ジジイがあれこれ考えた

我が国を取り巻く安全保障環境（防衛）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei2/dai2/siryou2.pdf

中ロ空軍、日本海周辺で合同パトロール実施
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BTY0Z11C21A1000000/

『【北京=羽田野主】中国国防省は19日、中国とロシアの空軍が日本海や東シナ海の関係空域で合同パトロールをしたと発表した。中ロは10月にも両国海軍が日本を取り巻く海域で海上パトロールを実施したばかり。中ロの連携を誇示し、日米に圧力をかける狙いがありそうだ。

中国国防省は「第三者を標的にしていない」と主張した。今回は第3回の「合同空中戦略パトロール」と呼んでいる。中国は、日本や米国、オーストラリア、インドの首脳や外相らが安全保障や経済を協議する枠組み「Quad（クアッド）」などに反発している。』

中国機及びロシア機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について
令和３年１１月１９日 統 合 幕 僚 監 部
https://www.mod.go.jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20211119_01.pdf

　※　ウクライナと連動している…、という話しかもしれんな…。

　※　むろん、「台湾」へのけん制が、主だろうが…。

小池都知事“辞任説”を否定　担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211119/pol2111190003-n1.html

　※　ふーむ…。

　※　ちょっと、分からんな…。

　※　まあ、２１日になったら、ハッキリするだろう…。

『過度の疲労を理由に入院し、退院後は自宅療養しながらテレワークで公務に当たっていた東京都の小池百合子知事が２１日に登庁し、本格的に公務に復帰することが分かった。オンラインで開催される全国知事会への参加を予定している。一部で報じられた「辞任説」を払拭する狙いのようだ。

　小池氏は１０月２７日に入院し、１１月２日に退院後、テレワークを開始した。都の担当者は「もともと（テレワークは）２週間程度を目安としていました。体調も回復し、医師から通常通りの公務が可能との診断を受けました」と説明した。

　小池氏をめぐっては、体調不良による辞任検討説が報じられたが、担当者は「事実とは異なります。あくまで過度の疲労です」と否定した。』

CIAの前身・米国戦略諜報局が導き出した「敵対勢力を無力化する」最もバレない方法とは
https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html　

　※　これを「忠実に、実行している”勢力”」って、目の当たりにしてるよな…。

　※　今日は、こんなところで…。

『よく目にする「会社の業績を上げる方法」や「組織を効率化する方法」を明かす本や記事。その一方で「組織を崩壊させる方法」や「会社のパフォーマンスを低下させる方法」はあまり耳にすることはない。

　ただ、「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」は存在する。それは上司の指示に従わないことだろうか？それともライバル企業に秘密を漏らすことだろうか？

　上司に歯向かったところで職場でのあなたの居心地が悪くなるだけで、特に組織がダメージを被ることはない。ライバル企業に秘密を漏らせばダメージを与えられるかもしれないが、大抵はバレてしまう。どちらも不正解だ。

　正解は意外かもしれない。「ある従業員が誰にも気づかれることなく自分の会社を崩壊させる方法」とは、一つには「組織に従順であること」なのである。
組織を崩壊に導く「従順」な方法

　かつてCIAの前身組織である米国戦略諜報局（OSS）が、敵対勢力を内部から無力化する戦術として編み出した「サボタージュ・マニュアル」。

　『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇：組織を破壊から守る9の戦術』（北大路書房刊）によると、このマニュアルは、組織人としてごく普通に行動しているように見え、誰にも感知されることなく、自分の組織を破壊するためのノウハウである。

　冒頭で触れた、「誰にも気づかれることなく会社を崩壊させる方法」とは、まさにこのマニュアルの中身なのである。

　その最初の「従順であること」とは、どんなことであっても組織で定めたやり方を守ること。たとえ明らかに上司の指示がまちがっていて、従うと会社の利益を損ねることであっても、指摘せずに放置する。これを複数の従業員が行うことで、組織は得られた利益を失うばかりか、上司は自分の間違いに気がつかず、また同じ指示をするだろう。

　それ以外にも、

・「演説」せよ
（＝会議の進行を遅らせ、決議事項を十分検討できなくしたり、決議できなくするために、会議中に長々と自説を語れ。）

・できるだけ頻繁に無関係な問題を持ち出せ
（＝会議中に「今の君の発言で思い出したんだけど」と唐突に無関係な話を持ち出して語れ。時間を浪費させるだけでなく、話を脱線させろ。）

