Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack
http://www.empcommission.org/
































































『ご指摘の通り、アメリカの「市民宗教(Civil Religion)」は、本質的に巨大な論理的破綻と欺瞞(パラ…
『ご指摘の通りです。 日本の有権者や客観的な視点から見れば、アメリカの「民事」宗教は、その名前とは裏腹に、極め…
『まさにその通りです。トランプ氏の政治的軌跡を「民事宗教」のレンズで捉え直すと、彼の台頭から今回の中間選挙での…
『「人工国家アメリカ」の根底を流れる「民事宗教(Civil Religion:市民宗教とも訳されます)」という…
『「人工国家」であるアメリカにとって、大統領とは単なる行政のトップではなく、「アメリカという理念(Creed)…
『おっしゃる通り、今回の中間選挙の結果を受け、アメリカ政治の力学はすでに2028年大統領選挙に向けた前哨戦へと…
Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack
http://www.empcommission.org/



























































電磁パルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9


『電磁パルス(でんじパルス、英: electromagnetic pulse)は、パルス状の電磁波であり、EMPと略されることがある。』
『概要
原理的にはパルス状の大電流によって発生させることができるが、特に地球の高層大気において核爆発により発生するものが、地上に著しい影響をもたらすものとして議論されるため、特にそれについて扱う。
核爆発の強烈なガンマ線や、β線やα線などの粒子線が高層大気中を通過すると、その相互作用によって、広域にわたって光電効果や電離作用を発現させ、光電子やオージェ電子、イオンが多量に生成される。生成された電子は電子拡散を生じ、地磁気によって回転運動してシンクロトロン放射をしたり、物質との衝突によって制動放射を起こす事によって広い帯域の電磁波が放出される。また、一部の電子は地表に達してサージ電流を発生させる。これは低エネルギーの宇宙線による空気シャワーと同様の原理による。また影響範囲と強度に関しては、おおよそ、影響範囲の半径の逆二乗で弱くなるというトレードオフがある。すなわち、低高度の核爆発では電磁パルスの強度は強いが範囲が限定される。一方、高高度核爆発であれば広範囲に影響が出るが、その範囲のほとんどで強度は弱い。
電磁パルスは、ケーブル・アンテナ類に高エネルギーのサージ電流を発生させ、それらに接続された電子機器などに流れる過剰な電流によって、半導体や電子回路に損傷を与えたり、一時的な誤動作を発生させる。軍事用の電子装置には、金属箔などでケーブルをシールドする、過負荷が予想される箇所に半導体の代わりの真空管を使うなど、電磁パルスに対する防護措置がされているものもある。特に、爆撃機や核ミサイルは、自らの発射した核爆弾や、同じ目標に先行する核爆弾に破壊されないよう、防護措置がされていることが多い。
原理的には、核爆発を起こさなくとも、コンデンサなどを使い電磁パルスを発生させることが可能である。そのため、非破壊・非殺傷兵器として敵の電子装備を麻痺させるEMP爆弾などが考案されているが、21世紀初頭の技術では核爆発によるものと違って小さな規模の電磁パルスしか発生できず、有効半径はせいぜい100 m程度だと言われている。なおアメリカ軍が開発を進めているといわれるが、公式には実用化はされていない。
高度別EMP
爆発分類 高度 発生機構 電界強度 到達範囲 周波数範囲
高々度 >40km 地磁気の影響 50kV/m 大 DC – 数10MHz
高度 2 – 20km 空気密度の非対称性 10kV/m 中間 1MHz以下
地表 0 – 2km 空/地面の非対称性 100kV/m 局地的 1MHz以下
雷の場合は周波数は1MHz以下で電界強度は10 – 数100kV/m程度である。パルスの立ち上がりは高高度核爆発の3桁ほど遅い。[1]
一般的な特性
電磁パルスは電磁エネルギーの瞬間的なバーストによって引き起こされる。その持続時間が短いため、ある周波数の範囲で伝搬すると考えることができる。
電磁パルスは以下によって種類分けすることができる。
エネルギーの種類 (電磁波、電場、磁場、電気伝導)。
周波数の範囲またはスペクトル。
パルス波形:形状、持続時間、振幅。
これらの内最後の二つ、つまり周波数の範囲あるいはスペクトルとパルス波形はフーリエ変換を介して相互に関係しているため、同じパルスを記述する2つの異なる方法と見なすことができる。
エネルギーの種類
