1％増となった。自動車部品（8708）は、全体の66.9％を占めるギヤボックス・同部品（870840）が19.5％減となり、自動車部品全体では15.0％減となった。

精密機器（第90類、伸び率マイナス4.3％、構成比8.8％、寄与度マイナス0.4）は、液晶デバイスなど（9013）が23.9％減となり、精密機器全体では4.3％減となった。

化粧品（第33類、伸び率34.7％、構成比2.2％、寄与度0.5）は、全体の84.5％を占める美容用、メーキャップ用または皮膚の手入れ用の調製品など（3304）が35.1％増と好調だった。

輸入：電気機器や衣類・同付属品の減少で3年ぶりのマイナス

輸入は前年比2.5％減の1,692億1,830万ドルと3年ぶりに減少に転じた。品目別では、スマートフォンなどの携帯電話端末の大幅減で電気機器が減少し、また、衣類・同付属品のASEANシフトがより一層進み、減少が目立った（表3参照）。

表3：2019年の日本の対中輸入（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）
HSコード品目 金額 伸び率 構成比 寄与度
全品目 169,218,304 △ 2.5 100.0 —
第85類 電気機器およびその部分品 46,275,146 △ 4.0 27.4 △ 1.1
階層レベル2の項目8517 電話機およびその他の機器 18,157,690 △ 9.4 10.7 △ 1.1
階層レベル2の項目851712 携帯回線網用その他の無線回線網用の電話 13,247,177 △ 13.0 7.8 △ 1.1
階層レベル2の項目851762 その他の機器（音声、画像その他のデータを受信、変換、送信または再生するための機械） 3,569,589 7.7 2.1 0.1
階層レベル2の項目8528 モニターおよびビデオプロジェクター 2,580,493 14.7 1.5 0.2
階層レベル2の項目8541 ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池を含む） 2,575,090 △ 0.1 1.5 △ 0.0
階層レベル2の項目8544 電気絶縁をした線、ケーブルおよび光ファイバーケーブル 2,054,494 △ 6.2 1.2 △ 0.1
階層レベル2の項目8504 トランスフォーマー、スタティックコンバーターおよびインダクター 1,915,276 1.2 1.1 0.0
階層レベル2の項目8542 集積回路 1,837,382 △ 2.2 1.1 △ 0.0
第84類 原子炉、ボイラーおよび機械類 31,834,066 3.6 18.8 0.6
階層レベル2の項目8471 自動データ処理機械 13,170,502 11.5 7.8 0.8
階層レベル2の項目8443 印刷機、その他のプリンター、複写機およびファクシミリ 2,352,481 0.9 1.4 0.0
階層レベル2の項目8473 事務用機器などに専らまたは主として使用する部分品および付属品 2,213,443 5.4 1.3 0.1
階層レベル2の項目8415 エアコンディショナー 1,932,988 △ 3.4 1.1 △ 0.0
第61類 衣類および衣類付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものに限る） 8,068,011 △ 5.3 4.8 △ 0.3
第62類 衣類および衣類付属品（メリヤス編みまたはクロセ編みのものを除く） 7,830,011 △ 7.6 4.6 △ 0.4
第94類 家具、寝具 5,022,258 2.7 3.0 0.1
第90類 光学機器精密機器および医療用機器 4,955,022 1.3 2.9 0.0
第39類 プラスチックおよびその製品 4,919,470 △ 2.7 2.9 △ 0.1
第95類 玩具、遊戯用具および運動用具 4,623,653 △ 7.2 2.7 △ 0.2
第87類 鉄道用および軌道用以外の車両 4,298,102 △ 3.8 2.5 △ 0.1
第73類 鉄鋼製品 4,188,206 2.0 2.5 0.0
第29類 有機化学品 3,638,703 △ 6.3 2.2 △ 0.1
第63類 紡織用繊維のその他の製品 2,740,377 △ 0.3 1.6 △ 0.0
第28類 無機化学品および貴金属、希土類 2,610,735 △ 12.7 1.5 △ 0.2
第42類 革製品、ハンドバッグ 2,604,731 0.2 1.5 0.0
第64類 履物およびゲートル 2,550,098 △ 7.9 1.5 △ 0.1
第16類 肉、魚または甲殻類、軟体動物もしくはその他の水棲無脊椎動物の調製品 2,512,432 △ 2.6 1.5 △ 0.0
第76類 アルミニウムおよびその製品 2,026,270 △ 1.0 1.2 △ 0.0
第00類 特殊取扱品 1,700,668 △ 8.0 1.0 △ 0.1
注1：上2桁分類で構成比1.0％以上を抽出し、金額降順で記載。
注2：太字は2桁分類の金額ベースで上位5位。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