・通信、議事録、決議の細かい言い回しを巡って議論せよ
（＝どうでもいい個所の言い回しの正確さにこだわり抜け。）

・以前の会議で決議されたことを持ち出し、その妥当性を巡る議論を再開せよ
（＝終わったことを蒸し返し、プロジェクトの推進力を奪え。）

　などの項目がこのマニュアルには存在する。

　ここまで読んだ人であれば、自分の所属する会社にこのマニュアルを実践する人がいたら、どれほど組織の生産性が落ち、どれほど根深い害になるかを容易に想像できるにちがいない。しかも、これらの行動はよほど度が過ぎない限り見とがめられることはなく、見ようによっては仕事熱心にも映る。これがキモなのだ。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

『もちろん、あなたの会社に上のような行動をとる人がいても、それは競合企業から送り込まれたスパイだということではない。重要なことは組織のパフォーマンスを下げ、瓦解させる方策を熟知したOSSが導き出したこれらの行動を無意識にやってしまっている人が、どの会社にも少なからずいるということである。

　『アンチ・サボタージュ・マニュアル 職場防衛篇：組織を破壊から守る9の戦術』は、組織の生産性をさげ、瓦解に追い込むこれらの「無自覚な有害人物」にどう対処すべきかがまとめられている。

　自分の会社や職場、チームを振り返れば、おそらくここで挙げたような行動をとる人物があなたの周りにも見つかるはずだ。彼らに足を引っ張られないために、本書は強力な武器を与えてくれるだろう。（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/11/post_263504_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』

支持率26%。全方面から不評のカマラ・ハリス副大統領
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/27505668.html

　※　アメリカ政治を分析しようとする場合、これも勘定にいれとかないといかんだろうなあ…。

『アメリカの政治において、副大統領の不評が前面に出てくる事は少ないです。大統領制という制度的に、表舞台に立つのは、あくまでも大統領。栄誉も誹謗も、行った事に対する評価を、一身で受け取る存在です。しかし、今、バイデン大統領よりも、副大統領のカマラ・ハリス氏の悪評価が止まりません。

立ち位置が基本的に民主党寄りのCNNからさえ、「機能不全」という言葉で評価されてしまう始末です。口と理屈が立派でも、実際の仕事ができない典型的なタイプという事です。副大統領に期待される役割は、大統領が出向けない細かい案件に対して、代理として、それなりの権限を持つ、相手にとっても、重要なメッセンジャーとして外交に当たる事になります。大臣クラスよりは、よりランクが高く、相手国の首相や大統領と会う、あくまでも大統領のメッセンジャーですね。

今、フランスと米国は、オーストラリアと契約した潜水艦の大口取引の件で、関係が険悪になっています。これは、オーストラリアが本格的な潜水艦部隊を運用するにあたって、潜水艦の建造技術の譲渡と、現地生産まで含めて、海外にコンペに出した大型案件を巡るトラブルです。これには、日本も参加してフランスと競っていたのですが、最終的にはディーゼル機関の潜水艦の運用実績の無いフランスが受注しました。自国の原子力潜水艦のバラクーダ級を、転換してディーゼル型潜水艦に改造するのだそうです。

これは、契約の取り交わしまで進んでいたのですが、近年の中国包囲網の一貫として、アメリカ・オーストラリア・イギリスで作られた枠組みであるAUKUSの動きの中で、アメリカが原子力潜水艦の技術供与に同意して、環太平洋安全保障の戦力としてオーストラリアに運用させる話が出てきたのです。潜航活動機関の長さと、静粛性で、原子力潜水艦のほうが優位である為、オーストラリアは、フランスとの契約を破棄して原子力潜水艦のアメリカからの導入を決めました。

これで、フランスはカンカンに怒っており、この件について話し合いを持つ為に、カマラ氏はフランスのマクロン大統領を訪問しました。しかし、結局、この話をしないで帰ってきたので、使者としての役割を果たしていないと、バッシングを受けました。

この件に関わらず、唯一常任の担当になっているメキシコとの違法移民対策においても、現地を一回も視察せず、何の指示も出さない事で、「まったく仕事をしていない」と批判されています。この問題も、バイデン政権になって、国境の壁建設は止めたものの、代わりにどう対処するのか決まっておらず、問題が宙ぶらりんのままで放置されています。