詳細は「電磁気学」を参照
電磁パルスのエネルギーは以下の4つの形態で伝搬される。
電場
磁場
電磁波
電気伝導
電磁エネルギーのほとんどの形態のパルスは常にほかの形態のパルスを伴うが、類型的なパルスでは一つの形態が支配的になる。一般的には長距離では電磁波のみが作用し、他は短距離でのみ作用する。ただし太陽フレアなどの例外もある。
周波数の範囲
電磁エネルギーのパルスはDC(振動数ゼロ)から発信源の上限値までの多くの周波数が含まれている。電磁パルスとして定義される範囲は非電離放射線(赤外線、可視、紫外線)および電離放射線(X線およびガンマ線)範囲を除く。いくつかのタイプの電磁パルスは雷や閃光などの余波を残すがこれは空気を流れる電流による副作用であり、電磁パルスそのものの一部ではない。
パルスの波形
パルスの波形は、その瞬間での振幅(電場の強さまたは電流)が時系列的にどのように変化するかを記述するものである。 実際のパルスはかなり複雑になる傾向があるので、単純化されたモデルがしばしば用いられる。 そのようなモデルは基本的にダイアグラム(線図)または数学的方程式のいずれかで示される。
” “
方形波パルス ” “
二重指数(臨界減衰)パルス ” “
減衰正弦波(減衰振動(不足減衰))パルス
ほとんどの電磁パルスは非常に鋭い尖りを持ち、素早く最大レベルの振幅まで達する。古典的なモデルは急峻に上昇し、急速にピークに達し、その後ゆっくりと減衰する二重指数曲線である。しかしながら制御されたスイッチング回路からのパルスはしばしば矩形(方形)または「正方形」パルスの形態に近似する。またデジタルクロック回路などのパルス列では、波形は規則的な間隔で繰り返される。
人為的な電磁パルス発生では通常、発信源と被害装置の間のカップリング(英語版)(容量性カップリングなど)のために被害装置に適応する信号を発信する。カップリングは通常、比較的狭い周波数帯域で最も強く発生し、被害装置に特徴的な減衰正弦波(減衰振動)信号をもたらす。視覚的には一般的な減衰振動(不足減衰)と同様に正弦波を描きながら指数関数的に減衰する。減衰正弦波パルスは典型的には、カップリングの伝達特性のために以前のパルスよりもはるかに低いエネルギーと狭い周波数での伝搬という特徴を持つ。実際に電磁パルステスト装置は高エネルギーの脅威的なパルスを再現しようとするのではなく、これらの減衰正弦波を直接注入することがよくある。
影響
軽度な電磁パルス、特にパルス列は低レベルの電気的ノイズまたは干渉を引き起こし、影響を受けやすい機器の動作に影響を与える。
1859年の太陽嵐では、ヨーロッパおよび北アメリカ全土の電報システムが停止、電信用の鉄塔から火花が発生するなどの被害が発生した。また20世紀半ばの一般的な問題としてガソリンエンジンの点火システムによって引き起こされる干渉がある。これはラジオにぱちぱちと音を鳴らし、テレビのスクリーン上にストライプを表示させた。 そのため国によっては車両メーカーに対して干渉低減抑制システムに適合させるための法律が導入された。
高電圧の電磁パルスでは火花を誘発させることがある。例えばガソリンエンジン車に燃料を供給する際に静電気放電から生じることがある。このような火花は気化した燃料によって爆発を引き起こすことが知られており、それらを防ぐために予防措置を講じなければならない。[2]
エネルギーの大きい電磁パルスは被害装置に大きな電流や電圧を誘発させ、その機能を一時的に中断させたり、破壊することができる。
落雷のような非常に大きな電磁パルスでは加熱効果や電流によって生成された非常に大きな磁場の破壊的効果のどちらかによって、樹木、建物および航空機などの物体に直接損傷を与えることもできる。 間接的な影響としては加熱による電気火災である。ほとんどの構造物およびシステムの設計には、雷に対する何らかの形の保護を必要とする。
高エネルギーの電磁パルスの破壊力を利用するため、核戦争での先制攻撃用で、効果範囲の小さい戦略ミサイルや効果範囲を最大限まで大きくした戦略ミサイルを、それぞれ調整されて作られた核弾頭による電磁パルス兵器が、開発・製造された。
登場作品
映画・テレビドラマ
『007 ゴールデンアイ』
劇中のキーアイテムとなる秘密衛星兵器「ゴールデンアイ」は、内蔵した小型核爆弾を爆発させ、それによって発生した高出力EMPを目標地点に照射するというシステムとなっている。
『オーシャンズ11』
ラスベガス全体を電磁パルスで一時的に停電させるために「ピンチ」と呼ばれる装置が使われている。同様な装置でZマシンと呼ばれるものが実在するが、映画で登場するピンチは発生させる停電の規模に比べ小さすぎる。
『仮面ライダーW RETURNS』
仮面ライダーWのVシネマ、仮面ライダーエターナルの中に登場。クオークス指数の低い人間を殺す為に使用された。
ヘブンズフォールと称されていた。
『ゴジラシリーズ』
『ゴジラ』(1984年公開)
