ジジイがあれこれ考えた

実質実効為替レート
主要通貨の実質実効為替レートの変遷（1964-2007年、2000年 = 100）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88#%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

『日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが（円相場#日本における外為実務）、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の価値を知ることはできない。

外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。

また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、名目為替レートとずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを「実質為替レート」という。

実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を「名目実効為替レート」、調整後を「実質実効為替レート」と呼ぶ[39]。実質実効為替レートは、貿易相手国全体との貿易面での有利・不利を示す指標である[40]。

日本銀行の解説にもあるように[39]、実質化（どのようなデフレータを使用するか）、実効化（どのような通貨ウェイトで加重するか）の両面において様々な論点がある。

分析しようとする目的に合ったデフレータおよび通貨ウェイトであるかを確認する必要があり、たとえば、企業の競争環境を分析しようとする時にデフレータとして消費者物価指数を用いたり、あるいは貿易額を通貨ウェイトとするのは望ましくない[41]。

これは、賃金などの企業のコストと消費者物価指数は乖離していること、アメリカ市場で第三国と競争している時にはドル円ではなく、その第三国の通貨と円の関係が問題になること、などによる。

また、ウェイト替えに伴う遡及改訂をどのように行っているかも注意が必要な点であり[42]、現在のウェイトを元に過去を遡及改訂するような統計の場合、過去の値が持つ意味をよく吟味しなければならない。その他にも過去と比較する際には、実質実効為替レート水準の高低をただ比べるだけではなく、経済情勢や経済構造の変化など、様々な留意点がある。』

「実効為替レート（名目・実質）」の解説
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

『2019年4月
日本銀行調査統計局
作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署
調査統計局
作成周期
月次
公表時期
原則として翌月20日頃
公表方法
インターネット・ホームページ
刊行物等
「金融経済統計月報」
データ始期
1970年1月

1. 統計内容

（1）目的・機能

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

（2）公表系列

名目実効為替レート
実質実効為替レート

（3）作成方法

最新の値は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、BIS）公表の、Broadベースの実効為替レートを利用しています。同系列の作成方法やカバレッジ、ウエイト等の詳細については、BISのホームページ（外部サイトへのリンク）を参照してください。
なお、1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないため、Narrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて、過去に遡って延長推計しています。

（4）その他

BISは、各国の実効為替レートを、Broadベースでは約60か国・地域、Narrowベースでは約25か国・地域で使用されている通貨に対して作成しております（2019年4月時点）。BISの実効為替レートは、通貨を分析されるユーザーにとって、諸通貨の評価を横並びに行える点で、非常に使い勝手の良い統計と思われます。BISの実効為替レートを利用する本行の実効為替レートも、こうした特徴を有しています。

2. 利用上の注意

（1）円インデックス（日次の名目実効為替レート）との関係

円インデックスの解説（「外国為替市況」の解説）を参照してください。

（2）ウエイト替えに伴う計数の遡及訂正

BISでは、実効為替レートのウエイトを貿易額をベースにして算出しています。また、ウエイトの更新については、3年ごとに、ウエイト対象期間が終了してから行っています。このため、新たなウエイトが利用可能となるまでは旧ウエイトを引き続き利用して算出されますが、新ウエイトが利用可能となった際には、過去に遡って計数が訂正されたうえで公表されますので、ご留意ください。例えば、2014－2016年ウエイトから2017－2019年ウエイトへ更新される場合、ウエイト更新は2019年の貿易データが出揃った後となるほか、そのウエイト更新時点で過去に遡ってデータが訂正されます。』

為替レート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88#%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

『為替レートと物価

詳細は「購買力平価」を参照

二国間の物価を比較することによって、適正な為替レートとおおよその為替レートのトレンドがつかめる[8]。国際的な一物一価の法則の適用により、為替レートを説明するモデルを「購買力平価説」と呼ぶ[9]。

