ジジイがあれこれ考えた

米国は中国のCGNに核物質を出荷する権限を停止します
https://jp-reuters-com.translate.goog/article/us-usa-china-nuclear-idAFKBN2GV21O?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=nui,op

ティモシーガードナー

2分で

ファイル写真：米国原子力規制委員会のロゴは、9月26日、カリフォルニア州カールスバッドのサンオノフレ原子力発電所の原子炉の廃止措置を取り巻く問題について話し合うために米国原子力規制委員会が主催する公開会議中に表彰台に表示されます。 2013. REUTERS / Mike Blake

『（※　翻訳は、Google翻訳）

ワシントン（ロイター）-米国の原子力規制当局は先月、中国最大の国営原子力会社であるCGNへの放射性物質と原子炉で使用される水素同位体の輸送を停止した。

原子力規制委員会は、9月27日付けの命令で、ホワイトハウスは、停止は「米国の国家安全保障上の利益を促進し、原子と一致する米国の共通の防衛と安全を強化するために必要である」と決定したと述べた。 1954年のエネルギー法。」

輸出の停止は、CGN、または中国広核集団、その子会社または関連団体の放射性物質および重水素を対象としています。重水素は、原子力発電所の重水核分裂炉で使用される水素元素の非放射性同位体です。

一時停止は、軍事またはその他の無許可の目的で使用されることを防ぐために、民間の核技術の中国への出荷に関するドナルド・トランプ前大統領の政権によって2018年に設定された規制をさらに強化します。

CGNは、中国での軍事用途への転用のために高度な米国の技術と材料を取得するための努力をしたとして、2019年8月に米国のブラックリストに載せられました。

国防総省は昨年の議会への報告で、中国は「200年代後半」の現在の備蓄から今後10年間で核弾頭の数を少なくとも2倍にすることができると推定した。

米国戦略軍のチャールズ・リチャード海軍大将は、中国が開発している新世代の原子力発電所が核兵器の製造に使用できるプルトニウムを大量に生産する可能性があることをここで立法者に警告した。

中国は、原子力発電プログラムは平和目的であると述べています。

ティモシーガードナーによる報告; スティーブ・オルロフスキーによる編集

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©0ロイター。全著作権所有。』

世界の石炭の半分を「暴食」する「エネルギー恐竜」中国…大規模停電招く
https://japan.hani.co.kr/arti/international/41294.html

※　良記事だ…。

※　今般の「中国の大規模停電」に関する記事で、オレが読んだ中では、ベストだろう…。

※　おそらく、来年早々に開催される「北京（石家荘）冬季五輪」に向けての、「大気汚染の抑制」策も絡んでのことだろう…。

※　そこに言及する記事が、少ないのは、残念だ…。

『［チェ・ヒョンジュンのDB-deep］　

全電力の60％を石炭発電に依存　
習近平、石炭中毒構造からの脱却に努力　
「2060年までにカーボンニュートラル」…まだ掛け声のみ

先月29日、中国遼寧省瀋陽の石炭発電所に職員が向かっている様子=瀋陽/ロイター・聯合ニュース

　先月に始まった中国の電力供給の中断が、中国最大の祝日である国慶節の連休（1～7日）にも続いている。冷房需要が一段落した秋の入り口で発生した異例の停電の原因をめぐっては、様々な分析が出ている。

　中国は以前にも大規模な停電を経験しているが、今回のように予告なしに広範な地域で電力供給が断たれたケースはほとんどなかった。中国メディアによると、先月末に中国の31の省のうち広東省、浙江省、遼寧省、吉林省を含む20省で電気供給が制限された。かなりの数の工場が稼動を全面的に中止したり、操業時間を大幅に縮小したりした。これはエネルギー消費の大きい製鉄所とアルミニウム精錬工場から始まり、繊維、食品、電子など、ほぼ全ての業種へと拡大した。遼寧省瀋陽では停電で信号が消え、電気供給が断たれたためエレベーターに閉じ込められたという訴えが相次いだ。広東省の広州と深センは、国慶節の連休を祝う照明ショーを行わないことを決めた。経済の中心である上海は、先月27日から今月3日にかけて「特定時期、特定地域」で停電すると公示した。

生産できなかったのか、しなかったのか…食い違う二つの原因

　今回の大規模な停電をめぐり、二つの原因が取り沙汰されている。一つ目は、中国全体の電気生産の60.8％を占める石炭火力の燃料となる石炭の不足が今回の危機を招いたという分析だ。今年に入ってコロナ禍が落ち着きを見せたことで世界的に石炭需要が急増し、それに伴って需給の不均衡が発生した。中国やインド（70.6％）のように石炭発電の比率が高い国々は、石炭不足によって電力生産に困難を来しているというのだ。

