ジジイがあれこれ考えた

トルコはウラジオ艦隊所属の『ワリヤーグ』と『アドミラル・トリブツ』を…。
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『トルコはウラジオ艦隊所属の『ワリヤーグ』と『アドミラル・トリブツ』をボスポラス海峡の入り口前で９ヵ月待たせ、けっきょく追い返した。』

米国のサリバン補佐官がキエフを訪問、揺らぐウクライナ政府に軍事支援を約束 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211070000/

『（2022.11.07）

アメリカの​ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が１１月４日にキエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談​、揺るぎない支援を約束し、４億ドルの新たな軍事援助を申し出た。サリバンはジョー・バイデン政権におけるネオコンの中心的な存在だと言われている。

　その​サリバンのほかロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と会うためにイギリスのベン・ウォレス国防相は１０月１８日、アメリカを秘密裏に訪問​している。通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいたが、その直後にその推測を補強する情報が出てきた。「ジョーカーＤＰＲ」と名乗るハッカー・チームがウクライナ軍の指揮統制プログラムにハッキングしたと主張したのだ。

　１０月２３日、ロシアのスプートニクは「複数の国の信頼できる匿名の情報源」から得た情報として、​キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権がロシアを装い、「汚い爆弾（放射能爆弾）」を爆発させようとしている​と報じている。西側の有力メディアを使ってロシアに責任をなすりつけ、反ロシア宣伝を世界規模で展開しようとしているとしているというのだ。その「汚い爆弾」は西側の管理下、ドニプロペトロフシクにある東部採掘加工プラントやキエフ核研究所で製造されるとする情報も伝えた。ウォレス国防相はアメリカ側と核戦争について話し合ったと推測する人もいる。

　また、９月２６日に「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」が爆破された際、ロシアのガスプロムはガスの流出で圧力が低下している事実を異常アラームで知った１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったことが判明。この通信をロシア側は傍受していたと見られている。そのトラスは１０月２５日に突如辞任、１０月２９日にロシア国防省はノード・ストリームを破壊したのはイギリス海軍だと発表した

　アメリカのジョー・バイデン大統領は大統領に就任してから間もない昨年３月１６日、ＡＢＣニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。それ以降、バイデン政権はロシアや中国に対する経済戦争を開始、軍事的な挑発を強めていった。

　アメリカ／ＮＡＴＯ軍は昨年の３月から６月にかけて「デフェンダー-ヨーロッパ２１」、５月から６月にかけて「ステッドファスト・でフェンダー２０２１」、そして１１月から１２月にかけて「ポラリス２１」と名付けられた軍事演習を実施。ポラリスでは２３隻の艦船、潜水艦１隻、６５機の航空機、ＮＡＴＯに加盟する６カ国から約６０００名が参加して地中海を制圧することを目的にしていた。アメリカ／ＮＡＴＯの挑発でロシア軍がウクライナへ軍事侵攻した場合、フランスの空母艦隊がロシアを攻撃、イギリス軍はウクライナの海軍基地へ入港でき、そこをロシア攻撃の拠点として使えることになっていたと報道されている。

　こうした対ロシア戦争の準備を指揮していたのはサリバン保障補佐官のはず。そのサリバンがキエフへ乗り込み、ゼレンスキーに「揺るぎない支援」を約束したのは、当初の計画が崩れたからかもしれない。』

米国で中間選挙が終わって冬が深まると欧米社会の経済危機は深まり、露軍が攻勢 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202211070000/

『アメリカでは１１月８日に中間選挙の投票があり、その結果で内政だけでなく、外交や軍事に関する政策に大きな変化があるかもしれない。冬の到来はアメリカに従属する政策を進めてきたＥＵ諸国の社会生活に深刻な影響を及ぼすことは不可避だ。

　冬になるとウクライナ東部のステップ（大草原）では地面が凍結、木々の葉が落ちるわけだが、ロシア軍はそれを待っていた。そのタイミングに合わせて兵器をドンバス（ドネツクやルガンスク）の周辺へ兵器を移動させ、動員した兵士を訓練してきた。さまざまなことが動き出す可能性が高いのだが、いずれもジョー・バイデン政権にとって都合は良くない。そうした中、​アメリカ軍の原子力潜水艦「ロード・アイランド」がスペインのジブラルタル港から離れて地中海へ入り、黒海へ向かっている​という。

　アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターも指摘していたが、​すでにウクライナでドンバス／ロシア軍と戦っているのは事実上、ＮＡＴＯ軍​である。