品目別の特徴

電気機器（第85類、伸び率マイナス4.0％、構成比27.4％、寄与度マイナス1.1）は、全体の39.2％を占める電話機（8517）が前年比9.4％減と1割近く減少した。このうち、主要品目であるスマートフォンなどの携帯電話端末（851712）は単価低下と数量減少により、前年の増加から13.0％減に転じ、金額ベースで2012年以来の低水準となった（数量ベースでも同様）。一方、モニターやプロジェクターなどの受像機器（8528）は数量が2桁増となり、金額ベースで14.7％増となった。

機械（第84類、伸び率3.6％、構成比18.8％、寄与度0.6）は、全体の41.4％を占める自動データ処理機械（8471）が11.5％増となった。このうち、主要品目であるノートパソコン（847130）は数量の増加もあり、全体で16.4％増となった。また、全体の6.1％を占めるエアコンディショナー（8415）は猛暑の影響で好調だった前年の2桁増から3.4％減に転じた。

衣類・同付属品（第61類、伸び率マイナス5.3％、構成比4.8％、寄与度マイナス0.3、第62類、伸び率マイナス7.6％、構成比4.6％、寄与度マイナス0.4）について、第61類（メリヤス編みまたはクロセ編みのもの）は5.3％減となり、全世界からの輸入に占める構成比は59.0％と1996年以来初めて6割を割り込んだ。第62類（メリヤス編みまたはクロセ編み以外のもの）は7.6％減で、全世界からの輸入に占める構成比は54.7％と前年（57.7％）に続き減少した。

家具、寝具（第94類、伸び率2.7％、構成比3.0％、寄与度0.1）のうち、全体の36.0％を占める椅子（9401）は3.8％増、全体の25.3％を占める家具（9403）は4.4％増となった。椅子のうち、回転タイプのものは12.0％増となった。

無機化学品（第28類、伸び率マイナス12.7％、構成比1.5％、寄与度マイナス0.2）について、全体の20.9％を占める主要品目の金属酸化物（2825）の数量が3割以上増加し、金額ベースでも22.0％増となったものの、そのほかの主要品目の単価が1～2割と大幅に減少したことにより、全体でマイナスとなった。

日本の輸出額に占める中国の構成比が減少し2位に

財務省の貿易統計によると、日本の貿易における中国の構成比は、輸出が19.1％で前年比0.4ポイント縮小した（表4、表5、図1参照、注3）。一方、輸入は23.5％で0.3ポイント拡大した（表6、図2参照）。その結果、貿易総額に占める中国の構成比は21.3％と、前年比0.1ポイント縮小した（図3参照）。

表4：2019年の日本の貿易相手上位5カ国・地域およびASEAN・EU（財務省統計）
（単位：100万ドル、％）（△はマイナス値、－は値なし）

輸出

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 705,528 △ 4.4 100.0 —
米国 139,798 △ 0.2 19.8 △ 0.0
中国 134,690 △ 6.4 19.1 △ 1.3
韓国 46,250 △ 11.9 6.6 △ 0.8
台湾 43,002 1.5 6.1 0.1
香港 33,626 △ 3.1 4.8 △ 0.1
ASEAN 106,207 △ 7.2 15.1 △ 1.1
EU 82,116 △ 1.6 11.6 △ 0.2

輸入

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 720,738 △ 3.7 100.0 —
中国 169,218 △ 2.5 23.5 △ 0.6
米国 79,083 △ 3.1 11.0 △ 0.3
オーストラリア 45,447 △ 0.6 6.3 △ 0.0
韓国 29,613 △ 7.9 4.1 △ 0.3
サウジアラビア 27,625 △ 18.2 3.8 △ 0.8
ASEAN 107,764 △ 4.0 15.0 △ 0.6
EU 89,097 1.3 12.4 0.1

