ジジイがあれこれ考えた

ロシア海軍太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツ大将は定年退職する
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『 2023/04/20 09:44.55 カテゴリ：ロシア太平洋艦隊(2021年-)

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『ロシア通信社ウラジニュース』より
2023年4月19日12時55分配信
【太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツは、そのポストを去る】

太平洋艦隊司令官セルゲイ・ヨシフォヴィチ・アヴァキャンツは、そのポストを去る。
彼は10年以上に渡り、その役職を担った。
今、その地位には臨時代行が配置される。
『ロシア通信社ウラジニュース』は伝えた。

『ロシア通信社ウラジニュース』の情報筋が話したように、セルゲイ・アヴァキャンツは休暇を取り、その後に退役する。
彼の役職には臨時代行が任命される。

太平洋艦隊広報サービスは、この情報について『ロシア通信社ウラジニュース』特派員に否定も肯定もせず、公式情報は国防省から出される事を指摘した。

2012年5月にアヴァキャンツが太平洋艦隊司令官に任命された事が想い起こされる。
彼は更に、「海軍への貢献」、第3級「ソヴィエト社会主義共和国連邦軍での祖国への奉仕」、「軍への貢献」、第2級「祖国への貢献」勲章、他の多くの勲章を授与された。

『ロシア通信社ウラジニュース』より
2023年4月20日9時39分配信
【ユーリー・トルトニョフは太平洋艦隊司令官の退任を確認した】

極東大統領全権代表ユーリー・トルトニョフは、ロシア太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツの退任を確認した。
今、彼は新たな役職に従事する～軍事スポーツ訓練・愛国教育監督センター本部を率いる。
テストセンターを配置する為、12の地域が選択されていると『ロシア通信社ウラジニュース』は『極東連邦管区全権代表』のテレグラムチャンネルを引用して伝えた。

地域のトップとの会談で極東大統領全権代表ユーリー・トルトニョフは、ロシア太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツの退任を伝えた。
提督は、軍事スポーツ訓練・愛国教育監督センター本部を率いる。

「準備期間は終了し、この間に、地域センターの活動への方法論の支援を提供し、その作業を調整する集中機関を作成しました。
この中央機関、実際には大統領により設定された課題を遂行する為の本部、最近まで太平洋艦隊を指揮していたアヴァキアン提督が率います」
ユーリー・トルトニョフは指摘した。

テストセンターのプログラムの1つでは、300名の研修が計画されている～10代の若者、高校生、特殊軍事作戦ゾーンで祖国へ奉仕する事を決めた人々。
準備期間は1ヶ月である。

軍事スポーツ訓練・愛国教育テストセンターを配置する12の地域が選択された：ブリヤート共和国、ドネツク人民共和国、カルムイク共和国、タタルスタン共和国、チェチェン共和国、ハバロフスク地方、ベルゴロド州、ケメロヴォ州、プスコフ州、スヴェルドロフスク州、チュメニ州、ヤマロ・ネネツ自治管区.。
センターでの作業は5月11日に開始しなければならない。

セルゲイ・ヨシフォヴィッチ・アヴァキャンツは、1957年4月6日、アルメニア共和国首都エレバンに生まれました。
父(ヨシフ・アヴァキャンツ)もソヴィエト連邦海軍士官でした。

1980年にP.S.ナヒーモフ記念黒海海軍高等学校を卒業後、1980年8月～1985年4月まで北方艦隊の大型対潜艦「アドミラル・ユマシェフ」で勤務しました。

大型対潜艦「アドミラル・ユマシェフ」
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1985年4月～1996年10月まで北方艦隊のロケット巡洋艦「マルシャル・ウスチノフ」で勤務し、1991年9月には同艦の艦長に任命されました。
アヴァキャンツ1等海佐が艦長を務めていた頃、同艦はサンクトペテルブルクでオーバーホール中でした。

ロケット巡洋艦「マルシャル・ウスチーノフ」(1995年5月、サンクトペテルブルク)
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1996年～1998年に北方艦隊の第43ロケット艦師団副司令官、1998～2001年に第43ロケット艦師団参謀長、2001～2003年に第43ロケット艦師団司令官、2003～2005年に第7大西洋作戦戦隊参謀長を務めた後、2005～2007年にはロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミーに在学していました。
(第7作戦戦隊は2005年に解散)

アカデミー卒業後の2007年に黒海艦隊のノヴォロシースク海軍基地参謀長、2007年8月27日～2010年8月に太平洋艦隊の沿海地方多種戦力連合小艦隊司令官を務めました。

2010年8月25日、太平洋艦隊参謀長に任命されました。

2010年10月29日から太平洋艦隊司令官代行を務め、2012年5月3日、正式に太平洋艦隊司令官へ任命されました。
[セルゲイ・アヴァキャンツ少将はロシア太平洋艦隊司令官に任命された]

2012年12月13日付で中将へ昇進しました。

それから2年後の2014年12月13日に大将へ昇進しました。
[ロシア海軍太平洋艦隊司令官セルゲイ・アヴァキャンツは大将へ昇進した]

以後、長期に渡り太平洋艦隊司令官を務めましたが、2023年4月6日には大将の定年である65歳となり、4月下旬に定年退職する事になりました。

アヴァキャンツ提督の退任後は暫定的に司令官代行が任命されますが、それが誰になるのかは未だ明らかにされていません。
順当に行けば、太平洋艦隊参謀長兼第1副司令官セルゲイ・レキシ中将になる筈ですが。』