終盤、ゴジラに向け誤って発射されたソ連の核ミサイルをアメリカの弾道弾迎撃ミサイルが撃墜した際に発生。東京で大規模停電を引き起こし、ゴジラ迎撃に当たっていた自衛隊のスーパーXなどに計器トラブルなどの悪影響をもたらした上、スーパーXによって一旦は沈黙していたゴジラの復活を招いてしまう。
『GODZILLA ゴジラ』
作中に登場する怪獣ムートーは体内から電磁パルスを発生させる能力を持っており、周辺の軍用機の電子機器や、ホノルル、ラスベガス、サンフランシスコなどの大都市の電力網を一時的に無力化させている。
『GODZILLA (アニメ映画)』
作中に登場する怪獣ゴジラは桁外れの高周波電磁パルスを放射し、ありとあらゆる物理干渉を遮断する電磁メタマテリアルの非対称性透過シールドを展開する能力を持っている。
『ザ・デイ・アフター』
高高度核爆発による電磁パルス攻撃で車などが動かなくなる場面がある。
『サバイバルファミリー』
太陽フレアの影響でEMPが発生し大規模停電や電子機器の故障が起こる。
『チャーリーズ・エンジェル(2019)』
手のひらサイズの電磁パルス発生装置が登場する。
『ブロークン・アロー』
地下で爆発した核兵器の影響でEMPが発生しヘリがコントロールを失う様子が描かれる。
『ワイルド・スピード ICE BREAK』
電磁パルス砲が登場する。
アニメ・漫画
『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』
中国から発射された核弾頭型DF-21ミサイルが、日本上空で高高度核爆発を経て電磁パルスを発生させる。これにより、電磁パルス対策を取っていなかった車両や電子機器は使用不能になった。
『機動戦士ガンダムSEED』
電磁パルスを発生させる兵器「グングニール」により基地の兵器が使用不能となり陥落する。
小説
『A君(17)の戦争』
4巻で主人公・剛士が放り込まれたもう一つの日本(『レッドサン・ブラッククロス』の世界)にて、東西アメリカの全面武力衝突を受けた日本を主力とする太平洋条約機構軍が、東アメリカ各地に電磁パルス弾による電子制圧攻撃を行ったことをNHKのラジオが報じている。
『空の中』
成層圏に棲息する謎の知的生命体「白鯨」が、さまざまな波長を利用するという自身の能力を応用し、体表から指向的な電磁パルス攻撃を放つ。このほかECM・雷撃・高出力レーザー・メーザーなどの波長による攻撃も行っている。
『遙かなる星』
合衆国のエクスレイ作戦発動に端を発する第三次世界大戦の中で、ソ連が部分軌道爆撃システムを転用し、合衆国本土上空の大気圏で数発の反応弾頭型を起爆させることで電磁パルスを発生させる。これにより空中待機中だったB-52などの合衆国軍機はほとんどが撃墜された。
ゲーム
『コール オブ デューティ』シリーズ
いくつかのシリーズ作品のマルチプレイにて、「ストライク・パッケージ」でEMPを発動可能。
『エーペックスレジェンズ』
ゲーム内キャラ「クリプト」のアルティメットスキルとして発動可能
出典
[脚注の使い方]
^ 『防衛用ITのすべて (防衛技術選書―兵器と防衛技術シリーズ) 』防衛技術ジャーナル編集部 防衛技術協会 ISBN 4-9900298-1-X[要ページ番号]
^ "Fundamentals of Electrostatic Discharge", Compliance Magazine, 2015年5月1日
関連項目
電子戦
電磁波爆弾 』
ロシアは地上で水爆を使う前に、宇宙で使う可能性が高い。
https://st2019.site/?p=20532
『ロイターの2022-10-27記事「Down on chips, Toyota goes back to basics with car keys」。
トヨタは日本国内で販売する新車用の「キー」を、しばらく、1本はスマートキーとするけれども、スペアは、メカニカルキーにすると発表した。
これは集積回路チップが不足しているなかで、ユーザーへの納期を早めるため。
2本目のスマートキーは、出来次第、可及的すみやかに、顧客に渡す。
※ロシアは地上で水爆を使う前に、宇宙で使う可能性が高い。
放射線汚染の敷居が低いからだ。1発目が静止軌道ということはないだろう。
低軌道爆発で発生したEMPが、どの通信衛星や航法衛星にまでダメージを与えるかは、事前には予測し難い。
とりあえず、衛星アセットがまったく使えなくなるという事態を、われわれは「脳内演習」しておくしかない。
トヨタはこのさい、スマートキーなどは全廃した方がいい。メカニカルなものならば、EMPの害を被らないで済むのだから安全だ。』
ウクライナ軍に包囲されたヘルソンの市街区からは7万人以上の住民がエバキュエートされており…。
https://st2019.site/?p=20532
『ANDREW MELDRUM 記者による2022-10-27記事「Ukraine battles to retake Kherson; Russia warns it could hit US satellites」。
