ジジイがあれこれ考えた

フェイクニュースや偽情報への対策状況 ヒアリングシート（2021 年３月 30 日）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000756329.pdf

　※　Twitterに関連している部分を、抜粋して紹介する…。

マスク氏、Twitter従業員の半減へ解雇開始　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN041KB0U2A101C2000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏が同社の経営再建に向けて4日にも大規模なレイオフ（一時解雇）に踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の約5割にあたる4000人規模を削減する計画とみられている。

米メディアが3日夕、一斉に報じた。米紙ワシントン・ポストによると、ツイッターは従業員宛ての電子メールのなかで「会社を健全な軌道に乗せるため、我々は（4日）金曜日にグローバルな従業員数を減らすという難しいプロセスを踏むことになる」と通知した。同社の広報担当者からコメントは得られていない。

ツイッターは近年、偽ニュース対策などの投稿管理部門を中心に積極的な採用を続けてきた。2021年末の従業員数は7500人と、5年前の2.1倍に増えた。今回のレイオフでは営業やコンテンツ管理、マーケティング、プロダクト開発、法務など幅広い部門が対象になると見込まれている。

米金利上昇に伴う景気後退懸念から、ツイッターは22年5月に人材採用を一時凍結した。7月に発表した4～6月期決算は2年ぶりの減収となり、増加する人件費などのコストをまかなえず3四半期ぶりに最終赤字になった。

マスク氏は総額440億ドル（約6兆5000億円）の買収資金の一部をツイッターの資産や将来のキャッシュフローなどを担保とする融資でまかなった。大規模な人員削減によって収支を改善し、利払い負担などに備える狙いとみられる。

マスク氏は買収取引が大詰めを迎えていた10月下旬に、資金調達を交渉中の投資家らにツイッター従業員の75%近くを解雇する計画を伝えたと報じられていた。人員削減の規模に関しては情報が入り乱れている。

【関連記事】

・トランプ氏のTwitter復帰判断、米中間選挙後に持ち越し
・Twitter「認証バッジ」有料に　マスク氏、月8ドルを提案
・マスク氏、Twitter買収後に75%人員削減を計画　米報道

NIKKEI Tech Foresight
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池上彰のアバター
池上彰
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授
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ひとこと解説

ツイッター社はトランプ氏のツイッターのアカウントを凍結しています。氏の投稿内容が暴力を誘発しかねないと判断したからです。その後も同社は、ツイッターがフェイクニュースや陰謀論の拡散の舞台になっている状況を改善しようと、投稿内容をチェックする要員を増やしてきました。しかし、マスク氏は「言論の自由が大切だ」と、投稿内容のチェックを削減することを示唆してきました。マスク氏がトランプ前大統領のアカウント凍結を解除すれば、離れていたトランプ支持者が戻ってくることでしょう。これがマスク氏の戦略に思えます。トランプ氏が再びツイッターを舞台にトランプ劇場を展開するのでしょうか。
2022年11月4日 12:35　』

ラジオ・フリー・アジア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2

『ラジオ・フリー・アジア（英語: Radio Free Asia、略称：RFA）は、1994年にアメリカ合衆国議会が立法した「国際放送法」（International Broadcasting Act）に基づき、1996年に米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局である。自由アジア放送（じゆうアジアほうそう）とも呼ばれている。』

『概説

ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環として中央情報局の資金によって設立された[1]。

第二次世界大戦中の1941年7月[2]に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い[3]、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG。Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれた。

ラジオ・フリー・アジアの放送局は民間の非営利法人が運営しているが、放送理事会（BBG）の管理下にあり、放送内容もその監修を受けている。

なお、BBGは「海外の聴取者に正確・客観・公正的な、アメリカと世界のニュース及びにその関連情報を放送し、以て自由民主化事業を促進・強化させる」ことを職責としており[4]、ラジオ・フリー・アジア以外にも、ラジオ・フリー・ヨーロッパやボイス・オブ・アメリカ、中東のラジオ・サワ（2002年にVOAアラビア語放送が廃止されて代わりに作られた[5]）やアル・フーラを運営するMiddle East Broadcasting Networksの監理も行っている。

番組内容は米国の国益に基づいて決定され、広告収入を財源とする民間放送局と違って制作資金もアメリカ合衆国議会から出資されるので、米国の外交政策上の優先順位の変化によって特定地域に関する番組の制作資金が減らされたり増やされたりする。

制作資金は、視聴者が自由で公正なニュースにアクセス出来るかどうか、現状の番組にどれだけ有効性があるか、米国の戦略的利益になるか、といった観点から決定される[6]。

RFAは9種類の言語を、短波放送（場所によっては中波（AM）もある）、インターネットを通じて放送を行っている。RFAは1996年9月29日にまず普通話（中国語）から放送を開始した。普通話はRFAが最も念入りに番組サービスを提供している番組であり、一日12時間に渡って放送されている。他にも、RFAは広東語・ウイグル語・チベット語・朝鮮語・ベトナム語・ラオス語・クメール語・ビルマ語の番組を放送している。

RFAは、「国内メディアを通じて、完全で均衡のとれた報道へと定期的に接することができないアジアの聴取者に対し、ニュースとその関連情報を放送する」こと及び、放送と聴取者参加番組を通じて、「多くの各アジア人民が欠乏している、ある事物に対する批評意見への見聞きを充足させる」ことを目指している。

ラジオ・フリー・アジアの報道の幾つかは、アジアの優れた人権報道に送られる Hong Kong Human Rights Press Awards やニューヨークフェスティバルに於ける International Radio Program Awards、環境問題についてのジャーナリスト組織である Society of Environmental Journalists から表彰されるなど、国際的に高い評価を獲得している[7][8][9]。

その一方で、ビル・クリントン政権時代にアメリカ合衆国国務省でアジアの人権問題を担当した、ブルッキングス研究所のキャサリン・ダルピーノは、ラジオ・フリー・アジアの報道は米国と敵対関係にある国の反体制派や亡命者の意見に非常に偏っており中立ではなく、その国で現実に何が起きているかの報道よりも、民主主義の教科書的意見を代弁したり、アメリカ合衆国連邦政府の宣伝報道の様だと評価している[10]。

受信報告関連

四半期ごとに、ベリカードのイラストを変更している。ちなみに、2010年9月1日～12月31日受信分に対するQSLは開局14周年記念QSLである。

オリンピックが開催される時期には、開催国をイメージしたコスチューム（帽子や旗）を着けたパンダを描いたカードが発行される。ただし、米国が外交的ボイコットを求めた2022年北京冬季オリンピックでは別のデザインが用いられた。
受信報告書は、電子メールでも受付している。

関連項目

国際放送
国営放送
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）
ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）
プロパガンダ　』

デイリーNK
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BCNK

『デイリーNK（英語: Daily NK）とは、大韓民国の市民団体である北朝鮮民主化ネットワーク（朝鮮語版、英語版）が発行するインターネット新聞である。 』

『概要

「北朝鮮ニュースのハブ」を掲げており、朝鮮語版のほか、2007年（平成19年）1月からは日本語でも情報を発信している。ほかに英語版・中国語版がある。2010年（平成22年）4月より東京支局が開設され、初代支局長として高英起が就任した。2014年（平成26年）12月17日に日本語版は「デイリーNKジャパン」としてリニューアルされた。