複数のドメインにおける火星の音楽家 -21世紀における諸兵種連合の拡大-　(Military Review)
https://milterm.com/archives/3114

『3月23日掲載の「マルチドメイン作戦を維持するために」に続いて、Military Review 2023年3－4月号に掲載の2022年10月に公表された「FM 3-0 Operations」に関する投稿記事を紹介する。この記事は、「FM 3-0 Operations」で記述されるマルチドメイン作戦の内容について、「Combined arms」の観点から概説したものになっている。「FM 3-0 Operations」の要点を取ってばやく抑える際の一助となるのかもしれない。（軍治）

複数のドメインにおける火星の音楽家

21世紀における諸兵種連合の拡大

Musicians of Mars in Multiple Domains

Expanding Combined arms in the Twenty-First Century

Lt. Gen. Milford Beagle Jr., U.S. Army

Col. Richard Creed, U.S. Army, Retired

Lt. Col. Matt Farmer, U.S. Army, Retired

March-April 2023　Military Review

ミルフォード・ビーグルJr（Milford Beagle Jr）米陸軍中将は、カンザス州フォート・レベンワースの米陸軍複合兵器センターの司令官として、ドクトリン、組織、訓練、資材、リーダーシップ、人事、施設、政策など、実戦部隊の近代化を一体化する責任を負っている。小隊から師団レベルまで複数のリーダーシップの立場にあり、ハワイから大韓民国まで世界中に派遣された経歴を持つ。以前は第10山岳師団（ライト）の司令官を務めていた。サウスカロライナ州立大学から学士（BS）、カンザス州立大学から修士（MS）、陸軍高等軍事研究学校から（MS）、陸軍士官学校から修士（MS）を取得している。

リチャード・クリード（Richard Creed）米陸軍大佐（退役）は、カンザス州フォート・レブンワースのCombined arms Doctrine Directorateのディレクターであり、Field Manual 3-0「Operations」の2017年と2022年版の両方の著者と編集者の1人である。米陸軍士官学校から理学士、高等軍事研究学校から理学修士、陸軍士官学校から修士を取得している。第2歩兵師団のG-3などを歴任し、ドイツ、韓国、ボスニア、イラク、アフガニスタンに派遣された経験を持つ。中隊、大隊、旅団の各レベルで指揮を執る。

マット・ファーマー（Matt Farmer）米陸軍中佐（退役）は、カンザス州フォート・レブンワースのCombined arms Doctrine Directorateのドクトリン開発者であり、Field Manual 3-0, Operationsの2022年版の著者の一人である。米国陸軍士官学校で理学士号、国防情報大学で修士号、高等軍事研究大学院で修士号を取得した。彼の経歴にはヨーロッパ、エジプト、イラク、アフガニスタン、韓国での任務がある。

(Image by Spencer Bowers)

会戦で調和を取るには、それぞれの兵器が他の兵器を支援する必要がある。チームプレイが勝利するのだ。火星の音楽家たちよ……適切な場所、適切なタイミングでコンサートに臨まなければならない。

－ジョージS.パットン

80年以上前の第二次世界大戦の開戦時、当時のジョージ・S・パットン将軍は、第2機甲師団に音楽の比喩を使って戦い方を説明した。この選択は、将軍がしばしば深い話と不敬な話を簡単に組み合わせていたことを反映している奇妙なものだった。

今日、戦いの手段は異なり、作戦環境も異なるが、この比喩は今も真実である。新版のフィールド・マニュアル（FM）3-0「作戦（Operations）」は、中国やロシアのような脅威がもたらす今日の課題に対応するために拡張された、作戦への実績のある諸兵科連合アプローチ（combined arms approach）を強調している[1]。

両敵対者（adversaries）は、陸・空・海・宇宙・サイバースペースを通じて米統合部隊（U.S. joint force）と争うことができる大規模で近代的な軍隊を保有しており、米軍が数十年間闘ってこなかった環境である。米陸軍部隊（Army forces）は、新しいFM 3-0で説明されている作戦コンセプトであるマルチドメイン作戦を通じてこの課題に対処する。

マルチドメイン作戦とは、統合部隊指揮官（joint force commanders）に代わって、目標を達成し、敵部隊（enemy forces）を撃破し、獲得した成果を集約・強化する（consolidate gains）ために、相対的な優位性を生み出し、それを利用するために、統合と米陸軍の能力を諸兵種連合（combined arms）で運用することである[2]。

マルチドメイン作戦の核心は、伝統的な1ドメイン、2ドメインのアプローチを超えて、陸、空、海、宇宙、サイバースペースのすべてのドメインを含む諸兵種連合（combined arms）の拡大である。マルチドメイン・アプローチは、米陸軍指揮官（Army commander）および統合部隊指揮官（joint force commanders）が、対等な能力（peer capabilities）を持つ敵部隊（enemy forces）に対して利用可能な優位性を作り出すための選択肢を増やすものである。

利用可能なすべての能力と方法を効果的に一体化するためには、ドクトリンを理解し、その技巧（craft）を習得したリーダーが必要である。FM 3-0やその他のドクトリンを読むことは不可欠であるが、その習得には、本国や戦闘訓練センターでのリーダー育成や訓練で応用することが必要である。

