ジジイがあれこれ考えた

内閣人事局長に栗生氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500015&g=pol

『政府は４日、内閣人事局長に事務担当の栗生俊一官房副長官を充てると発表した。また、同日付で内閣官房参与の人事を決定。飯島勲、今井尚哉、岡部信彦、熊谷亮丸、宮家邦彦、村井純、岡村健司、山崎重孝の８氏をそれぞれ再任した。 』

「首相秘書官」「首相補佐官」どう違う？　“影の総理”評の大物も
（2018/5/11(金) 14:20配信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb82682457d2dbdd8b0bce97c39c7fc898e988b?page=1

『日本の行政トップは内閣総理大臣（首相）ですが、時に“影の総理”や“総理の懐刀”と呼ばれる人たちがいます。中曽根康弘内閣時代の後藤田正晴官房長官や小泉純一郎内閣での飯島勲首相秘書官らがその人です。

【写真】ニュースでよく聞く「政府」ってそもそも何？

　いま国会を揺るがしている森友学園や加計学園をめぐる問題でも「首相秘書官」「首相補佐官」が注目されています。国会質疑の中で、今井尚哉（たかや）首相秘書官や和泉洋人首相補佐官、最近では元首相秘書官の柳瀬唯夫氏がニュースで取り沙汰されています。

　首相を支える官邸スタッフにはさまざまな役割の人たちがいます。それぞれどんな権限があって、どんな仕事をしているのでしょうか。

　　　　　　　　　　◇

　東京都千代田区永田町2丁目。国会議事堂の南西側、東京メトロ溜池山王駅のすぐそばにあり、外堀通りからよく見えるガラス張りの大きな建物が総理大臣官邸（首相官邸）です。

　普段から厳重な警備がされている首相官邸は、首相が仕事をする上での拠点になっており、「内閣官房」という首相を支えるチームも仕事をしています（内閣官房自体は内閣府庁舎と官邸に置かれています）。つまり官邸は、日本の行政府が入っている建物で、行政府の象徴と言ってもいいでしょう。

●内閣官房と内閣府

　よく似た名称の組織なので、混同されることが多いのが「内閣官房」と「内閣府」です。ともに首相主導の政治、内閣機能の強化の実現のために誕生し、組織改編されました。

　内閣府は、2001年に総理府・沖縄開発庁、経済企画庁が統合して生まれました。内閣の重要な政策ごとに内閣官房を支えます。首相を補佐するというよりは、大臣で構成される内閣全体を支えるといった色合いが強いと言えるかもしれません。

　これに対して内閣官房は、総合的な戦略を立案して、首相自身の政治的な決断やリーダーシップを助ける役割を担う組織です。トップはもちろん内閣官房長官です。

　内閣官房は首相のブレーン的な役割、内閣府はその内閣官房の補佐と調整をする部署と考えるとイメージがしやすいかもしれません。今回は、主にこの内閣官房とその中の役職について見ていきます。』

『●首相秘書官

[図]首相を支える主な役職

　首相秘書官は内閣官房の一員で、正式には「内閣総理大臣秘書官」といいます。その名の通り、首相に影のように寄り添って、各種の事務を取り扱い、首相の指示で政府の各部署や与党、各省庁などとの調整に当たる大事な役職です。

　首相秘書官の存在は内閣法第20条で決められ、定数を7人とする国家公務員です（将来的には定数は5人になる見込み）。その内訳は、政務担当秘書官1名、事務担当秘書官6名の計7名で構成されています（あくまで慣例）。

　政務担当秘書官は、一般的に「首席秘書官」と呼ばれることもあります。首相に永年連れ添ってきた国会議員秘書が就くことが多く（近年は官僚からの登用もみられる）、首相秘書官の取りまとめ役としての色合いが強くなっています。大臣である副総理や官房長官を除けば、ある意味、首相に最も近いポジションとも言えます。

　森友学園などをめぐる一連の問題で、キーパーソンとして取り沙汰される今井尚哉氏は、現在、安倍晋三首相の首席秘書官であり、まさにこの役職に就いているということになります。今井氏は経済産業省出身で、第一次安倍内閣では事務担当秘書官を務め、その際に安倍首相と確固たる信頼関係を築いたといわれています。

　加計学園の問題で名前が挙がっている柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）は、第二次安倍内閣で2012年12月に事務担当の首相秘書官に任命されました（2015年8月に退任）。