総額

国・
地域名 金額 伸び率 構成比 寄与度
総額 1,426,266 △ 4.1 100.0 —
中国 303,909 △ 4.3 21.3 △ 0.9
米国 218,880 △ 1.3 15.4 △ 0.2
韓国 75,862 △ 10.4 5.3 △ 0.6
台湾 69,863 0.5 4.9 0.0
オーストラリア 59,935 △ 4.6 4.2 △ 0.2
ASEAN 213,971 △ 5.6 15.0 △ 0.9
EU 171,213 △ 0.1 12.0 △ 0.0
注1：EUは28カ国として計算。
注2：伸び率は前年比。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

表5：日本の輸出に占める中国、米国の構成比 （財務省統計）（単位：100万ドル、％）

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 770,046 32.7 149,679 36.6 19.4 118,675 26.8 15.4
2011年 823,544 6.9 162,013 8.2 19.7 126,075 6.2 15.3
2012年 798,447 △ 3.0 144,174 △ 11.0 18.1 140,096 11.1 17.5
2013年 714,866 △ 10.5 129,093 △ 10.5 18.1 132,400 △ 5.5 18.5
2014年 690,824 △ 3.4 126,459 △ 2.0 18.3 128,785 △ 2.7 18.6
2015年 624,889 △ 9.5 109,236 △ 13.6 17.5 125,819 △ 2.3 20.1
2016年 645,052 3.2 113,890 4.3 17.7 130,102 3.4 20.2
2017年 698,329 8.3 132,839 16.6 19.0 134,811 3.6 19.3
2018年 738,143 5.7 143,962 8.4 19.5 140,100 3.9 19.0
2019年 705,528 △ 4.4 134,690 △ 6.4 19.1 139,798 △ 0.2 19.8
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

表6：日本の輸入に占める中国、米国の構成比 （財務省統計）（単位：100万ドル、％）（△はマイナス値）

年 対世界 対中国 対米国
金額 伸び率 金額 伸び率 構成比 金額 伸び率 構成比
2010年 694,297 25.8 153,425 25.2 22.1 67,443 14.4 9.7
2011年 856,046 23.3 184,129 20.0 21.5 74,485 10.4 8.7
2012年 885,838 3.5 188,450 2.3 21.3 76,237 2.4 8.6
2013年 832,628 △ 6.0 180,841 △ 4.0 21.7 69,825 △ 8.4 8.4
2014年 812,954 △ 2.4 181,039 0.1 22.3 71,386 2.2 8.8
2015年 648,084 △ 20.3 160,625 △ 11.3 24.8 66,590 △ 6.7 10.3
2016年 607,728 △ 6.2 156,632 △ 2.5 25.8 67,459 1.3 11.1
2017年 672,096 10.6 164,542 5.1 24.5 72,155 7.0 10.7
2018年 748,487 11.4 173,599 5.5 23.2 81,586 13.1 10.9
2019年 720,738 △ 3.7 169,218 △ 2.5 23.5 79,083 △ 3.1 11.0
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

図1：日本の輸出に占める主要地域の構成比（グラフ）

日本の輸出に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国19.4 米国15.4 ASEAN14.7 EU11.3、 2011年 中国19.7 米国15.3 ASEAN15.0 EU11.6 、 2012年中国18.1 米国17.5 ASEAN16.2 EU10.2、 2013年米国18.5 中国18.1 ASEAN15.5 EU10.0、 2014年米国18.6 中国18.3 ASEAN15.2 EU10.4 、 2015年米国 20.1中国17.5 ASEAN15.2 EU10.6、 2016年 米国20.2 中国17.7 ASEAN14.8 EU11.4、 2017年米国19.3 中国19.0 ASEAN15.2 EU11.1、 2018年中国19.5 米国19.0 ASEAN15.5 EU11.3、 2019年米国19.8、中国19.1 ASEAN15.1 EU11.6だった。この間の日本の輸出額は、2010年 7,700億ドル、2011年 8,235億ドル、2012年 7,984億ドル、2013年 7,149億ドル、2014年 6,908億ドル、 2015年 6,249億ドル、2016年 6,451億ドル、2017年 6,983億ドル、2018年 7,381億ドル、2019年 7,055億ドルであった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

