ジジイがあれこれ考えた

［独自］「ウクライナ戦争がどう終わるかはあと数週間～数カ月で示される」（２）

3月 23, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

［独自］「ウクライナ戦争がどう終わるかはあと数週間～数カ月で示される」（２）
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45986.html

『韓国語原文入力:2023-02-21 11:00

（1の続き）

－安保力量を引き上げるに当たって困難はないか。

　「現時点で最も大きな挑戦課題は『時間』だ。いつでも最新の兵器、資産は買えるが、供給者と弾薬や兵器システムを生産する工場がそれを調達する準備ができているかどうかを見なければならない。あらゆる国が軍事力を強化しなければならない状況にある。契約したとしても調達までには時間がかかる」

－エストニアが直面する安保の脅威をなくすために、欧州連合（EU）とNATOは何をしており、何をすべきか。

　「欧州平和ファシリティ（EPF）など様々なものがあるが、一例として先週、EU共同で資金を集めて（武器）製造業者から弾薬を買おうという話が出た（カヤ・カラス首相は10日、コロナ禍のさなかにEUがワクチンを共同で注文したように、ウクライナに支援する兵器を共同購入しようと提案した）。その他にも「ウクライナ防衛連絡グループ」などによって、EUとNATOは我々が何をどのようにすべきかについての明確な認識を共有している。問題は時間がないということだ」

－ウクライナはロシアの占領下にあるクリミア半島とドンバスをすべて取り戻すとの立場だ。目標を達成するまで西側は支援を続けられるのか。

　「もちろんだ。1991年にウクライナ、エストニア、ラトビア、リトアニアなどが独立した時、すでに国境は定まっている。我々にはウクライナに土地を放棄せよと言う権利はない」

－一部からは、ウクライナが全領土を取り戻すのは難しいのではないかという「現実論」も示されている。

　「仮にロシアが本土から離れている米国領アラスカを占領したとしよう。米国はこれを受け入れられるだろうか」

－ウクライナが求める戦闘機支援についてのエストニアの立場が知りたい。

　「とても簡単なものだ。数カ月前には、西側の戦車がウクライナに入っていくというのはそれほど現実的ではなかった。しかし、今はそのような決定が下されている。ウクライナが何らかの助けを必要とするなら助けなければならず、彼らが戦争に勝てるようにするための支援をしなければならない」

－西側の弾薬生産のスピードがウクライナの消費のスピードに追いつけていないという困難があると認識しているが。

　「NATOが解決策を見つけるはずだと、かなり確信している」

－ウクライナのNATO加盟についての立場は。

　「我々は支持する立場だった。もちろん、まずこの戦争を終わらせなければならない。軍事的な面のみをみれば、ウクライナは力量があることを明確に示した。NATO加盟にあたっては軍事的条件だけでなく、満たすべきその他の条件がある。NATOだけでなくEUも同じだ。加盟するかどうかは全面的に各国次第だ」

－隣国フィンランド、スウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きが進められているが、多少難航している。両国のNATO加盟がエストニアの安保に及ぼす影響は。

　「我々の隣国、周辺国である両国のNATO加盟は非常に重要だ。エストニアは議会レベルで言えば真っ先に両国のNATO加盟を批准した。トルコとハンガリーが批准するのは時間の問題だと思う。彼らが批准を拒否する理由はない。両国はNATO加盟国となるためのあらゆる条件を満たす力を持っている. 地図を見ればバルト海が戦略的にどれほど重要かが分かる。NATOがバルト海を管理すべきだ。同盟がエストニアに至るルートをみれば、両国は政治的、軍事的に大きな役割を果たす。また現在は、規定上、我々が持っているすべての情報を両国と共有することはできない。両国が加盟国になれば、このような情報を自由に共有できるし、協力できるようになる」

－今回の戦争の終わりはどのようなものになると予想するか。

　「私の考えでは（短くて）次の数週間、（長くて）数カ月間の戦況が、（戦争がどのように終わるかを）示してくれると思う。それによってより良い結果を作り出すこともできるし、『この戦争は続くのか』についての予測もできる。ロシアが大規模な攻撃を準備しているという情報がある。（濡れていた）地面は乾きはじめており、（軍事的に）大きな動きがある可能性がある。もちろん戦争が非常に長引く可能性もある。2014年から2022年までの8年間も戦争が続いていたようにだ。長期戦になる可能性はかなりあるが、次の数週間～数カ月の結果が（ロシアとウクライナが）交渉へと向かえるかどうかを示してくれるだろう」

タリン/ノ・ジウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/1080547.html
韓国語原文入力:2023-02-21 11:00
訳D.K』
〔EPF（THE EUROPEAN PEACE FACILITY）の活動、概略〕

3月 23, 2023

国際機関、関連, 世界情勢

〔EPFの活動、概略〕

２０２２年３月の # EUDefence # StrategicCompass

　※　EPFの「公式サイト」に行って、DLしたものだ。

　※　PDFだったんで、テキスト変換して、手持ちの機械翻訳ソフトにかけた。

　※　その「訳文」を、貼っておく。

『ヨーロッパ人
平和ファシリティ
戦略的競争と複雑な保安上の脅威の時代に、ヨーロッパの平和ファシリティ（EPF）はその市民とそのパートナーに保証を提供するＥＵの能力を広げます。それはＥＵに、最も高い人権標準に従って、ＥＵパートナーにあらゆるタイプの軍装備品と保全基礎構造を提供することができるようにします。

平和と安全に投資します

EPF が平和と安全で全体的なＥＵの外部行動の影響、効率と持続可能性を最大にする：軍装備品と安全管理基礎構造の配達急速に最も高いインターナショナルのＥＵパートナーの敬意にサポートを配備します

人権標準

？５０億
（２０２１-２０２７）
EPF は、軍の、そして防衛エリアですべてのコモン外交・安全保障政策（CFSP）の行動の資金調達をする一つのメカニズムで、資金富 – ７年（２０２１-２０２７）の期間の５０億のＥＵの外（に・で）資金調達された予算です。