彼女の特徴は、論はブツけど実行が伴わない事です。「こうあるべき。こうしなければならない」は、力説し、弁舌が立つけれど、権限を任されても、実効のある政策に落とし込めないし、失点になるような行動は避ける癖がある事です。その結果、「仕事をしない副大統領」が誕生してしまいました。

ここ最近になって、明確な指示や仕事の割当が無い為、彼女が集めたスタッフが、どんどん辞任しています。方針が出てこないので、動く事ができず、ストレスになって辞めてしまうわけです。バイデン大統領が高齢で、補佐役の副大統領には、事務処理能力の高い人材が必要と、選挙期間中から言われていたのですが、まったく不適当な人間が就任してしまったわけです。

彼女が選ばれた理由が、女性・黒人というマイノリティー票の取り込みだったわけですが、この点では完全に失敗と言えるでしょう。彼女が行動しない事で、一番割を食うのが、まさにマイノリティーだからです。トランプ元大統領が、意外と黒人から支持を受けていたのは、口が汚くて、差別主義者と言われ、道徳に問題があっても、国内での黒人の雇用を、かなり改善した事によります。政策として、強引に海外へ出ていた工場を国内へ引き戻し、雇用の創出を実際にやったので、失業状態から救われたり、安定した職業に就けた黒人は多かったのです。外見が同胞というだけで、政治家は支持されないのです。

ただし、不評という事では、バイデン大統領も同じです。ロックダウンの解除で、大きなスタジアムでの観客を入れての試合や、各種の大規模イベントも開催されるようになっていますが、集まった観衆に、イベントの内容と関係なく「FUCK! Biden!」と連呼される事が多くなっています。

特に、アフガニスタン撤退で、大失態を犯して、数十年分のアメリカの苦労を、最悪な形で終わらせた事が、大きく響いています。もともと、バイデン大統領は、オバマ政権で副大統領をやっていた頃から、アフガニスタン撤退を強力に支持していたので、自身が政権を握った大仕事として、事を急いだのでしょうが、ベトナム敗戦を想起させるような無様な撤退でした。

もともと、実権を握っているのは、選挙で民主党の代表を譲って取引をした、バリバリの社会主義者のバニー・サンダース氏と言われていて、これから、ガンガンと富裕層に税金をかけて、富の配分を行い、奨学金や社会保障に大金を投入するのが予想されています。操り人形の大統領では、不人気なのも納得です。』

米、アジアに「新経済圏」視野　中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800800&g=int

　※　「新経済圏」構想と言うんだが、モノやサービスの「関税下げての活性化」は、米国の中間層の利益にならんから、お断りと言う…。

　※　『具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。』という話しだが、その「協力」の中身が問題だ…。

　※　『日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく』ための「協力」という話しなら、「憲法９条」で足を取られている日本としては、「経済面では、譲歩する」他は無い…。
　※　ちーとも、「ウインウイン」にはならんだろう…。

『【ワシントン時事】バイデン米政権が、アジアを含むインド太平洋地域での新たな経済圏構築を視野に入れ、外交攻勢に乗り出した。安全保障や経済面で影響力を強める中国をけん制する狙い。一方で中国は、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請し、米政権と同盟国が進める「中国包囲網」の切り崩しを図る。経済統合をめぐる米中の主導権争いが一段と激化しそうだ。

インド太平洋の新経済枠組み歓迎　政府

　バイデン大統領は１０月末の東アジアサミットで「インド太平洋地域での新たな経済枠組みづくり」を提唱した。レモンド商務長官とタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が地ならしのために今週、日本を皮切りにアジア歴訪を開始。マレーシア訪問中のレモンド氏は現地時間１８日に電話会見し、「来年初めに枠組みに関する議論を始めるために、協力する分野を提案した」と語った。

　具体的な協力分野は、中国を念頭に置いた不公正経済慣行への対応、半導体のサプライチェーン（供給網）再編、デジタル貿易、輸出規制、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗するための途上国向けインフラ整備支援など。米政権は、議会承認のハードルが高いＴＰＰのような大型貿易協定ではなく、日米とオーストラリア、インド４カ国の連携枠組み「クアッド」を拡大した「民主主義連合」（レモンド氏）を想定している。

　バイデン大統領は米中首脳会談と同じ時期に閣僚をアジアに送り込み、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで強硬姿勢を改めて明示。日本ではＴＰＰに加入申請した中国や台湾に関する情報も収集した。タイＵＳＴＲ代表は１８日、日本語でツイッターに「さらに強固な経済パートナーシップを構築できる」と投稿し、日米同盟を軸に新たな経済圏を拡大していく決意を表明した。 』