ウクライナ軍に包囲されたヘルソンの市街区からは7万人以上の住民がエバキュエートされており、体面を次々失墜しているプーチンは、ウクライナ戦争に利用されている米国の商用衛星を攻撃するぞ、と宣伝し始めた。』
西暦2000年以降、このロタクスの912と914エンジンは、EU圏内で頻繁に盗まれるようになった。
https://st2019.site/?p=20532
『Defense Express の2022-10-26記事「Now We Know How Austrian Rotax Engines Got Into iranian UAVs: Those Could Have Been Stolen Off Private Jets」。
ロタクス912エンジンは、1989年いらい、5万基以上も製造されているベストセラーである。
西暦2000年以降、このロタクスの912と914エンジンは、EU圏内で頻繁に盗まれるようになった。
912にも低速回転と高速回転の2バージョンがある。犯人は低速回転バージョンだけを盗んでいる。
民間の格納庫に忍び込み、そのエンジンが搭載されている軽飛行機から、首だけ外して持っていくのである。プロの仕業だった。
数十基はくだらないであろうこうした盗難ロタクスが、最終的にイランに買われているのであろう。
たとえば2014年にはイランのフロント企業が「ジェットスキー用エンジン」と称して、盗んだエンジンを61基も国外へ持ち出そうとして、ドイツで摘発された。
おそらくそのエンジンは「リムバッハ550」だった。それをコピーしたのが中共の「MD-550」で、「シャヘド136」は公式にはそれを搭載している。』
米原子力潜水艦がアラビア海に出現 米軍がツイッターで異例の公開 プーチンの核使用に備え「準備は万全」
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20221027-00321042


『ロシアによるウクライナ侵攻から10月24日で8ヶ月が経過した。
プーチン氏が実際に核兵器を使用する可能性について様々な見方がされるなか、ロシアは一方的に併合した4州に戒厳令を敷いたり、プーチン氏の側近がこれまで使っていた「特別軍事作戦」から「戦争」という言葉に言い換えたり、ウクライナは放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあるといった「偽旗作戦」と見なされるような主張も展開したりしている。
バイデン大統領も、状況を懸念し、10月25日、「ロシアが戦術核兵器を使えば、想像を絶する重大な過ちを犯すことになる」と警告。一方、ロシアは、10月26日、核ミサイルの軍事演習を実施した。
「準備は万全」とペンタゴン
そんななか、やはり気になるのは、アメリカがどう対応するかだ。アメリカは、プーチン氏が核兵器を使用した場合に備えて準備をしているのだろうか?
その答えは「イエス」である。
10月18日、米国防総省(ペンタゴン)報道官のパトリック・ライダー氏が、記者会見で「ペンタゴンはどんな言葉で米国民を安心させることができるのか、 ロシアの核のシナリオに対応する準備が完全にできていると言う言葉か?」と問われて、「我々の準備は万全です。そう言えます」と述べたことが一部のメディアで報じられている。また、同氏は「我々は、24時間体制で監視しており、必要なら対応する態勢に入るだろう」とも言及している。
米軍の原子力潜水艦がアラビア海に!
実際、この「準備は万全」発言を示唆するような動きも見られる。
中東の軍事作戦を監督している、ペンタゴンの一部であるアメリカ中央軍が、ツイッターで、アラビア海に姿を現した原子力潜水艦の画像を公開したのだ。
画像が掲載されているプレスリリースには、アメリカ中央軍司令官のマイケル・“エリック”・クリラ将軍が原子力潜水艦に乗船したことを以下のように伝えている。
「10月19日、アメリカ中央軍司令官のマイケル・“エリック”・クリラ将軍が、アラビア海の国際水域の非公開の場所にいる米海軍オハイオ級の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦USS・ウエスト・バージニアを訪問した」
さらには、以下のクリラ将軍の発言も載せている。
「USS・ウエスト・バージニアの乗員に非常に印象づけられた。海兵たちには、米軍全体に見られる非常に高いプロ意識、専門性、規律が表れている。これらの潜水艦は核の3本柱の重要部分だ。ウエスト・バージニアは、海上のアメリカ中央軍とアメリカ戦略軍に柔軟性や残存能力、迅速性、戦闘能力があることを示している」
ちなみに、核の3本柱とは、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射ミサイル、戦略爆撃機(空中発射巡航ミサイル)の3つからなる軍事力構造のことで、国の核抑止力を高めることを目的としている。オハイオ級原子力潜水艦は敵から核ミサイルが発射された場合、核ミサイルで対応する能力があるのだ。
敵国及び同盟国に対するメッセージ?