世界的規模で保証と防衛を支持します

EPF 、ＥＵと共に：

耳§鄭が軍のよくある経費に資金を供給します

CSDP のミッションとオペレーション；平和サポートオペレーションが世界中のパートナーの国と同様、国際の、そして地域の組織によって行なったサポート；が３番目の能力を強くします

（例えば軍隊のために致命的な、そして致命的でない軍装備品を、あるいは安全の目的で基礎構造を提供しています）軍の、そして防衛問題に関連した国家と地域と国際機構。

モニタリングと遵守

EPF はそうする処置を含みます：

国際的な人権法、国際人道法とＥＵ武器輸出法に従って適切なリスク評価と和らげる法案を保証してください；

田舎のレベルと本部において受取人によって国際法と約束の尊重をモニターしてください；市民社会が人権侵害と国際人道法について報告することを可能にしてください。

EPF の下の援助が侵害そして／あるいは乱用の場合に備えて評議会によって停止されるか、あるいはいつでも終えられることができます。

２

ヨーロッパの平和ファシリティ

支援手段が今までに採用されます

東近所のウクライナの軍隊（３千百万ユーロ）一野戦病院と医療機器、地雷除去と工学的な装置、土地可動性、ロジスティクス上の利点とサイバー・ディフェンス；

（５億ユーロ）（致命的な、そして致命的でない）軍装備品がロシアの侵略から（彼・それ）らの領域と住民を守るために（彼・それ）らをサポートします。

グルジアの防衛軍（１２７５万ユーロ）が医療の、そして工学的な装置、モルドバ共和国（７百万ユーロ）一医療機器とボスニア・ヘルツェゴビナ（１千万ユーロ）の爆発物処理装置西バルカン軍隊の地上の可動性資産軍隊を一します－輸送機関と医療の車、金属探知器

アフリカ

アフリカのソマリアの国家軍（２千万ユーロ）－研修施設においてのリハビリテーションワーク、訓練生のための基本的な個人装備、トレセンの稼動コストの支払い、ソマリア（AMISOM）（６千５百万ユーロ）一兵隊手当、高い高官、死と障害補償G5サヘル合同軍（モーリタニア、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャド）（３千５百万ユーロ）－回復力、インフラ整備、 Boko Haram （MNJTF ：カメルーン、チャド、ニジェール、ナイジェリア）（１千万ユーロ）－指揮統制－に対しての装置多国籍の合同特別委員会のメンテナンス、を増やすための装置－のためのミッション特別手当での致命的でない装置のアフリカ連合のミッション

航空の可動性、後方支援と医療支援、限定された稼動コストと MNJTF ＨＱに対する日割りに対するサポート

ＥＵは非常にしっかりとマリにおける開発を追跡します。加盟国がいつでも支援手段をぶらさげるか、あるいは終える可能性を持っています。

CSDP ミッション / オペレーションと関係を持った軍装備品の供給：
モザンビーク（４千４百万ユーロ）一基盤と水陸両用の可動性資産でのモザンビーク人軍隊 / ＥＵのトレーニングのミッション、専門的な方策とアフリカ人によってリードされた平和サポート手術の軍のコンポーネントに前と同じように Sevare – Mopti のトレーニング基礎構造とサポートの致命的でない装置継続を刷新している Banankoro の下士官のアカデミーへのマリ * （２千４百万ユーロ）一サポートでの軍隊 / ＥＵのトレーニングのミッションがアフリカの平和ファシリティの下で資金を供給した野戦病院マリ人。どちらかについて、２０２１年のアフリカ連合（１億３０００万ユーロ）にサポートのために一般的なプログラムの形をとっている支援手段：

戦略コンパス

MARCH 2022

THE EUROPEAN
PEACE FACILITY
In an era of strategic competition and complex security threats, the European Peace Facility (EPF) expands the EU’s
ability to provide security for its citizens and its partners. It enables the EU to provide all types of military equipment and
security infrastructure to EU partners, in compliance with the highest human rights standards.
Investing in peace and security
The EPF maximises the impact, effectiveness and sustainability of overall EU external action in peace and security:
delivery of military equipment
and security infrastructure
a rapidly deployed support to EU
partners
respect of highest International
Human rights standards
€5 BILLION
(2021-2027)
The EPF is a fund worth €5 billion financed outside the EU Budget for a period of seven years
(2021-2027), with a single mechanism to finance all Common Foreign and Security Policy
(CFSP) actions in military and defence areas.
SUPPORTING SECURITY AND DEFENCE GLOBALLY
With the EPF, the EU:
耳§ 鄭
funds the common costs of military
CSDP missions and operations;
supports Peace Support Operations
conducted by international and regional
organisations, as well as partner
countries around the world;
strengthens the capacities of third
States and regional and international
organisations relating to military and
defence matters (e.g. providing lethal
and non-lethal military equipment for
the armed forces or infrastructure for
security purposes).
MONITORING AND COMPLIANCE
The EPF includes measures to:
ensure an adequate risk assessment
and mitigating measures in compliance
with international human rights law,
international humanitarian law and EU
arms export laws;
monitor the respect of international
law and commitment by the beneficiary
at country level and headquarters;
allow civil society to report on
violations of human rights and
international humanitarian law.
Assistance under the EPF can be suspended or terminated any time by the Council in case of infringement and/or abuse.
2
THE EUROPEAN PEACE FACILITY
ASSISTANCE MEASURES ADOPTED TO DATE
EASTERN NEIGHBOURHOOD
-Ukrainian Armed Forces (EUR 31 million) 一 field hospitals and medical equipment, demining and engineering equipment,
ground mobility, logistical assets and cyber-defence;
(EUR 500 million) military equipment (lethal and non-lethal) to support them to defend their territory and population against
Russia’s aggression.
-Georgian Defence Forces (EUR 12.75 million) 一 medical and engineering equipment, ground mobility assets
-Armed Forces of the Republic of Moldova (EUR 7 million) 一 medical equipment and explosive ordnance disposal equipment
WESTERN BALKANS
-Armed Forces of Bosnia and Herzegovina (EUR 10 million) — transportation and medical vehicles, metal detectors
AFRICA
AFRICA
-Somali National Army (EUR 20 million) — rehabilitation works at the training
facility, basic personal equipment for trainees, the payment of the training centre’s
running costs, non-lethal equipment
-African Union Mission in Somalia (AMISOM) (EUR 65 million) 一 troop allowances,
mission subsistence allowances for high-ranking officers, death and disability
compensation
-G5 Sahel Joint Force (Mauritania, Mali, Burkina Faso, Niger, Chad) (EUR 35 million)
— equipment for increasing resilience, infrastructure improvements, maintenance
of equipment
-Multi-National Joint Task Force against Boko Haram (MNJTF: Cameroon, Chad,
Niger, Nigeria) (EUR 10 million) — command and control, air mobility, logistic
support and medical support, support for limited running costs and per diems for
MNJTF HQ
The EU follows very closely the developments in Mali. Member States have the possibility to suspend or terminate an assistance measure at any time.
Provision of military equipment in relation to CSDP missions/operations:
-Mozambican Armed Forces / EU Training Mission in Mozambique
(EUR 44 million) 一 ground and amphibious mobility assets, technical devices
and a field hospital
-Malian Armed Forces / EU Training Mission in Mali* (EUR 24 million)
一 support to the Non-Commissioned Officers’ Academy in Banankoro,
renovating training infrastructure in Sevare-Mopti and non-lethal equipment
Continuation of support to military components of African-led Peace Support
Operations as previously funded under the African Peace Facility. An assistance
measure taking the form of a general programme for support to the African Union
in 2021 (EUR 130 million) under which:
STRATEGIC COMPASS
英紙　ウクライナ支援のためにEUが破った「タブー」とは