　首相秘書官は、具体的にどのような業務を担当しているのでしょうか。柳瀬氏は10日の国会での参考人招致の中で、こう答えています。「首相が所掌する政策分野は広い。私（の担当）はイノベーション、成長戦略、TPP、地球環境問題、エネルギー、規制改革など多岐にわたる。それぞれごとに現状や課題について担当の部署などから話を聞き、必要なことは首相に相談し報告する」

　2013年11月に女性初の首相秘書官に就任した山田真貴子氏（2015年7月に退任）も首相官邸のホームページで「情報通信政策、女性登用政策、地域活性化策などを担当するとともに、広報担当として総理官邸の情報発信、記者対応等を担っています」と説明しています。

　ちなみに政務担当である首席秘書官には、今井氏のように首相からの信頼が厚い人物が任命されることが多く、その意味で、首相に強い影響力を持つと評されることがあります。歴代の秘書官の中では、小泉内閣における飯島勲氏（メディア戦略に長け、政務担当秘書官として官邸を束ねる）の当時の政権内での影響力の大きさはよく語られるところです。

　これに対して事務担当秘書官は、基本的に財務省、外務省、警察庁、防衛省、経済産業省から1人ずつ内閣官房に出向する形で役割を担います。出向してくる秘書官は、出身省庁の課長級や局次長級、あるいは審議官級というエリートで、将来の事務次官候補と目されるケースが多いのが特徴です。』

『●首相補佐官

　首相秘書官とよく似た名前の役職として「内閣総理大臣補佐官（首相補佐官）」があります。秘書官と同じく、内閣官房の一員です。基本的には、与党の国会議員がその職に就きます。内閣法第19条に規定されていて、特定の政策の企画や立案に当たる仕事です。定数は5人です。首相補佐官は、首相直属のスタッフとしての色合いが強く、時の政権が取り組む重要な政策や外交防衛問題など高度に専門性の高い政策の立案にも携わります。

　首相秘書官と首相補佐官。どちらの権限が大きいかは、なかなか難しいところです。補佐官が特定の政策立案のスタッフだとすれば、秘書官は省庁間の調整を含めたかなり広範な実務を担っている、まさに首相の秘書としての役割ということができるでしょう。したがって実質的な首相への影響力は首相秘書官の方が大きいと見る人もいます。しかしこれも、首相と秘書官、補佐官の関係性や、国会議員であるか官僚出身か、政治家としてのそれまでのキャリアや人柄などによって変わってくるものでもあります。

●官房長官

　内閣官房長官は、内閣官房の長です。国会議員から選ばれ、閣僚の一員でもあります。「首相の女房役」と呼ばれることもあり、内閣官房の事務全般を取り仕切る役職です。組閣の際、最初に任命される点からも、その重要性が分かります。過去には、中曽根内閣での後藤田正晴氏、橋本龍太郎内閣の梶山静六氏、小渕恵三内閣の野中広務氏らのように“影の総理”と称される大物もいました。

　主な役割としては、内閣のさまざまな案件について、行政の各部署、国会各会派（特に与党）との調整役のほか、内閣の取り扱う重要な事柄や、政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（スポークスマン）としての役割があります。第二次安倍内閣以降は、菅義偉（すが・よしひで）衆院議員がその職に就いています。官房長官経験者が後に首相になるケースも多くあります（鈴木善幸内閣の宮沢喜一氏、竹下登内閣での小渕恵三氏、小泉内閣での福田康夫氏ら）。

　官房長官を補佐する役割としては、内閣官房副長官がいます。特別職国家公務員で、定数は3人です。慣例によって、政策担当として衆院議員と参院議員で2人、事務担当として事務次官経験者などのキャリア官僚から1人が任命されます。』

『●省庁の官房

　実は内閣だけではなく、各省庁にも「官房」と呼ばれる役職があります。省や府、庁、行政委員会と会計検査院に置かれる部局の一つで、各組織の内部管理と行政事務の総合調整を行います。各省庁内の各所と調整を行う役割と考えると分かりやすいでしょう。基本的にキャリア官僚がその職に就きます。
機能強化と首相官邸

　今回、解説している各役職は「首相官邸機能の強化」あるいは「内閣機能の強化」の流れで設置され、その役割が見直されてきた経緯があります。

　官邸機能の強化は、アメリカ大統領府の大統領補佐官制度や、イギリス型の議院内閣制などを手本にされているといわれています。

　そもそも首相官邸では、従来は財務省や総務省、外務省といった中央官庁の役人の力が強かったため、その状況を改めるべく、国民が選挙で選んだ国会議員から選出される首相を筆頭とした官邸機能を強化することを目指しました。また、首相が任命する大臣の集まり、つまり内閣の力を強めて、政治家主導でさまざまな政策を決定し、実行していく狙いがあります。