2009年（平成21年）以降は中央情報局（CIA）と深い関連がある[要出典]全米民主主義基金（NED）から多額の運営資金が提供されている。

全米民主主義基金の公式ウェブサイトで公表されている提供額は、2009年には13万ドル[1]、2014年（平成26年）には36万ドル[2][3]、2015年（平成27年）には20万ドル[4]、2016年（平成28年）には20万ドル[5]、2017年（平成29年）には25万ドル[6]、2018年（平成30年）には27万ドル[7]、2019年（平成31年/令和元年）には40万ドル[8]、2020年（令和2年）には84万8千ドル[9]に上る。

全米民主主義基金（NED）の提供資金 年度 資金額 公開資料

2009年 130,000ドル North Korea 2009 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[1]
2010年 145,000ドル North Korea 2010 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[10]
2011年 175,000ドル North Korea 2011 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[11]
2012年 175,000ドル North Korea 2012 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[12]
2013年 – –
2014年 360,000ドル（＝175,000ドル＋185,000ドル） North Korea 2014 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[2]
2015年 200,000ドル North Korea 2015 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[4]
2016年 200,000ドル North Korea 2016 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[5]
2017年 250,000ドル North Korea 2017 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[6]
2018年 270,000ドル North Korea 2018 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[7]
2019年 400,000ドル North Korea 2019 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[8]
2020年 848,000ドル North Korea 2020 – NATIONAL ENDOWMENT FOR DEMOCRACY[9]

紙面

編集母体が『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の民主化』を目指す団体であるため、北朝鮮の現体制や、韓国の対北融和的な政策・団体に対する批判をきわめて強く打ち出している。記事執筆者には脱北者を含むほか、北朝鮮の「内部消息筋」へ通じる強力な独自取材網を持っており、北朝鮮の市場の現況や日常生活に関する記事が多いことが特色となっている。

内部情報の正確性について、金正男は「市場や地方の情報は正確だ」と認めている[13]。
2009年（平成21年）11月30日、電撃的におこなわれた北朝鮮ウォン貨幣改革（デノミネーション）については、世界で最も早く伝え、スクープとなった。

なお、デイリーNKのデノミ報道に対して、統一部は「確認されていない」として否認していたが、翌日には事実を確認した[14]。

韓国における北朝鮮による拉致被害者（拉北者）問題も精力的に取り上げている。

2014年（平成26年）11月26日、 自由朝鮮放送、開かれた北韓放送、OTVの各者及び、デイリーNKを加えた対北4団体は、国民統一放送発起人大会を催し、対北放送媒体「国民統一放送(국민통일방송)」を設立することを明らかにした。

また同年12月13日付で行われた法務省と、「ふるさとの風」の放送主体でもある日本国政府拉致問題対策本部が主催する「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム – 北朝鮮の人権問題・拉致問題とラジオ放送の役割」への同発起団体対北放送関係者の参加を前にして、朝鮮中央通信論評は同年12月9日付で、ウェブサイト「ネナラ」等を通じ、これら発起人各団体への名指しでの批難を行い、朝鮮の声放送（同12日付）等、対外放送によっても同論評による批難声明を放送した。』

北朝鮮　食糧難は一般人、兵士だけでなく軍中枢にも　戦闘遂行能力があるとは思えない状況 – 孤帆の遠影碧空に尽き
https://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/c3352ee54fc84c0c8eeecebc9e31fddc

『【「核実験しか残っていない」】

米韓軍事演習に対する北朝鮮による連日のミサイル発射は報道のとおり。
一方の米韓も「強硬に対しては強硬」ということで、対応をエスカレート。「北朝鮮に残された挑発カードは、事実上、核実験しか残っていない」という状況にもなっています。
＊＊＊＊米韓両軍が軍事演習を延長　北朝鮮はさらに反発か　挑発「核実験しか残ってない」＊＊＊＊

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が続いている。（中略）
韓国空軍は3日午後、アメリカ軍と現在行っている大規模な軍事演習について、当初、4日までの予定だったが、北朝鮮の武力挑発を受けて、当面延長すると発表した。北朝鮮のさらなる反発が予想される。

北朝鮮が発射した1発目のミサイルについて、韓国メディアは、韓国軍が新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)、「火星17」型と分析していると伝えた。ミサイル自体は正常に飛行できず、日本海に墜落したとみられる。

また、韓国空軍は「北朝鮮の挑発で安保危機が高まっている」として、当初、4日までの予定だった、米韓両軍による大規模軍事演習を当面、延長すると発表した。

北朝鮮は、2日も20発以上のミサイルを発射し、韓国側も対抗措置をとるなど、ミサイル発射の応酬となっていて、朝鮮半島の緊張感が一段と高まっている。

韓国メディアは、「北朝鮮に残された挑発カードは、事実上、核実験しか残っていない」と報じている。【11月3日　FNNプライムオンライン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ミサイル・核開発に注ぎ込む資金があるのなら･･･という“常識人”の考え】

米朝対立といった国際情勢、あるいは新たな核実験の可能性という話はともかく、連日の北朝鮮国内の窮状に関する報道を目にしていると、「ミサイル連射、核実験なんて、そんなことやってる状況じゃないだろうに･･･」というのが率直な印象。

＊＊＊＊北朝鮮ミサイル1本最低4億 核開発には食糧4年分を投入できるワケ＊＊＊＊

9月末から2日に1回のハイペースに

北朝鮮が発射する弾道ミサイルが、異常なペースで続いている。1回の発射でなんと最低でも4億円、核開発には2300億円が使われているとの推計も出されている。（中略）

今年1月だけで94億円使う

米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、北朝鮮がミサイル発射に要した費用は今年1月分だけで、最大6500万ドル（約94億円）に上るとすると報道した。（中略）

6500万ドルは、米農務省が基準とするタイ米15万トン購入できる額に相当する。北朝鮮の住民が1日に消費する穀物量は約1万トンとされており、およそ半月分にあたるとされる。

国民が消費する2か月分が消える

10月10日現在で北朝鮮のミサイル発射は25回、約40発となっている。ベネット氏の計算をおおざっぱに当てはめると、ミサイルの数が1月ひと月分の4倍になっているので、約400億円を使ったことになる。

これは国民が2か月に消費するコメの量に相当する。いやはや、ずいぶん気前良く使うものだ。

小型核開発には2300億円つぎ込む

（中略）韓国国防省傘下の韓国国防研究院がまとめ、韓国国会で明らかにした資料によれば、北朝鮮が進めている戦術核兵器（出力を抑えた小型の核兵器）の開発には、最大で16億ドル（約2300億円）に達しているという。

これは、トウモロコシに換算すると410万トンとなる。これは何と、北朝鮮の食糧不足量の4年分に相当するという。ミサイルと核の開発をやめれば、数年間、住民は食べるものに困らないはずだ。

