ジジイがあれこれ考えた

日本は、鉱物資源大国になるのか…（再掲）
https://http476386114.com/2019/12/26/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　（12月 26, 2019）の投稿だ…。

　※　あの時は、『しかし、いずれも「水深３０００メートル、６０００メートル」の場所にあるんで、現状「絵に描いた餅」的なものだ…。』と書いた…。

　※　しかし、人間の進歩・挑戦は、決して歩みを止めるということは、無い…。

　※　「絵に描いた餅」を、「実際に喰える餅」にすべく、日々「精進」し続けるのだ…。

　※　「昨日の我に、今日は勝つべし！」…。

　※　『それから、「科学技術の進歩」によって、それまでは「開発不可能」と思われていた「資源」も、開発可能なものとなることがある…。したがって、「自国の領土に関する主張」は、やはり、しっかりとして行かなくてはならない…、という話しになる…。』

　※　まあ、そういうことでもあるな…。

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上（後編）
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-287-interview-rare-earth2/

『レアアース（希土類）はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90％以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。
そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科　エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と（独）海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。
2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。

前編はこちら

目次

深さ6000ｍ近い海底の泥をどう引き揚げるか
資源国になれば、価格をコントロールできる
5年以内に日本をレアアースの産出国に

加藤 泰浩
（かとう・やすひろ）

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

深さ6000ｍ近い海底の泥をどう引き揚げるか

――南鳥島沖で発見されたレアアースがいかに有望であるか、よく分かりました。採取にあたっては、深海底の泥をいかに効率的に引き揚げるかがポイントになると思います。製錬や輸送を含め、どのようなシステムを検討されていますか。

加藤　その点は浮体式原油生産貯蔵設備を運行する専門会社の三井海洋開発株式会社が担当してくれます。深海の石油の開発技術を応用し、船から圧縮空気をライザー管に送り込んで泥に混ぜ、密度を軽くして吸い上げる「エアリフト」という方法を考えています。既存技術を応用すれば実用化は可能だと言っています。

深さ6000ｍ近い海底から回収する場合、空気は船上で600倍に急膨張して危険なので、加圧式エアリフトという同社の持つ新技術を使って20倍の膨張に抑えます。6000mの長さがあるパイプについても波の周期と共鳴振動しないよう、パイプの直径を段階的に変えることによって防ぐ方法を考えています。

揚泥のポイントは、いかに海水の量を少なくし泥の量を多くするか。同社のシミュレーションでは、１隻の専用船で泥を１日あたり1万～1万5000トン引き揚げることが可能です。仮に年間300日ほど操業すれば引き揚げる泥は300万トン以上になります。

図：「レアアース泥の開発システム」
レアアース泥の開発システム

いま考えられているのは、引き揚げた泥は、船上で薄い酸を使ってレアアースを含む溶液とその他の泥に分離し、溶液は日本に持ち帰って製錬します。残った泥はコンクリートや焼結レンガなどの建設資材に加工し、国土交通省が計画する南鳥島などの遠隔離島の港や滑走路などの港湾整備工事に利用できます。
スコップ一杯の泥も無駄にせず、すべてを有効に活用できます。あとは実証試験をすればよいところまで来ています。

資源国になれば、価格をコントロールできる

――中国がレアアースの対日輸出を制限して以降、日本はレアアース使用量の削減、リサイクル資源の活用、他の資源国からの輸入などの手を打ってきました。その戦略の中で、南鳥島沖のレアアースにはどのような役割を期待すべきでしょうか。

加藤　極端な話、私は、南鳥島沖では国内の必要量の10%程度を生産すればよいと思っています。一番重要なジスプロシウムなら必要量の20%ほどを生産する。その国産レアアースは政府が確保・管理して市場に出すようにするのです。

中国は南鳥島レアアースに対抗するため、レアアースの価格を下げてくるはずです。その場合、10%の国産レアアースは高い価格になりますが、残り90%は中国産を安く買うことができます。
逆に中国が値段を高くしたり輸出規制をしたりしてきたら、日本企業は国産レアアースを政府から安く買えばよい。資源産出国となった日本が、レアアースを少しだけ自給することで価格をコントロールする調整弁を握ることができるのです。
もし生産しすぎて余ったなら、外国に輸出することもできます。