3月 23, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

英紙　ウクライナ支援のためにEUが破った「タブー」とは
https://sputniknews.jp/20230227/eu-15093398.html

　※　スプートニクの記事だ…。

『2023年2月27日, 18:22

EUがウクライナ武装に充てる資金は、もともとフランス農業支援とポーランドの高速道路建設用だった。英紙フィナンシャル・タイムズが伝えている。

ジョセップ・ボレルEU外交安全保障上級代表（外相に相当）は同紙とのインタビューで、ロシアの特別軍事作戦開始後、ウクライナに武器を購入するよう提案したところ、欧州各国には懐疑的に受け止められたが、結果的にその「タブー」は破られることになった、と語った。

ボレル氏によると、当初は誰も欧州平和ファシリティ（European Peace Facility；EPF）をウクライナ軍の資金援助に使おうとする者はいなかったという。しかしまさに「翌日、かつては仏の酪農家の補助金やポーランドの幹線道路に使われていた資金がウクライナに送られた。EPFで購入された武器は対ロシア戦で活躍した」という。ボレル氏は、この瞬間がブレイクスルーポイントだったと振り返る。同氏はまた、EPFの資金援助枠を増やすよう主張。

ウクライナのインフレ率　過去２０年間で最大に – Sputnik 日本, 1920, 26.02.2023
ウクライナを待ち受けるものは崩壊か　西側の苦境と関連
2月26日, 05:14

一方で一部の欧州外交関係者は、ウクライナへの武器供与が「平和維持と紛争防止」というEPFのミッションに合致しているか、ウクライナ重視により、支援をしている国を無視していることにならないか、と自問を続けている。

スプートニク通信ではこれより前、 EU（欧州連合）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表が、ウクライナ紛争に関する国連総会の会合に出席するために米ニューヨークを訪れた後、ロシア、中米関係の緊張、世界における結束の欠如、「山積する危機」について苦言を呈したことを伝えた。

関連記事
「西側の努力をよそに」北アフリカによるロシア産石油製品の購入が活発化
EUが第10弾の対ロ制裁を発表、120以上の個人及び団体が新たに対象』
EU、ウクライナに710億円の追加軍事支援

3月 23, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

EU、ウクライナに710億円の追加軍事支援
https://mainichi.jp/articles/20230124/k00/00m/030/015000c

『2023/1/24 04:44（最終更新 1/24 09:41）

欧州連合（EU）は23日、ブリュッセルで外相会合を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに5億ユーロ（約710億円）の軍事支援を行うことで合意した。

　昨年2月の侵攻開始後に始めたウクライナ支援の7回目。「欧州平和ファシリティー」（EPF）と呼ばれる基金から支出する。会合後に記者会見したボ…。』

（※　無料は、ここまで。）
ＥＵ、ウクライナ弾薬支援で最終調整…プーチン氏がマリウポリ訪問

3月 23, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢

ＥＵ、ウクライナ弾薬支援で最終調整…プーチン氏がマリウポリ訪問
https://www.donga.com/jp/article/all/20230321/4034455/1

『Posted March. 21, 2023 08:23, Updated March. 21, 2023 08:23

欧州連合（ＥＵ）が２０日（現地時間）、外交・国防相会議を開き、ウクライナに２０億ユーロ（約２兆８千億ウォン）の弾薬を支援する案を議論することを決めたと、米政治サイト「ポリティコ」などが１９日、報じた。

韓国、米国など非ＥＵの防衛産業企業が弾薬提供企業に含まれる可能性も提起された。先月初め、ウクライナは戦争の長期化で物資不足に苦しんでいるとし、西洋諸国に１５５ミリ砲弾の提供を要請した。

ＥＵは、弾薬購入に使う２０億ユーロを２０２１年３月に設立された約８０億ユーロの「欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）」から調達することを決めた。

２０億ユーロのうち１０億ユーロは、自国内の弾薬備蓄分または購入契約が進行中の弾薬をウクライナに提供するＥＵ加盟国に支給される。残りの１０億ユーロは、加盟国全体の弾薬共同購入に使われる。

これを考慮すると、同日の会議の主な議題は、弾薬を生産する防衛産業企業を選定することになるとみられる。

ＥＵ政策専門メディア「ユーラクティブ」によると、フランスやギリシャなどは「ＥＰＦがＥＵ加盟国の基金で設立されたため、欧州の防衛産業企業と契約しなければならない」と主張する。

一方、他の加盟国は、生産能力の限界、弾薬の質などを理由に非ＥＵ企業も排除してはならないと反論している。場合によっては韓国と米国の防衛産業企業が含まれる可能性もある。