　二つ目に、中国の習近平国家主席が強力に推し進める「（二酸化）炭素削減」政策を守れなかった地域が、やむをえず電力生産を「一時」中止したという分析もある。中国は習主席就任後の2015年10月（の共産党第18期中央委員会第5回全体会議で）、エネルギー消費総量と消費強度を段階的に減らしていく「エネルギー消費二重統制」政策を導入した。各地方政府にも毎年目標値が課されるが、これを守れなかった地域に対して8月に警告が出され、最終的には各地方政府が電力生産をしばらく中止したというのだ。

　上記の二つの説明のうちの一つは、電力生産を「できなかった」、もう一つは「しなかった」というもので相反する。中国政府は明確な原因を明らかにしていない。結局、メディアも明快な回答は出せず、あいまいに二つの原因を混ぜた説明を提示している。ただし中国の体制の特殊性を強調する側は、習主席の炭素削減政策にもとづく「政治的事件」ということに重点を置いており、一方で経済的普遍性に重点を置く側は、石炭不足による「構造的事件」ということをより強調している。

　現在の停電が政治的事件だとすれば、遠からず解消される可能性はある。構造的な事件なら事態は長期化し、他国にまで影響を及ぼしかねない。事態の序盤では、オーストラリアからの石炭輸入の中断が原因だとの見方が優勢だったが、最近は中国政府のエネルギー政策がより大きな影響を及ぼしたという指摘が力を得ている。それに伴い、中国政府が対応できる範囲内で事態が進行するだろうとの見通しが出ている。

中国の首都北京の中心的な商業地区周辺に送電塔が立ち並んでいる=北京/ロイター・聯合ニュース

石炭発電の比率60％…世界最大の石炭中毒国家

　中国のメディアやエネルギー専門家は、「石炭中毒」と呼ばれるほど石炭発電の比率が高い中国では電力難がよく発生すると指摘する。統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、昨年中国では全世界の電力の約30％（8736テラワット時）が生産された。その60.8％に当たる4631テラワット時が石炭で作られた。石油の比率は2.1％（160テラワット時）、天然ガスの比率は3.3％（253テラワット時）に過ぎず、再生可能エネルギーである水力発電の割合は17.8％（1355テラワット時）と比較的高い。

　中国の石炭発電の比率が高いのは、生産量が多いためだ。中国は2019年に世界の石炭生産量（81億トン）の47％に当たる38億トンを生産し、2億3000万トンを輸入した。世界の石炭の半分を中国が独占する構造だ。エネルギーを石炭に依存しているため、石炭の供給に伴って電力生産は大きく揺らぐ。新型コロナウイルスのパンデミックから回復する過程で石炭の需要が増え、今年1月には80ドルほどだった石炭1トンの価格は、最近では228ドルへと3倍近くに値上がりしている。急激な値上がりで採算が取れなくなったことで、発電所は生産を減らさざるを得なかった。昨年9月以降のオーストラリアとの対立により、同国の石炭の輸入が中止されたことも影響を及ぼしたとみられる。中国は2019年にオーストラリア産の石炭を4500万トン輸入している。

中国の習近平国家主席=北京/新華・聯合ニュース

政権継続を狙う習近平の勝負手、炭素削減

　習主席は昨年9月の第75回国連総会での演説で、中国の二酸化炭素排出は2030年までに頂点に達し、2060年までには炭素中立（カーボンニュートラル）を実現すると明らかにした。カーボンニュートラルは二酸化炭素を排出する分だけの吸収対策を立てることによって、二酸化炭素の排出量を事実上ゼロにするもの。別の言い方をすれば、40年以内に石炭中毒から脱却するという意味でもある。一部からは習主席の計画には具体案がないと指摘されているものの、世界の石炭の半分を消費する国の指導者がカーボンニュートラルを実現するとの国際公約を示したということだけでも進展だと評価されている。習主席は、先月21日の国連総会の演説ではさらに一歩進んで、海外に対する石炭発電所建設支援は行わないとの意思も明らかにしている。