現在の為替レートで各国の賃金水準などを比較した場合に、大きな差が出る場合がある。例えば日本は一人当たりGDPが37,000ドル程度であるが、ベトナムはおよそ500ドルである。これを単純比較すると日本の賃金水準が70倍程度高いことになるが、ベトナムは日本よりも物価が安いため、所得が低いからといって購買できる量に 70倍もの差がつくわけではない。こうした実情を踏まえ、物価を考慮した購買力平価で調整した後の一人当たりGDPは日本が30,000ドル、ベトナムが3,000ドル程度となり、その差は10倍程度になる。為替レートがこのような物価差を反映しないのは、経済構造と貿易に関係している。

A国とB国があったとする。A国は工業化が進展しており輸出工業の生産性が高い。仮にA国の輸出工業がB国の輸出工業の10倍の生産性を持っていたとする。どちらも国際市場に製品を輸出している場合、一物一価の法則により両国の輸出品価格は同一となる。これにより、A国の輸出工業労働者はB国の輸出工業労働者の10倍の所得を得ることになる。一方でA国の国内サービス業がB国の国内サービス業の2倍の生産性を持っていたとする。A国で輸出工業労働者と国内サービス業労働者の賃金に一物一価の法則が働いた場合、A国のサービス業はB国のサービス業の5倍の料金を取らなくては経営が成り立たなくなる。このため、両国では輸出工業品の価格が同一である一方、サービス料はA国のほうが高い状態が生まれ、A国の物価はB国よりも高くなる。

以上のように、輸出競争力に差があり、非貿易財が存在する場合に、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。

サービスの価値が違うとの見方もある。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミン市で散髪することは、投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。このとき、価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価での比較が無意味となる。

また、国際市場における購買力比較では実際の為替レートが有効になるため、購買力平価は当てはまらない。 』

購買力平価説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC

『購買力平価説（こうばいりょくへいかせつ、英: purchasing power parity、PPP）とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。』

『絶対的購買力平価

基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。

一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡する。この均衡した為替相場を指して、購買力平価ということもある。

購買力平価＝(1海外通貨単位(基軸通貨であるUSドルが使われることが多い)あたりの円貨額(やその他の海外通貨)で表示した)均衡為替相場=日本での価格(円)÷日本国外(米国)での価格(現地通貨)

これが厳密に成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されねばならない。

実際には、為替相場が厳密に購買力平価の状態になっていて、かつ2つの貨幣による経済のインフレーション、デフレーションなどがそのまま為替相場に反映され購買力平価の状態が保たれる、ということはないと考えられている。為替相場は購買力の他にも様々な要因によって影響されるためである。但し、購買力平価から大きく乖離した状態が長期的に続くことは難しいと考えられている。

第一勧銀総合研究所は「現実の為替相場と購買力平価が常に一致しているわけではなく、むしろ乖離するほうが普通である」と指摘している[2]。

購買力平価説に則って、ドル円について「輸出物価ベースの購買力平価では1ドル=85円程度であるため大した問題ではない」という議論があるが、これは為替レート#実質実効為替レートと同じく貿易面での有利・不利を含意しており、円高を考える際には適切ではないことに留意すべきである[3]。

経済学者の高橋洋一は「学者などがある時点で計算した購買力平価や実効為替レートなどの数字を掲げて議論したとしても、企業・財界など、輸出が困難になり国内で企業を維持できないため海外展開をしようと考える人達の意見とは全く違うものであり、意味のない議論である」と述べている[4]。 』

『相対的購買力平価

為替相場は2国における物価水準の変化率に連動するという考え方。またはそれによって求められる為替相場。 正常な自由貿易が行われていたときの為替相場を基準にして、その後の物価上昇率の変化から求められる。現在はこの求め方が主流となっている。

A国の相対的購買力平価＝基準時点の為替相場×A国の物価指数÷A国国外の物価指数

基準時点については､（日米間の場合）日米ともに経常収支が均衡し､政治的圧力も無く自然に為替取引が行われていた1973年(特に4-6月期の平均=1ドル265円)が選ばれている。