ロシアのプーチン大統領は１８日夜、ロシアが占領しているウクライナ南東部のマリウポリを突然訪問した。侵攻後、プーチン氏がロシアの占領地を訪れたのは初めて。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出した翌日に突然占領地に現れ、戦争の正当性を強調し、自身が健在であることをアピールしたのだ。第２次世界大戦中の１９４１年１２月、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーもナチスと旧ソ連の激戦地だったマリウポリを訪れた。そのため、８２年前のヒトラーの姿が入った白黒写真がソーシャルメディアで共有され、プーチン氏の今回の訪問を批判する声が起こっている。

キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com』
NYダウ反落、530ドル安　銀行株が下げ主導

3月 23, 2023

米国、関連, 世界経済、関連
NYダウ反落、530ドル安　銀行株が下げ主導
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_T20C23A3000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比530ドル（1.6%）安の3万2030ドルで引けた。米連邦準備理事会（FRB）は同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決定。足元の金融システム動揺に配慮して利上げ中断を予想する向きも事前にあったため、リスク資産である株式の持ち高を減らす動きが優勢となった。経営不安の続く銀行株主導で相場の下げ幅が大きくなった。

【関連記事】
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・米財務長官、預金保険の上限引き上げ「検討せず」
・米長期金利が低下、FRB「継続的な利上げ」削除で
```
FRBのパウエル議長は物価安定と金融システム安定の問題を切り分け、金融政策はあくまでマクロ経済環境に応じて実行する姿勢を強調した。市場が期待する利下げ転換についても「基本シナリオでない」と述べた。

一方で、金融システムの動揺が実体経済に波及する経路についても説明した。シリコンバレーバンク（SVB）とシグネチャー・バンクの経営破綻や広がる中堅銀行の経営不安によって「家計や企業への信用供与は多少引き締まり、労働市場の需要を圧迫する可能性がある」と述べ、「金融条件の引き締めは（実体経済に）利上げと同様に働く」との認識を示した。

預金流出で懸念が強まっている中堅行ファースト・リパブリック・バンクの株価は前日比15%安となり、地銀全体の値動きに連動する上場投資信託（ETF）「SPDR S&P地銀ETF」も6%安となった。イエレン米財務長官が上院公聴会で「銀行預金の全面的な保険や保証に関することは検討も議論もしていない」と述べたことも重荷となった。

一方、米債券市場では利上げ打ち止め時期が焦点となり、金利低下（債券価格の上昇）が進んだ。金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは前日比約0.23%低い3.94%近辺に低下した。10年債利回りも約0.16%低い3.45%近辺まで下げた。

FOMC声明文からは複数回の追加利上げを示唆する「継続的な」という表現がなくなり、FOMC参加者が見込む23年末の政策金利水準も5.1%で据え置いた。0.25%幅の利上げをあと1回実施すれば到達する水準だ。米金融調査会社MFRは「利上げサイクルがまもなく終了することを示唆した」とみる。

【関連記事】
```
・FRB、0.25%利上げ継続　金融不安でもインフレ抑制優先
・FOMC声明要旨「銀行システムは健全」　インフレ注視
・FOMCスピード解説　午前8時から生配信
```
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
```
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上野泰也
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```
ひとこと解説

FOMC後の米国市場は「株安・債券高」。株式市場では利上げ見送り期待が意外に強かったのかもしれない。信用状況への目配りがFOMC声明文とパウエルFRB議長記者会見でしっかり示されたにもかかわらず、利上げ継続への失望感やそれによる景気・企業業績の悪化懸念から、主要株価指数は下げた。一方、米債券市場では、今回の決定は「ハト派的な利上げ」という受け止めが多いようである。FOMC参加者の金利見通し「ドットチャート」が上方シフトしなかったこともあり、利上げ打ち止めが近付いたという見方が強まる中、米国債は大きく買われた。信用状況のタイト化がどの程度で、実体経済にどこまで影響するのかが、大きな焦点である。
2023年3月23日 7:25

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①単なる利上げ継続に対する市場のガッカリ感なのでしょうか。違うと思います。4.5~4.75%のFF金利に音を上げだした米地銀。利上げ後の4.75~5.0%は、長短金利の逆ザヤが一段と強まることを意味します。耐えられるのでしょうか。
②インフレ圧力と金融システム不安の深刻なジレンマ。預金の全額保護とFRBの流動性供与で地銀の連鎖破綻はひとまず防がれていますが、逆ザヤは時間の経過とともに重圧となります。
③パウエル議長は会見でSVBの経営が特にひどかったと語っていますが、問題は銀行にとどまらない。投資ファンドなどノンバンクが火を噴いたとき、「nonbank run」にどう対処するのでしょうか。
2023年3月23日 6:17 (2023年3月23日 8:20更新)』
FRB、0.25%利上げ継続　金融不安でもインフレ抑制優先

3月 23, 2023

米国、関連, 世界経済、関連

FRB、0.25%利上げ継続　金融不安でもインフレ抑制優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2159V0R20C23A3000000/

『【この記事のポイント】
・22日に開いたFOMCで0.25%の利上げ継続を決めた
・22年3月のゼロ金利解除以降、9会合連続で利上げ
・金融不安で金利据え置きの見方もあったが、インフレ抑制を優先

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は22日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。米銀の相次ぐ破綻を受けていったん政策金利を据え置くとの見方もあったが、高インフレの抑…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『金融不安の沈静化に取り組みながら、同時に銀行収益を圧迫する金融引き締めを続ける難しい局面に入る。

【関連記事】

・米財務長官、預金保険の上限引き上げ「検討せず」
・米長期金利が低下、FRB「継続的な利上げ」削除で

政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は4.75?5.0%と15年半ぶりの水準になる。利上げは2022年3月のゼロ金利解除以降、9会合連続となった。FRBは22年12月から徐々に利上げ幅を縮め、23年2月の前回会合で通常のペースである0.25%としていた。

今回、保有する米国債などの残高を減らす量的引き締め（QT）は従来方針を修正しなかった。

記者会見したパウエル議長は冒頭、銀行不安への対応策に言及したうえで「銀行システムは健全で強靱（きょうじん）だ」と強調した。今回の会合前には利上げの休止も検討したことを明かしつつ、当局対応が一定の効果を上げていると評価。そのうえで前回会合以降に出てきた労働市場や物価の指標が「想定以上に強かった」ことから利上げの継続を決めたと説明した。