図2：日本の輸入に占める主要地域の構成比（グラフ）

日本の輸入に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国22.1 米国9.7 ASEAN14.6 EU9.6、 2011年 中国21.5 米国8.7 ASEAN14.6 EU9.4、 2012年中国21.3 米国8.6 ASEAN14.6　EU9.4、 2013年中国21.7　米国8.4 ASEAN14.1EU9.4、 2014年中国22.3　米国8.8 ASEAN14.3 EU9.5、 2015年中国24.8　米国10.3 ASEAN15.1EU11.0、 2016年中国25.8 中国11.1 ASEAN15.2 EU12.3、 2017年中国24.5　米国10.7ASEAN15.3 EU11.6、 2018年中国23.2 米国10.9 ASEAN15.0 EU11.8、 2019年中国23.5、中国11.0 ASEAN15.0 EU12.4だった。 この間の日本の輸入総額は、2010年6943億ドル、2011年 8560億ドル、2012年8858億ドル、2013年8326億ドル、2014年8130億ドル、2015年6481億ドル、2016年6077億ドル、 2017年6721億ドル、2018年7485億ドル、2019年7207億ドルだった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

図3：日本の貿易総額に占める主要地域の構成比（グラフ）

日本の貿易総額に占める主要地域の構成比は、 2010年 中国20.7 ASEAN14.6 米国12.7 EU10.5、 2011年 中国20.6 ASEAN14.8 米国11.9 EU10.5、 2012年 中国19.7 ASEAN15.3 米国12.8 EU9.8、 2013年 中国20.0 ASEAN14.8 米国13.1 EU9.7、 2014年中国20.4 ASEAN14.7 米国13.3 EU9.9、 2015年中国21.2 ASEAN15.2 米国15.1 EU10.8、 2016年 中国21.6 ASEAN15.0米国15.8 EU11.9、 2017年中国 21.7ASEAN15.1 米国15.2 EU11.3、 2018年中国21.4 米国14.9 ASEAN15.2 EU11.5、 2019年中国21.3 米国15.3 ASEAN15.0 EU12.0 だった。 この間の日本の貿易総額は2010年1兆4643億ドル、2011年1兆6796億ドル、2012年1兆6843億ドル 、2013年1億5475億ドル、2014年1兆5038億ドル、2015年1兆2730億ドル、2016年1兆2528億ドル、2017年1兆3704億ドル、2018年1兆4866億ドル、2019年1兆4263億ドル だった。
出所：Global Trade Atlasからジェトロ作成

日本の対世界貿易において、中国は輸出額で2018年に2012年以来6年ぶりに米国を上回り第1位となったが、2019年は再び第2位だった。日本の対世界輸出の減少（4.4％減）に対する寄与度（マイナス1.3ポイント）は最大だった。一方、貿易総額と輸入額では引き続き第1位となった。それぞれ2007年以降13年連続、2002年以降18年連続で第1位となっている。

表7：（参考）日中貿易の推移（財務省統計）（単位：1,000ドル、％）（△はマイナス値）

年 輸出額 伸び率 輸入額 伸び率 総額 伸び率 貿易収支
2010年 149,678,986 36.6 153,424,723 25.2 303,103,709 30.6 △ 3,745,737
2011年 162,013,144 8.2 184,128,640 20.0 346,141,784 14.2 △ 22,115,496
2012年 144,173,787 △ 11.0 188,450,182 2.3 332,623,970 △ 3.9 △ 44,276,395
2013年 129,092,691 △ 10.5 180,840,622 △ 4.0 309,933,313 △ 6.8 △ 51,747,930
2014年 126,459,184 △ 2.0 181,038,865 0.1 307,498,049 △ 0.8 △ 54,579,681
2015年 109,236,224 △ 13.6 160,624,606 △ 11.3 269,860,831 △ 12.2 △ 51,388,382
2016年 113,889,670 4.3 156,631,816 △ 2.5 270,521,485 0.2 △ 42,742,146
2017年 132,839,145 16.6 164,542,081 5.1 297,381,226 9.9 △ 31,702,936
2018年 143,962,135 8.4 173,598,618 5.5 317,560,753 6.8 △ 29,636,483
2019年 134,690,414 △ 6.4 169,218,304 △ 2.5 303,908,718 △ 4.3 △ 34,527,890
2019年
1月 8,793,757 △ 15.9 16,878,411 7.6 25,672,168 △ 1.8 △ 8,084,654
2019年
2月 10,320,010 3.2 11,514,954 △ 17.6 21,834,964 △ 9.0 △ 1,194,944
2019年
3月 11,739,813 △ 13.5 13,482,278 5.9 25,222,091 △ 4.1 △ 1,742,465
2019年
4月 11,044,266 △ 9.7 13,901,148 2.2 24,945,414 △ 3.4 △ 2,856,882
2019年
5月 10,442,839 △ 10.0 14,016,072 △ 1.1 24,458,911 △ 5.1 △ 3,573,233
2019年
6月 11,529,717 △ 8.4 12,750,127 △ 3.5 24,279,844 △ 5.9 △ 1,220,410
2019年
7月 11,350,259 △ 6.6 14,899,782 5.9 26,250,041 0.1 △ 3,549,523
2019年
8月 11,302,203 △ 8.1 13,352,861 △ 4.3 24,655,064 △ 6.1 △ 2,050,658
2019年
9月 10,945,040 △ 2.8 15,063,598 3.3 26,008,638 0.6 △ 4,118,558
2019年
10月 12,235,578 △ 6.5 14,737,797 △ 11.8 26,973,375 △ 9.5 △ 2,502,219
2019年
11月 12,035,165 △ 1.5 14,498,883 △ 13.0 26,534,048 △ 8.1 △ 2,463,718
2019年
12月 12,951,766 3.7 14,122,393 △ 0.8 27,074,159 1.3 △ 1,170,627
注1：2019年1～12月は確報値。2018年以前は確定値。
注2：伸び率は前年比および前年同月比。
出所：Global Trade Atlasよりジェトロ作成