これが厳密に成立するには全ての財・サービスが同じ割合で変動しなければならない。 』

『PPPレートの推計

多くの研究者によって推計が試みられているが、国際連合の提唱により国際比較プログラム（ICP)が実施され[5] [6]、現在は主にこの結果が利用されている。

ICP事業は主にGDP比較の目的で1969年から実施されており、1993年(1990年を対象とした調査)以降はOECD/Eurostatのみで続けられたが、2005年を対象に再び世界規模の調査が実施され、2007年末に世界銀行より結果が公表された(ただし2005年のみならず、過去一度も調査に参加していない国も多数ある)。
OECD統計の相対的物価水準
OECDは、家計最終消費支出と為替レートを考慮した購買力平価により、加盟各国の物価水準を毎月統計している。以下の表は、2019年9月時点で日本を100として換算した相対的購買力平価である[7]。』

『ビッグマック指数
ビッグマック
詳細は「ビッグマック指数」を参照

購買力平価の一つ。マクドナルドが販売しているビッグマックの価格で各国の購買力を比較し、算出した購買力平価のこと。イギリスの経済誌『エコノミスト（The Economist）』が発表したものが起源となっている。

ビッグマックによる購買力平価＝日本でのビッグマックの価格（円）÷海外でのビッグマックの価格（現地通貨）

物価感覚の比較の簡便で実用的方法ではあるが、次のような理由で、限界もある。

たった1品目では厳密な比較ができない。例えばビッグマック1つ分のお金を稼ぐのに必要な労働時間が世界一短いのは、比較的物価が高いはずの日本である。これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情[8]が絡むからである。
牛肉などの価格は、その国の農業政策による補助金などが影響するが、その分も考慮されていない。
間接税（消費税）の分は考慮されていない。したがって消費税が高率である国（北欧）では、価格がその分だけ高くなるが、それについての補正はされていない。

そして、エコノミストによる2019年7月時点のビッグマック指数[9] を見ると、ビッグマック価格の高い上位10カ国の内3カ国が間接税が高率である北欧であった。また、価格が5米ドル以上の国は、高い順にスイス(6.54米ドル)・アメリカ（5.74米ドル）・スウェーデン（5.38米ドル）、カナダ（5.16米ドル）の4カ国であった。なお日本の価格は、3.59ドルであり日本円で390円であった。

エコノミストはビッグマック指数のほか、トール・ラテ指数（スターバックス指数）などの指数も発表している。

エコノミストとは異なるサイト「finder」が発表した2019年9月時点のトール・ラテ指数の場合、アメリカ（ニューヨーク）は4.30米ドル、日本（東京）は3.79米ドルであった[10]。また、この場合の円については、2019年9月時点のスターバックスのトール・ラテは380円[11]である為、ニューヨークの消費税8.875%[12]を考慮して計算すると380÷(4.30÷1.08875)≒96.22（円）となり、ビッグマック指数と同様に円高となる。但し消費税の有無がある為、単純比較できないが、ビッグマック指数と比べて約28円の円安であり、ビッグマック指数とは結果が大きく異なっている。』

日本の年収、30年横ばい　新政権は分配へまず成長を
データが問う衆院選の争点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA068F10W1A001C2000000/f

『衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。

分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。

富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取ることで格差が広がってきたためだ。

象徴例がIT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーだ。世帯収入（中央値）は約15万ドル（約1700万円）。家賃高騰で年収1000万円でも中心部で暮らせない世帯が続出する一方、同州のホームレスは07年比で16%増えた。

数字が1に近づくほど所得格差が深刻であることを示すジニ係数でみても、日本は米英より小さい。アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが、2010年代は小幅改善した。
総務省は「子育て世帯の雇用環境の改善や、足元での高齢者の所得増が背景にある」と分析する。19年の就業者数は10年前比で約400万人増え、中でも65歳以上の高齢者や女性の雇用が拡大した。

こうした経済的な格差のデータが示すのは、富裕層も含めた国民全体の生活水準が地盤沈下する日本の実態だ。

OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。

それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。上場企業の4社に1社は4～6月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえるが、外需頼みは否めない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いてきた。
アベノミクスは「官製春闘」を進め、ベア復活などを実現したが、先進国に追いつくには力不足だった。企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。

そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。

第一生命経済研究所の永浜利広氏は「デフレにつながる需要不足が大きく残る現局面では、成長が期待できる分野や気候変動対策への賢い財政支出を増やし、経済の正常化に結びつける政策が優先されるべきだ」と指摘する。