5年以内に日本をレアアースの産出国に

――２０１３年４月に政府が決めた「海洋基本計画」では、「今後3年ほどかけてレアアースの資源量調査を行い、将来の開発・生産を念頭に広範な技術分野の調査・研究を実施する」と書きこまれました。国を挙げての体制作りをどう進めればよいのでしょうか。

加藤　海洋基本計画には海底熱水鉱床やコバルトリッチクラストの探査も同時に盛り込まれました。
しかし、我々の探査は今後１、２年もあれば十分です。深海底からの採掘技術も、三井海洋開発が自信を持って「やれる」と言っていますから、同時並行で実証試験をすれば、3年以内にパイロット的にレアアースを引き揚げることができます。探査に3年もかけるという政府方針は正直なところもどかしい。
過去の経緯にこだわらず、資源量の把握がしやすく扱いやすいものからどんどん優先して手を付けるべきだと思います。スピードです。

オールジャパンでイノベーションに取り組み、日本が世界に先駆けて海洋レアアースの実用化技術を確立することが大事です。日本企業がレアアース泥鉱床の開発で世界のトップランナーになれば、海底鉱物資源開発の技術を世界に売り込むことができます。
さらに重要なのは、レアアースを使ったハイテク素材の開発です。レアアースは、まだまだ未知のハイテク機能を生み出す余地がたくさんあるのです。レアアースを使って、10倍、100倍の高付加価値のハイテク製品を作って、『ものづくり国家・日本』をもう一度復活させたい。

日本経済再生のため、そして世界のために１日も早く本格的に取り掛かれることを願っています。

text：木代泰之

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

急げ、南鳥島沖のレアアース開発――中国鉱山の30倍の高濃度、埋蔵量は日本の年間需要の300年分以上（前編）
https://www.ibm.com/blogs/think/jp-ja/mugendai-272-interview-rare-earth1/

『（2013年11月5日）

レアアース（希土類）はハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品に不可欠な鉱物資源である。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が起きた際、世界の生産量の90％以上を握る中国が対日輸出を制限して、急激に価格が高騰した記憶はいまだに生々しい。

そのレアアースが2013年3月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である小笠原諸島・南鳥島沖の深海底の泥中に、高濃度かつ大量に存在すると発表された。突き止めたのは、東京大学大学院工学系研究科　エネルギー・資源フロンティアセンターの加藤泰浩教授と（独）海洋研究開発機構(JAMSTEC)の共同研究チームだ。濃度は中国鉱山の30倍、埋蔵量は少なくとも国内需要の300年分以上あり、陸上鉱床と違ってトリウムなど有害物質も含まず、揚泥は現在の技術を応用すれば十分に可能だという。

2020年の東京オリンピックが決定したいま、環境に優しい「国産レアアース」で動くハイテク製品が活躍する日本の姿がますます期待されるが、その後の実証実験計画やプロジェクトはどこまで進展しているのだろうか。加藤教授に聞いた。
目次

高濃度、埋蔵量は300年～数万年分!?
一丸となり2ヵ月で書き上げた論文
レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

加藤 泰浩
（かとう・やすひろ）

1961年生まれ。1985年 東京大学理学部地学科 卒業、1990年 同大学大学院理学系研究科 博士課程修了。
日本学術振興会特別研究員、山口大学理学部助手、米国ハーバード大学客員研究員、英国ケンブリッジ大学客員研究員、東京大学大学院助教授、准教授を経て、現在に至る。海洋研究開発機構(JAMSTEC)招聘上席研究員。

高濃度、埋蔵量は300年～数万年分!?

――南鳥島沖での高濃度レアアースの発見は、鉱物資源が乏しい日本にとって大変な朗報でした。これまでの調査航海で同海域のレアアースの濃度や分布、埋蔵量などはどこまで判明したのでしょうか。最新の研究成果をお聞かせいただけますか。

加藤　私たち東大と海洋研究開発機構は、2013年1月に共同で南鳥島の250km南で調査し、水深5600～5800mの５ヵ所で海底の泥を採集して化学分析を行いました。
その結果、あるポイントでは海底2～4m付近に最大6600ppm（0.66％）を超える超高濃度のレアアース泥を発見したのです。別のポイントでも海底9m付近に5000ppmを含むことが判明しました。
この海域で、最も重要なジスプロシウムの埋蔵量を計算すると、1000㎢の広さの海底に国内需要の悠に300年分が眠っていると推定されます。南鳥島沖のＥＥＺは半径370kmあるので、全体ではその10倍とか100倍、数万年分はあるかもしれません。最初は1000ppmの濃度のレアアースがあれば十分だと思っていましたが、今は1000ppmでは物足りないぐらいです（笑）。