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権は１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしているが、兵器はアメリカ／ＮＡＴＯが投入しているが、訓練が不十分なまま最前線へ出されているため、ロシア軍のミサイルや航空兵力による攻撃で多くの戦死者が出ている。アメリカ政府はウクライナの外で「アル・カイダ方式」を使って傭兵を集めるしかないだろう。

　早い段階からアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していると伝えられているほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているともいう。アメリカ陸軍第１０特殊部隊グループはドイツで訓練の準備を秘密裏に進めているとも言われていた。アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに戦闘の指揮はＮＡＴＯが行うようになったとも言われている。

　短期的に見ると、ウクライナでの戦闘は２０１０年から始まる。この年の１月から２月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、７月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）はキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。オバマ政権は２０１３年１１月にクーデターを始動させ、１４年２月にヤヌコビッチの排除に成功した。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチだ。

　このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）。２０１４年２月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「ＥＵなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。

　ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民だが、現国務長官のアントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ヌランドもブリンケンもユダヤ系だ。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。オバマはブレジンスキーの教え子だ。

　オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンもクーデターに関与していたが、その副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン。現在、国家安全保障担当大統領補佐官として好戦的な政策を推進している。エール大学出身なので、おそらく在学中にＣＩＡからリクルートされたのだろう。大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。

　２００９年にオバマ政権へ上級顧問として参加、中東から北アフリカにかけての地域で実行された体制転覆工作にも加わったマイケル・マクフォールもローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学している。２０１２年１月にロシア駐在大使として赴任したが、この年の３月にはロシアで大統領選挙が行われ、ウラジミル・プーチンが当選している。この選挙で反プーチンの工作をマクフォールは指揮、「ロシアのリセット」を目論んだ。ちなみに、ヒラリー・クリントンの夫、ビル・クリントンもローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学している。

　このオックスフォード大学にある学生結社「ブリングドン・クラブ」が現在の好戦的な政策に関係していることは本ブログでも書いた。例えばボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルド、あるいはポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣、ロシアを第１次世界戦争へ引き込む上で重要な役割を果たしたフェリックス・ユスポフもメンバーだった。

　ローズ奨学生はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは１９０２年にセシル・ローズの意志で創設された。ローズ奨学制度の人脈がセシル・ローズの戦略と無関係だとは考えられない。

　ローズが優生学を信奉、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたことは本ブログでも何度か触れた。彼は１８７７年６月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』を書いが、その中で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　こうした考えをローズは彼のスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちへ説明したとされている。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ここからローズ人脈が始まり、現在も世界に小さからぬ影響を及ぼしていると考える人もいる。ハルフォード・マッキンダーという地理学者が１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸部を締め上げ、ロシアを征服するという長期戦略はローズたちの戦略でもある。

　その影響を受けていた「封じ込め政策」のジョージ・ケナン、あるいは軍事クーデターや空爆を指揮してきたヘンリー・キッシンジャーでさえ反対する好戦的な軍事作戦をローズ人脈は推進してきたが、「汚い爆弾（放射能爆弾）」を爆発させ、その責任をロシアになすりつけ、ロシア征服に結びつけようという作戦はロシア側に漏れ、公表された。ローズ人脈は追い詰められているだろう。』

世界最大の原子力潜水艦がジブラルタルを離れて黒海に道を譲る
USS ロードアイランドは、ロシアの偽旗​​作戦が懸念される中、英国の海外領土に出港しました。
アレックス・フィリップス
2022年11月5日(土) 19:50 | | UPDATED: 2022年11月5日(土) 21:02
https://www.express.co.uk/news/world/1692726/largest-nuclear-submarine-leaves-Gibraltar-black-sea-russia-war-USS-Rhode-Island

『（※　翻訳は、Google翻訳。）

世界最大の原子力潜水艦が発見され、ジブラルタルを英国海兵隊の強力な保護下に置き、黒海に向かっていると伝えられています。USSロードアイランドの出発は、ウラジーミル・プーチンが別の屈辱的な撤退の後に何をするかについての恐怖が高まるにつれて起こります.

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シェトランドケーブルの損傷がロシアの「グレーゾーン作戦」に警鐘を鳴らす

専門家は、複数のケーブルが切断された後、プーチン大統領が恐ろしい陰謀を企てていると主張している
昨日、ロシア大統領は、占領された都市への反撃が進んでいるため、民間人にウクライナ南部のヘルソンを去るよう呼びかけた。

占領地域にクレムリンによって設置された当局者とロシアの司令官は、ウクライナの反撃が南に押しやられたため、逃げるのが見られた。

プーチン政権は、ウクライナがダーティーボム（放射性物質を混入した爆発物）の設置を計画していると繰り返し主張しており、諜報当局はこれが偽旗作戦の前兆であると考えている.