住民は、壮大な無駄使いに怒っているかというとそうでもないらしい。現地からの情報では、日常的に発射しているため、慣れっこになって関心も持っていないという。

兵器開発は第2経済委員会が担当

北朝鮮は1970年代に「第2経済委員会」を組織し、内閣から分離させた。韓国政府が運営するサイト「北韓情報ポータル」によれば、この委員会は独自に軍需品の計画、生産、分配、対外貿易を行っており、傘下に数百に及ぶ軍需工場および企業所を持つ。

収入源は闇の中だが、暗号資産市場へのハッキングを行って資金を稼いでいるとも言われる。

金正恩総書記は、一連のミサイル発射に関連して、「敵と対話する内容もなく、必要性も感じない」と述べ、「核戦闘武力を百方に強化していく」と表明したが、これは本心ではあるまい。むしろ米国と核軍縮協議を開始し、北朝鮮や自分への脅威を減らそうとしているはずだ。

最後は間違いなく核実験と専門家

北朝鮮分析の第1人者である韓国の丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一相は、公共放送であるKBSのラジオ番組に出演し、ミサイルや核開発に必要な資金について聞かれ、「北朝鮮は我々のような資本主義の国とは違い、軍事経済が別途存在している。資金は豊かにある」と説明した。

その上で、「米国が北朝鮮と協議せざるを得ないよう、今後も極限までミサイルの発射を繰り返し、最後は核実験をするだろう」と予測した。【10月12日　五味 洋治氏　コリアワールドタイムズ】

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国家･･･と言うより「政権」維持のためにはアメリカを交渉に引っ張りこむしかない･･･ということでしょう。
しかし「資金は豊かにある」と言いつつも、その資金を国民生活のために使えば･･･というのは私など常識人の考え。
北朝鮮国内の食糧事情は限界に近づいています。（餓死者も報じられていますので、限界を超えているとも）

【国民みんなが飢えている　金持ちも、兵士も】

その類の報道は連日山ほどなされていますが、そのうちいくつかをスペースの許す範囲で。

もちろん、報道が極端に規制されている北朝鮮のことですので、情報の真偽はよくわかりません。また、かりに事実であったとしても、それは特殊なケースの話で、一般的な状況とは異なる可能性もあります。

ただ、そうであるにしても、これだけ連日出てくるというのは、国内に相当に深刻な状況があるのではないかとも推測されます。

＊＊＊＊「食べるものが何もない」北朝鮮の食糧難が末期症状＊＊＊＊

北朝鮮では現在、大々的に秋の収穫が行われている。同時に行われているのは、麦の種まきだ。北朝鮮の人々は、前年の収穫が底をつく春先のポリッコゲ（春窮期）に、飢えに苦しめられるが、その救世主的役割をするのが、初夏に収穫が始まる麦だ。

しかし、その麦栽培に異変が起きている。

デイリーNK内部情報筋によると、昨年の小麦、大麦の種の価格は1キロ4400北朝鮮ウォン（約75円）、4200北朝鮮ウォン（約71円）だったが、今年は1万6000北朝鮮ウォン（約272円）、1万5500北朝鮮ウォン（約264円）と3倍以上になっている。

価格高騰の原因は、食糧難だ。

「深刻な食糧難に瀕し、食べるもののない人々は、農場から託された種を食べてしまい、種不足に繋がり、価格に影響を及ぼしている」（情報筋）

また、麦そのものの不作も影響しているものと思われる。

穀倉地帯である黄海北道（ファンヘブクト）では去年、今年と深刻な食糧難に襲われ、2月からは野草を入れた粥を食べて生き延びる農民が急増。「来年もどうなるかわからない」と不安がっている。

道内の鳳山（ポンサン）郡の協同農場では、麦の種を里管理委員会（村役場）と農場の作業班が管理してきたが、一部では、盗難を恐れて、責任あるポストについている農民に預けるなどの措置を取っている。ところが、それを食べられてしまい、種が不足する事態となっているのだ。

鳳山、黄州（ファンジュ）などの農場では、仕方なく高騰した種を購入して、ようやく種まきを行う有様だ。そんな苦労をして麦を栽培、収穫したところで、平壌ビール工場やパン工場に安値で買い取られ、農民が手にするのはほんの僅か。収穫の盗難も相次ぎ、「これならば麦栽培などやらないほうがマシだ」との声も聞こえるという。【10月8日　デイリーNKジャパン】

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＊＊＊＊金正恩、ミサイル乱射の裏で「冬を越す食糧がない」＊＊＊＊＊

北朝鮮の金正恩総書記は今月10、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の咸州（ハムジュ）郡に作られた連浦（リョンポ）温室農場の竣工式に出席した。前例のない「ミサイル乱射」と同時に「民生重視」もアピールし、国民の不安を和らげようとする意図があるのかもしれない。（中略）

しかし、派手な竣工式が行われる一方で、各地の農場は著しい不作となっている。
両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋は、恵山（ヘサン）市内の工場、企業所の従業員が、割り当てられた6カ月分の配給用のジャガイモを掘るために、先月末から農場に出向いているが、作況が昨年より悪く、皆が頭を抱えていると伝えた。

デイリーNKは去年10月、道内の三水（サムス）のジャガイモ畑を例に挙げ、1ヘクタール当たり8トンの収穫があるところが、その半分にも満たないと報じたが、今年はもっとひどいのだという。

春の日照り、その後の梅雨、台風など年々深刻化する自然災害に加え、コロナ対策で貿易がストップし、肥料やビニール膜などの営農資材が入荷しなくなったことも影響している。

情報筋は、毎年のように不足する肥料不足を克服できずにいるとし、国の支援がない限りは、数百ヘクタールに及ぶ畑に肥料をまくのは困難で、それに加え異常気象の影響もあって、毎年収穫量が減っていると嘆いた。

当局は、毎年年初に国民を大々的に動員して、人糞を集めさせ、堆肥を作らせているが、それだけでは、役不足のようだ。

気候的に稲作の難しい両江道では、ジャガイモが重要な炭水化物の供給源だ。しかし、年々ひどくなる凶作で、秋を迎えても食糧事情が好転していない。食糧価格も下がっておらず、住民の不満は高まりつつある。（中略）

また、ジャガイモ配給が行われる現場にも、凶作の影響が現れている。昨年まで、従業員にジャガイモを配給する工場と企業所は、自前の畑で育てたジャガイモを質や大きさ、価格などを見極めて収穫していたが、今年はどうにか冬を越すために、ともかく量を確保さえできればいいと手当り次第に掘り出している。

それで得られるジャガイモは、世帯主1人あたり100キロから150キロ。家族全員分もらえるのなら、冬を越すには充分な量だが、配給されるのは世帯主の分だけだ。

本格的な冬が到来すると、山菜採りも野菜の栽培もできなくなるため、現地の人々は、冬を生き抜くために、例年以上に必死になっていることだろう。【10月17日　デイリーNKジャパン】

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＊＊＊＊「金持ちまで餓死」北朝鮮国民がさまよう阿鼻叫喚の巷＊＊＊＊

秋の収穫期を迎えた北朝鮮。本来なら穀物価格が下がる時期のはずだが、今年に限ってはそうなっていないようだ。弾道ミサイル発射など軍事挑発を続ける金正恩総書記だが、国民は阿鼻叫喚の巷をさまよっている。（中略）