図：「我が国のＥＥＺ内にも存在するレアアース泥」
我が国のＥＥＺ内にも存在するレアアース泥

――南鳥島沖のレアアースには、他にはない素晴らしい特長があるそうですね。

加藤　そうです。まず、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある国産資源であることです。いかなる他国にも、領有権を主張される心配はありません。

２つ目は、特に貴重な重レアアースを中心に大変な高濃度であることです。現在、中国が採掘しているレアアース濃度は300ppm程度ですが、南鳥島沖の濃度は6600ppmのところもあり、中国産の20倍という圧倒的な高濃度です。特にハイブリッド車などに使われるジスプロシウムに限れば、中国の10ppmに対し、南鳥島沖の最高濃度は320ppmで32倍もあります。

３つ目は、海底面にごく近いところにあり、船の上からサブボトム・プロファイラーという音波探査により、レアアース泥の分布状況が簡単に把握できること。
私たちは太平洋全域の深海の泥を詳細に分析して、タヒチ沖とハワイ沖の4600～5400mの海底に600～2230ppmの総レアアース濃度を持つ泥があることを発見し、2011年7月に英国の科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』に発表しました。すると、タヒチ沖にＥＥＺを持つフランスを始めとする世界各国から問い合わせが殺到し、大変な反響でした。
タヒチ沖では水深4600mの海底面にそのまま露出しているので、南鳥島沖より採取は容易ですが、濃度は南鳥島沖の3分の１程度です。それでもフランスは大喜びです。フランスは海洋開発大国であり、レアアースの製錬や加工で高度な技術を持っていますので、確実に開発に乗り出すでしょう。

４つ目は、海洋のレアアースには、開発の障害になる放射性物質のトリウムがほとんど含まれていないこと。実は、これが非常に重要な点です。陸上で採掘されるレアアースは陸上のマグマ活動によって生成され、必ずトリウムを伴ってしまう宿命を背負っています。
これに対し海底のレアアースは成り立ちが違います。地球表面のプレートの境界である海嶺の熱水活動によって、放出された鉄質懸濁物質とゼオライト、アパタイトが、海水中に溶けているレアアースを吸着して海底に堆積したものです。トリウムはそもそも海水中にほとんど溶けていないので、レアアース泥を構成する鉄質懸濁物質などがトリウムを吸着し濃集することはありません。単純な理由です。
トリウムは環境への放射能汚染や作業員の被ばくの原因になるので、豪州や米国は陸上のレアアースの採掘を控えています。中国は野ざらしのまま採掘を続けてきましたが、尖閣での漁船衝突事件以降、環境問題を理由に日本への輸出禁止をとりました。

５つ目は、泥からレアアースの抽出をする方法。海底の柔らかい泥の中に含まれているので、希硫酸や希塩酸で簡単に抽出でき、製錬も容易です。泥にはバナジウムやコバルト、ニッケル、モリブデンなどのレアメタルも含まれており、それらも回収すれば資源価値はさらに高まります。

一丸となり2ヵ月で書き上げた論文

――ところで、『ネイチャー・ジオサイエンス』誌に発表された論文はわずか2ヵ月で書きあげられたそうですね。なぜ、そこまで急がれたのですか。

加藤　私は当初2年くらいかけて、充分な分析データを積み上げてから発表しようと考えていました。
ところが、2010年に尖閣諸島で漁船衝突事件があった後、中国が日本にレアアースの輸出を禁止したため、日本の産業界は大変なダメージを受けました。

私たちはその前にタヒチ沖とハワイ沖でレアアースを見つけており、日本のＥＥＺ内にも埋蔵していることが分かっていましたので、とにかく一刻も早くそれを詳細に探査し、国産の資源を開発すべきだと思ったのです。
そのためには、ネイチャー・ジオサイエンスに発表し、まずはタヒチ沖とハワイ沖のレアアースの存在を世界に知らせて、独占状態の中国に警告を発する必要がありました。
と同時に、日本のＥＥＺ内のレアアース探査に向け、世論を突き動かし日本政府を動かさなければ前に進むこともできません。私のところの学生たちや研究員もみんな同じ思いで、一丸となって2ヵ月で論文を書き上げ、2011年7月の発表に漕ぎつけたのです。