注1：
この分析は、日本の対中輸出を中国の輸入統計でみる「双方輸入ベース」となっている。貿易統計は輸出を仕向け地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出（仕向け地を香港としている財）が日本の統計では対中輸出に計上されない。中国の輸入統計には日本を原産とする財が全て計上されていることから、日中間の貿易は、いずれかの国の貿易統計より、日中双方の輸入統計をみた方が実態に近いと考えられる。このため、日本の対中輸出は中国の通関統計による対日輸入を、対中輸入は日本の財務省統計による対中輸入を使用している。なお、2018年の日中貿易は、調査レポート参照。
注2：
財務省貿易統計の円ベース（輸出確報、輸入9桁速報）では、総額が33兆1,273億円（前年比5.6％減）、輸出が14兆6,827億円（7.6％減）、輸入が18兆4,446億円（3.9％減）となった。
注3：
この分析は貿易総額、輸出額、輸入額の全て、財務省貿易統計に基づいている。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
方 越（ほう えつ）
2006年4月、ジェトロ入構。展示事業部海外見本市課、金沢貿易情報センターを経て2013年6月から現職。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部中国北アジア課
森 詩織（もり しおり）
2006年4月、ジェトロ入構。海外調査部中国北アジア課、ジェトロ広島、ジェトロ・大連事務所を経て、2016年9月から現職。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM094UN0Z00C21A4000000/

『東南アジアのミャンマーで国軍によるクーデター発生からもうすぐ3カ月となります。国軍は反発する国民に容赦なく銃口を向ける一方、自制を求める周辺各国の思惑が入り乱れ、混乱に拍車がかかっています。日本企業の主戦場であるアジアの政治情勢への理解はビジネスに欠かせません。ゆっくりながらも着実に民主化の道を歩んでいたと思われていたミャンマーで何が起きているのか。やさしく解説します。

Q:ミャンマーってどんな国？

インドシナ半島西部に位置します。面積は日本の約1.8倍にあたる68万平方キロメートルほどで、推計約5600万人の人口を抱えています。「建国の父」として今も国民の尊敬を集める故アウン・サン将軍（1947年に暗殺）の指導のもと、48年に英国の植民地から独立しました。当初は民主制を採用しましたが、62年に国軍がクーデターで政権を掌握し、89年には国名をビルマからミャンマーに変更しました。

ミン・アウン・フライン総司令官率いるミャンマー国軍はクーデターに抗議する民衆に銃口を向ける（3月27日、ネピドー）=ロイター

軍事政権下で経済成長が遅れ、民主化後は「アジア最後のフロンティア」として外国の投資を集めています。繊維産業などが育っていますが、日用品やガソリンなど多くの物資を輸入に依存しています。仏教徒が9割近くを占める一方、多民族国家でイスラム教徒の少数民族ロヒンギャへの迫害が国際問題になっています。