一方、商売や密輸で儲けて豊かな生活をしていたトンジュ（金主、ニューリッチ）の間でも、絶糧世帯（食糧を欠く世帯）が出るほどの有様となっている。（中略）

トンジュすら生活苦に追い込まれる現状について、上述の平安北道の情報筋は驚きを隠しきれないようだ。
「数年前まで、密輸や手広く商売をしているトンジュが餓死したり、自死したりするほど生活が苦しくなるなんて考えもしなかったが、金持ちだった人ですら耐えられないほど困窮生活に追い込まれている人が非常に多い」

また、こんな状況に何の対策を打たない国に対して「政治が間違っているから人民が死につつある」と批判する人も増えたと伝えた。【10月21日　デイリーNKジャパン】

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飢えた兵士が農家を襲撃するといった話は北朝鮮ではよく聞かれる話です。

＊＊＊＊「飢えた兵士が農家を襲撃」窃盗も倍増、混乱が深まる北朝鮮＊＊＊＊

（中略）秋の収穫が最盛期を迎えた各地の農場では、窃盗が相次いでいるという。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の幹部が、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して明らかにしたところでは、秋の収穫期を迎え、農作物の侵害が増加しており、中央からは「農作物を守れ」との指示が下されたという。ここで言う侵害とは、窃盗や横流しのことを指す。

協同農場の収穫物は、すぐに農民のものになるのではなく、一度国に買い上げられた上で、農民に分配されるという形が取られている。しかし、農民への分配がまともに行われないことから、収穫や脱穀の過程で農作物を盗み、市場に売り払って現金化する行為が当たり前のように行われてきた。

また、「輸送過程で横流しされ、規定量の食糧が得られず、腹をすかせた兵士が農場や農家を襲撃することもしばしば起きている」（情報筋）という。

それが今年は例年の倍以上の被害となり、咸鏡北道だけでも9月1ヶ月で100件を超えているとことなだ。農場では警備を行っているが、その警備に動員された農民が収穫物を盗むこともある。当局は、軍糧米（軍向けの食糧）に指定された田畑には兵士を派遣して警備に当たらせているが、そこでも窃盗が起きている。（後略）【10月12日　デイリーNKジャパン】

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【軍中枢のエリートも食糧難　前線兵士は栄養失調で訓練に耐えきれず　戦闘遂行能力なし】
飢えは一般兵士だけでなく、軍中枢にも及んでいるとも。

＊＊＊＊北朝鮮の軍中枢でも「飢え」広がる…ミサイル発射は「強がり」＊＊＊＊＊

（中略）軍の中枢機能を担う総参謀部の指揮部。超の付くエリートが集められた集団だけあり、待遇も非常に良かった。ところが最近、その指揮部内で不安が広がっている。いかなる場合にも止まることのなかった食糧配給が、2カ月に渡って止まってしまっているのだという。詳細を、デイリーNKの軍内部情報筋が伝えた。

総参謀部指揮部の食糧供給所は、9.9節（共和国創建日、建国記念日）に合わせて、遅配となっていた8月、9月の2カ月分の食糧配給を実施した。ただし、勤務する軍官（将校）本人の分だけで、家族の分は配給されなかった。（中略）

食糧供給所は「11月になれば、家族分の配給もまとめて行えるようだ」と曖昧な答えを繰り返すばかりで、軍官の家族の間では「もらえないのではないか」と、不安が高まっている。

去年の場合、家族分の配給が1カ月だけ遅配したことはあったが、今年は2カ月分。こんなことは近年なかったことだという。

そんな状況にもかかわらず、上部は愛国米と称してコメの献納をさせており、「このままでは粥を食べかねればならない」と嘆きの声が上がっている。（中略）

軍官たちは「一つでも口減らしをしなければならない」と、両親や民間人のきょうだいの住む家に家族を疎開させている。また、直属区分隊の下戦士（二等兵）のうち、実家の経済状況の良好な者を密かに選び、10月から２カ月間の冬季訓練準備期間の間に、彼らを連れて実家に帰宅させ穀物を調達してくるという、苦肉の策を取っている。

かつては社会的地位が高く、誰もが羨む職業だった軍官だが、今では苦境に追いやられ、通常勤務や訓練にも支障をきたす始末。（後略）【9月29日　デイリーNKジャパン】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

軍中枢ですらこの状況ですから、末端の兵士の状況はさらにひどく、食べ物欲しさに農場や民家を襲撃したりするなどは上述したところですが、栄養失調で訓練に耐えきれない者も多く出ているとも。

＊＊＊＊＊北朝鮮軍、最前線で死者続出「兵士は限界を超えている」＊＊＊＊＊

（中略）デイリーNKの現地情報筋によると、開城（ケソン）市の開豊（ケプン）郡に駐屯する第2軍団・第8軽歩兵師団（132軍部隊）の第4大隊では今月13日、訓練中に死亡事故が発生した。

死亡したのは入隊から4年目の20代の男性兵士で、ロープを使って垂直の壁を登る訓練中に15メートルの高さから墜落した。直接の死因は墜落死だが、本質的には餓死であるとも言える。

北朝鮮軍で、末端部隊への食糧供給が満足に行われていないのはつとに知られた事実だ。韓国軍と対峙する最前線の同部隊も状況は同じで、栄養失調のためキツイ訓練に耐えられず事故死する例が相次いでいるという。

今回死亡した兵士も、飢えのため体力がもたず、自分の体力を支えきれずにロープを離してしまったのだという。

部隊への食糧供給が足りないのは、横流しや横領が原因のひとつであり、北朝鮮当局はそうした行為に厳罰で臨んでいる。しかし、給料も配給もろくにもらえないとあっては、指揮官たちもそうした行為で生き延びるしかないのだ。

情報筋は「苦しいのは兵士も指揮官も同じだが、シワ寄せの大部分は末端の弱者に向かう。兵士たちはすでに限界を超えている」と語っている。【10月1日　デイリーNKジャパン】
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“食糧難の北朝鮮で「灰」を盗んでトウモロコシに替える人が続出”【10月18日　デイリーNKジャパン】

“ワイロが途絶え生活苦に追い込まれた北朝鮮の幹部たち”【10月9日　デイリーNKジャパン】

“北朝鮮の一部都市で１カ月以上も停電続く”【10月26日　デイリーNKジャパン】
“「キムチシーズン」を迎えた北朝鮮で多発する野菜泥棒”【11月3日　デイリーNKジャパン】

この種の情報にはきりがありませんので、これぐらいで。

北朝鮮のミサイル攻撃に関しては、私個人はあまり心配していません。
日本の迎撃能力（イージス艦からのSM3、地上のPAC-3）は非常に疑わしいので、最初の一撃は防ぎきれないかも。ただ、（申し訳ないですが）私は標的となるような都市には住んでいないので･･･

しかし上記のような状況からすれば、その後の日米の反撃に対し、北朝鮮に戦闘遂行能力があるとは思えません。現政権は短期間のうちに消滅することになるでしょう。

そのあたりは北朝鮮自身がよくわかっているところでしょうから、まともな判断ができるうちは攻撃もないでしょう。まともな判断ができない場合は･･･「何でもあり」のそういう事態を議論しても仕方がありません。』