米海軍オハイオ級弾道ミサイル潜水艦は、火曜日に予定された停止のためにジブラルタルに到着した.

続きを読む: 世界最大の原子力潜水艦がジブラルタルに停泊

ロードアイランド出港

USSロードアイランドは、ロシアの恐怖の中で英国の海外領土に出港しました（画像：ドノバン）

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反抗的な徴集兵が指揮官に対して暴動を起こす中、プーチン大統領は反乱に直面している
英国の海外領土への訪問に先立ち、ロードアイランドは 2022 年 7 月にスコットランドのクライドにある陛下の海軍基地を訪問しました。

米海軍第 69 任務部隊の司令官であるジョン クラドック大尉は、今週初めに次のようにコメントしました。

「米国と英国は、演習、作戦、およびこのような協力活動を通じて、協力の強力な歴史を共有しており、これにより、私たちの結合された能力とパートナーシップが強化されます。

「ロードアイランドの複雑さ、致死性、戦術的専門知識は、潜水艦部隊の有効性と強さを象徴しています。」

イギリス海兵隊のパトロール

世界最大の原子力潜水艦がイギリス海兵隊の保護下にあるジブラルタルを離れるのが発見された（画像：ドノバン）

港のロードアイランド

米海軍のオハイオ級弾道ミサイル潜水艦は、予定された停止のためにジブラルタルに到着しました（画像：SWNS）

1993 年に初めて進水したジョージア州に拠点を置くこの潜水艦は、米海軍によって「米国の核抑止力の非常に効果的な要素として継続的に哨戒する能力を備えた、柔軟で生存可能」であると説明されています。

24 基のミサイル発射管と 4 基の魚雷発射管を装備し、第 10 潜水艦群に配属されています。トライデント II ミサイルを発射することができます。

第 69 任務部隊は、米国欧州軍司令部および米国アフリカ軍司令部の担当地域における潜水艦作戦を担当しています。

具体的には、タスク フォース 69 は、さまざまな戦闘および情報収集任務が可能な攻撃型潜水艦と誘導ミサイル潜水艦で構成されています。

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ロードアイランドが引き込む

「ロードアイランドのジブラルタルへの寄港は、同盟国に対する鉄壁のコミットメントを強化するものです」（画像：SWNS）

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ロシアの軍艦が重要な戦略的水路から締め出された

米海軍の潜水艦が最後にジブラルタルに寄港したのは 2021 年 6 月で、USS アラスカがそこに寄港したときでした。

その到着に先立って、ジェームズ・ヒーピー国防相は、英国政府がロンドンのジブラルタル政府主催のレセプションでロックの主権について妥協しないことを強調した.

「ジブラルタルの基地は、英国だけでなくヨーロッパ全体にとって戦略的に非常に重要だからです。

「最近、ロシアの潜水艦がロシアの潜水艦と同じことをしている数か月で、海上偵察機の配置のオプションとしてジブラルタルが何回登場したかは驚くべきことです。

ジブラルタルのロードアイランド

ミサイル発射管 24 基、魚雷発射管 4 基を装備し、トライデント ミサイルを発射することができます。（画像：米海軍）

「キプロスが地中海東部にあるように、ジブラルタルが地中海西部と大西洋中部にどれほど価値があるかを示しています。」

木曜日、セント・ジェームス裁判所のロシア大使であるアンドレイ・ケリンは、英国はウクライナ紛争に「深すぎる」​​と主張し、エスカレーションの「危険な」可能性を警告した。

アンドレイ・ケリンはまた、英国軍が週末にロシアの黒海艦隊へのドローン攻撃に関与したと主張し、旗艦マカロフを含む3隻の軍艦が損傷したと報告されている.

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米国がプーチンのロシアに警告を送る中、世界最大の原子力潜水艦がジブラルタルに停泊
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お見逃しなく

彼は次のように付け加えた。私たちはそれが行われたことを知っています。

英国政府のスポークスパーソンは、ロシアの主張は、恐ろしいウクライナ侵略と悲惨な戦争管理から「注意をそらす」試みであると述べた.