衆院選で分配や格差が焦点となるのは「現時点の単純な所得の不平等ではなく、低い階層から高い階層に行きにくいといった階層移動の難しさがある」（明治大学の飯田泰之准教授）。こうした「格差の固定化」への対策も欠かせない。「リスキリング（学び直し）」や公教育の充実で社会階層を上昇していける機会を増やすことは国全体の成長の底上げにもつながる。

分配に必要な成長の道筋をどう描くのか。各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事になる。

（マクロ経済エディター　松尾洋平）

【関連記事】
・経済的な格差とは　所得・資産の偏在を指標で把握
・富裕層増税、世界で模索　国内は議論低調　』

輻輳(ふくそう）とは
https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-h/fukuso.html

　※　データ処理要求が、1か所に集中して、回線が目詰まりを起こすか、サーバー系の処理が追い付かない事態が生じる…、と言った感じか…。

　※　DDoS攻撃とかは、意図的にこれを引き起こすもののようだな…。

　※　IoTの世の中になっているんで、世の中には様々な「つながる機器」が存在するようになった…。

　※　「つながる家電（テレビ、録画機、冷蔵庫、エアコンなど）」、「ネットワーク・カメラ」などなど…。

　※　果ては、一台一台の自動車まで（CASEの「C」は、「Connected」の「C」だ）…。

　※　しかし、セキュリティは、「ザル」だから、簡単に乗っ取られ、「踏み台」となる…。

　※　ネットワーク・カメラなんか、「乗っ取りやすいもののデータ」が、売買されているという話しも聞いたぞ…。

　※　そして、ある日、一斉に「DDoS攻撃」の「拠点」となる…。

　※　まあ、さすがに自動車の場合は、入念に対策しているようだが…。

　※　今回の「通信障害」が、そういうことと「無関係」であるといいんだがな…。

『輻輳とは、さまざまな物が1箇所に集中する状態を指します。通信分野では、インターネット回線や電話回線にアクセスが集中することを輻輳と呼びます。インターネット回線や電話回線で輻輳が発生すると、通信速度が低下する、あるいは通信システムそのものがダウンするといった弊害が生じます。

たとえば電話回線の場合、コンサートチケットの予約開始などで特定の電話番号にアクセスが集中することで輻輳が発生し、つながりにくい状態になることがあります。また特定の電話番号宛でなくても、たとえば災害発生時の安否確認などによって電話回線が混雑し、輻輳が発生することがあります。

インターネット回線においても、一時的に大量のトラフィック（一定時間内に転送されるデータ量）が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生します。動画配信サービスや動画共有サービスの普及、クラウドサービスの浸透などがインターネット回線における輻輳の原因として挙げられています。』

DDoS攻撃とは？ 意味と読み方、対策方法
https://www.ntt.com/business/services/network/internet-connect/ocn-business/bocn/knowledge/archive_18.html

『読み方は「でぃーどすこうげき」』

ドコモの通信障害　回復も一部でつながりにくく
通信網は3時間後に復旧　利用制限で影響長引く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ARF0U1A011C2000000/

　※　『原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。』…。

　※　これも、よく分からん話しだ…。

　※　「想定外の問題」って、何だよ…。

『NTTドコモの携帯電話サービスで14日、全国規模の通信障害が発生した。同日午後5時ごろから、音声通話やインターネットの通信がつながりづらくなった。同社は約3時間後に通信網が復旧したと明らかにしたが、携帯電話の通信データの急増を防ぐために利用を制限したため、復旧後も影響が長引いた。総務省が報告を求める「重大な事故」にあたる可能性もある。

15日0時すぎになっても、SNS（交流サイト）ではドコモの利用者から「つながらない」「圏外で使えない」などの投稿が続いた。原因はネットワーク工事のトラブルだった。ドコモによると、14日朝から、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器の制御システムのネットワーク工事を実施していたところ、想定外の問題が発生。ネットワークに負荷がかかり、携帯電話の通信網を含めて障害が起きたという。