アメリカ中央軍が公開したこの画像とプレスリリースについて、米ニュースサイトVICEは「通常、原子力潜水艦の動きは機密にされている」と指摘した上で、「アメリカは、クリラ将軍が非常に貴重と呼ぶところの潜水艦を世界の海に14隻所有している。アラビア海はイエメン、オーマン、パキスタン、イランと国境を接している。アメリカが潜水艦のロケーションに言及するとはとてもおかしい。イランとロシアに(軍事力を)誇示しているとしか思えない」「原子力潜水艦のロケーションのツイートは、直接的威嚇を踏みとどまっている挑発だ」との見方をしている。
また、防衛情報を掲載しているThe War Zoneは、このツイートについて、
「どうしても、イランやロシアといった敵国や、アメリカの同盟国やパートナーに向けたメッセージのように見える」という見方をしている。
もしそうであるとすれば、何のために誇示したり、メッセージを送ったりしているのか?
原子力潜水艦がツイートされたのは、折りしも、イランがロシアに自爆ドローンを提供しているだけではなく、ドローンの使い方をロシア兵に教えるための人材もクリミアに送っていると、米国務省が発表した日のことだった。
前述のThe War Zoneは「米軍が、アラビア海にアメリカの最も壊滅的な攻撃プラットホームがいることを公にしたことは非常に異例のことであり、核の3本柱の一部分がそこにはあり、必要とされれば、すぐに対応できる状態になっていることを明確にしている」と解釈している。
通常、ロケーションが公表されていない原子力潜水艦がイランの南のアラビア海を航行中であると明らかにすることで、核使用の可能性をちらつかせているプーチン氏やロシアをドローンで支援しているイラン、また、プーチン氏の核使用を懸念しているアメリカの同盟国に対し、アメリカは万一の核攻撃に対して準備は万全というメッセージを送ったということなのだろうか?
アメリカ中央軍がした原子力潜水艦のツイートに対するコメントにも、「これは100%、プーチンがウクライナでの核使用の可能性について言及後のロシアに対するメッセージだ」「明らかに意図的だ」「ロシアや他の敵国に、“我々はここにいるので軽くみるな”と言っているのだ」などの見方があがっている。
ツイートの狙いや真意は不明だが、このような解釈や見方がされるほどウクライナをめぐる状況は緊迫化しているということかもしれない。
(ウクライナ戦争関連の記事)
「イーロン・マスクはプーチンのメッセージを伝えている」米元ロシア担当顧問の見解
「プーチンは核を使ったら遺書に署名する(暗殺される)ことになる」超タカ派ボルトン元大統領補佐官の見解
バイデン氏の“世界最終核戦争発言”は「無謀だ。米国民を恐ろしい危険に晒す」ポンペオ前国務長官が批判
「プーチンは核を使っても敗北し続ける」元CIA長官 ロシアが核攻撃したら米国はどう対応するのか?
「今や第3次世界大戦になる」トランプ氏 プーチン氏の核兵器使用も「ハッタリではない」発言の真意とは?
米、強力な「神風ドローン」をウクライナに供与する契約締結間近 米報道 ロシアのウクライナ侵攻半年
愛する人を看病するためウクライナに飛んで爆撃死した米国人男性が、最後に夢見たもの
「原爆投下は道徳的に正しかった」と言った、超タカ派ボルトン元補佐官はウクライナ戦争をどうみているのか
今蘇るプーチン氏の4年前の不吉な発言「ロシアが存在しない世界が必要?」 米政治学者が懸念
「狂っている」「パラノイアだ」「核使用リスクはたくさんある」プーチン氏を危険視する声、米要人から続々
飯塚真紀子
在米ジャーナリスト
大分県生まれ。早稲田大学卒業。出版社にて編集記者を務めた後、渡米。ロサンゼルスを拠点に、政治、経済、社会、トレンドなどをテーマに、様々なメディアに寄稿している。ノーム・チョムスキー、ロバート・シラー、ジェームズ・ワトソン、ジャレド・ダイアモンド、エズラ・ヴォーゲル、ジム・ロジャーズなど多数の知識人にインタビュー。著書に『9・11の標的をつくった男 天才と差別ー建築家ミノル・ヤマサキの生涯』(講談社刊)、『そしてぼくは銃口を向けた」』、『銃弾の向こう側』、『ある日本人ゲイの告白』(草思社刊)、訳書に『封印された「放射能」の恐怖 フクシマ事故で何人がガンになるのか』(講談社 )がある。』
木曜にバイデン政権が発表した核の方針文書。
https://st2019.site/?p=20532
『Idrees Ali and Phil Stewart 記者による2022-10-28記事「U.S. to scrap sea-launched nuclear missile despite military backing」。
木曜にバイデン政権が発表した核の方針文書。核弾頭付きの巡航ミサイルを潜水艦に搭載するのは止める、としている。もちろん制服上層は反対意見だが。