　こうした方向性が生まれたきっかけは、1995年の阪神大震災で政府の初動対応が遅れたという苦い経験にあります。当時、首相官邸のスタッフは、内閣官房長官、官房副長官を除くと全てが官僚でした。日本の官僚機構は優秀ですが、さまざまな局面で必ずしも即座に判断を下せる組織ではありません。急な事態、不測の事態に機敏に対応するのは、組織の構造や法的な位置づけからして難しいのです。

　特に大災害やテロ、他国からの侵略行為などの非常事態には政治家による政治判断を次々に出していく必要があります。そうした政治家の判断、首相の判断を下しやすいようにする、そうした環境を整備したのが官邸機能の強化です。

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　首相の公式な事務所である首相官邸、そして内閣官房を中心に、さまざまな役割の人たちがチームを組んで、首相を支えています。政治家や政治家の秘書、中央官庁の官僚らがブレーン役、調整役として役割を担っています。こうした視点をもとに国会や政治をとりまくニュースを見ると、より分かりやすくなるでしょう。

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■戸桝茂哉（とます・しげや） ライター、時事アナリスト。神奈川大学卒業。衆院議員秘書として活動後、IT企業に就職。地方創生とメディア運営の知見を生かした講演活動や独自視点を交えた政治経済予測を行う　』

首相秘書官に嶋田氏ら８人　安保補佐官は木原副長官兼務
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100401075&g=pol

『政府は４日、岸田文雄首相の秘書官計８人の人事を決めた。筆頭は嶋田隆・元経済産業事務次官が務める。岸田事務所の山本高義氏を起用し、防衛省出身の中嶋浩一郎氏を留任させる。財務省からは２人を登用し、厚生労働省からは見送った。

与党、岸田内閣の陣容評価　「自信の表れ」「フレッシュ」

　木原誠二官房副長官は国家安全保障担当の首相補佐官を兼務する。その他の首相秘書官は以下の通り。（敬称略）
　宇波弘貴（財務）、荒井勝喜（経産）、中込正志（外務）、中山光輝（財務）、逢阪貴士（警察）。 』

いかりでパイプ損傷か　大型船停泊ミスの可能性―米原油流出
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500692&g=int

『【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のハンティントンビーチ市沖合で起きた原油流出事故をめぐり、大型商業船のいかりが接触しパイプラインが損傷した可能性が浮上している。沿岸警備隊は、商業船が誤った場所に停泊していたとみて、調査を進めている。
　４日の地元紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、パイプラインはいかりで５０メートル近く引きずられた。事故では４８万リットルの原油が流れ出し、約３４平方キロメートルの油膜が形成されたという。』

欧米軍は「アフリカ駐留継続を」コートジボワール首相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR020A40S1A001C2000000/

『【アブダビ=白石透冴】アフリカ西部コートジボワールのアシ首相は1日、米国やフランスが相次いで自国軍の国外駐留を見直していることに「（アフリカの）各国がテロの危機と戦う能力を持つまでは、駐留を続けてほしい」と述べた。テロ組織が勢力を伸ばせば、欧州にも危機が及ぶと訴えた。

フランスのシンクタンク仏国際関係研究所が主催する「世界政策会議」で、日本経済新聞の単独取材に応じた。アシ氏は「国防能力を高めるには軍備、兵力養成など膨大な予算が必要だが、我々には十分な資金がない」として、テロ掃討作戦を実施する態勢が整っていないと説明した。

米軍はアフガニスタンに続き、イラクでも年内に戦闘任務を終える計画だ。フランスもマリなどサハラ砂漠南部一帯のサヘル地域で2014年に始めた軍事作戦の縮小を予定している。

アフリカでの新型コロナウイルスのワクチン接種が他地域より大きく遅れていることには「我々がワクチンを買っても、その国の輸出規制で受け取れない場合がある」と不満

を漏らした。世界では40%以上の人が少なくとも1回ワクチンを受けたが、アフリカでは7%、コートジボワールでは4%にとどまっている。』

[FT]仏防衛産業、豪による潜水艦契約破棄で信用に傷
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0452J0U1A001C2000000/

『9月15日、フランスの政府系造船会社ナバル・グループのスタッフは、待ちわびていたオーストラリア政府当局者からの書簡が届き大喜びしていた。巨額の潜水艦建造契約について、ナバルは重要な段階を完了したと伝えるものだった。だがその時、同社のピエール・エリック・ポムレ最高経営責任者（CEO）は契約の破棄を知らせる電話を受けていた。
潜水艦を建造する予定だったシェルブール港。受注を失ったことはフランスの防衛装備輸出にとっては悪い知らせにほかならない=AP