午後5時ごろから全国規模で、ドコモの携帯電話の音声通話やデータ通信がつながりづらくなった。午後8時前に通信網の障害は復旧したが、携帯電話の利用の急増を避けるための通信制限を実施したため、復旧後も通信回線が混雑し、影響が長引いた。

ドコモは携帯電話の最大手だ。インターネットイニシアティブ（IIJ）など、格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）にも自社の通信回線を貸し出している。今回の障害ではMVNO事業者のサービスにも影響が出た。法人向けの契約、MVNOの契約を含めると、ドコモの通信回線の契約数は約8000万件に上る。スマホはキャッシュレス決済の手段にもなっており、通信障害の影響は大きい。

電気通信事業法は緊急通報を扱う通信サービスについて、3万人以上の利用者が1時間以上、通信を利用できない場合、総務省が報告を求める「重大な事故」と位置づけている。今回の通信障害の影響範囲はまだ明らかになっていないが、重大な事故にあたる可能性もある。生活インフラを担う企業として原因究明、徹底した再発防止策が求められる。ドコモは「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」とコメントした。』

ドコモの通信障害、順次復旧　原因は「工事に伴うネットワーク輻輳」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/14/news158.html

陸曹が見たイラク派遣最前線 単行本（ソフトカバー） – 2021/10/15
伊藤 学 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4890634142?tag=maftracking272143-22&linkCode=ure&creative=6339

『出版社からのコメント

自衛隊イラク派遣に関する書籍は複数あるが、その多くは指揮官、幹部クラスの隊員が執筆したものであり、実際に現場で任務についた曹・士(下士官・兵)の声や姿、任務の実態はほとんど明らかにされていない。彼ら彼女らの声を代弁したいという思いも本書を書く動機の一つである。

そうはいっても「自分にあの日々のことを本にして世に出す資格があるのか?」「15年以上前の出来事を今さら書いて何になるのか?」と、何度も自問自答した。
しかし、沈黙していれば、サマーワでの私の体験は後世に伝わることなく私の中で消え去ってしまう。これだけは避けたい。公式記録には記されていない生の声を伝えねばならない。
「誰もやらないなら自分がやる」
そう肚を決めて、あの時のことを書き始めた。
(「まえがき」より)

著者について
伊藤 学(いとう・まなぶ)

1979(昭和54)年生まれ。岩手県一関市出身、在住。岩手県立一関第一高等学校1年次修了後、退学し、陸上自衛隊生徒として陸上自衛隊少年工科学校(現、高等工科学校)に入校。卒業後は機甲科職種へ進み、戦車に関する各種教育を受け、第9戦車大隊(岩手県・岩手駐屯地)に配属、戦車乗員として勤務。2004年、第3次イラク復興支援群に参加。
イラク・サマーワ宿営地で整備小隊火器車輌整備班員として勤務。2005年、富士学校機甲科部に転属、砲術助教として勤務。2008年、陸上自衛隊退職。最終階級は2等陸曹。
現在、航空・軍事分野のカメラマン兼ライターとして活動中。』

好企画。
https://st2019.site/?p=17647

『並木書房さんから、伊藤学氏著『陸曹が見たイラク派遣最前線』が10月20日に刊行される。その見本を読ませてもらいました。

　著者は2004年８月から11月までイラクのサマーワ基地に駐屯。原隊は岩手の第９戦車大隊だった。

　人間、めぐりあわせで、いろんな経験をします。
　2003年に米英軍がイラク全土を完全占領することになり、その作戦の直後から、日本もイラクの「復興」を手伝えという話になった。
　それでまず空自がクウェートに輸送拠点をつくり、ついで陸自の小部隊が、北の師団から持ち回りで、イラクへ送り出されることになった。

　次は第９師団から派遣部隊を出すぞ――というタイミングに、著者が偶然めぐりあわせた。それで、そのチャンスに乗ることができた。

　羨ましいと思います。

　つまり2004年に第９師団の現役自衛官で、若くて身体が絶好調で、家庭の事情にも拘束されないという身軽さにも恵まれていたおかげで、テッポウ持ってイラクへ飛ぶという激レアな体験ができたわけである。