2021年8月13日に中国の寧夏回族自治区で行われたロシアと中国の統合軍事演習を見学するロシアのセルゲイ・ショイグ国防相（左）と中国の魏鳳和国防相。(写真：Savitskiy Vadim、ロシア国防省 via Associated Press)

2016年の発足当初から、マルチドメイン作戦は脅威を知らせていた。したがって、マルチドメイン作戦を理解するための入り口は、中国とロシアの脅威に対する理解である。
中国とロシアによって課される課題：Challenges Posed by China and Russia

中国とロシアの軍事的近代化と、軍事的応用が可能な宇宙、サイバースペース、核能力の拡散は、安全保障政策とドクトリンの変化を促す主要な要因である。複数の敵対者（adversaries）が複数のドメインで統合部隊（joint force）と争うことができるが、中国とロシアが最も危険であることに変わりはない。

両者は作戦上永続性ある編成と能力を有し、復元性があり順応性がある。単一の決定的な取組みでこのどちらかを迅速に撃破することは不可能である。したがって、米陸軍部隊（Army forces）は、有利な戦力比を作り出し、それを利用することによって、複数の決定的なポイントに対して戦闘力を集中させ、時間をかけて優位性を獲得し、敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破することができなければならない[3]。

戦略レベルでは、中国とロシアは異なる脅威を、異なるスケールで提供している。しかし、両敵対者（adversaries）ともスタンドオフ・アプローチを採用しており、ネットワーク化されたセンサーと長距離火力能力を活用して、米国本土からの戦力投射とグローバル対応に必要な戦略的に価値のある地域への米統合部隊（U.S. joint force）のアクセスを拒否している。

両国とも、イラクとアフガニスタンに対する米国の作戦から、自国を防衛する最善の方法は、敵が国境近くで戦闘力を増強するのを防ぐことだと結論付けた[4]。統合ドクトリンでは、こうしたスタンドオフのアプローチを接近阻止（antiaccess）と領域拒否（area denial）と表現している。接近阻止（antiaccess）とは、通常、統合部隊（joint force）がある地域に進入するのを阻止する長距離能力を指す。

領域拒否（area denial）とは、一般に、ある地域に進入した部隊の行動の自由を制限する中距離および短距離の能力を指す。このようなスタンドオフ・アプローチは、冷戦終結後、中国やロシアが米統合部隊（U.S. joint force）に対して行ってきたことを、平然と行えるようにするものである。

対等な脅威のスタンドオフ・アプローチの戦略的影響の1つは、武力紛争の際に統合部隊（joint force）と同盟国にとって金銭、時間、人命の面で潜在的コストが増加し、米国が挑発に武力で対応する可能性がある閾値を事実上高めることである。

従来型の抑止力の効果を薄めることで、敵対者（adversaries）は侵略を拡大し、情報戦を含む悪意ある活動を行うための行動の自由を高めている。中国とロシアは、米軍部隊と近接戦闘（close combat）に持ち込むリスクを限定した上で、自国の利益を増進し続ける。マルチドメイン作戦の開発は、こうした戦略的考察を考慮したものであった[5]。

作戦レベルでは、米陸軍部隊（Army forces）に関連する2つの基本的な闘いがある： (1) 陸軍の能力によって可能となる、敵の接近阻止（antiaccess）と領域拒否（area denial）アプローチを撃破するための統合の闘い（joint fight）、および (2) 統合能力によって可能となる、敵部隊（enemy forces）を撃破し、重要な地形と人口を支配し、統合部隊指揮官（joint force commanders）の国家目標を達成するための地上の闘い（land fight）。

両方の闘いにおいて重要なのは、敵の一体化された防空システム（integrated air defense system）および全体的な一体化された火力指揮（integrated fires command）の構成要素を撃破するために、編成として闘う米陸軍軍団（Army corps）の役割である。

また、戦術的な課題には2つの構成要素がある。第一は、前方に配置された部隊が、通知なしの敵の侵略や攻撃行動から危険にさらされる重要な地形や統合インフラをどのように防衛するかということである。第二は、グローバルなインテリジェンス・監視・偵察能力によって可能となるレイヤー化された意図的防御を採用して、米陸軍部隊（Army forces）が対等な脅威（peer threats）に対してどのように遠征攻勢作戦を実施するかである。

脅威防衛は、準備期間、国境に近い後方連絡線、地形や人口に対する理解、利用可能な兵力、大量の火を迅速に処理する能力など、初期に多くの優位性がある。

防勢的、攻勢的な友軍の作戦中、敵部隊（enemy forces）は友軍の兵站や指揮・統制（C2）ノードを狙い、電磁波戦（electromagnetic warfare）によって友軍の通信を低下させ、情報戦によって我々の闘う意志（will to fight）をターゲットにする。

抑止が失敗した場合、米陸軍の戦術編成は、多勢に無勢で残りの米統合部隊（U.S. joint force）の他のから孤立した状態で同盟国と闘い、勝利する必要がある可能性が高い。
課題に応える：マルチドメイン作戦：Meeting the Challenge: Multidomain Operations

マルチドメイン作戦は、持続可能な政策成果を達成する統合戦役（joint campaigns）に対する米陸軍の貢献である。すべての作戦は、何らかの形で、複数のドメインを通じた能力および作戦に依存している。マルチドメイン作戦は、方法は違うが、あらゆる部隊階層で適用される。軍団以上の部隊は通常、本来マルチドメインである統合および陸軍の能力を、その下部組織に割り当てたり一体化したりする上で、主導的な役割を担っている。