米英豪が調印したインド太平洋地域での新たな安全保障の枠組みの下で米国が豪州に原子力潜水艦の技術を供与することになり、仏製潜水艦は余剰となってしまうとポムレ氏には伝えられた。

仏、2カ月前はスイスの次期戦闘機選定で敗北

豪州との潜水艦建造契約は「重要な取引であるのみならず、会社に変革をもたらす取引で、ナバル・グループを新たな世界へ飛躍させる機会でもあった」とポムレ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙に語った。「フランスを変える取引でもあった。それだけに、いま起きていることのすべてがつらい。契約にかかわったチームにとってもつらいことだ」

豪政府内の一部には情報が伝わっていなかったらしく、それで契約の完了を知らせる書簡がタイミング悪く届いたのだろうとポムレ氏は話した。

この契約破棄はナバルにとって業績面で手痛い打撃となる。同社の株式35%を保有する仏電子機器大手タレスも電子システムを納入する契約を結んでいたため、ナバルよりははるかに小さいにせよ痛手を被る。フランス第3位の防衛企業で研究開発を委託されていたエンジン大手サフランは、契約破棄による事業への「影響を精査中」だ。

受注を失ったことはフランスの防衛装備輸出にとっては悪い知らせにほかならない。豪潜水艦契約を別にしても、フランスの防衛装備輸出は航空機メーカーのダッソー・アビアシオンとナバルが先導する形で近年は増加してきた。しかし、仏国防省の統計によると、2020年の受注は8年ぶりの低水準に落ち込んだ。

今回の契約破棄は、スイス政府が次期戦闘機選定でダッソーの「ラファール」、欧州の「ユーロファイター」ではなく、米ロッキード・マーチンのF35に決めてから2カ月後のことでもあった。

フランスの防衛装備輸出はコロナ禍前は増えてきた

ここ数年、オーストラリアに対するフランスの防衛装備輸出は増えてきた

建造する予定だった港、士気が低下

英調査会社エージェンシー・パートナーズの航空宇宙・防衛アナリスト、サッシュ・トゥーサ氏は契約破棄の原因について見方は2つに割れていると話す。「英米の裏切り」によるものだとする見方と、ナバルの事業面での不具合がもたらしたものだとする見方だ。「恐らくはその間のどこかだろう」とトゥーサ氏は言う。

潜水艦が建造されるはずだった仏北西部ノルマンディーのシェルブール港では士気に響く問題となり、同港で働いてる人たちの誇りは傷ついている。「ナバル・グループの評判にかかわる問題だと承知している」と労働組合員のホセ・バプティスタさんは話した。「だから私たちは、これは私たちの仕事の質とは無関係だということを示すために努力し、豪州から失った受注を新しい契約で補えるようにするためにあらゆる手を尽くしている」

ナバルはすでに完了した分の仕事について8億4000万ユーロ（約1080億円）の支払いを受けていたが、豪州との契約で「向こう何年にもわたり」年間5億ユーロほどの収入が得られるはずだったとポムレ氏は話した。同社の年間売上高の1割に相当する額だ。「非常に大きな危機だ」と同氏は語った。「しかし、世界はとても広く、我々がやっていることに関心を向ける人たちはたくさんいる」

マクロン仏大統領は、まさにそれを示すために動き出した。同氏は9月28日、新型フリゲート艦「ベルアラ」級3隻の建造契約をギリシャと交わしたと発表した。3隻はナバルがフランスで建造する。この契約は「フランスがもたらす高品質を示すと同時に、フランスに対する信用の証」でもあると同氏は述べた。

フランスは29日、チェコに自走砲「カエサル」52両を2億5700万ユーロで売却することも発表した。

タレスにとっても自社の信用にかかわる問題だ。米英豪が安保協力「AUKUS（オーカス）」の創設で合意した翌日、同社は投資家に対し、重大な影響が生じることはなく21年の業績予想に変更はないと伝えた。

世界の防衛関連企業トップテン

タレスはコロナ禍以前、ナバルへの出資で年間6500万ユーロのEBIT（利払い・税引き前利益）を得ていた。タレスは、出資を通じて潜水艦契約から得られる利益は最大で年間3000万ユーロだったと明らかにしている。同社の19年のEBIT20億ユーロと比べると微々たる額だ。

タレスにはロッキードに電子部品を売るという可能性も残っている。ロッキードはフランスとの契約で潜水艦の戦闘システムをつくることになっていたが、AUKUSにより原潜建造でも納入企業となる可能性があると一部のアナリストはみている。