　（本書では当然のこととして解説はされてないのだが、陸自はイラクへ戦車を搬入しなかった。４輪の軽装甲車はサマーワにはあったが、数は、陸曹・陸士を全員乗せるほどはなかった、と本書でわかる。）

　派遣隊員の選抜。隊と隊員の諸準備。青森空港を７４７型機で離陸してタイの中継空港を経てイラクへ降りるという道すがら。……ことごとく好いテンポで同書は擬似体験をさせてくれる。

　砕石路面では普通の自転車のタイヤはすぐにパンクしてしまって使いものにならない、などの情報が貴重だ。

　約３ヵ月の勤務を終えて青森空港に戻ったら、迎えの３トン半トラックのバンパーに原隊の部隊名が読めて、非常に懐かしくなるという描写はイイ。「９戦車本管」とでもテンプレスプレーされていたのかな。

　これが兵隊だったら、さらに続けて、営内居室の鉄枠二段ベッドとＯＤ毛布の寝心地が、極上に感じられたりするところであるが、この人は陸曹だからふだん営外の家で寝泊りしているのかもしれず、その感想は聞けない。

　ともあれこの本は一晩で目を通せるテキスト量ながら、じっさいにイラクに行って帰ってきた気分になれるのである。

　私は、読んで満足しました。いちども出征の機会は無かった元自衛官として、ずっと心にかかっていた空白を、いささか満たされた思いがします。』

野村・大和、SBIとデジタル証券　不動産など小口売買
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07DA40X01C21A0000000/

　※　「小口化」「証券化」は、リーマンの時の「CDO」（コラテラライド・デット・オブリゲーション…。訳語は、「債権担保証券」だっけか…。もはや、忘れたな…。）にもあった通り、「大衆化」の常套手段だ…。

　※　何でも、「小口化」すれば、裾野を広げて、広く薄く「資本」を「糾合」できる…。FXしかり、リートしかりだ…。

　※　ましてや、「デジタル証券」に仕立てれば、「オンライン」でいろいろな処理をすることが可能となる…。

　※　ビットコインみたいな、「ブロックチェーン」技術を使うようだな…。

『不動産や社債などを小口売買できるデジタル証券をめぐり、野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、SBIホールディングスが主導する取引所に資本参加する。東京証券取引所を通さない私設取引システム（PTS）と呼ぶしくみで、大手金融の合流でデジタル証券の普及に弾みがつきそうだ。これまで機関投資家が中心だった商業不動産などの金融取引に一般の個人投資家も広く参加できるようになる。

SBIが三井住友フィナンシャルグループ（FG）と設立したPTSの運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」が11月をめどに35億円の第三者割当増資を実施し、SBIグループと三井住友FGに加え、野村と大和も引き受ける。野村と大和の出資比率は5%で、それぞれ取締役も派遣する。

ODXはまず2022年春から上場株を取り扱う計画で、23年をめどにデジタル証券の売買を始める。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口に刻んで売買できるのが特徴だ。

商業不動産や非上場企業への投資は、機関投資家や一部の富裕層が中心だったが、小口にすることで一般の個人投資家もアクセスしやすくなる。デジタル証券はすでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、ODXは流通市場という位置づけだ。上場株もODXで扱うようになれば、東証ではない選択肢ができることになる。

SBIと野村、大和という国内の大手証券が「呉越同舟」で新たな市場づくりに乗り出すのは、相互に顧客基盤の先細り懸念を抱えているためだ。SBIは株式の売買手数料の引き下げ競争を主導し、すでに口座数で最大手の野村証券を抜いた。ただネット証券同士の値下げ競争で売買手数料は大幅に下がり収益の多角化が急務となっている。

預かり資産残高でなお優位に立つ野村は、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。三井住友FG傘下のSMBC日興証券や大和は、投資家の注文をODXに取り次ぐことなども検討する。

国内外の企業や投資家とのネットワークを持つ野村や大和が参画することで「公的なPTSとして運営体制を強化できる」（ODX幹部）とみる。各社は流通市場の整備に必要な当局とのルールづくりでも連携する。

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