師団は、場合によっては一体化する役割を果たすこともある。しかし、編隊に統合能力が割り当てられていない場合でも、あらゆるドメインからの敵の能力がもたらす脅威を認識し、それを軽減するための適切な手段を講じなければならない。戦闘力を維持するためには、FM 3-0 で必須とされている高水準の状況認識（situational awareness）と物理的努力（physical exertion）が必要である。

図. 作戦環境のドメインとディメンジョン

(図：フィールドマニュアル3-0, 「作戦（Operations）」より)

マルチドメイン作戦は、連合環境における作戦のための統合と諸兵科連合アプローチ（combined arms approach）という基盤の上に成り立っている。作戦コンセプトは、利用可能なすべての能力を運用するための効果とプロセスを理解する必要性を強調する。

FM 3-0は、物理、情報、人間の3つの次元で理解される5つのドメインを通して、リーダーが作戦環境を見るのに役立つモデルを提供している（図参照）。マルチドメイン作戦は大規模戦闘作戦（large-scale combat operations）に焦点を当てるが、競争、危機、武力紛争時の統合戦役（joint campaigns）の一部として、米陸軍部隊（Army forces）がどのように補完的かつ補強的な方法で作戦を一体化するかを記述する。

4つの信条（tenets）と9つの義務（imperatives）が作戦の遂行の指針であり、対等な脅威（peer threats）によって課される特定の課題に対して、リーダーがどのように戦闘力を適用し、維持するかについての選択肢を提供する。マルチドメイン作戦は、友軍の作戦の結束を維持しながら、撃破メカニズムの使用と敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破することを強調する。

FM 3-0 は、米陸軍部隊（Army forces）が戦闘力を生み出し、敵部隊（enemy forces）に対して最大限の効果を発揮するために、各階層内および階層間で縦深作戦（deep operation）、近接作戦（close operation）、支援作戦（support operation）、後方作戦（rear operations）をどのように一体化するかを説明している。
諸兵種連合：Combined arms

諸兵種連合（combined arms）の拡大は、マルチドメイン作戦を一歩前進させる中核となるものである。異なるドメインの能力を諸兵種連合（combined arms）で活用することで生まれる補完・補強効果は、作戦プロセスで生じる一体化（integration）と同期化（synchronization）によって鍵が開けられるのである。

一体化（integration）とは、与えられた目標を達成するために、どの編成のどの部隊階層にどの能力が必要かを決定し、その能力を割り当てることである。同期化（synchronization）とは、これらの能力を時間的・空間的に組み合わせて適用し、敵に良い解決策がないようなジレンマを作り出すことである。リーダーは、通常戦力、多国籍軍、特殊作戦部隊、非正規軍、および利用可能なすべての統一された行動パートナーを一体化し、同期させる。

拡大した諸兵種連合チーム（combined arms team）の各メンバーは、他のメンバーが補強できる強みと、他のメンバーが軽減できる限界を持っている。異なるタイプの能力がどのように組み合わされるかを理解し、敵が予想しない方法でそれらを使用することは、我々が予測可能であることを期待する相手に対して成功するために不可欠である。

リーダーは、自軍の編成と能力が、上位司令部、隣接部隊、および統合戦役（joint campaign）をどのように可能にするかを理解しなければならない。また、自分たちがコントロールできない能力や編成が、どのように自分たちの作戦を可能にするかも理解しなければならない。

成功のためには、兵科や職業的専門性を超えた最高レベルの主題専門知識を持つリーダーのコミットメントが必要である。リーダーはさらに、陸軍の部隊階層間で能力を一体化または配分する際に、リスク情報に基づいた方法で有効性と効率性のバランスを取る方法を理解しなければならない。

この現実は、どの部隊階層に配属されたとしても、出発点は、友軍と敵対者（adversary）の担当地域とその影響地域という観点から、作戦環境を明確に理解することであることを意味する。
作戦環境の理解：ドメインと次元：Understanding the Operational Environment: Domains and Dimensions

マルチドメイン作戦は、リーダーが5つのドメインとその物理的、情報的、人的側面を通して作戦環境を理解することを要求する。「ドメイン（domain）とは、作戦環境の物理的に定義された部分であり、独自の用兵能力（warfighting capabilities）と用兵技能（warfighting skills）を必要とする[6]。

リーダーは、統合能力や陸軍能力の技術的側面をすべて理解する必要はないが、それらが相互に有益な方法でどのように採用できるのか、また、地上での作戦を支援するためにそれらの能力をどのように要請するのかを理解する必要がある。同様に、旅団より上の階層にいる米陸軍のリーダーは、米陸軍の能力の採用を提唱して、統合部隊（joint force）の他の軍種構成部隊の行動の自由を創出する必要がある。

物理的な性質はドメインを定義するが、マルチドメイン作戦では物理的な要素を超えた要因の重要性が強調される。FM 3-0 は、「各ドメインの物理的、情報的、人的側面を理解することは、指揮官や参謀が作戦の影響を評価し予測するのに役立つ」と記している[7]。