だが、豪州とナバルとの潜水艦契約がなかなか進まなかったことや、仏防衛産業に対する信用が下がる可能性を踏まえると、タレスが近年重要な市場としてきた豪州での成長は限られるかもしれないとする声もある。

「これは当然ながらナバル・グループにとって汚点となる」とトゥーサ氏は言う。そしてタレスには「豪州市場での勢いを失い、足が止まる」ことを意味するという。

タレスはこの見方を「誤解」だと退ける。

同社の広報担当者は「12カ所の主要拠点に3800人の従業員を持つタレス・オーストラリアはオーストラリア企業で、オーストラリア内の防衛産業をリードする存在であり、30年以上にわたりオーストラリア国防軍の信頼あるパートナーとなっていることを忘れてはならない」と述べた。

欧州防衛産業、統合できない事情

仏パリ、豪キャンベラの両首都で弁護士が補償の詳細について協議する一方、フランスの防衛企業は、欧州内の協力強化を求めることになるだろう。より一貫性のある欧州連合（EU）の戦略を打ち出しているマクロン氏の姿勢を反映することになる。防衛問題の専門家は以前から、細切れ状態の欧州防衛産業の統合を進めるよう求めている。各国での予算拡大につなげることが狙いの一つだが、国家主権の問題が乗り越え難い壁となっている。

「欧州はもっと団結する必要がある」と、ある仏企業幹部は話す。

仏国防省のグランジャン報道官は、フランスがEUの防衛イニシアチブに今後6年間で80億ユーロを投じると発表した際、契約破棄について「我々が欧州諸国との連携を強めることにつながる」はずだと述べた。

だが、一部のEU諸国は懐疑的だ。シンクタンクであるドイツ外交問題評議会のクリスティアン・メリング調査部長は、防衛産業の統合構想に関する議論は「30年前から続いているが、合併した企業はない」と指摘する。

フランスは「防衛産業を自国の至宝ととらえているだけに、統合に応じる」ことはないだろうと、メリング氏は付け加えた。

By Anna Gross & Sylvia Pfeifer

（2021年10月3日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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NYダウ反落、323ドル安　主力ハイテク株が総崩れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_V01C21A0000000/

『【NQNニューヨーク=横内理恵】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比323ドル54セント（0.9%）安の3万4002ドル92セントで終えた。朝方に米長期金利が上昇する場面があり、PER（株価収益率）が高く、金利上昇時に売られやすい主力ハイテク株が下げを主導した。中国不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題もくすぶり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

中国恒大については4日に香港取引所が株式の売買を停止すると発表した。中国経済の先行き不透明感や世界の金融市場への悪影響などが意識されて日欧の株式相場が下げ、米株市場でもリスク資産を手じまう動きにつながった。

米長期金利が朝方に一時1.5%台に上昇し、金利上昇への警戒感が改めて意識された。ハイテク株の持ち高を一段と縮小する動きにつながり、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げた。ダウ平均の構成銘柄以外では交流サイトのフェイスブックの下げ（5%安）も目立った。同社が偽情報対策などで会社に不都合な調査結果を隠していたと元社員が実名で告発、当局の規制が強まるとの思惑が広がった。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも3%安で終え、主力ハイテク株は総崩れだった。

ダウ平均は500ドルあまり下げる場面があった。米原油先物相場が約7年ぶりの高値を付け、インフレ警戒につながった。サプライチェーン（供給網）の混乱や人件費増に加え、エネルギー価格の上昇が企業収益を圧迫する可能性がある。インフレが加速すると米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しせざるをえないとの見方から、長期金利上昇の観測も招きやすい。

多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が昨年10月の下落局面で下値支持線となっていた100日移動平均を下回った。相場の基調に追随するファンドなどの機械的な売りが出た面もあった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅反落し、前週末比311.212ポイント（2.1%）安の1万4255.485と、6月下旬以来の安値で終えた。』

※　ダウとナスダックが、これじゃあな…。

日経平均一時900円超安　原油高起点、世界株安が波及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB051TX0V01C21A0000000/

※　また、ガタガタと下がったな…。

※　７５日線も割ったか…。

※　むしろ、３万円超えたのは、何だったんだ…、という話しだな…。

『原油価格の上昇が株式市場を揺るがしている。4日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落し、明けた5日も日経平均株価の前日比下げ幅が一時1000円に迫った。原油を中心に供給制約による物価高が止まらず、米連邦準備理事会（FRB）が緩和縮小を急がざるを得ないと投資家は警戒し始めた。コスト高による企業業績の下振れ懸念も強まっており、投資環境は急速に悪化している。