Q:なぜまたクーデターが起こったの？

民主化の流れが強まり国軍が影響力の低下に危機感を持ったからとみられています。軍事政権は民主化を求める国内外の声に押され、2010年に20年ぶりの総選挙を実施しました。当初、民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は国軍が主導した選挙をボイコットしましたが、15年総選挙に参加して圧勝、政権を獲得しました。20年11月の総選挙で、NLDはさらに議席を伸ばし、国軍系政党の不人気を浮き彫りにしました。焦った国軍は「選挙の不正」を理由にクーデターに打って出ました。

Q:アウン・サン・スー・チーさんはどんな人？

アウン・サン将軍の娘で、当初は英国で研究生活を送り、英国人男性と結婚して家庭を築くなど政治の表舞台からは離れて暮らしていました。軍事政権下、1988年に学生を中心に民主化運動に火がつくと、帰国していたスー・チー氏が先頭に立ち、NLDを結成しました。90年の総選挙でNLDは圧勝しましたが、軍は政権移譲を拒否し、民主化運動を弾圧し続けました。

スー・チー氏は89年から計3度、15年間自宅軟禁されました。その間、91年にノーベル平和賞を受賞しました。2015年の総選挙後、NLDは政権を握り、軟禁を解かれていたスー・チー氏は外相兼国家顧問として事実上、国のトップに就きました。軍事政権が08年に制定した憲法の規定で、英国籍の息子がいるスー・チー氏は大統領になれません。

抗議デモに参加する民衆と治安当局の衝突で煙が上がるミャンマー北部のタゼ。国軍のデモ弾圧でこれまでに全土で700人以上が死亡した（4月7日、タゼ）=ロイター

Q:日本を含む国際社会とのかかわりは？

映画「ビルマの竪琴」が描いたように、旧日本軍は第2次世界大戦中、当時のビルマを占領していた時期があります。戦後、日本は政府開発援助（ODA）を通じて積極的に国家建設を支援し関係を強めました。スー・チー氏も1980年代に京都大で研究経験があります。
97年、ミャンマーは東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟を果たしました。近年では中国が広域経済圏構想「一帯一路」の一環のインフラ支援などを通じて急速に影響力を強めています。中国とインド洋をつなぐ安全保障上の要衝だからです。

Q:弾圧は止められないの？これからの展望は？

国軍はクーデターに抗議する国民に武力による弾圧を続けています。死者は700人以上に達したとされ、事態は悪化の一途をたどっています。ASEANは盟主を自任するインドネシアが主導して対話による解決をめざしていますが、ASEAN内でも軍事政権の流れを組むタイや共産党独裁のベトナムなどは、内政不干渉の原則を持ち出して、静観を続け、一枚岩ではありません。国連は安全保障理事国内で米英仏と中ロの対立を抱え十分機能していないうえ、東南アジアへの影響力を確保しようとする大国の利害が絡み、ミャンマーの民主主義の回復への道筋は描けていません。=おわり

（ジャカルタ=地曳航也）』

日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味
米議会は超党派で「戦略競争法案」提出、後戻りできない日本
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64976?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

高濱 賛のプロフィール
Tato Takahama　米国在住のジャーナリスト

1941年生まれ、65年米カリフォルニア大学バークレー校卒業（国際関係論、ジャーナリズム専攻）。67年読売新聞入社。ワシントン特派員、総理官邸キャップ、政治部デスクを経て、同社シンクタンク・調査研究本部主任研究員。1995年からカリフォルニア大学ジャーナリズム大学院客員教授、1997年同上級研究員。1998年パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員、1999年同所長。

『出されたのはハンバーグ・ランチのみ

　菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。
　異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。

　表に出ては国民向けにも中国向けにも支障が出るような発言や密約があるのだろうか。機密文書は30年経たねば解禁されない。ということは30年間国民は知らされないことになる。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックス禍で公式の昼食会も晩餐会もなし。ジル・バイデン夫人も顔を見せなかった。

　両首脳は2人だけでハンバーグ・ランチを食べた。

　異例と言えば、菅氏は大統領に会う前にカマラ・ハリス副大統領をホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルの副大統領室に表敬訪問したことだ。

　何やら外国訪問など外交面でのハリス氏の今後の積極的な活動を暗示している。

　首脳だけのテタテ（1対1）会談、外務閣僚らを入れた少人数会議、拡大会合を合わせると2時間50分。

　会談後に発表された共同声明（U.S-Japan Joint Leaders’ Statement:”U.S.-Japan Global Partnership for a New Era”）は英文で2500字の長文。実務事項びっしりの外交文書だ。