米陸軍の作戦の多くは物理的な次元を通じて行動を開始するが、敵対者（adversary）の意志（人間の次元）に影響を与えるためには、最終的には（情報の次元を通じて）影響を与えなければならない。FM 3-0はまた、リーダーシップや指揮・統制（C2）へのミッション・コマンド・アプローチのような、友軍にとって無形の要素が引き続き重要であることを強調している。
己を知る：戦闘力の生成と適用：See Yourself: Generating and Applying Combat Power

用兵機能（warfighting functions）と用兵の力学（warfighting dynamics）は、リーダーが自分の部隊を見渡し、敵に対してどのように能力を用いれば最も効果的かを理解する上で、重要な役割を果たす。FM 3-0は、6つの用兵機能（warfighting functions）を特定している：

・　指揮・統制

・　移動と機動

・　インテリジェンス

・　火力

・　後方支援

・　防護[8]

FM 3-0は、戦闘力モデルを修正する。それは、戦闘力の定義を統合の定義に合わせ、敵に対してどのような致死性、破壊的手段を適用できるかを強調するものである。また、戦闘力の構成要素を「要素（elements）」から「力学（dynamics）」に変更し、戦闘力は相互に作用し、環境の変化を受ける変数で構成されているという考えを強化している。

FM 3-0 は、戦闘力の力学（dynamics of combat power）を用兵機能（warfighting functions）から意図的に区別している。同書は、戦闘力を「軍事部隊／編成がある時点で敵に対して適用できる破壊的・破壊的な力の総手段（JP 3-0）」と定義し、戦闘力の力学（dynamics of combat power）を次のように特定する：

・　リーダーシップ

・　火力

・　情報

・　移動性

・　残存性[9]
敵を知る：脅威と敵の手法：See the Enemy: Threats and Their Methods

米陸軍部隊（Army forces）は、脅威に志向した作戦を展開する。脅威は常に考え、適応しているため、脅威を理解することは作戦中の継続的な要件である。FM 3-0 は、「米陸軍部隊（Army forces）が直面する脅威は、その本質上、ハイブリッドである」と述べている。脅威には、個人、個人のグループ、準軍事組織または軍事組織、犯罪組織、国家、または国家連合が含まれる」[10]。

2018年9月13日、ロシアの中国やモンゴルとの国境に近いシベリアのツゴル訓練場で行われた「ボストーク2018」軍事訓練で、中国軍がパレードを行った。(写真：ムラデン・アントノフ、Agence France-Presse）

中国とロシアは、競争・危機・紛争の間に目標を達成するために、大きく5つの手法を組み合わせている：

– 情報戦（Information warfare）とは、目標を達成するための、サイバースペース作戦、電子戦、心理作戦（psychological operations）、偽情報戦役（disinformation campaigns）、その他の欺瞞作戦（deception operations）などの情報活動の使用（use of information activities）である。

– システム戦（Systems warfare）とは、目標を達成するための、一体化した防空システム（Integrated Air Defense Systems）や一体化した複合火力（Integrated Fire Complexes）のような、ネットワーク化された相互支援システムの使用である。脅威は自国のシステムを防護しながら、相手のシステムを崩壊させる。

– 阻止（Preclusion）とは、戦略的に重要な地域への統合部隊（joint force）のアクセスを拒否するためのスタンドオフ・アプローチの使用（use of standoff approaches）である。

– 孤立（Isolation）とは、連合パートナー、統合部隊（joint force）の構成部隊、または前方に配置された部隊を外部の支援から切り離すために、国力の道具の使用（use of national instruments of power）である。

– 聖域（Sanctuary）とは、友軍部隊の手の届かないところに脅威となる部隊を配置することである[11]。

中国とロシアは、作戦・戦術レベルでは異なる方法で脅威の手法を適用している。リーダーは敵の戦術をよりよく理解し、敵の行動を予測し、味方の行動方針（courses of action）を評価するために脅威の手法を用いる。
競争、危機、武力紛争の間の作戦：Operations During Competition, Crisis, and Armed Conflict

マルチドメイン作戦は、米陸軍部隊（Army forces）が統合作戦に貢献するもので、通常、同盟国やパートナーを巻き込む。統合部隊（joint force）と多国籍パートナーが提供する優位性を活用することは、あらゆる状況において重要な検討事項である。

戦略的文脈－競争、危機、武力紛争－は、指揮官が統合戦役（joint campaign）の文脈における自らの役割を理解し、任務に備えるのに役立つ。

競争の間は、米陸軍部隊（Army forces）は敵対者（adversary）の活動に対抗し、同盟国やパートナーとの訓練や相互運用性を通じて、用兵の信頼性（warfighting credibility）を示す。この活動は、紛争に備えるための余分な時間がないことを認識し、戦闘作戦を成功させるための条件を整えるものである。米陸軍部隊（Army forces）、継続的に紛争に備えることで紛争を抑止する。

危機の間は、米陸軍部隊（Army forces）は、さらなる侵略を抑止し、国益を守るために、統合部隊指揮官（joint force commanders）に選択肢を提供する。

武力紛争の間、米陸軍部隊（Army forces）は敵部隊（enemy forces）を撃破し、緊要地形（key terrain）と人口を統制する。戦略的文脈にかかわらず、米陸軍部隊（Army forces）は、統合部隊（joint force）が持続可能な政治的成果を達成できるよう、統合部隊（joint force）を支援するために継続的に獲得した成果を集約・強化する[12]。
作戦の根本的事項：信条と義務：Fundamentals of Multidomain Operations: Tenets and Imperatives