レアアースは17元素の総称で、特に重要なのは5元素

――ところで、レアアースは17元素の総称ですね。その中のどういった元素が特に産業に必要とされているのでしょうか。

加藤　レアアースは周期表にあるランタノイド１５元素にイットリウム、スカンジウム2元素を加えた17元素の総称です。「産業のビタミン」と言われるように、ハイブリッド車、電気自動車、スマートフォン、LED照明、センサーなど日本が誇るハイテク製品の性能向上には欠かせません。また、軍事産業のような国家の安全保障に関わる分野でも、必須の材料です。
特に重要なのは重レアアースであるジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウム、軽レアアースのネオジムを加えた5元素です。南鳥島沖のレアアース泥はこれらを高濃度に含有しているのです。

ハイブリッドカーのモーターの強力磁石（ネオジム磁石）にはネオジムが30％使われますが、高温安定性を高めるためにジスプロシウムも3～8％ほど添加しています。これを加えないと、温度が高くなったときに磁力が一気に失われてしまいます。

図：「レアアースとは？」
レアアースとは？

――最近、「ジスプロシウムを使わなくても代替磁石はできる」という声を聞きますが……。

加藤　政府予算で研究も行われていますが、元素の電子配置が磁石の性能を発揮するのであって、基本的に他の元素では代替できません。
このため日本の自動車業界では、当面ジスプロシウムの使用量を減らす技術を開発して対応しているところもあります。また、レアアースを使わないモーター用磁石の研究開発を進めているところもあります。しかし、実現にはそうとう時間がかかると見られており、そのためにも南鳥島のレアアース開発が急がれます。

ハイブリッドカーの他に、ネオジム磁石が重要になるのは風力発電機です。ハイブリッドカーがこの磁石を１台あたり１kg使うのに対し、風力発電機は１機あたり1～2トンも使います。
従って将来、再生可能なクリーン・エネルギーの利用を促進しようとすれば、レアアースも大量に必要になり、それをどう確保するかが大きな問題になるのです。

――南鳥島沖のレアアースは太平洋東部の海嶺付近で堆積を始めたものが、太平洋プレートに乗り１億年以上かけて日本付近まで移動してきたと聞きました。

加藤　そうです。南鳥島はもともとタヒチ近くで生まれた火山島で、プレートに乗って１億２０００万年かけてわざわざ日本のＥＥＺである今の場所まで移動して来てくれたのです（笑）。
サイコロ大の泥１ｃ㎥には、約100㎥の海水中に含まれるレアアースが濃集しています。濃縮率は１億倍という凄さ！ まさに夢のような鉱物資源だと言えます。
海底での探査は、例えば、100㎢（10km×10km）の四隅をボーリングするだけで、そのエリアのレアアース埋蔵量を簡単に把握することができます。我々の今年1月の実地調査は正味3日間でしたが、それでも大きな探査の成果を上げました。
今後もっと広範囲に調査すれば、どのポイントにどれだけ埋蔵しているか、掘削ポイントがより正確に特定できると思いますので、それを急ぐ必要があります。

text：木代泰之

後編はこちら

※日本IBM社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも同社の見解を表明しているわけではありません。』

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

『政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

　採掘には内閣府の事業で今年８～９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、１日３５０トンの採掘を目指す。

　中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後５年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、２８年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。』

『レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど１７種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

　現在はほぼ全量を輸入に頼っており、６割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。』

ロシア国防省が11-1に発表。スホイ35Ｓから、長射程ＡＡＭの「Ｒ-37Ｍ」を発射して、ウクライナの戦闘機を撃墜したと。
https://st2019.site/?p=20569

『Tanmay Kadam 記者による2022-11-2記事「Russian Su-35 Fires ‘Never Used Before’ Long-Range R37-M Air-To-Air Missile To Shoot Down Ukrainian Fighter Jet」。

　ロシア国防省が11-1に発表。スホイ35Ｓから、長射程ＡＡＭの「Ｒ-37Ｍ」を発射して、ウクライナの戦闘機を撃墜したと。

　このミサイルは「二重パルス固体ロケットモーター」で飛翔する。弾頭部にアクティヴ・レーダー内臓。

　※例の２００km超えのスホイ27撃墜の真相は、こいつだな。Ｓ-400じゃなく。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198655405