北朝鮮ミサイル相次ぎ発射　岸田首相「ICBMの可能性」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030CT0T01C22A1000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮は3日、少なくとも3発の弾道ミサイルを発射した。日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ、宮城、山形、新潟の3県に警報を出した。日本上空を通過したとみられると説明したものの、その後に防衛省が「通過していないと判明した」と公表した。

EEZへ落下は確認されず

岸田文雄首相は3日、首相官邸で記者団に「1発は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の可能性がある」と語った。消防庁によると午前9時10分時点でミサイル発射による被害の報告はない。

韓国軍は北朝鮮が午前7時40分ごろに首都平壌の順安周辺から長距離弾道ミサイルを発射したと推定した。飛行距離は760キロメートル、高度は1920キロメートルだったと説明した。ICBMを発射し、失敗したとの見方が出ている。

午前8時39分ごろには平安南道から短距離弾道ミサイル2発を撃ったと分析した。

防衛省も北朝鮮が少なくとも3発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとの見解を示した。

1発目は午前7時39分ごろに北朝鮮西岸付近から発射したとみる。ICBM級の可能性がある。最高高度は2000キロメートル程度で750キロメートルほど飛んだ。朝鮮半島東側の日本海に落下した。

2発目は8時39分ごろ、3発目は8時48分ごろ北朝鮮内陸部から発射したと判断した。いずれも最高高度は50キロメートル程度、飛距離は350キロメートルほどだった。朝鮮半島東岸付近に落ちた。

「日本列島通過」を一転訂正

政府はJアラートでミサイルが日本上空を通過して太平洋に向かったと発表していたものの、これを修正した。浜田靖一防衛相が「日本列島をこえずに日本海上空で消失したのを確認した」と発言した。

Jアラートは「午前7時48分ごろに太平洋へ通過したものとみられる」と配信した。宮城、山形、新潟3県について「建物の中、または地下に避難して下さい」と周知していた。

松野博一官房長官は3日の記者会見でJアラートについて「危険性を速やかに知らせるべく発令するものだ」と強調した。「発令された時点では日本列島上空を通過する軌道の可能性があった」と言及した。

政府は3日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議し、非難した。ミサイル発射を受けて首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いた。首相や官房長官、防衛相らが参加し、対応を協議した。

首相はこれに先立ち関係省庁に被害の有無の確認、北朝鮮の動向の分析、米国や韓国などとの連携などの指示を出した。記者団に「連日の弾道ミサイル発射は暴挙であり、決して許されるものではない」と語った。

韓国の聯合ニュースによると韓国軍は中距離弾道ミサイル以上の射程のミサイルと推定している。ICBMの可能性も分析しているという。

北朝鮮は2日にも、短距離弾道ミサイルや地対空ミサイル（SAM）など20発以上を発射した。弾道ミサイルの1発は韓国側が主張する南北境界の北方限界線（NLL）の南側に着弾した。

【関連記事】

・北朝鮮ミサイル、飛距離最長4600キロ　日本上空通過（10月4日）
・Jアラート、通信監視システム改修へ　不具合続き予算増

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多様な観点からニュースを考える

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木村幹
神戸大学大学院国際協力研究科　教授
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ひとこと解説

一般的な解釈では、今回の一連のミサイル実験は、行われている米韓合同軍事演習への警告の意味を含んでいる、と理解されています。従って、昨日の韓国近海へのミサイル発射を行ったのに続き、今日は合同軍事演習のもう一つの当事国であるアメリカへの警告のメッセージとして、ICBMを太平洋に向けて発射したものの失敗した、というのが現在の状況だと理解されます。言葉を換えて言えば、今回の日本海上空でのミサイル消失は、北朝鮮がアメリカにメッセージを伝える事を失敗した事を意味しており、これを補う為の何らかの追加的な措置が取られる可能性が高くなっています。従って暫くは、同様の事態が続くかもしれません。
2022年11月3日 14:19
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詫摩佳代
東京都立大学　法学部教授
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分析・考察

せっかくの休日の朝、日本中に緊張が走りました。Jアラートが出された地域では具体的にどうすれば良いのか困惑された方も多かったと思います。総理も仰ったように暴挙であり、許されるものではないという点は誰も異論がないと思いますが、昨今の国連安保理の対応からも明らかなように、この暴挙に対して国際的に有効な措置が期待できない現状はもどかしいです。厳しい環境を踏まえた上で、単独あるいは同盟国と連携しながら、的確に情報収集を行う能力や、万が一の時の対応能力を強化する必要があることは言うまでもありません。加えて、Jアラートを出された時に、国民が具体的にどう行動すべきなのかも適切に周知する必要があると思います。
2022年11月3日 14:29
峯岸博のアバター
峯岸博
日本経済新聞社　編集委員・論説委員
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別の視点

今回に限ったことではありませんが、北朝鮮のミサイル発射後、日韓間で情報発信の早さや正確性に違いがみられるのが気になります。発射の数やその内訳、「ICBMの可能性」など、メディアなどを通じて国民に知らせるスピード感、質のいずれも韓国の方が高いと感じます。半円を描くミサイルの場合、一般的には前半は発射地点に近い韓国、後半は着弾地点に近い日本が情報を集めやすく、それを速やかにつなぎ合わせるのが大事です。こじれにこじれた自衛隊と韓国軍の相互不信をほぐすのは相当な政治力が要ります。その意味で昨日、自民党の麻生太郎副総裁がソウルで尹錫悦大統領と会談したのはこれから意味をもってくるとみています。
2022年11月3日 15:49

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【詳しく】北朝鮮 弾道ミサイル「火星17型が飛行に失敗か」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221103/k10013879441000.html

『（2022年11月3日 18時29分）

防衛省は、3日朝に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。
また、岸田総理大臣はミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。朝から時間を追って詳しくお伝えします。

中国外務省「問題点を直視し 対話再開を」

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で「朝鮮半島の平和と安定を維持し対話と協議を通じて問題を解決することは地域の共通利益に一致する。関係する各方面が朝鮮半島の問題点を直視し、対話を再開する条件を作り出すよう望む」と述べ、各国が北朝鮮と話し合いを行うべきだとする立場を改めて示しました。

米韓空軍の共同訓練 実施期間を延長 北朝鮮のミサイル発射受け

韓国軍は、アメリカ軍と共同で最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して行っている空軍による大規模訓練について、4日まで5日間の予定だとしていた実施期間を延長することを決定したと発表しました。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けたもので、韓国軍は「北の挑発で高まる安全保障の危機のもとで、米韓同盟による確固たる連合防衛態勢を示す必要があるとの認識でアメリカ側と一致した」としています。

ただ、共同訓練をいつまで延長するのかは米韓両軍が検討中だということです。

米ホワイトハウス「ICBM発射を強く非難」

北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどを発射したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは声明で「北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射を強く非難する」として、発射されたミサイルの中にはICBMが含まれていたと指摘しました。

そのうえで「今回の発射は今週、相次いだ弾道ミサイルの発射とともに国連安保理の複数の決議に違反し、言語道断だ。不必要に地域の緊張を高め安全保障をめぐる状況を不安定にするものだ」として北朝鮮を非難し、国際社会に対して連携を呼びかけました。