信条（tenets）と義務（imperatives）は、効果的な作戦を特徴づけるものであり、作戦プロセスを通じてリーダーの指針となるものである。

信条（Tenets）．機敏性（agility）、収束（convergence）、耐久性（endurance）、縦深（depth）という4つの信条は、作戦の望ましい品質を特徴づけるものである。これらはすべて、複数のドメインから利用可能なすべての戦闘力を投入して優位性を生み出し、それを活用するという諸兵種連合運用（combined arms employment）の中核となる考え方につながる。

機敏性（Agility）には、多くの考慮事項が含まれる。機敏な指揮（agile commands）は、作戦段階（phases）、作戦の文脈（contexts）、タスク組織の間を迅速に移行する。機敏なリーダー（ agile leaders）は、一瞬の機会の窓（fleeting windows of opportunity）を逃さないようデザインされた作戦アプローチを考案する。俊敏な部隊（agile forces）は、敵のターゲッティングを妨げるために迅速に分散し、必要なときに迅速に集中し、条件の変化に応じて敵よりも迅速に適応する。

収束（Convergence）は、旅団より上位の部隊階層が、利用可能なすべての米陸軍能力および統合能力を用いて、相対的な戦闘力を最大化し、有能な敵部隊（enemy forces）を撃破する機会を創出するようにする。収束（convergence）は、機動と近接作戦の機会を創出するが、その機会を迅速に利用するために、機敏な米陸軍部隊（Army forces）を必要とする。

耐久性（Endurance）とは、敵の攻撃を吸収し、任務達成に必要な時間と空間の中で闘いを押し進める能力のことである。これは、防護、後方支援、テンポの管理の機能である。

縦深（Depth）は、敵の編成と作戦環境全体に戦闘力を適用し、連続する作戦目標を確実にし、統合部隊（joint force）の獲得した成果を集約・強化する。縦深における作戦は、敵の好むアプローチを破壊し、敵システムの相互依存的な要素を崩壊させ、敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破するために脆弱な状態にする[13]。

義務（Imperatives）．9つの義務（imperatives）は、現代の戦場で許容できるコストで勝利するために、部隊が何をしなければならないかを説明している。これらは戦争の原則（principles of war）から導き出されたものであるが、現在の課題に合わせたものである。21世紀の大規模戦闘作戦（large-scale combat operations）で勝利するために必要な文化的変化を推進しなければならないため、リーダーの育成と部隊編成の訓練方法に大きく影響するはずだ。9つの義務（imperatives）は以下の通り。

・　自分自身を見、敵を見、作戦環境を理解する。

・　常に監視され、あらゆる形で敵と接触することを考慮する。

・　物理的、情報的、人的な相対的優位性を作り出し、それを利用して決心の優越性（decision dominance）を追求する。

・　可能な限り最小の部隊で初期接触を行う。

・　敵に複数のジレンマを与える。

・　移行を予測し、計画し、実行する。

・　主たる取組み（main effort）を定め、重点を置き、維持する。

・　継続的に獲得した成果を集約・強化する。

・　作戦が部隊や兵士に及ぼす影響を理解し、管理する[14]。

第二の義務（imperatives）は、常に敵の監視とあらゆる形態の接触に注意することで、我が米陸軍のあらゆる階級と軍事の職業的専門性に影響するものである。これは、敵の火力に有利なターゲットを提示しないことの重要性に対処するものである。FM 3-0が簡潔に述べているように、「検出できるものは攻撃のターゲットとなり、殺すことができる」[15]。

部隊は、分散（dispersion）、掩蔽（cover）、隠蔽（concealment）、偽装（camouflage）、電磁波シグネチャーの遮蔽（masking）、作戦保全（operations security）、および欺瞞（deception）を確実にするために、能力と技法を組み合わせて使用する必要がある。敵の継続的な観測（observation）を考慮することは、防護を作戦化することになるが、これは最終的に、ますます透明化する作戦環境の現実にリーダーが絶えず注意を払うことを必要とする結果である[16]。
敵部隊を撃破する：Defeating Enemy forces

詳細に撃破するとは、全部隊（entire force）を一度に撃破するのではなく、部隊の一部に対して圧倒的な戦闘力を集中させることである[17]。

複雑な能力と編成で作戦する互角の適応力のある敵を、一度の決定的な取組みで撃破することは、非常に困難である。したがって、FM 3-0は、敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破するためのアプローチを提供する。敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破することにより、指揮官は潜在的に優勢な敵部隊（enemy force）の一部とそれを可能にするシステム（一体化した火力コマンドや一体化した防空システムなど）に対して、優越した戦闘力を発揮することができる。

指揮官は、そのために撃破メカニズムの組み合わせを適用する。FM 3-0が記述しているように、「マルチドメイン作戦は、脅威の相互依存的なシステムや編成を繰り返し破壊、混乱、孤立、崩壊させ、その機会を利用して敵部隊（enemy forces）を詳細に撃破することにより、脅威の作戦アプローチの一貫性を破壊する」[18]。
作戦的フレームワーク：Operational Framework

戦場は混沌とした環境である。敵部隊と友軍部隊が入り乱れ、友軍の部隊は長い距離を隔てたり、異なる指揮下で行動することが多い。指揮官は作戦的フレームワークを利用して、支配する部隊に秩序と集中力を与え、暴力の行使を管理する。