ＤＪＩ社は４月に、ロシアにはこれ以上ドローンを売らないとコメントしたが…。
https://st2019.site/?p=20569

『Sakshi Tiwari 記者による2022-11-2記事「Russia Is Blasting Ukraine With Modified Chinese Drones; Top Commander Calls Them ‘Revolutionary’: Reports」。

　ＤＪＩ社は４月に、ロシアにはこれ以上ドローンを売らないとコメントしたが、その後も大量の製品をロシアへ売り続けていることが写真で判明した。機種は「Matrice-30T」。こいつの市場価格は１機１万２０００ユーロだ。

　ＤＪＩ社は、付近のドローンの所在を電波信号から探知する「アエロスコープ」というポータブルセンサーも販売している。露軍はこれも買って使っている。最大で50km半径内の自他のドローンを察知できる。』

バックファイアーから「Ｋｈ-32」という新型の空対艦ミサイルが発射され、ウクライナの陸上の目標に命中した。
https://st2019.site/?p=20569

『Tanmay Kadam 記者による2022-11-2記事「Russian Tupolev Bombers Firing New Kh-32 Anti-Ship Missiles To Attack Ground Targets In Ukraine ? State Media」。

　バックファイアーから「Ｋｈ-32」という新型の空対艦ミサイルが発射され、ウクライナの陸上の目標に命中した。

　この巡航ミサイルは「Ｋｈ-22」を改良したもので、「ツポレフ22Ｍ３Ｍ」の専用武器。

　ミサイルは全重5.8トン、長さ12ｍ、径１ｍ。弾頭重量は、比較的に軽い５００kg。古い「Ｋｈ-22」の９００kgよりも低威力である。というのもその分、液体燃料をたくさん詰め込んでレンジを伸ばしているため。

　「Ｋｈ-32」は空中発射されると、高度４万ｍまでいったん上昇。その高度をマッハ3.5以上で巡航。そこから急降下して敵艦を襲う。

　「Ｋｈ-22」は、着弾の直前にマッハ４に加速する仕様。敵艦が対応できなくするために。

　レンジは、「Ｋｈ-22」が80km～330kmだったのにくらべて、「Ｋｈ-32」は、１０００kmに達する。

　米艦隊の艦隊空ミサイルの「スタンダード６」は射高３万３０００ｍまでしか対応できない。レンジは240km。その外側からアタックしようというのが「Ｋｈ-32」。

　開戦前の「Ｋｈ-32」のストックは１００発から１５０発しかなかったはず。露軍は虎の子のストックを持ち出してきたわけである。

　※空軍大将を戦域司令官に起用した効果がさっそく出ている。プー之介は、空軍の在庫の対艦ミサイルの最後の一発まで吐き出させて使うつもりだろう。』

ロシアは、鉄道によってトラック輸送の８倍の「トン・キロ」を運んでいる…。
https://st2019.site/?p=20569

『※英文ウィキでロシアの鉄道について読むとじつに有益。

米国では鉄道輸送はトラック輸送の1.5倍を担っているにすぎない。

しかるにロシアは、鉄道によってトラック輸送の８倍の「トン・キロ」を運んでいるのだ。まず鉄道を破壊せよ！』

ペンタゴンは8-24には、すぐにもＬ3ハリス社製の「ヴァンパイア」をウクライナに送るようなことを言っていたが…。
https://st2019.site/?p=20569

『Defense Express の2022-11-2記事「Сounter-drone System Vampires Due in Ukraine Next Year – Pentagon」。

　ペンタゴンは8-24には、すぐにもＬ3ハリス社製の「ヴァンパイア」をウクライナに送るようなことを言っていたが、作業が長引き、お届けは２０２３年のなかばになってしまうという。
　メーカーとはこれから契約するのだという。

　Ｌ3ハリスいわく、契約から９ヵ月後に納品できるという。

　※対ドローン兵器ができてくるのを９ヵ月も待たせるのではなく、こっちから露領の鉄道を攻撃するドローンを数十万機も援助した方が、早く戦争を終らせることができて、世界の物価高もそれだけ早く解消されることになる。過去の航空戦史からこいつらは何を学んでいるんだ？』