同時に公表した経済見通しでは、FOMC参加者が見込む23年末の政策金利が中央値で5.1%となった。22年12月に出した前回見通しと変わらなかった。パウエル氏は会見で、数週間前の情勢では12月時点よりも政策金利予測が高くなる可能性があったと述べた。その後の金融不安で銀行が貸し出しに慎重になり「利上げと同等かそれ以上に引き締め方向に作用する」可能性が高まったことで、結果的に23年末の金利予測は据え置きになったという。

声明文では今後の利上げについて複数回を示す「継続的な」という表現がなくなって利上げの到達点に近づいていることが示唆されたが、パウエル氏は会見で「必要であれば、さらに利上げをする」と強調した。

パウエル氏はFOMC参加者が年内の利下げ転換を想定していないとも説明した。大幅な利下げを見込んでいた金利先物市場の見立ては再び修正を迫られる可能性もある。24年末の政策金利の予想は4.3%となり、前回見通しから0.2ポイント上方修正された。

高インフレが沈静化に向かいつつあるとは言いがたい。経済見通しでは23年末の個人消費支出（PCE）価格指数の前年比上昇率が3.3%と前回から0.2ポイント引き上げられた。1月の5.4%からは鈍化するものの、目標である2%を大幅に上回る水準だ。

パウエル議長は2月1日に開いた前回会合後の記者会見で「ディスインフレ（インフレ沈静化）のプロセスが始まった」と強調した。その後公表された雇用統計などが予想を大幅に上回る強さだったため、発言のトーンを修正。3月7日には米連邦議会上院での証言で、いったん縮小した利上げ幅を再び拡大する可能性を示唆した。

その後は金融不安で再び状況が一変する。10日に米銀のシリコンバレーバンク（SVB）、12日にはシグネチャーバンクが破綻。FRBは米財務省による預金の全額保護に合わせて12日に緊急融資枠を新設した。19日には金融不安の広がりに対応して欧州中央銀行（ECB）など6中銀と連携してドル供給の強化も打ち出した。市場では大幅利上げ予想が消滅し、FRBが利上げを継続するかどうかに関心が高まっていた。

【関連記事】

・FOMC声明要旨「銀行システムは健全」　インフレ注視
・FRB議長「銀行システム安定へあらゆる手段」　会見要旨
・米銀パックウェスト、投資会社から14億ドル調達

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説　今月初めパウエル議長が0.5％引き上げを示唆したが、他の地域銀行に対する不安が高まっているため0.25％の引き上げにとどめた。まだインフレ率が高いため引き上げを停止すれば、銀行問題が深刻だとのメッセージを市場におくってしまう恐れもあり利上げは必要だった。一方、ECBは先週異なる対応をした。すでに2月会合で0.5％の利上げを示唆していたため、米欧の銀行問題の懸念があったが0.5％の利上げに踏み切った。米国よりインフレ率が高いうえに、金融の安定に不安があると市場に示唆するのを恐れてたからのようだ。ただFRBはあと1回の利上げを示唆したのに対して、ECBは今後の利上げにコミットしなかった。
2023年3月23日 6:38いいね
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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　FOMC声明文の第2段落は「FOMCはインフレのリスクを非常に強く警戒している」というタカ派姿勢を強調する文章より前に、「最近の展開は家計・企業の信用状況のタイト化につながり、経済活動・雇用・物価を圧迫する可能性が高い」「こうした影響の程度は不確実」という文章を盛り込んだ。第3段落は「いくらかの追加的な政策引き締め（some additional policy firming）が適切かもしれない（may be appropriate）とFOMCはみている」とした。最新のFOMC参加者の金利見通し「ドットチャート」もあわせて考えると、追加利上げは0.25%ポイントであと1回以内ということである。
2023年3月23日 7:16いいね
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滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説　①最近の金融不安に対し声明文は、まずは「銀行システムは健全で強靱」と大見得を切りました。そのうえで「最近の展開は家計や企業の信用状況の引き締まりを招くだろう」とも言及。「その度合いは不透明」と逃げを打ちました。
②気がかりなのはFOMCのさなかに、西海岸の銀行パックウエスが預金20％流出を発表したことです。預金量が昨年末の339億㌦から3月20日には271億㌦に減少したというのです。
③イエレン財務長官が21日、中小銀行の預金保護に言及したのも宜なるかな。パウエル議長が会見で「単発の銀行問題でも放置すれば、健全な銀行への信頼を傷つけ、銀行システムを脅かしかねない」と述べたのも目を引きます。
2023年3月23日 3:34 (2023年3月23日 5:32更新)　』
イスラエルがシリアのアレッポ空港にミサイル攻撃を開始

3月 22, 2023

世界情勢

イスラエルがシリアのアレッポ空港にミサイル攻撃を開始：政府
https://www.aljazeera.com/news/2023/3/22/israel-launches-missile-attack-on-syrias-aleppo-airport

『（※　翻訳は、Google翻訳）』

シリア国防省は、アレッポ空港が、6か月で3回目のイスラエルの攻撃でミサイルによって損傷を受けたと述べた.
AP ラボ

Planet Labs PBC が公開したこの衛星写真は、2022 年 9 月にイスラエルの攻撃がアレッポ国際空港を攻撃した後の被害を示しています。
2023 年 3 月 22 日に公開2023年3月22日
| |
更新日:
33分前

ニュース報道によると、イスラエルの空爆がシリアのアレッポ空港を襲い、今月の施設への2回目の攻撃で「物的損害」を引き起こしたと、シリア国防省は述べた。

アレッポ国際空港への攻撃は6 か月で 3 回目であり、イスラエルは「午前 3 時 55 分（グリニッジ標準時午前 0 時 55 分）、沿岸都市ラタキアの西にある地中海から多数のミサイルを発射した」と国防省は早期に発表した。水曜日にFacebookの声明で。