　炭素削減政策は、共同富裕論とともに習主席の最重要政策の一つとして浮上している。「分配に力を入れよう」という共同富裕論が中国内部をターゲットにしたものなら、「炭素の発生を減らそう」というカーボンニュートラルは国内外を包括するものだ。2018年3月に国家主席の任期制限を廃止した習主席は最近、「カーボンニュートラル」を自らの政権の継続が必要な理由の1つに挙げている。習主席の「独裁的リーダーシップ」が強い脱炭素政策を牽引するかたちとなっている。

チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1013913.html
韓国語原文入力:2021-10-05 14:51』

大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20211006/2965471/1/%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E9%9B%A3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E8%B1%AA%E5%B7%9E%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%99%BD%E6%97%97%E3%80%8D%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E8%BC%B8%E5%85%A5%E5%86%8D%E9%96%8B

『米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが４日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。

同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーＡＣＭのニック・リスティック貨物責任者は、石炭４５万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶５隻からオーストラリア産石炭３８万３千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。

中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約３９億ドル（約４兆６３５２億ウォン）の損失を被った。

オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。

李恩澤 nabi@donga.com　』

北朝鮮当局船 携帯型対空ミサイル装備し 能登半島沖大和堆航行
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013293731000.html

『石川県の能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる日本有数の漁場で、北朝鮮当局の船が、携帯型の対空ミサイルを装備していたことが関係者への取材で分かりました。
海上保安庁は、現場海域で操業する日本の漁船の安全確保に向け、警戒レベルを上げて対応しています。

能登半島沖の日本の排他的経済水域に広がる「大和堆」は、日本有数の漁場として国内の漁船が長年、イカ漁などを続けてきましたが、ここ数年は北朝鮮や中国などの外国漁船による違法操業が問題となっています。

関係者によりますと、ことしは、6月以降のイカ漁の時期になっても北朝鮮の漁船は大和堆周辺に現れていない一方、北朝鮮当局の船が航行しているのがたびたび確認されているということです。

ことし6月末には、北朝鮮当局の船1隻が携帯型の対空ミサイルを装備しているのを海上保安庁が確認していたことが分かりました。

関係者によりますと、このミサイルは旧ソビエトが開発した「SA―16」と同じタイプで、射程は4.5キロに及ぶとみられます。

平成13年に奄美大島沖の東シナ海で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した北朝鮮の工作船が装備していましたが、大和堆の周辺海域で北朝鮮の船が装備しているのが確認されたのは初めてだということです。

海上保安庁は、大和堆周辺で操業する日本の漁船の安全確保に向け、レベルを上げて警戒を続けていて、不審船などに対応する巡視船を常時配備するとともに、北朝鮮のねらいを分析しています。』

世界のミサイル・無人機　写真特集
https://www.jiji.com/jc/d4?p=wmu812-jpp07223283&d=d4_mili

※　これか…。

※　発射重量が約１１キロとは、ほぼ「電動アシスト自転車」くらいの重量だ…。

※　それだけの「重さのもの」を担い（かつい）で、命中率はどれくらいのものなんだろう…。

衆院選公認争い、力学一変　首相交代、二階氏退任で―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100501039&g=pol

『自民党は衆院選（１９日公示―３１日投開票）に向け、候補者が競合する約１０選挙区の調整を本格化させた。岸田文雄首相の就任と、５年余り幹事長を務めた二階俊博氏の退任で、党内力学が一変。６競合区に候補を抱える二階派は、２０１７年の前回衆院選で岸田派と激しく対立した経緯があり、執行部の出方を警戒している。

比例７３歳定年制、例外も　甘利自民幹事長

　甘利明幹事長は５日の記者会見で「基本線は現職優先。地元の声をよく聞き、勝ち抜ける候補はどちらかなど、総合的に調整して決めたい」と述べた。
　公示が２週間後に迫る中、同党は１次公認の発表を急ぐ。遠藤利明選対委員長は同日、山口泰明前選対委員長らと党本部で会い、競合区の調整状況などを聴取。ただ、それぞれ複雑な事情を抱えており、選対関係者は「１次公認に競合区は入らない」との見通しを示した。

　最大の焦点は、二階、岸田両派の有力者同士が競う山口３区だ。二階派会長代行で現職の河村建夫元官房長官に対し、岸田派座長の林芳正元文部科学相が参院からのくら替えを狙う。党山口県連は１日、林氏の公認申請を決定。河村氏は２日、山口県宇部市で記者団に「総裁が代わろうが幹事長が代わろうが原則がある」と現職優先を訴えた。