欧州全体に「壊滅的結果」　ロシア軍集結で警告―ウクライナ国防相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900848&g=int

『【ワシントン時事】訪米中のウクライナのレズニコフ国防相は１８日、オースティン米国防長官と国防総省で会談し、ロシアがウクライナに対して軍事行動を起こせば「欧州全体に壊滅的結果」をもたらすと警告した。ロシア軍はウクライナ国境に部隊を集結させており、米国などは強い懸念を示している。

「状況悪化」は米欧の責任　ウクライナ情勢でロ大統領

　レズニコフ氏は会談冒頭、「ロシアがいつでも緊張を増大させる手段に訴える可能性があることは承知しており、われわれは国と子供たちの未来を守る用意がある」と強調。「（ロシアが事態を悪化させるかどうかは）文明世界が侵略を止めるために団結と決意を示せるかによるところが大きい」と述べた。

　オースティン氏は「ウクライナ国境付近でのロシア軍の動きを注視している」として、地域の安定化で引き続き連携していく考えを表明。その上で、ウクライナの自衛と主権、領土保全に対する「揺るぎない支持」を改めて約束した。』

[FT]米国通商代表、アジアでの「軌道修正」必要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1919J0Z11C21A1000000/

　※　この人のインタビューの映像も、NHKのニュース９で視た…。

　※　『８年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にある』と言っているんだが、その「具体像」は、さっぱり見えては来ない…。

　※　『来年２月頃には、お示しできるかと思う…。』とも言っていたんで、注目しよう…。

『米国が、トランプ政権による通商協定離脱を経て、経済超大国としての信任の回復を目指すなかで、米通商代表部（USTR）のタイ代表は、アジア太平洋地域において米国の「軌道修正」が必要だと認めた。

キャサリン・タイ米通商代表（左）は、林芳正外務大臣から米国をCPTPPに再び導くよう要請された=ロイター

USTRのタイ代表は訪問中の東京で、日本の林芳正外相から直接、環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定である「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」（CPTPP）への復帰に向け米国を導いてほしいと要請された。

しかし、18日、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙との単独インタビューに応じたタイ代表は、CPTPPには参加せずにパートナー国との関係を強化する方針を表明した。8年以上も前に協議された通商協定よりも、現在の課題対処に適した仕組みが他にあると主張した。
中国が強硬姿勢を強めるなかでタイ代表が訪日したのは、日本をはじめとするパートナー国に米国の通商政策の「永続性」を印象づけることだと同代表は語った。

アジア太平洋地域で信頼度の回復を図るのかとの質問に対し、タイ代表は「狙いは軌道修正することだ」と答えた。さらに、米国は域内の同盟国に対して「政治的に幅広い支持を得られるような通商政策の永続性」を示す義務があると語った。

同氏は「中国が取る非市場経済的な政策や産業政策によって、我々は共通の課題に直面している。米国と域内のパートナー国には連携のチャンスがある」とも続けた。

経済力と軍事力を増す中国に対抗するため、バイデン米大統領はアジアの同盟各国との関係強化を図っている。

タイ代表は訪日中、日米で新たな二カ国間通商協議の場を設けることに合意したほか、日米欧の通商協定見直しにも合意した。日米双方とも詳細は発表していないが、両政府の関係者は、貿易を巡って米国が政治的に敏感になっていることの表れだとみている。

仮にCPTPPに加盟するのが最良の選択であるとバイデン政権が判断したとしても、国内には強い圧力があり、米国が地域的な通商協定への加盟を模索するのは難しいと複数の専門家はみている。
トランプ時代に一線を画する

日本の通商当局者らによると、タイ代表の訪日はトランプ時代と明確に一線を画すことに重点が置かれていたという。日米の新しい通商協議の枠組みは、インド太平洋への米国の関与強化を求める日本政府に対する米国の回答だったと日本側は言う。

一方、タイ代表は、新しい枠組みが、新型コロナウイルス禍からの経済回復や気候危機など、従来の地域的な通商協定の範囲に収まらない問題に対処する基盤になると説明した。
「日米で取り組むべきこと、協議すべきことが山積みだ。世界経済の問題はまたたく間に我々に押し寄せる。無駄にできる時間はない。新しい枠組みは、我々の関係強化に大いに資するはずだ」