読み続けます
4 項目のリスト
リスト 1/4
シリアは、イスラエルのミサイル攻撃で攻撃されたアレッポ空港を言う
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イスラエルの空爆でアレッポ空港が使用不能に：シリア
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写真: 戦争で荒廃したアレッポ州に地震が積み重なる悲惨さ
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シリアは、イスラエルの空襲がアレッポ空港をサービスから外したと言う
リストの終わり

シリアの国営通信社 SANA は、無名の軍関係者の言葉を引用して、攻撃が死傷者を出したかどうかについて言及しなかった。報道によると、軍用機は地中海上空を飛行中に、シリア最大の都市でかつては商業の中心地であったアレッポに向けてミサイルを発射した、と AP 通信は報じた。

アレッポ国際空港は、2 月 6 日にトルコ南部とシリア北西部をマグニチュード 7.8 の地震が襲い、シリアで 6,000 人以上を含む 50,000 人以上が死亡して以来、同国への人道支援の流れの主要な経路となっています。

今月初め、シリアの国営メディアは、アレッポ空港へのイスラエルの空襲により滑走路が損傷し、滑走路が使用できなくなり、ダマスカスとラタキアへの救援物資の経路変更を余儀なくされたと述べた。

イスラエルはシリアに対して数百回の空爆を行ってきたが、責任を認めることはめったにない。イスラエルの当局者は、攻撃はイランが支援した疑いのある武器の集積所と人員を狙っていると述べている。

攻撃は、2011年に始まった内戦でバシャール・アル・アサド大統領を支援するシリアのイラン関連の標的としてイスラエルが説明するものに対する、強度の低い紛争のエスカレーションの一部であると言われています.

出典：通信社

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モスクワ近郊でドローン墜落　ロシア各地に攻撃か

3月 22, 2023

ロシアの戦略, 米国、関連, ＮＡＴＯ, 世界情勢
モスクワ近郊でドローン墜落　ロシア各地に攻撃か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28D0E0Y3A220C2000000/?n_cid=NMAIL006_20230301_Y

『【ドバイ=福冨隼太郎】ロシア・モスクワ州のボロビヨフ知事は28日、モスクワ近郊に無人機（ドローン）が墜落したと明らかにした。けが人などは出ていない。ドローンの所属は明らかになっていないが、ウクライナの攻撃の可能性がある。ロシアメディアは同日、各地でドローンの侵入などが確認されたと報じた。

ボロビヨフ氏は通信アプリに、モスクワ州コロムナにドローンが墜落したと投稿した。コロムナはモスクワから約100…

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『コロムナはモスクワから約100キロメートル南東に位置し、付近には天然ガス施設などがあるという。ボロビヨフ氏は「民間インフラが狙われた」と主張。死傷者などは出ていないとした。

ドローンの所属は明らかにされていない。ロイター通信は「コロムナの墜落にウクライナが関係していれば、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後で最もモスクワに近い場所での攻撃の未遂だ」と伝えた。

ロシアメディアによると西部ベルゴロド州では同日、集合住宅の窓にドローンが飛び込んだ。ベルゴロド州はウクライナと接している。南部クラスノダールでも石油施設で火災が発生し、独立系メディアはドローン2機による攻撃があったと伝えた。

ロシア国防省は同日、ウクライナがクラスノダールなどの民間インフラを2機のドローンで攻撃しようとしたと発表した。「ロシア軍部隊が制圧した」としており、いずれも飛行経路から外れたという。

ロシアでは22年12月に南部サラトフ州の空軍基地付近にドローンが飛来するなど、ウクライナによるとみられるドローンの攻撃が相次いでおり、防空体制の問題点が指摘されている。