そしてまた、次の中間選挙で共和党が大勝ちすれば、やはりこの方針は貫き得ないことにもなるであろう。
木曜発表の政府方針は三文書。国家防衛戦略。ニュークリア・ポスチュア・リビュー。ミサイル・ディフェンス・リビュー。
核は簡単には使わない、というのが政権の大きな志向。
2018にトランプ政権下で米軍は、潜水艦から発射する新世代の核巡航ミサイル(SLCM-N)を開発することに決めていた。
しかしバイデン政権にいわせると、そんなものは抑止の足しにならず、まさにカネの無駄だ。
以前に記者が、SLCM-N開発をとりやめたらプーチンに間違ったメッセージを与えないか、と問い詰めたところ、ロイド・オースティンいわく。そもそもSLCM-Nなんてものからプーチンはまったく感作をおよぼされておらず、徹頭徹尾、無駄なアセットなのである、と。
※その通り。有限の資源は、敵指導部の心胆を寒からしめるモノの整備に使わないと、国民の負託にこたえることにならない。わが国で言えば、尖閣までカバーできないことが最初からわかっている陸自の自走砲開発と攻撃ヘリ調達はまさに無駄遣いの典型だった。
かたや統幕議長のマーク・ミレイ大将は4月に、米軍の核オプションはマルチ化するほど有利であり、SLCM-Nもそれに資するという見解を維持。※安価にそれができるならOKなのだが、米国の場合、どんな新兵器も決して安価に収まることはない。メーカーと地元議員がよってたかって無駄予算を引き出そうと共謀するので。ミレイのような大将連も、退職後の再就職を考えたら、現役中に、無駄プロジェクトを遺産として残しておくほど、将来が明るくなる仕組みがある。
バイデン政権がトランプ時代から継承したプロジェクトもある。それはSLBM用の「W76-2」という低イールド水爆弾頭だ。これはすでに2020からSSBNに混載開始されている。したがってプーチンが戦術核をどこかで使えば、ただちにこいつで対抗ができる。こっちの方は、現にプーチンの心理に感作を与えて、抑止を働かせているのである。ちなみに先日、セントコムの司令官がアラビア海のSSBNを海中訪問したのは、セントコムの司令官は中東近海のSLBM発射も指揮統制する立場にあるから。いつでもウクライナ向けに使うぞ、とプーチンを脅したのだ。』
東京23区でシェア7割の「火葬場」が相次ぐ値上げ「話し合いに応じず」と困惑する同業者の声
https://news.yahoo.co.jp/articles/817d6bf0ad62e41b55bfaf6acfe0a55b18f19856

※ 東京23区の「火葬場」の8割近くが「民営」で、しかも、シェア約86%の企業が「中国系資本」とは、知らんかった…。
※ 亡くなった人の「火葬」までが、料金高騰で、多額の「火葬料」を要求されるんじゃ、堪ったモンじゃないな…。
『2021年1月、東京都23区にある火葬場の7割を運営する企業「東京博善」が、火葬料金の値上げを実施した。2022年6月には、火葬料金とは別に「燃料調整費に沿ったサーチャージ型の変動型料金」の請求も始まり、都内の火葬料金は値上げの一途をたどっている。
全国的に見れば、大半の自治体の火葬場は公営だ。しかし、東京都の場合、23区内に9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所、民営が7カ所。東京博善は、そのうち6カ所の火葬場を運営しており、23区内の火葬の大半を引き受けていることになる。だが業界関係者によれば、2020年3月、同社が「広済堂ホールディングス」に完全子会社化されて以降、かなり強引な値上げがおこなわれ始めたという。広済堂ホールディングスは、中国系資本が大株主となっている。
佐藤葬祭代表の佐藤信顕氏はこう語る。
「現在、東京博善の火葬料金は、骨壷の料金まで含めて1体9万9000円ほど。これは業者から見ても、非常に高い値段です。本来、都内での火葬料金は1体7万円弱が相場ですが、同社は約3万円も値上げしています。
ここまでひどい価格になったのは、『広済堂』に完全子会社化されてから。通常、値上げする場合は業界内で『1年後に値上げします』といった根回しをして、業界各所の同意を取ったうえでおこないます。しかし、東京博善はそういった慣習をいっさい無視して、2020年秋ごろ、いきなり『3カ月後に値上げします』と、一方的な通達を出したんです」
当時はコロナ禍の真っ只中で、葬祭業界は厳しい時期を迎えていた。業界内で「今はやめてほしい」「もう少し話し合いを」といった声があがったが、同社は「話し合いはもうしました」と、にべもない態度だったという。
結果、2021年1月には、一般向けのもっとも安い「最上等」の大人料金を5万9000円から7万5000円と、1万6000円の値上げを実施した。