タイ代表の訪問先には韓国とインドも含まれる。米国はTPP創設で中心的役割を果たしたにもかかわらず、4年近く前に唐突にTPPから離脱した。空中分解したTPPはCPTPPに形を変え、現在では中国と台湾から加盟申請を受けている。
新たな課題に直面する世界

タイ代表は、米国を含む12カ国がTPP合意に向けて協議を重ねたのは8年以上も前であり、現在は特に環境問題や新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）後の経済回復の問題があり、世界・地域の状況は様変わりしていると言う。

「我々は今現在も、堅固な経済回復を実現し、パンデミックから脱却しようと懸命に努力している。そうした喫緊の課題への取り組みが、我々のパートナーシップや域内関与につながる」

折しも、サプライチェーンの強さや資源安全保障の問題が浮上し、それらがアジア太平洋域内で中国と他国の「デカップリング」（分断）を加速する可能性があると懸念されている。タイ氏の発言は、そうした懸念とも符合する。

By Leo Lewis and Kana Inagaki

（2021年11月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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[FT]投資成功の「セオリー」はまやかしか
著名教授が金融界の「再現性の危機」を告発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171BK0X11C21A1000000/

　※　『　Pハッキングとは、研究者があからさまに、あるいは無意識のうちにデータを歪曲（わいきょく）し、変動要素の間に一見説得力があるが、突き詰めると偽の関係を見つけ出すことを言う。具体的には、計算の方法や、対象数値の期間を都合良く設定したりすることだ。統計上、狭い範囲で有意にみえても、それが真に意味があるとは限らない。机上で黄金のように見えるトレーディング手法も、実行すると石炭の塊のようなものということもあり得る。』

『ハーベイ教授はPハッキングが発生する原因は、学術界のインセンティブにあると考える。めざましい研究成果を一流の学術誌に載せれば、若い野心的な教授には、大学での終身在職権という究極の見返りがあるのだ。検証に耐えられない仮説のために何カ月もの時間を無駄にするのは誰しも苦痛だ。いきおい、データをねじ曲げて、他の研究者が再現できなくとも、興味深い結果を出したくなるわけだ。』

『言うまでもなく、命に関わる医療分野では再現性の危機には大きな代償が伴う。しかし、ハーベイ氏によれば、金融界における再現性の危機もビジネススクールの白亜の塔の中にとどまる話ではないという。投資業者はしばしば、市場平均を上回るとみられる定石を嗅ぎつけて金融商品の売り込みに利用するため、（Pハッキングに基づく研究結果は）「実世界ににじみ出してゆく」という。「人々のポートフォリオの中に確実に入り込む」というわけだ。』…。

　※　「データ解析」「統計学」と言っても、この程度だ…。

　※　いくら「科学的」「実証主義」を叫んだところで、限界がある…。

　※　「リンゴが木から離れて、地面に落ちる。」のは「自明のこと」でも、「人がある行動をとる。」かどうかは、「予測不可能」だ…。せいぜいが、過去の事象から「推測して」「その確率」をはじき出すのが関の山だ…。

　※　この世の中、「その程度の確率計算」で、自分の行動を決定するのは、相当に「冒険」だ…。

　※　結局は、「一か八か」になる他は無い…。

　※　まあ、それでも、「なんぼかでも、有利になる方向」を求めて、みんな血眼（ちまなこ）で足掻くわけなんだが…。

　※　「欲」が基本にあるんで、「悟りを開いて、”解脱”する」他に、「救いの道」は無い…。

『映画「ブレードランナー」の安上がりな二番煎じのように聞こえるだろうか。科学界では過去10年、権威ある研究結果の多くが、検証して再現できないという「再現性の危機」に見舞われており、大きな影響が出ている。投資界にも同様のことが起きているのかもしれない。
デューク大学のキャンベル・ハーベイ教授（金融学）は、一流の金融専門誌に掲載された400もの利益確保手法のうち、少なくとも半分は偽りだと考えている=デューク大学提供

米デューク大学で金融学を教えるキャンベル・ハーベイ教授は、金融界にもこの危機が起きていると主張し、論争に火をつけようとしている。同氏は、これまでに一流の金融雑誌が掲載した市場を制するとされる400の投資戦略の少なくとも半分は虚構だと考えている。さらに悪いことに、研究者の多くがそれを認めていないとして、同氏は憂慮を深めている。
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同教授は「これは大きな問題だ」と言う。「金融界が再現性の危機に対処するための最初の一歩は、それが起きていることを認めることだ。しかし現状では、同僚の多くがその認識に達していない」