【関連記事】
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・ウクライナ大統領、東部バフムト戦況「ますます困難に」
・米財務長官、ウクライナのキーウ訪問　支援継続を強調　』
```
第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーのキモとなる「アクセラレータ」とは何なのか？

3月 22, 2023

コンピューター、関連, CPU、関連
第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーのキモとなる「アクセラレータ」とは何なのか？
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/special/1485918.html

　※　今日は、こんな所で…。

『～5Gもクラウドサービスも、社会基盤を広範に支えるインテルCPU

提供：
インテル株式会社
```
笠原 一輝
```
2023年3月22日 06:30

先だって発表された第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーで、インテルは、リアルワークロード(実際に顧客が実行するアプリケーションの動作)の性能向上、そしてoneAPIなどのオープンな開発環境、さらには電力効率の改善を実現することで、サステナブルなデータセンターの実現を目指すなどのターゲットを掲げている。

　また、そうした特徴を実現するハードウエアを提供することで、顧客となるCSPやエンタープライズといった、従来Xeonスケーラブル・プロセッサーが採用されていた領域だけでなく、近年インテルアーキテクチャの導入が増加している、SDN(Software Defined Network)と呼ばれる仮想化技術を活用した5Gのバックエンド通信機器などにも、普及を目指していく。
インテルのデータセンターソリューションは、リアルワークロード性能、オープンプラットフォーム、サステナブルに要注目
インテル株式会社マーケティング本部本部長の上野晶子氏

　インテル株式会社マーケティング本部本部長の上野晶子氏は、インテルのデータセンタービジネスに関して以下のように語る。「インテルではユーザーが必要とする性能を効率よく実現するため、CPUとアクセラレータをバランスよく実現しており、お客さまのリアルワークロードにおける性能向上を実現する。また、インテルが長年提供してきたソフトウエアの開発環境上にオープンな開発環境として提供しているoneAPIに代表されるような、ベンダーロックインを招かないオープンアーキテクチャ、さらにはアクセラレータや監視機能、制御機能などをフル活用した高い電力効率を実現することでサステナビリティを実現していく」。

　インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、1997年の最初の製品(当時はPentium II Xeonブランド)の出荷から現在に至るまでデータセンターで採用されているCPUとしてトップシェアの製品だ。それだけ多くのユーザーに支持されているのも、リアルワークロードでの性能が支持されているからにほかならない。実際に自社のデータセンターで稼働させると、高性能と消費電力がバランスよく実現される。それがインテルXeonスケーラブル・プロセッサーなのだ。
インテル独自のアプローチ(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)

　また、データセンターではシステムで動かすソフトウエアを容易に開発することも重要になる。インテルは各種のソフトウエア開発キットを長年提供してきており、それもデータセンターの顧客に支持される要因の1つになっている。最新の開発キットとなるoneAPIはオープンソースで開発され、インテルアーキテクチャ以外のCPUやGPUにも対応するなど、ハードウェアレベルでもオープンなのが売りになっている。

　そして今、データセンターで最も注目されている要素が電力効率ではないだろうか。ウクライナ危機に端を発したエネルギー危機の中で、データセンターの電力効率を改善し、高い性能を実現しながら消費電力を抑えることに注目が集まっている。データセンターの電力効率を改善して持続可能なクラウドサービスの提供を行なっていきたいクラウドサービスプロバイダー(CSP)やエンタープライズにとって、今の性能を落とさずに電力効率を改善できるソリューションが期待されているのだ。
EMIBなど革新的な製造技術が導入。8ソケットまでの高い柔軟性を実現

　インテルが提供するデータセンター向けCPUとなるインテルXeonスケーラブル・プロセッサーの最新製品として、1月に発表されて投入されたのが、第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーだ。
関連記事
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【笠原一輝のユビキタス情報局】チップレットになった「第4世代Xeon SP」、性能向上の鍵はAMXと4つのアクセラレータ
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　第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、2021年に発表されて投入された第3世代の後継となる製品で、Sapphire Rapidsの開発コードネームで開発されてきた。第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、いくつかの点でハードウエアが拡張されており、第3世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーと比較して性能が大きく向上している。

　1つめの大きな特徴は、インテルが開発したEMIB(Embedded Multi-die Interconnect Bridge)と呼ばれる、いわゆるチップレット技術の導入だ。チップレットというのは、簡単に言うとCPUのサブ基板上に複数のダイを実装する実装方式。複数のダイを1つのサブ基板上に搭載し、ソケット1つあたりのCPUコアの数を増やすことができる。

　EMIBでは、ダイとダイの間をシリコンベースの小さなサブ基板で接続することにより、低コストかつ高性能に、複数のダイを実装することが可能になる。第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーでは、EMIBを利用して4つのダイを1つのチップに封入できるようにしており、1ソケットで最大60コアという製品を実現している。
第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーのハイレベルな特徴(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)
インテルのEMIB技術を応用したチップレット技術を採用(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)

　また、プラットフォーム面でも高い柔軟性を備えている。この第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーでは1ソケット、2ソケット、4ソケット、そして最大8ソケットの構成までサポートできる。そのため、1つのサーバーで最大480コア(60コア×8ソケット)という巨大なCPUコア数を構成することも可能であり、小規模から大規模まで、さまざまなニーズに幅広くこたえられるのも特徴となっている。
第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーでは新しいCPUソケット(LGA-4677)が投入され、1ソケットから8ソケットまでスケーラブルに対応する
アクセラレータの機能を統合することでCPUの処理を解放し、かつ2.9倍の電力効率を実現する

　第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの最大の特徴は、アクセラレータと呼ばれる特定の処理を高速化する演算器を複数内蔵していることにある。

　CPUは汎用プロセッサで、ソフトウエアと組み合わせることで、どのような処理も行なえる柔軟性が特徴と言える。そうした柔軟性を持っているメリットは、新しいイノベーションをいち早く実現できるというところにあり、IT業界が短期間に急速に発展してきた最大の理由と言える。

　そうした汎用プロセッサの性能が日々向上し、その向上した性能を活用するようなソフトウエアが登場する――、それがCPUとソフトウエア発展の歴史と言える。ただ、その反面、汎用プロセッサの弱点と言えるのが消費電力で、高い汎用性を実現するためのトレードオフとして消費電力が増大してきたというのがこれまでの歴史だ。

　そうした中で、消費電力を下げる取り組みというのはこれまでも行なわれてきたが、今再び注目を集めている手法がある。それが今回の第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーに搭載されているアクセラレータだ。

　アクセラレータとは、簡単に言えば、汎用プロセッサで行なわれている処理のうち、特定の処理だけを行なう固定処理を行なうプロセッサとなる。汎用プロセッサと違い、ある特定の処理だけに特化したハードウエアが構成されるため、無駄を排除することが可能になり、同じ処理をさせても圧倒的に低い消費電力で同じ処理を行なえる。

　つまり、CPUを活用して同じような処理をずっとやらせているような処理は、アクセラレータとして実装すると、その処理をCPUからオフロードしてCPUの処理能力を他の処理に使え、システム全体の性能を引き上げられ、同じ処理をさせた場合アクセラレータなしの場合に比較して電力効率を大幅に改善することが可能になるのだ。

　第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーでは、そうしたアクセラレータが4つ、さらにアクセラレータのように活用できる新しい命令セットが2つ搭載されている。具体的には、アクセラレータとしてQAT(Quick Assist Technology)、DLB(Dynamic Load Balancer)、DSA(Data Streaming Accelerator)、IAA(In-memory advanced Analytics Accelerator)が搭載され、拡張命令としてAMX(Advanced Matrix eXtensions)、Advanced Vector Extensions for vRANの2つが追加された。