FM 3-0 では、作戦的フレームワークについて、「指揮官や参謀が作戦コンセプトの時間、空間、目的、資源における戦闘力の適用を明確に視覚化し、記述するのを支援するために用いられる認知ツール（cognitive tool）（ADP 1-01）」[19]と説明している。作戦的フレームワークの構築によく使われるのは、担当地域（assigned areas）；縦深作戦（deep operation）、近接作戦（close operation）、後方作戦（rear operations）；主たる取組み（main effort）・支援の取組み（supporting effort）・予備（reserve）の3モデルである[20]。

リーダーは、作戦的フレームワークに対して、過度に硬直的なアプローチをとるべきではない。リーダーは、適用できる場合にのみモデルを使用し、状況特有の要件に合わせて自由にモデルを適応させるべきである。もし、全く別のモデルの方がニーズに合っているのであれば、各部隊階層が同じアプローチを理解し、それに従うように、上位と下位を調整する必要がある。モデルを適応させる場合、リーダーは、自分のフレームワークが上位の部隊階層のフレームワークの入れ子になっていることを確認しなければならない。

指揮官は、区域を割り当てる際に、下位の部隊間の相互支援（mutual support）を考慮する。相互支援（mutual support）には、兵器や能力間の支援範囲を含めることができる。また、部隊間の支援距離の考慮も含まれる。複数の軸に沿って行動する軍団や師団は、非連続の従属編成（noncontiguous subordinate formations）を持つ。

上位部隊階層が非連続の割当区域を割り当てた場合、その部隊階層は、責任を割り当てなかった区域に関連するリスクに対する責任を維持する。担当区域は、作戦の種類と上位部隊が要求する統制のレベルに応じて、作戦区域、ゾーン、またはセクタ ーとなる。担当区域は、敵のターゲッティングの影響を軽減するために部隊を分散させる部下の機動とその能力を支援するのに十分な広さでなければならない。

しかし、部隊階層は、従属編成に不確実または過剰なレベルのリスクを課すことになるような、従属編成の影響力のある地域を越えて広がりすぎてはならない。部隊階層が地域を保持する場合、その地域に関連するリスクも保持する。非連続的な作戦中、リーダーは、特に 指揮・統制（C2）と後方支援ノードに関して、保持した地域のリスクを継続的に評価する必要がある。

指揮官は、与えられた地域内で、縦深作戦（deep operation）、近接作戦（close operation）、支援作戦（support operation）、後方作戦（rear operations）を同期させることにより、時間、空間、目的の観点から作戦を組織化する。また、師団以上の部隊は、大規模戦闘間の作戦の規模が大きいため、縦深地域（deep area）、近接地域（close area）、支援地域（support area）、後方地域（rear area）に従って編隊を編成することもある。

このバージョンのFM 3-0では、「作戦（operations）」に焦点を当てることで、目的から見た部隊の役割を明確にしている－地域は部隊の位置を定義し、作戦は部隊の目的を定義する。

争われた地上の地域の占領と防衛には近接作戦（close operations）が必要であり、通常、近接戦闘（close combat）または近接戦闘の脅威（threat of close combat）を伴う。近接戦闘（close combat）は、通常兵力にとって最もリスクの高い活動である。縦深作戦（deep operation）および後方作戦（rear operations）は、一般に、近接作戦（close operation）での成功を可能にし、近接戦闘（close combat）での機動に有利な条件を確立するために行われる。

「縦深作戦（Deep operations）は、敵部隊（enemy forces）に対する戦術的行動であり、通常、友軍と直接接触しない場所で、将来の近接作戦（close operations）を形成し、後方作戦（rear operations）を防護することを意図する。近接作戦（Close operations）は、下位の機動部隊とそれを支援する部隊の戦術的行動であり、その目的は、敵部隊（enemy forces）に接近し破壊するために機動と火力（maneuver and fires）を用いることである。後方作戦（Rear operations）は、主要な下位機動部隊の後方で、移動を容易にし、作戦範囲を拡大し、所望のテンポを維持する戦術的行動である」[21]。

米陸軍部隊（Army forces）は、争われた通信環境で闘うことになるため、指揮・統制に対するミッション・コマンド・アプローチは、これまで以上に不可欠である。指揮官が規律ある主導性とリスクを引き受ける能力を可能にする方法の1つは、時間、空間、および目的における各部隊階層の役割を説明することである。FM 3-0では、以下のような一般的な考慮事項を提供している。

大規模戦闘作戦（large-scale combat operations）の間、旅団戦闘チーム（BCT）と師団は、一般に敵の機動編成の撃破に重点を置く。軍団とそれ以上の組織は、一般に、統合部隊指揮官（joint force commander：JFC）の計画と優先順位に従って、敵の一体化した防空システムおよび敵の一体化した火力コマンドの一部の撃破に焦点を当てる[22]。

軍団は師団と闘い、師団は旅団と闘い、旅団は大隊と闘う。各上位の部隊階層は、下位の編隊が与えられた目標を達成するための条件を整え、そのための資源、指針、および状況認識を提供することを目指す。軍団と師団は編隊として闘うため、縦深作戦、近接作戦、支援作戦、後方作戦に対する一体化したアプローチが必要であり、どの部隊階層も戦場の一部分に近視眼的に焦点を当てる余裕はない。
獲得した成果を集約・強化すること：Consolidating gains