午後1時時点の日経平均株価は520円（1.8%）安の2万7924円と下げ幅を縮めているが、5日まで7営業日連続で下落している。9月中旬には3万円を超えて31年ぶりの高値を更新したが、その後は投資家による持ち高縮小の売りが膨らんでいる。

さらに、岸田文雄首相が金融所得課税の制度変更を検討する方針を打ち出したことも投資家の失望を招いている。4日のダウ平均が前日比1%安にとどまったのに対し、5日の日経平均の午前終値が3%安と日米の格差が広がった。

野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「FRBは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で将来の利上げ姿勢を明確に示した。足元のインフレ懸念を受け、市場では利上げへの警戒感がさらに高まっている」と分析する。

企業業績への影響も株売りが加速する一因だ。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「原油高や人手不足で10~12月期の国内企業業績は市場予想より下振れそう。1～3月期には前年同期比マイナスの可能性も出てきた」と指摘する。9月時点では企業が通期の業績見通しを上方修正すると期待していたが、足元では逆に下方修正の不安が浮上しているという。

他にも中国恒大集団の経営危機や米国の債務上限問題など不透明要因がいくつも重なり、投資家のリスク許容度は大幅に低下している。低金利と新型コロナウイルス感染一服による業績回復という、これまでの株高を支えてきたシナリオは急速に崩れ始めている。

（北松円香）』

Minnie Chan 記者による2021-10-3記事「 China feared US was trying to provoke a reaction ‘that could lead to war’in last days of Donald Trump’s presidency」
https://st2019.site/?p=17586

※　この記事が本当だとすれば、相当に「危ない状況」だったようだ…。

※　「世界最強の軍事力」を保有する国家を、「私利私欲」のために「私物化」しようとするのは、いくらなんでも「マズイ」だろう…。

『トランプ政権の末期、中共側から見て、米国は台湾に関して中共軍を挑発して暴発させる戦略に出ているのではないかと考えられたという。それでトランプを除く閣僚たちが相談し、ミレー統合参謀本部長が中共軍の参謀総長に、こっちから奇襲はしないと電話して安心させたのだという。

　ミレーは2020-10-30に最初の電話をかけた。それは情報部が、支那軍のアラートレベルが上げられたと報告したのを承けた行為であった。２度目の電話は2021-1-8で、そのとき、米軍は中国を奇襲攻撃しないと請合った。
　この一度目の電話と二度目の電話のあいだに何があったか。海軍少将マイケル・スタドマンの、ひそかな台湾訪問である。これは日本のメディアがすっぱ抜いた。

　続いて台湾メディアは、米政府の国連大使であったケリー・クラフトと、ポンペオ国務長官が、もうじき台湾を訪問するだろうとも報じた。

　これを聞いて北京はこう疑ったという。《トランプは台湾に関して中共を挑発して戦争に持ち込みたいのではないか》と。

　その懸念を中共軍は、北京大使館の駐在武官に伝えた。さらに中共軍参謀総長は、その部下をして、軍とは別のチャンネルによって、その懸念を米国に伝えさせようとしたという。それには香港総領事への伝令使の派遣接触が含まれていた。

　そのようにして複数のチャンネルでメッセージを受けたことが、ミレーによる、二度目の電話にむすびつくのだという。

　結果としてクラフトの飛行機が台北に着陸することはなかった。米国務省も、ポンペオが台湾を訪れることはない、と声明した。

　一ソースは2020-6にこう伝えていた。中共の『８１５』型情報収集艦が、宮古海峡に近い公海を通航していたところ、米軍のＦ／Ａ-18 スーパーホーネット×複数機が、複数回、この軽武装艦の上空を航過するさいに、急降下攻撃を模擬実演したと。

　これを承けて中共の国防部長が、カウンターパートであるマーク・エスパーに、８月８日、電話をかけて、両国は紛争を避けるべきであると語る。

　直後に、南シナ海方面の中共軍部隊は、北京上層からこう命じられた。睨み合いになっても、米軍に対して最初の１発をこっちから放ってはならぬ、と。

　ミレーの当時のメモが、ミレーの自己弁護資料としてこのたび公開された。
　それによると、2020の大統領選挙に勝ちたいと欲していたトランプは、10月に米軍が中共軍を攻撃する「オクトーバー・サプライズ」が生じることを望んでいるのではないかという観測が当時、濃厚化しつつあったのだという。