　共同声明は共同宣言に次ぐ国家間の最重要文書だ。

（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/16/u-s-japan-joint-leaders-statement-u-s-japan-global-partnership-for-a-new-era/）

　これだけ詳細な実務事項を盛り込むには、事前に閣僚、事務レベルでの綿密なすり合わせがあったといっていい。

　内容は台湾海峡に始まり新疆ウイグル自治区…』

『内容は台湾海峡に始まり新疆ウイグル自治区、香港、尖閣諸島、半導体サプライチェーン、気候変動、東京五輪、普天間米空軍基地の辺野古移転まで、今後5年、10年の日米間の約束事を網羅している。

　首脳会談直前まで日本メディアの外交通と称する連中はこう見ていた。

「ウイグルや台湾、ミャンマーといった厄介な問題に深入りするのを避けて、半導体サプライチェーンや気候変動問題などで日米同盟が強固なことを世界（中国）にアピールすることでお茶を濁せるだろう」

　ところがどっこい。舞台裏では、米側は日本側に「中国の脅威」に対する危機感を大いに煽った。危機感は生半可なものではなかった。

　中国の脅威、特に台湾海峡周辺で中国が繰り広げている軍事威嚇行動に米国は神経をとがらせてきた。一触即発の危険性すらあるとみている。

　今回の共同声明では「台湾」は対中戦略の主軸となる最重要なパーツ（部品）だった。

　バイデン政権の外交当局者とは密接な関係にある主要シンクタンクの研究員、T氏は筆者にこう指摘している。

「バイデン氏が『台湾明記』に自信を深めたのは3月中旬だった。対中スタンスでは慎重な日本も乗って来ると確信したのは、3月16日の2プラス2（日米安全保障協議委員会）での日本の外務・防衛閣僚の対応だった」

「『台湾海峡の平和と安定の重要性についての認識を共有する』ことに合意したからだ。閣僚レベルでの合意事項が首脳同士で覆されることはあるまい、というわけだ」

「共同声明に『（台湾海峡）両岸問題の平和的解決を促す』という文言を入れるよう要求したのは日本側だが、これに米国が異議を申し立てる正当な理由はなかった」

「挑発しているのは中国なのだから、中国が矛を収めればこれに越したことはない」

人権、対中制裁は煙幕…』

『人権、対中制裁は煙幕
　もう一つは、菅氏を迎え入れたバイデン氏のきめ細かい受け入れ態勢だった。

　バイデン政権の最優先議題になっている人権問題をめぐっては米メディアは菅政権の対応に厳しい目を向けてきた。

　バイデン政権は、新疆ウイグル自治区での中国のウイグル族抑圧を「ジェノサイド」だとまで言い切り、制裁措置に踏み切っていた。欧州共同体（EU）はじめG7加盟国は日本以外全員が制裁に同調した。

　こうした中で、バイデン政権は政府高官による記者向けの事前説明などで日本には対中経済依存度などデリケートな理由があることを指摘するなど異例の根回し工作までしていた。

（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2021/04/15/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-the-official-working-visit-of-japan/）

　首脳会談後の記者会見も極端に記者の人数を制限するなど、通常の米国式記者会見とは趣を異にしていた。米記者団からは人権に対する質問は一切なかった。

　なぜ、そこまでバイデン氏は気を使ったのか。

　それよりも何よりもバイデン氏が菅氏をホワイトハウスに招き入れる最初の外国首脳に選んだ理由は何だったのか。

　ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長のミレヤ・ソリス博士はこう指摘している。

「バイデン政権としては、日本が地域的、世界的なチャレンジに立ち向かう不可欠な同盟国としての地位を確固たるものにし、インド太平洋戦略が日本にとって最優先議題であることを再確認させようとした」

「日米は同盟関係を深化させており、責任分担する準備も整ってきた。中国のチャレンジを戦略的に抑え込むことでも両国は収斂している」

　先の2プラス2で日本が中国の独断的行動が国際秩序を不安定化させているという米国に同調、特に台湾海峡の安定の重要性を強調したことは多くの人々を驚かした」

（https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2021/04/13/suga-biden-summit-to-rekindle-can-do-spirit-of-the-us-japan-alliance/）