彼らは次のように付け加えました。英国が公に率先してウクライナへの支援を行っていることは周知の事実であり、これは 2014 年のロシアによるクリミアの違法併合以来続いている。」　』

経団連会長「ベア中心で賃上げを」、物価高にらみ表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074R60X01C22A1000000/

『経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、2023年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）を中心とした賃上げを会員企業に呼びかける方針を表明した。「物価をにらんだ賃上げが大事だ」と述べ、物価高による働き手の実質賃金の目減りに対応する。取引価格の適正化などで中小企業にも波及させることが重要だと訴えた。

経団連は同日の正副会長会議で賃金交渉の基本姿勢に関する案を示した。議論を重ね、経営側の交渉指針を23年1月にまとめる。

十倉氏は来春の賃金交渉で「一番大きな特色は何十年かぶりに物価が上がりそうだということ。物価と賃金（上昇）の好循環にもっていきたい」と強調。会員企業には「ベアを中心に考えてほしいとお願いしたい」と語った。

指針案には物価上昇の影響を強く受ける可能性の高い層として、若年社員や子育て世代の社員、有期雇用社員を並べた。ベアを含めた基本給の引き上げでは「重点的に配分し、その生活の維持・安定に努めることも非常に大事だ」と盛り込んだ。

【関連記事】経団連、中途採用は「経験者採用」に　表記見直しへ

ニューズレター　https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?n_cid=DSREA_newslettertop　』

米・サウジ、石油価格で対立　すれ違う「安定化」の意味
客員編集委員 脇祐三
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD048F00U2A101C2000000/

『米国とサウジアラビアの石油をめぐる対立が続いている。石油輸出国機構（OPEC）にロシアなどが加わったOPECプラスの減産について、米バイデン政権は「サウジがロシアを助ける政治的決定」と非難、サウジは経済的理由による決定だと反論する。原油価格の下落を望む米国と、供給余力を重視するサウジの議論はかみ合わず、中国やロシアに対する立場の隔たりもあって、対立解消は簡単ではない。

OPECプラスが10月5日に「日量200万バレル」の大幅減産を決めると、ホワイトハウスは「バイデン大統領は減産という目先のことしか見ていない決定に失望している」との声明を発表し、ジャンピエール大統領報道官は「ロシアと足並みをそろえたもの」と減産決定を批判した。大統領自身は「彼らがしたことに対して、何らかの結果があるだろう」と語り、懲罰的措置の可能性まで示唆した。

OPECプラス会合後、記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（左から2人目）ら（10月5日、ウィーン）=ゲッティ共同

バイデン政権がここまで激しく反応した一因は、インフレへの国民の不満が強く、11月の中間選挙で与党・民主党の苦戦が予想されることだ。米議会の民主党議員からは、米国のサウジとの協力の全面的な凍結や、米国のサウジ向け武器輸出の全面凍結を求める声も出た。米国でインフレが加速した理由として、財政支出の拡大や、人手不足に伴う賃金上昇圧力も指摘される。だが、政権としては、「悪いのはウクライナ侵攻で混乱を引き起こしたロシア。サウジがロシア側についたのも一因」と理屈を単純にして、責任を外に転嫁するほうが、政治的な逆風をしのぎやすい。

石油政策の「政治化」を互いに批判

ロシアがウクライナ侵攻を始めた後、バイデン政権が力を入れた石油政策は、米国内のガソリン価格下落につながる原油価格の低め誘導の試みである。10月にOPECプラスの減産決定に対抗して、原油の戦略備蓄の追加放出を発表したのは、その典型だろう。備蓄放出の理由説明も含め、米政府当局者は「石油市場の安定化」というキーワードを繰り返す。この場合に「安定化」を、価格水準の引き下げと同じ意味で使っている。

一方、サウジ側も石油政策の変更や調整のたびに、「石油市場の安定化が目的」という説明を繰り返す。サウジの言う「安定化」は、意味がまったく異なる。

（1）現物の原油の需給状況の変化と比べて、先物が主導する原油価格の変動が大きすぎる（2）価格の変動が過大になっている主因は、世界的にスペアキャパシティー（増産余力）が乏しいこと（3）増産余力が乏しいのは、サウジやアラブ首長国連邦（UAE）以外の開発投資が低迷しているためだ――という基本認識に基づき、ある程度高めの価格水準を保って開発投資を促すことが市場の安定につながるというのが、サウジのロジックだ。

10月の減産決定の際に、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、石油生産への長期的な投資を導く狙いがあると説明した。「脱炭素化」に向けたエネルギーの転換は重要だが、これからかなりの期間は石油の供給も世界に欠かせない。だから、新たな開発投資が出てくるような価格水準が望ましい、とサウジは考える。

目先しか見ていないのはどちらか

10月下旬にリヤドで開かれた国際投資会議で、国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は「西側諸国はエネルギー供給の問題を彼らの視点だけで考え、その立場に合わせるよう世界各国に求める。そういうやり方でいいのか」と問題を提起した。