　※米国内でしか通用しない「○○サプライズ」が、機械翻訳されれば、それは「奇襲攻撃」とも誤解されかねない。字義の曖昧なマスコミ用語は避けるべし。

　2020-10-21に、シナの五大軍区は、高次のアラート態勢を発令した。それを知って、エスパーおよび他の米政府高官らは決定した。ミレーをして、シナ軍参謀総長に電話させることを。これが、このたび議会の要求で公開されたミレーのメモが教える事実。

　北京の軍事専門家氏いわく。トランプ政権の最後の２ヶ月間、米支両軍のあいだでやりとりされた連絡は、信頼醸成を助けた、と。

　※見ようによってはこれは中共側の政治作戦の勝利ではないか。なぜなら米軍艦艇や航空機に対して最初に挑発行動を仕掛けてきたのは中共軍の方である。先行する米政権はそれに対抗しなかった。そのままではいけないというので米海軍がトランプ政権下でやり返すようになっただけである。それをアラート強化で脅し返されたら、こっちが引っ込むのか？　阿呆ではないか。この件は米政府の敗北であり、その責任はトランプにはない。

　中共側からみて、エスパーは安心できる国防長官であった。しかしトランプは2020-11-9にエスパーを馘にし、また、ペンタゴン内でも数名の将校を解職した。

　中共軍は、トランプ政権４年間のあいだに、５名の米国国防長官を次々に相手にしなければならず、それはそれで骨が折れた。

　また、北京における「奇襲攻撃」に対する懸念は、トランプ支持暴徒が2020-1-6に議事堂を乗っ取ったときにも高まったという。

　その２日後、ミレーが中共軍参謀総長に電話。ミレーはこう話したと議会で火曜日に証言している。「私は確言する。トランプ大統領は中国を攻撃しようとしたことはない。そのことをお伝えするのが、私の direct responsibility である」。

　※この「ダイレクト」は「指揮」なのか「直接」なのか。安全保障にかかわるメッセージで外国人相手に両義性の単語を使っちゃダメだろう。ミレーはドイツ語スクールだと思われるが、仏語の「クラリテ」をもっと学ぶべし。

　１月30日、米軍は、シナ軍のアラート・レベルが下がったことを確認した。

　国防省でかつて、対中国・対モンゴルの関係調整の仕事をしていたドルー・トンプソンいわく。ミレーが議会に提出したメモにより、ミレーは国防省の部内規定にしたがって、上司からやれといわれたことを正しい方法で実行しただけだったということが、ハッキリした。

　※もしマーク・ミレー大将が、政権の意図に反して電話をしていたなら、馘にされるところだが、ミレーの行為は、直上上司のエスパーや、政権閣僚たちの総意であった。つまりこういうことだ。選挙で選ばれている米国大統領には、他国を挑発したり脅迫して他国を追い詰める権能もある。しかし、トランプが選んだシビリアンの政府高官たちは、トランプの意図を制服トップが体することを阻止し、大統領の行政をサボタージュした。トランプはじぶんが選んだ制服トップに反乱されたのではなく、じぶんが選んだ閣僚たちに反乱されたのである。トランプには、さいしょから最後まで「腹心」「片腕」「ブレーン」がいなかった。まともな「仲間」がいなかったのである。それは彼の人徳の無さがしからしめたのだろう。ついに「口だけ」の大統領におわってしまった。』

　※　残念ながら、紙の本しか無いようだが、目次だけでも参考になるようなんで、紹介しておく…。

逆説の地政学 単行本（ソフトカバー） – 2018/3/30
上久保 誠人 (著)
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4771030243/diamondonline-22

『21の逆説で混迷の国際情勢を読み解く

日本人の常識を覆す視点から、国際社会における日本の戦略を再考。独自の「4D地政学」で21世紀の問題郡への新たな視点を提供する。

これまでの地政学による地理上の国家間関係・安全保障だけではなく、石油・天然ガス・原子力など資源エネルギーを独占する多国籍企業ネットワークや金融など、今日の複雑化する国際情勢を独自の「4D地政学」を提唱することで読み解く。

日本人の常識を覆す「英国が中心の世界地図」の視点を用い、国際社会における日本の戦略を再考する。

21の逆説で混迷の国際情勢を読み解き、「4D地政学」を用いて21世紀の問題郡への新たな視点を提供する。』

『目 次

序 章

第1章 地政学とは
1.1. 海洋国家の視点に立つ「英米系地政学」とは
1.2. 英米系地政学は「平和のための勢力均衡」
1.3. 地政学で見る、国家間紛争の歴史