ハーベイ教授は、名もなきアウトサイダーではなく、世間の関心を引くために異説を唱えて不要な議論を起こす人物ではない。同氏は、主要金融研究誌ジャーナル・オブ・ファイナンスの元編集者であり、米金融学会（AFA）の会長も務めた。米リサーチ・アフィリエイツや英マン・グループといった投資会社のアドバイザーでもある。

同氏は150以上の金融に関する論文を書いており、そのいくつかは威信ある賞を得ている。1986年のPhD(博士号）論文では、債券市場曲線から景気後退を予測できることを初めて立証した。要するに、彼の主張は子供が「王様は裸だ」と言っているのとはわけが違う。ハーベイ教授は2015年以来、金融学会を厳しく批判してきたが、それは、王様が遺憾にも自分は裸であると自ら宣言しているに等しいのだ。

「再現性の危機」とは何か、それがどのように起こっているか、金融にとっての意味合いは――。それらを理解するには、間口を広げて、その発端からみるとよいだろう。
「Pハッキング」の誘惑

米スタンフォード大学の医学教授、ジョン・ヨアニディス氏は05年、「発表された研究結果のほとんどが虚偽である理由」というエッセイを発表して世間を驚かせた。同教授はこの中で、医学研究論文の多くが他の研究者には再現できないと指摘した。その後、他の分野でも研究論文に厳しい目が向けられるようになり、同様の結論に至った。問題の核心は、研究者が「Pハッキング」と呼ぶ事象にある。

統計学の世界で、P値は、研究結果が純粋な偶然によるものである確率を示す。例えば、「ニコラス・ケイジの映画出演本数と、米国のプールで溺死した人の数」の相関関係を示す数値に、「統計学的に意味があるかどうか」の確率を示す数字だ。P値は、ある薬に本当に効果があるかどうかや、割安株がいずれ値上がりするかどうか、といったことの指標にもなる。

Pハッキングとは、研究者があからさまに、あるいは無意識のうちにデータを歪曲（わいきょく）し、変動要素の間に一見説得力があるが、突き詰めると偽の関係を見つけ出すことを言う。具体的には、計算の方法や、対象数値の期間を都合良く設定したりすることだ。統計上、狭い範囲で有意にみえても、それが真に意味があるとは限らない。机上で黄金のように見えるトレーディング手法も、実行すると石炭の塊のようなものということもあり得る。

ハーベイ教授はPハッキングが発生する原因は、学術界のインセンティブにあると考える。めざましい研究成果を一流の学術誌に載せれば、若い野心的な教授には、大学での終身在職権という究極の見返りがあるのだ。検証に耐えられない仮説のために何カ月もの時間を無駄にするのは誰しも苦痛だ。いきおい、データをねじ曲げて、他の研究者が再現できなくとも、興味深い結果を出したくなるわけだ。

言うまでもなく、命に関わる医療分野では再現性の危機には大きな代償が伴う。しかし、ハーベイ氏によれば、金融界における再現性の危機もビジネススクールの白亜の塔の中にとどまる話ではないという。投資業者はしばしば、市場平均を上回るとみられる定石を嗅ぎつけて金融商品の売り込みに利用するため、（Pハッキングに基づく研究結果は）「実世界ににじみ出してゆく」という。「人々のポートフォリオの中に確実に入り込む」というわけだ。
年明けに注目対決

大量のデータを分析するクオンツの手法で著名な米AQRキャピタル・マネジメントも、投資家が常に市場平均を上回るリターンが得られるようなファクター（共通の要因）が何百も存在することには懐疑的だが、「再現性の危機」に関する騒ぎは行き過ぎだと考えている。同社は今年、研究結果を検証した結果、過半数が再現できただけでなく、実際のトレーディングで「アウト・オブ・サンプル」（戦略の構築に使ったデータと収益をテストするデータを別に検証すること）に耐えられ、国際的なデータでも実証できたとする論文を発表した。

ハーベイ教授はこの反論に納得せず、1月上旬のAFAの年次総会でAQR論文の著者と対面して討論しようとしている。「たいへん興味深い議論になるだろう」と同氏は語る。

投資業界のマニアックな士たちが、新年早々にみられる剣闘士の戦いのような頭脳戦を手ぐすね引いて待っている。

By Robin Wigglesworth

（2021年11月15日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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