アブドルアジズ・エネルギー相は、供給の途絶や中断といった緊急時の備えである戦略備蓄を、価格引き下げを目的に放出するのは、政府の介入による市場操作ではないかと、米政権を批判した。バイデン政権は原油価格の下落を避けようとするサウジを「目先のことしか見ていない」「政治的」と批判する。だが、サウジの視点に立てば、選挙を意識してガソリン価格、原油価格の低下をもっぱら期待するバイデン政権のほうが「目先のことしか見ていない」「政治的」と見えるだろう。

リヤドで開かれた国際投資会議で発言するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（10月25日）=ロイター

3月の国連総会でのロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議や、10月のロシアによるウクライナ4州の一方的な併合を非難する決議で、サウジは棄権ではなく賛成した。ロシアと政治的な立場は同じではない、石油政策は経済的な要因に基づいて決めているという、サウジの意思表示である。

それでも米国で「サウジがロシア側についた」という非難が強い一因は、OPECプラスが減産に転じた結果、米国が主導する主要7カ国（G7）の石油に関する対ロシア追加制裁では、価格が再び高騰するのを避けるため、ロシアから世界市場への輸出量を保つ必要があり、制裁の枠組み設計の技術的な難しさが増したことだ。

サウジの政策をロシア寄りと批判するのは、世界を「民主主義と専制主義の対立」と図式化するバイデン政権の外交路線とも関係している。7月にサウジを訪問したバイデン大統領は、サウジをはじめとする湾岸協力会議（GCC）諸国やヨルダン、エジプトなどの首脳との会議で、「米国は中東への関与を続ける。米国が退いた空白を、ロシアや中国が埋めるようなことは認めない」という趣旨の演説をした。これが中東側には全く受けなかった。演説後にサウジの有力者は、「われわれは、そのようなゼロサムで物事を考えない」と語った。

バイデン米大統領㊧をグータッチで迎えたムハンマド皇太子（7月、ジッダ）=サウジ王室提供・ロイター

もともと、米国とサウジの「同盟関係」は、北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟のような明文化された条約に基づくものではない。米国がサウジの石油資源を得る見返りに、サウジに安全保障を提供してきた歴史は、「シェール革命」で米国の石油生産量が大幅に増え、サウジの資源への依存度が低下した結果、曲がり角を迎えていた。

米国に代わり中国、インドが重要顧客に

米国にはサウジアラムコ系の石油精製会社もあるから、サウジから米国への原油輸出がゼロになることはないが、サウジという供給者にとって米国は最重要の顧客ではなくなっていることも、認識する必要がある。サウジなど湾岸産油国の原油輸出の大半はアジア向け。最大の顧客は中国であり、インドも今や日本を上回る原油輸入国になっている。石油政策では、ロシアと連携したOPECプラスの成功体験が、サウジにとってきわめて重要だ。そういう変化を無視して、サウジを米国の従属的なパートナーとみなすと、摩擦が生じやすい。

サウジアラビアにとって、米国は石油の最重要の顧客ではなくなっている（サウジアラムコの石油精製施設）=ロイター

米国にとってもサウジは、かつてのような死活的な重要性はなくなりつつある。だから、人権問題などにからんでサウジへの批判が強まりやすい。それでも、サウジは戦略的に重要だ。バイデン大統領は10月にサウジへの懲罰的な措置をにおわせたが、実際に何かの措置を発動したわけではない。ワシントン・ポスト紙の報道によると、最近、サウジに対するイランのミサイルやドローンによる攻撃のリスクが差し迫っているとの情報に基づいて、湾岸地域に駐留する米軍機がイランに向けてスクランブル発進したという。

米国にとって戦略的になお重要

2019年9月には、サウジ東部の最も重要な石油施設が攻撃を受け、原油価格が短期間とはいえ急騰した。その攻撃はイランと連携するイエメンの武装組織によるものだが、米国はイランからの攻撃もあったと断じた。米国のサウジへの直接の依存度は低下しても、サウジに異変が起きると、石油価格は確実に上がる。インフレ抑制が重要な課題である以上、バイデン政権もサウジを軽視するわけにはいかない。

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マスク氏「共和党に投票を」　無党派層に推奨、反発も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CVY0X01C22A1000000/

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は7日、8日投開票の米中間選挙で米野党・共和党に投票するよう同社のSNS（交流サイト）上で無党派層に呼びかけた。同氏は買収契約を結んだ4月末時点ではツイッターは政治的な中立性を保つべきだと表明していた。従来の約束に反するかのような言動は、波紋を広げそうだ。