　両派は１７年衆院選の山梨２区でも激しく争った。党の選挙区支部長は岸田派で比例復活の堀内詔子氏だったが、二階派特別会員で無所属現職の長崎幸太郎氏（現山梨県知事）も公認を主張。原則に従えば堀内氏に公認を与えることになるが、当時の二階幹事長は双方を無所属とする裁定を下し、党内の反発を招いた。

　二階派はこれまで、野党出身者らを加入させるなど、規模拡大にまい進してきた。今回の静岡５区も、同派特別会員で無所属現職の細野豪志氏と、岸田派で繰り上げ当選の吉川赳氏が激突。群馬１区と新潟２区では、最大派閥の細田派とせめぎ合う。

　静岡５区について、岸田派幹部は「吉川氏の公認は決まっている。執行部はこっち側だ」と強調。一方、二階派若手は「うちは行儀が悪かったから嫌がらせをされるだろう」と漏らす。ただ、党内には「首相がやりたいようにやったらそれこそ問題だ」（旧竹下派幹部）との声もあり、執行部は難しい判断を迫られそうだ。』

ベトナム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0

ベトナムでのビジネスに必須–南北の気候と気質を徹底解説
https://japan.zdnet.com/article/35045874/4/

ベトナム初の都市鉄道、開業なお見えず　政治問題が壁に
支払い遅延が主因、計画変更相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29B8P0Z20C21A9000000/

『【ハノイ=大西智也】ベトナム初の都市鉄道の開業が宙に浮いている。日立製作所が車両を供給するホーチミン市の案件は2021年末の予定を断念し、2年以上先送りされる見通しだ。中国が支援する首都ハノイの計画は約10回の運行延期を繰り返している。ベトナム特有の政治的な問題による支払い遅延などが主因だ。21年7～9月期に初のマイナス成長に陥った経済発展の足かせになりかねない。

南部の最大都市、ホーチミン市の中心部から北東に延びる国道1号線に沿って、真新しい高架橋や駅舎の整備が進む。ホーチミン・メトロ1号線（全長約20キロメートル）は日本の政府開発援助（ODA）を活用し、総投資額43兆7千億ドン（約2100億円）の大型案件だ。
勝機とみて「オールジャパン」で参画した日本の鉄道関連企業は今、頭を悩ませる。日立のほか、工区や工事の中身で住友商事、三井住友建設、清水建設、前田建設工業などが施工を担当する。「様々な問題を克服し、できるだけ早く完成したい」。コンサルティング業務を請け負う共同事業体の中心である日本工営の担当者は強調する。

12年に着工し、最初は18年の運行開始を見込んでいた。ところが、ベトナム特有の事情が次々と日本企業を襲うことになった。

総事業費の大半は日本のODAだ。支払い遅延は生じないはずだが、設計変更などで事業費が当初計画の3倍近くに増えたことが問題を複雑にした。予算の修正は国会の承認が必要とされたが、政府側は公的債務残高の拡大を避けるため、国会審議がなかなか進まなかった。中央政府からの予算措置が遅れたことが、未払いにつながった。

「支払いが進まなければ工事を中止する」。18年に未払い金額が1億ドル（約110億円）を超え、梅田邦夫大使（当時）がベトナム指導部に対して書簡を送付する異例の事態に発展した。19年に入って徐々に解消したものの、7月には4年以上に及ぶコンサル業務への未払いを理由に、コンサル共同事業体が業務の停止に踏み切り、全体の工程がさらに遅れている。

背景にはベトナム政府の現行法令の問題がある。インフラ工事で当局の責任者が「ゴーサイン」を出した後、手続きのミスや事故などの問題が発覚した場合、遡って刑事罰に問われる可能性がある。党幹部が汚職と絡めて捜査されるケースがあり、「誰も最終責任を取りたがらない」。工事関係者は打ち明ける。

日立はすでに20年10月から車両の引き渡しを始めている。17編成（51両）のほか、信号システムや受変電設備などを一括して受注した。鉄道建設全体では9割弱の作業が完了したが、開業までにはなお障壁が残る。ホーチミン市当局は事業者側と今後のスケジュールの修正作業を進めている。

当局は開業遅れの理由について「新型コロナウイルスの感染拡大のため」と説明するが、複数の工事関係者は「ベトナム側の支払い遅延などの問題が主因」と言い切る。開業時期は23年末～24年にずれ込むもようだ。

首都ハノイでも、ハノイ・メトロ2A号線（全長約13キロメートル）の開業のめどがいまだに立っていない。中国のODAを活用した総投資額が約9億ドルの案件だ。現地メディアによると、11年に着工し、当初は15年に開業する予定だった。幾度となく延期を繰り返す事態になっている。