なお、23区内にある民営火葬場で、東京博善以外が運営しているのは、板橋区にある戸田葬祭場のみ。こちらも2022年4月から火葬料金が値上げとなったが、最上等の火葬料5万9000円、骨壷1万3970円だったところを、火葬料8万円、骨壷無料という価格に変更された。実質、約7000円の値上げと考えても、やはり東京博善の値上げ幅は大きい。
「東京博善は、6月から『燃料サーチャージ』という、謎の追加料金まで発生しています。ほかの火葬場ではいっさい導入されていないシステムです。業界内で『おかしいでしょ』と追及されても『決定事項なんです』と返ってくる。とにかく、ぜんぜん会話にならないんです。
値上げの理由として想像できるのは、コロナ禍で葬儀場が使えなくなったことです。火葬場は、葬儀場経営と火葬経営で成り立っているので、葬儀場が使えないのは痛手でしょう。ただ、東京博善はすでに約100億円の現金資産を持っていました。にも関わらず、値上げでさらに利益を出していく形にしてしまったんです。
以前は、業界内のつき合いとして、忘年会や懇親会でお互い顔を出す仲でした。コロナでそうした会もなくなりましたが、仮に今後、復活しても、東京博善さんはもう顔を出せないんじゃないですかね。それぐらいの強硬ぶりです。もう、利益だけを追求するような外資系企業になっています」(佐藤氏)
23区内の火葬場の7割を押さえているだけあり、無理が通るというわけか。状況を打開するには、どんな手があるのだろうか。
「行政の調査指導が入れば、企業側は無視できません。『料金の妥当性を説明せよ』と行政側が命令すれば、東京博善は当然、行政の許可を得て運営している企業なので、説明する必要があるんです。
同社は値上げを続けて大儲けしていますが、火葬とは、そもそも公共事業ではなかったのか? とあきれます。利益ばかりを追求する姿勢は、どう考えてもおかしい。本当に妥当な金額といえるのか、早く行政が調査に入ってほしいですね」(佐藤氏)
こうした批判が上がっていることを、東京博善はどう受け止めているのか。同社にコメントを求めたところ、2021年1月の価格改定について、こんな返答が返ってきた。
「実に10年ぶりの改定であり、人件費および燃料費等の高騰の中、改定を行ったものでございます。また、改定内容としては最上等と呼ばれる火葬炉に限っており、特別室などの料金は値下げを行っております。これは火葬をお待ちいただく方の解消を意図しているものです。なお、他の民間斎場もすべて価格改定(値上げ)を行っており、弊社の火葬料金が、他の官営、民営の斎場の火葬料金と比べても相当額であることを申し添えさせていただきます」
加えて、2022年6月から導入された「サーチャージ型の変動型料金」についても、こう説明している。
「ご火葬には燃料としてガスの利用が不可欠であり、施設全般では多くの電力も使用している状況です。昨今の世界的な燃料費/電力費の高騰は想定される範囲を大幅に上回っており、公共的社会インフラを維持する弊社の経営に及ぼす影響は甚大なものになっております。これは葬儀業界に限らない社会現象として認識しており、多くの企業が値上げの傾向にある中、弊社はガス・電気の供給会社が公表する原料・燃料費調整単価に基づき、2か月ごとに料金を設定させて頂く形を取りました。今後、当該調整単価がなくなり次第、本変動料金も終了することを予定しております。なお、これらの料金改定につきましては、その詳細を葬儀組合様への説明のほか、葬儀社向け弊社ホームページ等で、事前にご説明のうえ、実施させて頂いているものです。概ね葬儀社様には事情をご理解いただいていると考えており、高すぎるとの批判は一部葬儀社様のご意見であると考えおります」
公共的な役割の強い「火葬」という事業。利用者が困るような状態にだけは、なってほしくないものだが……。』
【米国株投資】LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.:LPL) 年度ごとの財務・業績推移https://shirateblog.com/stocks-us-lpl-financials-annual/
『2021年3月18日 2021年5月4日
LGディスプレイ(LG Display Co., Ltd.:LPL)の年度ごとの財務・業績推移を紹介します。』





































韓国LGDに「市況の冬」 特需消え7~9月期営業赤字最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27DB50X20C22A9000000/