【関連記事】トランプ氏のTwitter復帰判断、米中間選挙後に持ち越し

マスク氏は7日、「無党派層の有権者へ」と題する投稿のなかで「権力の共有は、両党の最悪の行き過ぎを抑制する。したがって大統領職が民主党であるならば、私は共和党の議会に投票することをおすすめする」と述べた。

続く投稿では「筋金入りの民主党員や共和党員は決して反対側には投票しないので、誰が実際に政治を担うかを決めるのは無党派層の有権者だ」と強調した。マスク氏は一連の投稿を自らのアカウント画面の最上部に固定し、多くのフォロワーらが閲覧しやすい状態にしている。

マスク氏はツイッターと買収に合意した直後の4月下旬には「ツイッターが社会の信頼に値するためには、政治的に中立でなければならず、それは事実上、極右と極左を等しく動揺させることを意味する」と述べていた。ツイッター利用者の間では、マスク氏の7日付の投稿はこうした従来の約束に反するのではないかとの指摘も出ている。

マスク氏は自らの政治的立場を無党派だと強調した。6月の米南部テキサス州の連邦下院補欠選挙で共和党候補者に初めて投票するまで、各種選挙では民主党候補者に票を入れ続けてきたという。同氏は6月の投稿では11月の米中間選挙は共和党が大勝するとの予想も示していた。

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米中間選挙2022
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蛯原健
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別の視点

商売である以上は事業は中立というのが同社に必ず一般論だろうが、それとは別に経営者ないしは会社が個別の政策是々非々で、ある政党を支援したり献金したりは一般的であるし他ビッグテックも行っている。
ただそうした行為と今回の氏の発言とは趣旨が異なり議論を巻き起こして然るべきと読める。いずれにせよ同氏の独特の言動のユニークさと存在感や影響力の強さにつきメディアが過度にレバレッジし過ぎている感は否めず、それゆえに承認欲求に憑き動かされ余計な発言を繰り返しているある意味でSNS時代を地で行っている人物が最大手SNS一角のオーナー経営者になってしまった事は、改めて剣呑な出来事である。
2022年11月8日 8:05 (2022年11月8日 8:06更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社　上級論説委員/編集委員
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ひとこと解説

これはいけません。絶大な影響力を持つSNSのCEOが、よりによって選挙前日に、特定政党への投票を「推奨」する投稿を自社のプラットフォームで目立つように掲げるとは。選挙管理委員会が「○○党に投票しましょう」と呼びかけるようなもの、いや、それをはるかに上回る影響があります。
大統領の党と違う党に議会を支配させる「チェック•アンド•バランス」を理由に掲げてはいますが、ならばSNS企業のトップはきちんと政治的中立を保つべきです。マスク氏は気まぐれのように、今後も選挙前日の推奨を繰り返すのでしょうか。もっとも、今の米国ではこの件への賛否も民主•共和両党の支持者の間で真っ二つに割れるのかもしれませんが。
2022年11月8日 7:44

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

時代の寵児になっているマスク氏は何かが違う。天才といわれる氏は気まぐれなところがある。政治に関心を払っているが、そのための責任を取らない。出る杭が打たれるが、マスク氏はもう出過ぎたので、打たれることはなかろう。これからは大きく暴れるかもしれない。世界にとって攪乱要因になるかどうかは気になる
2022年11月8日 7:27』

超富裕層に増税検討　財務省「1億円の壁」是正目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14CVB0U2A011C2000000/

　※　宏池会色が、だんだん出てきたな…。

『所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。

【関連記事】

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逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離して課税する株式や土地・建物の売却益の所得税率は一律15%。株式などの売却が多いほど税負担が低くなる。

財務省が10月上旬の政府税制調査会（首相の諮問機関）で示したデータによると、所得税と社会保険料の負担率は所得5千万超～1億円の層で28.7%と最も高い。所得5億超～10億円は21.5%、50億超～100億円では17.2%となり、300万～400万円の17.9%より低くなる。

統計上は1億円を境に負担率が下がる。財務省は「1億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明する。

政府・与党は年末にかけての2023年度税制改正で課税強化を議論する。自民党の税制調査会幹部はここ数年で所得格差が開いたとの問題意識を示し「きちんと議論したい」と語っている。

23年度改正では防衛力の抜本的な強化にむけた財源確保策として幅広い税目が検討される見込みだ。1億円の壁の是正もこの議論と連動する可能性がある。

限られた富裕層には合計の所得額に一定の負担を求める案が出ている。所得5億円以下の層は土地・建物の売却益が多い。不動産は保有時に固定資産税がかかることを考慮し、株の売却益が多い5億円超を対象にすべきだとの意見がある。