直近では「21年4月に運行を始める」とアナウンスしていた。ベトナム政府は大幅な遅れについて「請負業者の中国鉄道第6グループに主な原因がある」と説明してきたが、工事はすでに終了し、フランスのコンサル会社による「安全性」も確認された。今年9月になり、追加コンサル費用の約780万ドルの未払いが判明した。コロナも影響し、交渉に一段と時間がかかっているもようだ。

ベトナムではホーチミン市とハノイの二大都市だけで、合計20弱の都市鉄道の計画があるが、スケジュールは総じて遅れている。大規模なインフラ案件の遅延は他の東南アジアの国でも度々起きるが、ベトナムの場合、一党支配する共産党や中央政府、市の権限が曖昧で「政府支出が絡む案件は特に時間がかかる。敬遠する動きも出ている」（外交関係者）という。

ベトナムはコロナ前まで年7%の成長が続いてきた。大都市の渋滞は年々悪化し、開業の遅れは環境問題や経済発展の阻害要因になる。21年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.17%減と、00年の四半期開示以降で初のマイナス成長になった。

政府が積極的に打開策を講じなければ、成長をけん引してきた外国企業の投資判断にも影響を与えることになる。』

岸田内閣が始動　日米電話協議、安保条約の尖閣適用言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04D930U1A001C2000000/

『岸田内閣の発足から一夜明けた5日午前、新内閣が本格的に始動した。岸田文雄首相は午前7時半ごろに首相官邸に入り、午前8時すぎからバイデン米大統領と電話で協議するなど首脳外交に取り組んだ。

就任後初めての日米首脳の電話協議は20分間ほど。バイデン氏は首相就任への祝意を伝えた。日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携で一致した。早期に対面で会談する方針も確認した。首相が終了後、記者団に説明した。

首相は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条について「バイデン氏から沖縄県・尖閣諸島への適用を含め、対日防衛コミットメントに力強い発言があった」と明言した。中国と北朝鮮への対応でも緊密に連携すると確かめた。

米ホワイトハウスによるとバイデン氏は日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」にも言及。「自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを進める上で両国が重要な役割を果たしていることを踏まえ、日米関係を強固なものにしていきたい」と訴えた。

協議では互いに「ジョー」「フミオ」と呼び合うことを決めた。首相は就任後初の電話協議の相手国が米国だったことについて「日米同盟をさらなる高みにひきあげるために重要な一歩になったと感じる」と述べた。

この後、首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で協議した。

首相は岸田内閣発足から一夜明けて「野球で言うならば、プレーボール直後の緊張感を感じている」と語った。自らが提起する「新しい資本主義」の構想づくりや新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む。

6日に副大臣と政務官の人事を決めると言明し「岸田内閣の陣容が固まる。様々な課題にスピード感を持って対応していきたい」と強調した。

8日に実施する所信表明演説の内容も詰める。同演説や各党代表質問を通じ与野党が「それぞれの立場を国民に明らかにすることが大事だ」と話した。

新閣僚の多くが5日に就任後初の記者会見に臨んだ。これまで組閣初日は新閣僚が未明にかけて官邸や各府省で順番に記者会見を開くのが恒例だった。今回は職員の働き方改革などに配慮し、松野博一官房長官を除き記者会見は実施しなかった。

目玉閣僚の一人、小林鷹之経済安全保障相は5日の記者会見で「経済と安全保障が融合する世の中になっている。一体で捉えていく新しい政策分野を国として進める」と主張。米中対立が長期化し「国家間の競争が非常に激しくなっている」との見方も示した。

山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が立ち上げを決めた「新しい資本主義実現会議」について「一日も早くつくり中身の議論を進める」と唱えた。格差を是正して中間層の所得を高めるなどコロナ後の経済社会のビジョンを策定する。

後藤茂之厚生労働相は厚労省で記者団に「新型コロナ対策にしっかり取り組むことが喫緊の課題だ」との意気込みをみせた。

首相は衆院選を巡って今国会会期末の14日に衆院を解散し19日公示―31日投開票にする政治日程を掲げた。短期決戦に向けて各党は公約の策定を急ピッチで進める。

自民党は5日午前に党本部で役員連絡会を開いた。甘利明幹事長は記者会見で、衆院選について「早く国民に信念、考えを伝えて信を問う。その上で腰を据えて（政権運営を）しっかり進めていきたい」と強調した。