　外交専門家の間には、これまで国際政治を動…』

『外交専門家の間には、これまで国際政治を動かしてきた米国と中国を指す「G2」（Group of Two）という表現はいよいよ米国と日本に当てはまると主張する者も現れている。

（https://www.japantimes.co.jp/opinion/2021/04/15/commentary/japan-commentary/china-u-s-quad-indo-pacific-development-aid/）

　佐藤（栄作）・（リチャード・）ニクソン時代から日米首脳外交をフォローしてきた在米日系ジャーナリストG氏はこう見ている。

「日本人が日本重視を買いかぶりと失笑するかどうか。かつて日本は自分のことをを米国の『サイレント・パートナー』（日本語英語で何も言わずに黙ってついていくパートナーという意味）などと自虐的に言っていた時期がある」

「だが今や日本は米国の『ポジティブ・パートナー』（積極的に参画するパートナー）になった。今回の首脳会談はそれを再確認するターニング・ポイントになった」

「『台湾明記』はただ中国を激怒させただけでなく、米国、そして世界に日本の存在の大きさを見せつけたと言っていいかもしれない」

　バイデン政権が欲しかったのは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や香港の人権問題でも、そのための対中制裁措置でもなかった。

　どうしても日本に台湾問題について米国の危機感を共有してもらいたかったのだ。その「証文」が欲しかった。

　日本はその「証文」に判を押した。

香港は台湾併合シナリオのタイムライン…　』

『香港は台湾併合シナリオのタイムライン
　米国がいかに台湾海峡情勢に危機感を抱いているか。その好例が米議会の超党派の対中スタンスだ。

　上院外交委員会は中国に対応するための包括法案を4月24日に採択し、直ちに本会議に上程、可決・成立させる。

「米議会の認識」（Sense of Congress）を示すという位置づけで、法的拘束力はないが、バイデン政権の対中政策に少なからぬ影響を及ぼすことは間違いない。

　法案名は「2021年戦略的競争法案」（Strategic Competetion Act of 2021）。

　ボブ・メネンデス外交委員長（民主、ニュージャージー州選出）とジェームズ・リッシュ筆頭委員（共和、アイダホ州選出）が共同提案した民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案だ。

（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/DAV21598%20-%20Strategic%20Competition%20Act%20of%202021.pdf）

　同法案は台湾については、こう指摘している。

「中国の香港での人権弾圧は、台湾併合に向けたシナリオのタイムラインを実践している。台湾防衛は今やより緊急を有する優先事項だ」

「台湾防衛は、①台湾の人々を守り②中国軍を対米防衛線である第1列島線内に抑止し③日本の領土保全を防衛④中国軍の広範囲にわたる軍事的野望を阻止し⑤台湾の自由市場体制と民主的価値観を守る擁護者としての米国に対するクレディビリティ（信頼性）を堅持する――といった目的にとって死活的に重要である」

　本法案には何と「台湾」が47回も出てくる。

民間の軍事技術開発を促進、日米基金構想…　』

『民間の軍事技術開発を促進、日米基金構想
　2プラス2を受けて首脳会談で合意した「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有したバイデン大統領と菅首相。

　台湾情勢が緊迫し、在日米軍が出動すれば、日本は何をするのか。日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うことになる。

　日本が米軍に補給できる「重要影響事態」の要件は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況だ。

　前述の「2021年戦略的競争法案」には、日本に何を期待するかについての記述がある。バイデン政権が今後、具体的にどのような対日要求をしてくるか、を示唆している。

一、インド太平洋戦略での米国のパートナーシップを強化するステップとして、日本が以下の分野での自主開発を促進させることをサポートする。

①長距離精密火力（LRPF）

②弾薬

③対空、対ミサイル防衛能力

④全領域での米軍とのインターオペラビリティ

⑤インテリジェンス・偵察・索敵能力

二、日米安全保障目的のために資する民間セクターによる新技術開発を促進させる「日米技術刷新基金」の創設。

　菅バイデン首脳会談で署名された共同声明の文言の行間には、「40年来の米国の曖昧な対中戦略に終止符を打ち、中国に力で対抗すべきだ」（リチャード・ハース外交問題評議会会長）とする米国の意気込みがにじみ出ているとみるべきだろう。

（https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/american-support-taiwan-must-be-unambiguous）』