与党幹部には10億円超を選択肢に挙げる意見もあり、線引きは今後検討する。給与所得が大半を占める人など、すでに高い税を負担している場合は負担が重くなりすぎないよう調整する案もある。

財務省の分析では、20年に所得1億円を超えた納税者は1.9万人で所得総額は5.6兆円。このうち非上場・上場株や土地・建物の売却益など税率の低い所得が6割だった。3割を占める非上場株の売却益は、同族企業のオーナーやスタートアップの創業者などごく限られた人が得ている。

見直しには金融所得課税との関係を整理する必要がある。株売却益などの課税強化は幅広い層に影響が及ぶ。岸田文雄首相は21年の就任直後に金融所得課税の強化を掲げたものの、市場の警戒感が強まり取り下げた。

スタートアップ支援は首相が掲げる「新しい資本主義」の重点分野だ。非上場株への実質的な課税強化につながれば、スタートアップの創業意欲をそぐ恐れもある。政府は新興企業の成長を促す税優遇策も検討する。

23年度税制改正では中間層の所得倍増に向け、積立型の少額投資非課税制度（NISA）の投資枠や期間を拡充する方向だ。所得格差に目配りし、幅広い所得層の資産形成を促す両輪での対策が大きな焦点となる。

社会保障費の増加や新型コロナウイルス禍、物価高への対応で政府の債務残高は膨らみ続けている。財政健全化へ消費税や所得税の税率を引き上げる議論もいずれは避けて通れない。そのためにも税の公平性、公正性への信頼を高める取り組みが欠かせない。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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諸富徹
京都大学大学院経済学研究科　教授
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図に示されているように、100億円の所得を得る人の所得税＋社会保険料の負担率が、400万円の所得を得る人の負担率より低いという状況は、いくらなんでも正当化し難い。本来、累進所得税の目的は所得を再分配することだ。これでは税制が、格差の拡大を助長しかねない。所得税のこうした問題を是正するため、新興企業支援を施したうえで、一定の所得(5億円とか10億円)以上に対象を絞った課税強化なら、望ましいといえよう。逆進的な消費税は、すでに数次にわたって税率が引き上げられてきた。今後のさらなる引き上げも議論しなければならない中、再分配を担うはずの所得税の機能不全がこれ以上、放置されていてよいはずがない。
2022年11月8日 2:24
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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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超富裕層に対する増税は社会的に広く支持されるだろうが、しょせんゼロサムゲームなので、いかにパイを拡大させるかを考えなければならない。分配に力を入れすぎると、共産主義になってしまう。しかも、超富裕層は日本から逃げる可能性だってある。税のあり方を考えると同時に、税金の使い方の合理化も考えなければならない。さらに税収を増やすために、経済を成長させる必要がある。成長しないで税収を無駄使いすると、最悪な結果になる
2022年11月8日 7:13　』

ネックレスから財布までどこに… 遺族「それでも遺品なのに」
https://news.nate.com/view/20221107n03393

『（※　原文は、ハングル。翻訳は、Google翻訳。）

【アンコメント】

事故現場で発見されたものは遺族たちに遺品です。
葬儀を終えた遺族や負傷者たちが物を探しに遺失物センターを探していますが、有毒貴金属と財布は見つけるのが難しいそうです。
チュ・ジンヒ記者です。

【記者】

「最善を尽くす息子が誇りに思う」と送った最後のメッセージを最後に読めなかった息子が残した遺品は甘かったです。

父キム・ウンソンさんが訪れたのは靴片とジャケットくらいでした。

息子が胸の中に持っていた財布は見えませんでした。

?インタビュー：キム・ウンソン/ゴ・キム・ヒョンスさん父

• 「その中に他のものは重要なことはないのに。それでも遺品だから…ちょっと探してほしいです。

警察は惨事現場でバッグ124個、服258着などを回収しました。

遺失物の重量は1.5トンにもなりますが、財布や貴金属はほとんどないと伝えられます。

事故現場の目撃者の中には、財布や貴金属がない理由について一部の市民の外れた行動を指摘する人もいます。

?インタビュー：当時の目撃者

「私はその時心肺蘇生術していたんですよ。市民たちが持っていくのを見ました。

昨日（6日）午後4時基準で184人に油類品315点を返還し、725点を保管していることが確認されました。

警察は現場の近くで偶然物を拾ったら龍山書に返還してくれることを呼びかけました。

MBNニュースチュ・ジンヒです。[jhookiza@naver.com]　』

ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされている…。
https://st2019.site/?p=20601