高市早苗政調会長を支える政調会長代行に古屋圭司元国家公安委員長を起用する人事が内定した。古屋氏は9月の党総裁選で高市陣営の選挙対策本部長を担った。

幹事長になった甘利氏が務めてきた党税制調査会長には宮沢洋一氏が就く見込みだ。宮沢氏は岸田派所属で首相に近く、税調会長は2回目の就任となる。首相が訴える「成長と分配の好循環」を導くための税制の手当てが課題になる。

岸田新政権特集ページはこちら
https://www.nikkei.com/theme/?dw=21092903&n_cid=DSREA_kishida2021　』

中国軍、台湾への威嚇強める恐れ　国際包囲網に猛反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM053OE0V01C21A0000000/

『【台北=中村裕、北京=羽田野主】中国の台湾への軍事的圧力が急速に強まっている。中国軍機が最近4日間で台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した数は過去最多の149機。わずか4日間で、月平均の58機を大きく超えた。米国が国際的な連携を使って強める対中圧力に中国はいら立ちを募らせている。

中国の建国記念日に当たる国慶節の10月1日、38機の中国軍機が台湾のADIZに侵入した。30機を上回ったのは初。さらに翌2日にも39機、3日も16機、4日も過去最多の56機を台湾のADIZに立て続けに送り込んだ。

7～8月は、中国軍機が台湾のADIZに1機も侵入しない日が月の半分以上を占め、最近の突出ぶりが際立つ。

中国が攻勢を強め始めた背景は大きく2つある。一つは、米国を中心に急速に形成されつつある国際包囲網を使った対中圧力に対する強い不満だ。

9月15日には、米英豪が中国を念頭にした安全保障協力の新たな国際的な枠組み「AUKUS（オーカス）」を公表し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。同23日には、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請を公表すると、米国は台湾の後押しを示唆。一方で、中国のTPP加盟には、加盟国に慎重な判断を促すかのような発言をしてみせた。

さらに米国は10月2～3日、沖縄南西海域で6カ国による共同軍事演習を実施した。米海軍は原子力空母ロナルド・レーガン、カール・ビンソン、英海軍は空母クイーン・エリザベスを航行させ、日本、オランダ、カナダ、ニュージーランドの艦船も含めて計17隻が参加し、中国を強くけん制した。

こうした動きに、中国共産党系メディアの環球時報（電子版）は4日、「台湾海峡を巡る情勢は一触即発の緊迫性を帯びている。台湾が米国の（対中）封じ込め戦略の陣地となることを決して認めない」と指摘し、強い不満を示した。

中国の軍事関係筋も、台湾への最近の大量の軍機侵入について「米英日など6カ国の合同演習に対抗し、対等の軍事力を示す狙いがあった。台湾に独立の幻想を抱かせるわけにもいかない」と指摘した。

中国が、台湾への圧力を強める背景のもう一つは最高指導部人事だ。5年に1度の党大会が来秋に迫り、異例の3期目をめざす習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって国内の引き締め、安定が何よりも欠かせない。

そのため習指導部は、11月に迫る党の重要会議「第19期党中央委員会第6回全体会議（6中全会）」で習氏の権威を一段と高め、来年2月開幕の北京冬季五輪を成功させ、来秋の党大会で習氏の続投につなげるシナリオを描いてきた。

だが、足元では中国経済には不透明感が増し、習氏が悲願とする台湾統一も逆に遠のいている危機感が広がり始めている。香港の民主派の弾圧をきっかけに、台湾や国際社会の「中国離れ」は加速した。6日には、フランスの上院議員団が3年ぶりに台湾を訪問し、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統との会談を予定するなど、欧州の台湾支持も広がってきた。

米中は、貿易協議を近く再開し、首脳会談を模索する動きもあり、歩み寄りの姿勢もみられる。ただ現実には、台湾周辺で激しい攻防が続く。沖縄南西海域で演習を終えた米英空母は今後、中国が大半の領有権を主張する南シナ海に入り、軍事演習を予定し、対抗姿勢を一段と鮮明にする。

南シナ海でAUKUS初の軍事演習が行われる可能性もある。国際的な包囲網と、来秋の党大会を控えた時間との闘いに、中国は焦りも募らせ、今後、台湾への軍事的圧力は一段とエスカレートする可能性さえある。

蔡総統は5日に発売された、米外交専門誌のフォーリン・アフェアーズに寄稿し、「台湾がもし、（中国の手に）陥落すれば、地域の平和と民主国家の連携体制に災いをもたらす」と危機感を示し、国際社会に支持を求めた。』