また、アメリカのインド太平洋軍も声明を発表し「われわれは弾道ミサイルの発射を認識しており、韓国や日本などの同盟国と緊密に連絡をとりあっている。今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に差し迫った脅威を与えるものではないと判断しているが引き続き、状況を注視していく」としています。

日米韓高官「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦」

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長が電話で協議し、「きのうときょうの一連の弾道ミサイルの発射は前例のない頻度とやり方による挑発行為であり、日本や韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威だ」としたうえで、「国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」と強く非難しました。

そして、日米韓の安全保障面での協力をさらに推進することで一致し、国連安保理における更なる対応や制裁の履行強化に向けて引き続き緊密に連携していくことを改めて確認しました。

Jアラート 3発とは別の物体を探知 実際は日本列島を越えず

防衛省によりますと、3発の弾道ミサイルとは別に、政府は午前7時50分ごろから8時ごろにかけてJアラート＝全国瞬時警報システムなどで、宮城県、山形県、新潟県を対象に北朝鮮からミサイルが発射され、上空を通過したとみられるなどと情報を発表しました。

防衛省は日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したものは、実際には日本列島を越えず、日本海上空でレーダーから消失したことが確認されたとしていて、ミサイルだったかどうかも含めて詳しい分析を進めています。

防衛省「最高高度2000キロ、飛行距離750キロ」

防衛省によりますと、3日午前7時台から8時台にかけて、北朝鮮から少なくとも3発の弾道ミサイルが東の方向に向けて発射されました。

このうち午前7時39分ごろに西岸付近から発射されたものは最高高度が2000キロ程度、飛行距離がおよそ750キロで、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したということです。このミサイルについてICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるとしています。

また、午前8時39分ごろと8時48分ごろに内陸部から発射された合わせて2発の弾道ミサイルは、いずれも最高高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、日本のEEZの外側の朝鮮半島東岸付近に落下したということです。

「火星17型が飛行に失敗したか」韓国KBS

北朝鮮が3日午前7時40分ごろに首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイルについて、韓国の公共放送KBSは、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」と推定され、飛行に失敗したもようだと伝えました。

韓国軍「飛行距離760キロ、高度1920キロ」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午前7時40分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイル1発について、飛行距離はおよそ760キロ、高度はおよそ1920キロで、音速の15倍にあたるマッハ15の速度で飛行したと明らかにしました。

また、午前8時39分ごろから、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から日本海に向けて発射した短距離弾道ミサイル2発については、飛行距離はおよそ330キロ、高度はおよそ70キロで、音速の5倍にあたるマッハ5の速度で飛行したということです。

防衛省「ICBM級の可能性」

防衛省は、3日午前7時台から8時台にかけ北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものも含めて少なくとも3発の弾道ミサイルが東の方向に向けて発射されと発表しました。防衛省が引き続き情報の分析を進めています。

韓国通信社「ICBMの可能性が高い」

韓国の通信社、連合ニュースは北朝鮮が3日朝、日本海に向けて発射した長距離弾道ミサイル1発について「推進体と弾頭などが切り離され、軍はICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性が高いとみて分析している」と伝えました。

10:30すぎ 松野官房長官「警戒監視に全力をあげる」

松野官房長官は、午前の記者会見で「先ほど国家安全保障会議の4大臣会合を開催した。会議では北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりに関して集約するとともに、さらなる事実関係の確認をし、分析を行った」と述べました。

そのうえで「北朝鮮によるさらなる発射などに備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すこと、国民にしっかりと説明していくことなどを改めて確認した」と述べました。

そして「政府としては国連安保理の場を含め、アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに国民の生命財産を守り抜くため引き続き情報の収集分析および警戒監視に全力をあげていく」と述べました。

10:30すぎ 松野官房長官「EEZ内側への落下報告されず」

松野官房長官は、北朝鮮が3日朝、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があるものも含め、複数の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の内側への落下は報告されていないとしています。

このうち、午前7時40分ごろに発射されたものは、日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したものの、日本海上空でレーダーから消失したことが確認されたということです。

現時点で被害に関する情報は確認されていないことを明らかにしました。

また、「直ちに北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議し非難した」と述べました。
10:00すぎ 浜田防衛相「ミサイル多数発射 よく分析したい」

浜田防衛大臣は、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、午前10時すぎ、防衛省に入る際、記者団に対し「ミサイルが多数発射されているので、よく分析したい」と述べました。

10:00前 岸田首相「ミサイルのうち1発はICBMの可能性」

岸田総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が発射したミサイルのうち1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性があると明らかにしました。

9:45ごろ NSCの閣僚会合終了 今後の対応など協議か

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けたNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合はさきほど、午前9時45分ごろに終わりました。

岸田総理大臣や松野官房長官、それに浜田防衛大臣らが出席し、これまでに入っている情報の報告を受けたうえで、今後の対応などについて協議したものと見られます。

9:00ごろ 浜田防衛相「日本海上空で消失を確認」

浜田防衛大臣は、3日午前9時ごろ、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が7時40分前後に、多数のミサイルを日本海方面に発射したことを明らかにしました。

浜田大臣は、「このうち1つは、高度がおよそ2000キロ、飛しょう距離はおよそ750キロで、日本海に落下し、中長距離の弾道ミサイルと思われる」としています。

また浜田大臣は、これとは別のミサイルについて「日本列島を越えて飛しょうする可能性があると探知したのでJアラートでその旨を公表したが、その後、情報を確認したところミサイルは日本列島を越えず、日本海上空で消失したことが確認されたので訂正する。原因などについては現在分析中であり、わかり次第お知らせする」と述べました。

そのうえで「北朝鮮はきのうも23発以上のミサイルを発射し100発以上の砲撃を行ったとの情報に接しており、防衛省として緊張感をもって警戒監視にあたっていく」と述べました。
9:00ごろ 岸田首相「暴挙であり 決して許されない」

岸田総理大臣は、午前9時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「さきほど弾道ミサイルが発射された。連日続く発射は、暴挙であり、決して許されるものではない。すでに被害の有無の確認、国民に対する適切な情報提供、分析などの指示を出したところだ。詳細はこれから確認する」と述べました。

防衛省 北朝鮮から多数のミサイル 日本海の方向に発射

防衛省は3日午前7時40分前後に北朝鮮から多数のミサイルが日本海の方向に発射されたと発表しました。

このうち1つは高度が2000キロ程度、飛行距離がおよそ750キロで、日本海に落下し、中長距離弾道ミサイルとみられるということです。

また、このミサイルとは別に午前7時40分ごろに北朝鮮西岸から発射されたミサイルは、日本列島を越えて飛行する可能性があることを探知したためJアラートで公表したものの、実際には日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認されたので訂正したとしています。

防衛省が詳しい情報の分析を進めています。

韓国軍「長距離1発 短距離2発か」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が3日午前7時40分ごろ、首都ピョンヤン（平壌）郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイルと推定される1発を発射したと発表しました。

また、午前8時39分ごろから、西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される2発が発射されたということです。
政府関係者「精査や分析に時間がかかっている」