　※　今日は、こんなところで…。

　※　それだったら、「ロシア国民、こぞってウクライナ戦争に参戦する」はずなのでは？

　※　それが、「予備役の部分的招集」ですら、ブーブー言ってるのは、どういうこと？
　※　さっぱり、分からんな…。

　※　ああ、「核戦争」「核の打ち合い」ならば、勝てると思っているわけか…。

　※　しかし、それは「世界の破滅」への道だろう…。

　※　全面核戦争の後、「ロシア国民」だけが「生き延びる」ということは、あり得ない…。

『Kamil Galeev 記者による2022-11-6記事。

　　　　ロシアのウクライナ侵略は、ロシアの国内的な欲求からなされているので、外野からこれを交渉によって止めることは不可能である。

　初期の（すなわち2011年より前の）プーチン支配体制は運良くも、国際石油価格の上昇に同期した。ロシアからの石油輸出益が毎年増えたから、連動してロシア市民の生活も毎年景気がよかった。それがまるでプーチンの経済政策の手柄のように擦り込まれた。

　しかし２０１１年に国際油価は上昇を停止し、ロシア国内は灰色にくすんだ。

　風向きが変わったことを象徴するできごと。2011-10-23にエメリアネンコ対ジェフ・モンソンの試合〔「Ｍ-１グローバル」という素手のキックボクシング系の総合格闘技のようで、どうもトーナメント式だったらしい。ユーチューブで確かめるとモンソンは終始優勢で勝っている〕のマッチがあり、プーチンが臨場観戦。

　〔メインイベントの前に？〕エメリアネンコが〔噛ませ犬の？〕米国選手に勝った。そのときプーチンがマイクを手にスピーチ。すると会場の２万２０００人がブーイングを浴びせたのである。※この映像は確認できない。

　これ以降、プーチンは催し物に顔を出さなくなった。あちこちに出没しているように見せてはいたがその大半はフェイクなのである。

　２０１１年以降、ロシア経済は二度と上向くことはなかった。今日まで、悪くなる一方である。

　そもそもプーチンはなぜ総合格闘技イベントなどに出かけようと考えたのか？　そのようなイベントの観客層ならば、非フィジカル系のインテリゲンツィア層と異なり、じぶんを強く支持してくれると思い込んだのだ。しかしその思いは裏切られた。

　2011以後、プーチンの頭の中には地政学も外交戦略もない。それは彼が生き残る役に立たないからだ。彼が生き残るためには、ロシア国民が声に出さない大欲求に応えてやる必要があった。それが、対外戦争であった。

　ウクライナ侵略は、大半のロシア人民が心の底から望んでいるから、発生し、持続しているのである。
　プーチンは、国内世論の奴隷となって立ち回っているだけなのだ。2011年以降は。

　ＮＡＴＯは敵であり、ＮＡＴＯとの戦争は不可避である――と考えているのは、プーチンではなく、ロシア大衆なのである。だったら、プーチンとの交渉などでウクライナ侵略が終わるわけがない。

　ロシア人民は一億こぞって、ＮＡＴＯとの全面核戦争へのエスカレーションを、心の底から祈願している。
　プーチンは生き残るためには、このリクエストに応え続けるしかないのだ。

　ロシア人民の要求を拒否すれば、次はブーイングでは済まない。

　セルゲイ・キリエンコが名言を残している。「ロシア国家は《条約》の上になど基礎を置いてない」。

　露軍への補給・充員に必要な時間稼ぎのためなら、プーチンはどんな停戦条約にも署名しよう。しかしロシア国民の望みは対ＮＡＴＯ戦争へのエスカレーションなので、その停戦とやらは西側の誰の利益にもなりはしない。この戦争は、平和的に終結することは絶対に見込めないのである。

　ロシア人民は「条約」が大嫌いである。ロシア政府がそれを破ると、そのたびに喝采する。

　アメリカ本土住民の目からは、ウクライナ戦争は他人事のように映るだろう。ところがロシア人民の意識の上では、「対米戦争」の第１ラウンドはとっくにスタートしているのである。そこに米国が停戦を要求するということは、とりもなおさず、ラウンドスコアでロシアが１点勝ったというメッセージにしか、ならないのだ。戦争は、終らない。

　「ウクライナ戦争はプーチンの戦争」だという誤解を捨てよ！
　ウクライナ戦争は「ロシア人民の願望」である。プーチンは「人民の意向」の操り人形となっているにすぎぬ。

　プーチンが病死して後継者が誰になっても、政策の基調は変えられない。誰が人民の意嚮に背いて政治権力を掌握し続けられるものか。そこを考えるとよい。』