『パネル世界大手の韓国LGディスプレー(LGD)が再び苦境に陥っている。新型コロナウイルス禍に伴う特需で高騰したパネル価格が急落し、2022年7~9月期は過去最大の営業赤字に沈んだ。テレビ用液晶パネルの低迷に加え、頼みのiPhone向け有機ELパネルでも供給の遅れが発生。中国勢の技術面の追い上げも重なり、長期化しそうな「市況の冬」にLGDがあらがう余地は少ない。
LGDが26日に発表した連結業績は売上高が前年同期比6%減の6兆7710億ウォン(約7千億円)、営業損益は7590億ウォンの赤字(前年同期は5290億ウォンの黒字)だった。主力の液晶パネルと有機ELパネル双方の価格下落が響いた。
特にパソコンやタブレット、テレビ向け液晶パネルの価格下落が直撃した。新型コロナの拡大期に在宅勤務や遠隔授業が普及した際の「巣ごもり需要」が消失したためだ。物価高を受けた製品販売の鈍化も重なり、サプライチェーン(供給網)全体でパネル在庫が積み上がった。
決算発表後の電話会見で金成炫(キム・ソンヒョン)最高財務責任者(CFO)は「経営不振の長期化に備えて財務健全性を最優先として厳しいコスト削減や在庫管理に取り組む」とした。
パネル業界はコロナ禍前、中国勢による供給過剰を受けて苦境に陥った。そこへ世界的な新型コロナの感染拡大に伴う特需が起き、息を吹き返した。
LGグループの一角を占めるLGDはここ2年、コロナ禍の恩恵を受けつつ、振り回されもした。20年1月に採算が見込めないテレビ向け液晶パネルの韓国内生産から撤退すると発表。その後、液晶パネルの価格高騰が始まると、一転して生産続行に踏み切った。
だがコロナ禍の収束で需要が再び急減。液晶パネルの9月の大口取引価格は、テレビ向けで指標となる55型品が1枚82ドル前後と前年同月比55%安く、5カ月連続で最安値を更新した。ノートPC向けの15.6型品は1枚26ドル前後と同41%低下した。LGDは再び、23年中の生産撤退をサプライヤー各社に伝えている。
同社が成長事業と位置付ける有機ELパネルも振るわない。テレビ向けでは液晶パネルで十分という消費者も多く、供給網に余剰在庫が発生。7~9月期の大口取引価格は、55型で1枚425ドル前後と前年同期比15%低下した。65型でも18%低下した。
米調査会社DSCCの田村喜男アジア代表は「液晶、有機ELともに市中の在庫水準が適正化するのは23年1~3月期ごろ」とみる。
市況低迷はパネル産業全体に影を落とす。台湾大手の友達光電(AUO)が26日発表した22年7~9月期決算は、最終損益が104億台湾ドル(約480億円)の赤字(前年同期は193億台湾ドルの黒字)と2四半期連続の最終赤字となった。
売上高は前年同期比49.8%減の497億台湾ドルと大きく落ち込んだ。経営トップの彭双浪・董事長はオンライン形式の記者会見で「顧客の在庫調整が響いており、当社の工場稼働率は約50%にとどまった」と説明。7月に延期を発表した新たなパネル工場の着工時期については「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
積極投資で攻勢を強めてきた中国勢も、足元では減速している。中国大手の京東方科技集団(BOE)は22年1~6月期の売上高が前年同期比15.7%減の916億元(約1兆8千億円)、純利益は約5割減の65億元だった。
それでもBOEは中国内陸部の四川省や重慶市にある有機ELパネルの大型工場で量産体制を進め、米アップルへの供給も手掛ける。液晶パネルでも技術力を高めた結果、有機ELパネルとの性能差は縮まっている。有機ELパネルでは優位を保っていたLGDにとって、低価格で攻勢をかける中国勢は以前にも増して脅威となる。
LGDの不振は、市況悪化だけが原因ではない。複数のサプライヤーによると、LGDは今秋発売のiPhone14の高性能モデル向け有機ELパネルで、新たな技術方式のパネル量産が軌道に乗らずに納期遅れが発生した。代わりに競合のサムスン電子が供給したもようで、これもLGDの業績悪化につながった。
LGディスプレーは車載パネルなど新分野の開拓を急ぐ
ハイ投資証券の鄭元碩(チョン・ウォンソク)アナリストはLGDについて「短期的な黒字転換は不可能だ。早くても来年下半期になる」と分析。その必要条件として「テレビ向け液晶パネルは中国工場含めて完全撤退しなければ難しい」とし、さらなるリストラ策が不可欠と指摘する。
ただ、LGDはこれまで身を切る構造改革の経験が乏しい。中国勢が有機ELパネルでも台頭してきたいま、真っ向勝負をしていては、かつての日本のパネル産業のように立ちゆかなくなるのは時間の問題だ。
収益事業を見極めた上で不採算事業に大ナタを振るえるのか。それとも、LGグループなどからの支援で急場をしのぐのか。長い厳冬期を乗り切ることに加え、その先の収益構造を描く新たな戦略が求められている。
(ソウル=細川幸太郎、台北=龍元秀明、東京=桝田大暉)』