政府関係者は、NHKの取材に対し、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けた現在の状況について「発射をめぐり複数の情報が入るなどし、精査や分析に時間がかかっている」と述べました。

防衛省「日本列島を通過せず判明」

防衛省は「先ほど発射したミサイルについて、日本列島を通過したという情報がありましたが、実際には、通過していないということが判明しました。詳細は確認中で、状況が判明次第、引き続きお知らせします」と発表しました。

防衛省によりますと日本列島を越えて飛行する可能性があると探知したのでJアラートで公表したものの、実際には日本列島を越えず日本海上空で消失したことが確認されたので訂正したということです。

防衛省が詳しい情報の分析を進めています。

9:00前 外務省幹部「米韓の大規模共同訓練への対抗だろう」

外務省幹部は午前9時前、記者団に対し「現在、総理大臣官邸で情報収集中だ。アメリカ軍と韓国軍が行っている大規模な共同訓練への対抗だろう」と述べました。

8:51 “弾道ミサイル”3回目も発射 すでに落下か 海保

弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から3回目の発表です。

海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時51分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上保安庁は午前8時51分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前8時55分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

8:47 2回目の“弾道ミサイル”すでに落下か 海保

海上保安庁は午前8時41分に防衛省からの情報として新たに発表した、弾道ミサイルの可能性があるものについて、「すでに落下したとみられる」と午前8時47分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

8:41 2回目の“弾道ミサイル”発射 海保

弾道ミサイルの可能性があるものの発射について海上保安庁から2回目の発表です。

海上保安庁は防衛省からの情報として、新たに「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時41分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

8:00すぎ 東京の防衛省「PAC3」特異な動きは確認できず

Jアラート＝全国瞬時警報システムで、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると伝えられてから20分がたちましたが、NHKの映像からは、地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」が配備されている東京の防衛省の周辺で、特異な動きは確認できません。

8:10 1回目の“弾道ミサイル”すでに落下か 海保

海上保安庁は防衛省からの情報として、「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前8時10分に発表しました。

航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

政府 Jアラート発信

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート＝全国瞬時警報システムで、宮城県、山形県、新潟県を対象にさきほど情報を発信し、「北朝鮮からミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。

7:45 韓国軍“日本海に向け弾道ミサイル発射”

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと3日午前7時45分ごろ発表しました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

「射程が中長距離の弾道ミサイルと推定」韓国 連合ニュース

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、韓国軍当局者の話として「ミサイルは切り離しが行われていて、射程が中長距離の弾道ミサイルと推定している」と伝えました。

また、韓国軍は、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの可能性についても分析を急いでいるとしています。

Jアラート・エムネットの発信は先月4日以来

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信したのは、先月4日以来です。

このとき、弾道ミサイルは青森県の上空を通過し日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。

飛行距離はおよそ4600キロと北朝鮮が発射した弾道ミサイルのなかでは最も飛行距離が長く、IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程があると考えられるとしています。

政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。

北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射 ことしに入って30回目

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って30回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、9月に3回、先月に7回、今月に入って2日1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

特に9月下旬から今月にかけては合わせて11回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

北朝鮮をめぐる最近の動き

弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携して抑止力の強化を進めています。

アメリカはことし9月に続いて先月も、原子力空母を日本海に再び展開し、日本や韓国とともに共同訓練を行いました。

さらに先月17日から28日にかけて、韓国軍の定例の野外機動訓練が一部アメリカ軍も参加して実施されたほか、31日から4日までは、最新鋭のステルス戦闘機などおよそ240機を投入して米韓空軍による5年ぶりの大規模訓練が行われています。

一方、北朝鮮は、先月9日までの15日間、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、戦術核運用部隊の訓練を実施し、弾道ミサイルを7回発射しました。

キム総書記は「必要な場合、すべての軍事的な対応措置を講じていく」と述べていて、北朝鮮は2日、南北の分断後初めて、海上の境界線を越えた短距離弾道ミサイル1発を含め20発余りのミサイルを発射しました。

北朝鮮は、米韓両国に対し、訓練の中止を求める談話を連日発表し「武力行使を試みれば、史上最もむごたらしい代価を支払うことになる」として、強くけん制していました。

韓国外相「決して容認できない」

韓国のパク・チン（朴振）外相は、記者団に対して「北がこのように脅威を高めることは決して容認できない。断固とした対応で北の挑発を抑止し、強力な防衛力を維持する必要がある。アメリカとの同盟関係を通じて抑止していくのが重要だ」と述べて、発射を厳しく非難しました。』

2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場
https://horoumi.hatenablog.com/entry/2022/10/31/090000

『「ほろうみの正解するポジ」　投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !　より

Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。

総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円　民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。

FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。

チェック事項

ロシアの軍事侵攻が続く

円が対ドルで急落　21日に5.5兆円の介入

米国の家計貯蓄の減少

次のFOMCは11/1、11/2

米国債の買い手不足の顕在化

24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化

習近平主席が3期目に

大企業の人的情報開示の義務化

日本産米とカリフォルニア産米の価格差

インプット事項

社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）

物価上昇局面でのプライジングの重要性

プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

円安による越境EC関連への追い風

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない

主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識

小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく

キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール

資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

グリッチorカタリスト

音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。

判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。

そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯（しんし）に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。

浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

9月百貨店インバウンド動向｜免税売上高92億円204.0％増/客数352.7％増 – 流通スーパーニュース

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。

9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0％増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5％増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。

購買客数は約2万8000人(同352.7％増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8％減)。

売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。

21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞

政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。

日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億～4兆3000億円の増加を予想していた。

21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。

中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増｜FNNプライムオンライン

10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。

日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと

そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。

トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 | ロイター

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。

欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 – Bloomberg

欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。

長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。

ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。

欧州のガス価格は６月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物２月限は期近物に比べ44％上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。

原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞

原油タンカーのスポット（随時契約）用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。

総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円＝政府筋 | ロイター

［東京　２７日　ロイター］ - 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。

Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。

直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。

クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。

アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。

オルサブスキー氏は10～12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。

アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO：3Q決算は増収増益（1/3 ページ） – EE Times Japan

同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7％減の3850億円（±40億円）、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0％、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5％と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場（山梨県甲斐市）の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。

同社の社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA（ファクトリーオートメーション）やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。

自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。

「ベーグルよりおにぎりだね！」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース

片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」

当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。

マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから – Bloomberg

資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。

440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。

GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる／後場の投資戦略 | 市況 – 株探ニュース

改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。

他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7－9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。

こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。

１５４人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報

２０１４年４月１６日に３０４人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から８年ぶりに再び１００人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの１０月３１日を２日前に控えたソウル・梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。

警察と消防当局によると、悲劇は２９日午後１０時１５分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅５メートル、長さ５０メートルの下り坂だった。

 恐ろしいグラフをUPさせていただきます。
2010年を100とした、パチンコ・パチスロ市場規模の推移と、国内ギャンブルレジャー（※）市場規模の推移。※公営競技＋くじ
ワニが口を開いています。 pic.twitter.com/UNDyf5egGV
— タナカ -恵比寿で働く編集者- ツヨシ (@tanaka_editor) 2022年10月25日