第I部 アメリカ・ファーストと新しい国際秩序

第2章 米国が築いてきた第二次世界大戦後の国際社会体制

第3章 石油を巡る国際関係の歴史

3.1. 石油の時代の始まり
3.2. 第二次世界大戦まで――石油の戦略物質化とセブン・シスターズによる支配の完成
3.3. 第二次大戦後、産油国の「資源ナショナリズム」と覇権国・米国の戦略
3.4. 冷戦終結後の新石油秩序の形成

第4章 天然ガスの地政学

4.1. 天然ガス――知られざる実力者
4.2. 天然ガス・パイプラインを巡る国際政治

第5章 原子力の歴史

5.1. 第二次世界大戦後の原子力の平和利用の始まり
5.2. 原発事故と核兵器削減の動き

第6章 原子力の地政学

6.1. 「原子力産業の衰退」から「環境にやさしい原子力」へ
6.2. 原発輸出と地政学

第7章 シェール革命とアメリカ・ファースト

7.1. シェール石油・シェールガスとは
7.2. 「シェール革命」と米国
7.3. 「シェール革命」の国際社会への影響
7.4「.アメリカ・ファースト」と「生存圏」を争う国際社会へ――「アメリカ・ファースト」による、世界の新しい潮流

第8章 「EU離脱後」の英国を考える

8.1. 英国の「EU離脱」
8.2. 英国が持つ巨大なリソース
8.3. まとめ――EU離脱は英国に不利にならない可能性がある

第9章 ドイツの「生存圏」確保のために存在するEU

9.1. そもそもEUが創設された理由は「ドイツ問題」だった
9.2. 「ドイツを封じ込めるため」から「ドイツ独り勝ち」へ
9.3. EUは、ランドパワー化したドイツの「生存圏」確保のためにある
9.4. 「ドイツ独り勝ち」に対する不満が爆発する
9.5. ドイツ経済が抱えるリスク
9.6. EUは「エネルギー自給」に問題があり、「生存圏」を築けない

第10章 ロシア――停滞と復活の間で

10.1. 英米系地政学で考えるランドパワー・ロシアの戦略的敗北
10.2. プーチン大統領が掲げる「大国ロシア」は虚構に過ぎない
10.3. 「生存圏」確保のためにロシアとドイツは接近する

第11章 急拡大する中国とどう対峙するか

11.1. 中国の軍事的拡大、経済発展と民主化を考える
11.2. 将来の民主化につながる学生という名の「政治アクター」
11.3. 第I部のまとめ――アメリカ・ファーストの時代を生き抜くために

第II部 地理で考える政策科学

第12章 国際通貨政策の地政学

12.1. 経済学における「円の国際化」「人民元の国際化」の先行研究
12.2. 日本の「円の国際化」の取り組み
12.3. 中国の「人民元の国際化」の取り組み
12.4. 2008年の世界的金融危機以降、中国の影響力が拡大している
12.5. 分析――日中国際金融政策過程の比較

第13章 成長戦略と地政学

13.1. 日本の成長戦略は、日本企業の成長とイコールではないはず
13.2. 革新機構による産業再編は「国家による斜陽産業の延命」の再現だ
13.3. 日本は外資導入が経済成長につながる好条件を備えている
13.4. 外国製造業の「アジア地域向け研究開発拠点」や「高品質部品の製造拠点」を日本に誘致せよ
13.5. 経営学を専門的に学んだアジアの若い経営者が日本企業を経営することの利点
13.6. 例えば、トランプ政権とシリコンバレーの摩擦解消に一役買う

第14章 エネルギーから福祉の循環型ネットワーク形成と紛争回避

――ロシア・サハリン州を事例として――

14.1. 「紛争」に焦点を当てた、従来の石油天然ガスを巡る国際政治学
14.2. 「エネルギーから福祉の循環型地域ネットワーク」の構想
14.3. 「エネルギーから福祉への循環型地域ネットワーク」建設の事例――ノルウェー
14.4. ロシア・サハリン州
14.5. サハリン州「発展戦略2025」
14.6. サハリン州の福祉政策・教育政策
14.7. サハリン州の様々な建設プロジェクト
14.8. サハリン州を巡るロシア、中国、韓国の動き
14.9. 日本はどう動くべきか
14.10. まとめ

第15章 民主主義を考える

15.1. 日本のテロ対策は英国流・フランス流のどちらにすべきか
15.2. メディアは国益に反する報道を控えるべきか――?英BBC・ガーディアン紙の矜恃に学ぶ
15.3. ロシアとの共同研究で改めて知る、日本の「学問の自由・独立」の価値

第16章 未来の地政学

16.1. 「空間」における国家間の「動的」な距離感を説明する「4D地政学」
16.2. 人工知能と地政学

終 章

あとがき
人名索引
事項索引』