アクセラレータを内蔵しており、アクセラレータを活用することで電力効率を改善(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)

　このうち、QATは暗号化と復号を行なうアクセラレータで、ネットワークのパケット処理などに利用するとCPUの処理をオフロードできるようになる。QATは既に初代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの時に導入されたアクセラレータだが、従来はチップセット側に実装されていた。今回はそれがCPU側に実装されるようになり、より電力効率が高まっているのが大きな特徴となっている。

　拡張命令のAMXは、今回の第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの目玉機能の1つと言ってよく、新しい演算器となるTMUL(Tile Matrix multiply Unit)を利用して行列演算を効率よく行なえる。昨今ではChat GPTのような自然言語処理を利用したチャットボットなどが話題を呼んでいるが、一般的にAIの推論処理の多くはデータセンターにあるCPUの上で処理されることが多く、AMXを活用することで、そうした推論のアプリケーションを処理する時の性能を向上させることができる。

　こうしたQATなどのアクセラレータやAMXなどの新命令セットに対応することで、第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは従来世代と比較して大きな性能向上と電力効率の改善を実現している。例えばIAAアクセラレータを有効にしたインメモリデータベース(RockDB)では2.93倍、AMXを利用したAI推論(SSD-RN34)で10倍という性能を実現しており、アクセラレータの効果が非常に大きいことがよくわかる。さらに電力効率も大きく改善されており、アクセラレータなどを活用することで従来世代に比べて2.9倍高効率な電力効率になっているとインテルは説明している。
インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの前世代との性能比較、AIで10倍に、インメモリデータベースで2.9倍などアクセラレータを活用することで高い性能を実現している。また電力効率は約2.9倍になっている(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)
通信向け第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーはvRANブースト内蔵で、従来より2倍の性能

　第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、クラウドサービスプロバイダー(CSP)が提供するようなパブリッククラウドサービスだけでなく、さまざまな社会基盤にも利用されるようになっている。ワイヤレス通信の通信キャリアが提供している5G(第5世代移動通信システム)を裏で支えているのも、実はインテルXeonスケーラブル・プロセッサーだ。

　2月27日からスペイン王国バルセロナ市で開催された通信関連の展示会「MWC 2023」では、多くの機器ベンダーがインテルアーキテクチャに基づいた5G向けのコアネットワーク(契約者情報などを処理する機器)、RAN(Radio Access Network、基地局を含む端末とやりとりを行なう無線通信網)など、5G通信を裏側で支えるネットワーク機器の展示やデモを行なった。

　現在ワイヤレス通信業界では、従来型の固定機能を持つハードウエアを、汎用プロセッサ＋ソフトウエアで置きかえるSDN(Software Defined Network)と呼ばれる取り組みへのシフトが急務となっている。その背景には5Gの本来の性能を発揮させるため、4G/LTE世代のハードウエアを一部使用するNSA(Non Stand Alone)方式から、SA(Stand Alone)方式への移行が進んでいるという事情がある。SA方式では5Gに対応したコアネットワークが必要になるため、その導入を機に従来の固定機能のハードウエアからSDNへと移行する通信キャリアが少なくないのだ。

　インテルは2010年代の半ばから、こうしたコアネットワークやRANのSDN化に向けて、NFV(Network Functions Virtualization)、あるいはNFVI(Network Functions Virtualization Infrastructure)などと呼ばれているソリューションの採用を訴え続けてきた。NFVは仮想化技術を利用して、その上で動作するOSやアプリケーションを抽象化する技術で、CSPのデータセンターやエンタープライズのオンプレミスのデータセンターなどで一般的に利用されている、インテルVTが活用されている。

　今回のMWCではインテルXeonスケーラブル・プロセッサーを利用したコアネットワーク、仮想化されたRANとなるvRANのソリューションが多数展示されていた。特にvRANに関しては、既に商用利用を行なっている通信事業者のほぼ100%がインテルベースになっていると、インテルはプレスリリースの中で発表しており、同社ブースでは、auブランドのKDDIと楽天モバイルが、vRANの構築にインテルXeonスケーラブル・プロセッサーを活用していること、さらにNTTドコモが採用する計画があることを明らかにした。
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通信キャリアSDN化競争の序盤戦に圧勝したIntel、レイヤ1のアクセラレーター内蔵第4世代Xeon SPや低消費電力技術投入をMWCで発表
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　このほか、このMWCでインテルは、vRANに対応した新しい製品として「vRANブースト内蔵第4世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサー」(以下vRANブースト内蔵第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー)を発表している。

　この製品は、通信事業者にとって必要になるレイヤ1のパケット処理をオフロードするためのアクセラレータがCPUに内蔵されている点が大きな特徴となる。このアクセラレータは、従来はACC100という型番でPCI Expressカードとして提供されていたもの。それがCPUに内蔵されたことで、消費電力の観点からも、サーバーの物理的なスペースという意味でも、大きなメリットを通信事業者に提供できる。インテルによれば、従来のソリューション(第3世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー＋ACC100)に比較して2倍の処理能力を実現しながらも、消費電力は25%削減可能になっているとのことだ。
vRANブースト内蔵第4世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサーの展示。外付けレイヤ1アクセラレータ＋従来世代と比較して、レイヤ1アクセラレータを内蔵しているvRANブースト内蔵第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは2倍の性能を発揮

　今後インテルは、さらなる消費電力の削減にも取り組んでいく。MWCの会場では「Intel Infrastructure Power Manager for 5G core reference software」という省電力削減ツールを提供することを明らかにしており、そのツールを利用すると、コアネットワークの電力を30%削減できるとアピールしていた。
Intel Infrastructure Power Manager for 5G core reference software、約30%の電力を削減できる
通信キャリアなどの新しい領域を切り開いていく第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー

　インテルは今後も強力なロードマップを敷いており、今後もこうしたデータセンター向けのソリューションを多数計画している。インテルのデータセンター向けのロードマップでは、現在の第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの後継となるEmerald Rapidsを2023年の後半に、そして、そのさらなる後継となる製品のGranite Rapidsを2024年に投入すると明らかにしている。

　Granite Rapidsは、現在の第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーの製造に利用されているIntel 7から2世代分微細化される、Intel 3という製造技術を利用して製造される予定になっており、さらなる性能の向上と電力効率の改善が期待できる。

　さらに同じ2024年には、クライアントPCではE-cores(Efficiencyコア、高効率コア)と呼ばれているCPUコアのデザインだけで構成されるデータセンター向けのCPUとして、「Sierra Forest」も計画されている。こちらは電力効率とコア数の密度にフォーカスしたソリューションになり、大量のデータを並列に処理しながら消費電力を抑えることが可能になるとみられている。こちらもIntel 3の製造技術で製造するとインテルでは説明している。
インテルのデータセンター向け製品ロードマップ(出典：第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサー発表、インテル株式会社)

　このように、インテルのインテルXeonスケーラブル・プロセッサーは、世界中のCSP、エンタープライズのデータセンター、そして今や携帯電話の通信キャリアにまで世界中のデータセンターで採用されるようになっている。第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーでは、アクセラレータを搭載することでさらに電力効率が改善され、サステナブルなデータセンターの構築に寄与するようになっており、データセンターの今後を検討する上で、第4世代インテルXeonスケーラブル・プロセッサーは見逃せない製品だ。』