 ◆GAFAMの価値は？
決算発表が一巡したので、5社の時価総額もアップデートしました。いずれも今年は大きく減少しましたが、5社は業態がかなり異なり、下落率には濃淡も。Appleは年初来18%安ですが、Meta (Facebook)は70%安で、時価総額はAppleの9分の1となりました https://t.co/F1I2Aq2KGA pic.twitter.com/sCMN8lgbM1
— 後藤達也 (@goto_finance) 2022年10月27日

 39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で１家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx
— 岸田文雄 (@kishida230) 2022年10月28日

horoumi 4日前 』

FIRE卒業・・・投資で失敗した人のパターン : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/30048081.html

『投資と言われるもの全般について一般的な話になりますが、失敗した場合、まず本人が失敗を認める事はありません。例えば、今でも小金持ちに人気な不動産投資があります。ワンルームマンションのオーナーになって、貸出で家賃収入を得るサラリーマンに人気の投資ですが、失敗して持ち出しになり、不動産価格の下落で売るにしてもローン返済の借金が残るケースが多数発生しています。貸家として運営する以上、不動産の管理責任は、家主にかかりますので、予定していない出費や、借りてくれる人が途切れた時の募集広告費など、予め計算できない経費が発生します。また、場所が悪ければ、そもそも予定通りの家賃が取れる保障も無く、家賃の引き下げによって、計算通りの利益がとれないどころか、逆サヤになるケースもあります。

一時期、流行ったレバナスによるFIREブームも、今年の入ってからの暴落により、「卒業」という言い方で、資金を引き上げる人が続出しているようです。前の投稿で詳しく説明した事がありますが、レバナスというのは、NASDAQというハイテク銘柄で構成される株価指数に、レバレッジをかけて取引を行い、それであがった利益で早期リタイヤをして、引退生活を送ろうという投資行動です。レバレッジをかけるというのは、証拠金を入れて、その数倍の資金で市場で取引をする事です。レバナスの場合、3倍程度のレバレッジになります。利益が増えますが、損失も増えます。つまり、リスクと引き換えに、短期で利益を得ようとする投資方法です。

昨年末まで、NASDAQは、異常に強かったので、下がったタイミングで買っておけば、順調に利益を取る事ができました。レバナスで短期間で、通常では得られない利益を得て、早期リタイヤを実現しようと、人気になった投資商品なのですが、前提として「NASDAQが伸び続ける」という事があります。少しでも、投資を齧った事があるなら理解できますが、投資に絶対はありません。順調に伸び続けていたNASDAQも、FRBがインフレ対策で政策金利の引き上げを決めると、あっという間に下降に転じます。レバナスに資金を投入した時期と額によっては、FIREどころか貯金を吐き出して、再就職しなくてはならなくなった人が出始めています。まぁ、それを自分達で「卒業」と呼んでいるわけです。

前段で書いた不動産投資に失敗した人も、まず、自分からは「投資に失敗した」とは言いません。自分の判断ミスを冷静に認めるというのは、他人の目があると難しいのです。しかも、「不動産投資をしている」なんて言うと、「すごいねぇ～」とかお世辞でも感心されるので、余計言いづらくなります。そういう心理を見透かして、悪徳不動産会社の中には、「友人を紹介してくれて不動産オーナーの契約が成立したら、○○万円の謝礼を出します」と、友人を売る事を勧めてくる場合もあります。お金に余裕があれば、断るでしょうが、すでに不良物件を抱えて、金に困っていると、友人を売る事も辞さなくなります。不動産投資で不良物件を売りつけられた例で、知人からの紹介がダントツで多い理由が、これです。まあ、多くの場合、友人関係は壊れた上に、得られる謝礼だって50万とか100万です。

投資環境というのは、常に変わります。不変である事は、あり得ません。なので、ある時点で機能していた事が、常に機能し続ける事は、あり得ません。レバナスの場合でも、順調に株価指数が伸び続ける事が、10年程度続くという、何の根拠も無い条件を前提に、生涯収支を計算してFIREを目指すという、夢見人と言ったほうが良いくらい甘々な計画です。余りにも、無謀にレバナス投資をする人が増えたので、金融庁のホームページで、「レバナスは短期利益を狙った、リスクを伴う金融商品です」と警告を出したくらいです。実際、金融商品の内容を良く検討すれば、まさに、その通りと言えます。そこに、「ハイテク・ブームは当分続くので、投資し続ければ大きな利益を得られる」という、特定環境下の現象を、あたかも永遠不変の定理であるかのように考えて、資産計画を作ったのがレバナス投資です。

「FIREからその先へ

１年以上続いたFIRE生活が、もうすぐ終わります。振り返ると充実した日々の連続で、人との出会いに満ちていました。出会いによって新たな考えや気付きがありましたし、最高に楽しい日々でした。今は、仕事がしたくてワクワクしています。今後は自分の成長を感じ、楽しんでいきたいと思います。」

レバナス投資から撤退する人の、典型的なTwitter投稿です。FIREを決めて実行した人が、再就職する理由は一つです。資金を融かして、働かざるを得なくなったのです。それを「卒業」とか「FIREから、その先へ」という表現をしなければ、心理的な葛藤を押さえられない様子が滲み出ています。そして、失敗は、「貴重な経験」「楽しい日々」「大きな成長」などの言葉に言い換えられます。それが、悪い事とは言いません。人生で度々見舞われる災厄を、常に正面から受け止めるだけが賢さではないので、受け流す事も必要です。

こうした事に巻き込まれない唯一の手段は、「自分で理解できないモノには、手を出さない」事です。レバナス投資でも、説明された事は理解していたでしょう。しかし、その前提条件が正しいかどうかまで、勉強して投資を決めた人は少ないでしょう。そういう人は、去年の12月にNASDAQが最高値を付けて、FRBのパウエル議長がインフレに関する疑念を口に出し始めた時点で、売り抜けているはずです。もちろん、説明では、「何があっても、鉄板でポジションをホールド。NASDAQは耐えていれば、いずれ値を戻します」と言われていたのでしょうが、それをそのまま検証もせずに信じていたなら、やはり残念ながら愚かとしか言いようがありません。

不動産投資でも、失敗する人が絶えないのは、市場相場より高く売りつけられて、実現性の低い収支計画を無条件に信じて、自分の信じたい事を信じた結果です。不動産投資は、事業経営者としての視点で運用しなければ、まともな利益が出ない投資です。財テクなど、流行りで手を出す投資では、ありません。成功している人は、その辺りに、しっかりとした知識と軸を持っています。』

露軍の不思議なヘリ運用。
https://st2019.site/?p=20576

『Sean Spoonts 記者による2022-11-2記事「The Lessons in a Single Downed Helicopter and Russia’s Clay Feet」。

　露軍の不思議なヘリ運用。

　これが米軍だったら、かならず２機１組で飛ばす。下からＭＡＮＰＡＤＳで射たれたとき、その航跡煙をヒントにして、もう１機が地上を火力制圧するのだ。

　ところが露軍は常に単独飛行。だから「ミル８」がＭＡＮＰＡＤＳで撃たれても、反撃はあり得ない。やられて飛び去るだけ。

　２００機も損耗したのにまだ、学んでいない。』