2017年のFM 3-0では、獲得した成果を集約・強化するという考え方が導入され、2019年の米陸軍ドクトリン公刊物（ADP）3-0「作戦（Operations）」では、その必要性が引き続き明確にされた。2022年版のFM 3-0では、競争、危機、武力紛争の間の作戦における必須事項であり重要な考慮事項として、獲得した成果を集約・強化の重要性を確認している。

獲得した成果を集約・強化することは、米陸軍部隊（Army forces）が行う作戦の最終的な目的を達成することである。それは段階的なものではなく、戦略的な成果を得るための戦術的な目標の利用である。獲得した成果を集約・強化するには、リーダーが最終状態を念頭に置いて作戦を遂行し、その全体的な最終状態を可能な限り迅速に達成するために必要な行動を取ることが必要である。

獲得した成果を集約・強化するには、作戦の目的を明確に説明し、それを達成する方法について理解を共有することから始まる。そして、部隊が目標を達成し、敵部隊（enemy forces）を撃破すると、その成果をより永続的なものにするために行動を起こす。

獲得した成果を集約・強化することは、最初は小部隊が目標を集約することから始まるかもしれない。また、師団が旅団に迂回した敵軍を撃破する任務を与え、安定化作戦のための条件を整えることもできる。同盟国やパートナーに都市部での重要な安定したタスクを依頼することも、獲得した成果を集約・強化するための効果的な手段となり得る。

上位の部隊階層は、獲得した成果を集約・強化するために、規模を拡大し、テンポを速めるための資源を要求する。ホスト国部隊、統合火力、安全保障部隊支援能力、特殊作戦部隊、民事、広報、工兵、宇宙・サイバースペース能力へのアクセスは、下位部隊の成功を結集し拡大する機会を提供する。

主要な戦役や作戦では、獲得した成果を集約・強化することが、地域や集団に対する責任を他の合法的な当局に移行させ、最終的には持続可能な政策成果を得るための原動力となる。紛争後の競争では、米陸軍部隊（Army forces）は統合部隊（joint force）のために獲得した成果を集約・強化を続け、望ましい条件の安定を拡大または維持する。
海洋環境：Maritime Environments

太平洋ピボット（Pacific Pivot）から10年が経過した今、米陸軍のドクトリンがインド太平洋戦域のような海洋環境での作戦に関する固有の考慮事項を説明し始めることは極めて重要である[23]。第7章では、こうした考慮事項の多くを取り上げ、同様に、海洋環境の影響を大きく受ける北極圏での活動の側面についても説明している。

海洋環境での作戦には、統合の能力と米陸軍の能力を相互に支援する形で活用することが必要である。後方支援、通信、防護、移動性は、海洋環境における地上部隊にとって困難であり、統合部隊（joint force）とのより高いレベルの一体化を必要とする。地上部隊は、しばしば航空構成部隊や海上構成部隊を支援することがあるが、これはここ数十年の米陸軍部隊（Army forces）が慣れ親しんできたものとは異なるものである。

海上作戦は、基地、港湾、海上交通の要衝を確保するために地上部隊に依存している。地上部隊は、地対地および地対空射撃によって航空作戦および海上作戦を可能にし、同時に統合部隊（joint force）が重要な地形やインフラを保持または奪取することを可能にする[24]。
争われた中での展開：Contested Deployments

米陸軍部隊（Army forces）は、本国から海外の集結地域まで、脅威による挑戦を受けることを予期しなければならない。第二次世界大戦以降、「米軍は、本属の駐屯地（home stations）から作戦戦域まで、争うことなく、概ね予測可能な展開を行った。敵は、本国や作戦地域までの移動中に、展開部隊に大きな影響を与える能力がなかったからである。これは、もはや事実ではない」[25]。

FM 3-0の付録Cには、米国内や海外の本属の駐屯地（home stations）にいるときを含め、戦力投射のどの段階でも米軍を観察、混乱、遅延、攻撃することができる対等な脅威に対処するための計画が書かれている。「したがって、指揮官と参謀は、友軍が常に監視され、接触しているという前提で、展開を計画し、実行しなければならない」－これはマルチドメイン作戦の必須事項である[26]。
将来へのマルチドメイン作戦：Multidomain Operations into the Future

FM 3-0は陸軍全体の変革のきっかけとなるものである。マルチドメイン作戦ドクトリンは、他の米陸軍ドクトリンの更新を促し、将来の戦力デザインに影響を与えるだろう。専門的な軍事教育は、その信条（tenets）、義務（imperatives）、および作戦環境に対するアプローチを考慮しなければならない。

マルチドメイン作戦は、部隊の本属の駐屯地（home stations）や戦闘訓練センターでの集団訓練に変化をもたらすだろう。同盟国やパートナーとの相互運用性は、これまで以上に重要であり、技術的、人的、手続き的な要件に対処する必要がある。我々の焦点は、同盟国やパートナーを持つことだけでなく、良き同盟国やパートナーとなることであるべきだ。

エアランド・バトル（AirLand Battle）のドクトリンが統合部隊（joint force）による空と地の一体化をより深いレベルに押し上げたように、マルチドメイン作戦は、地上での作戦を支援するために海上、宇宙、サイバースペースの能力を一体化する戦術、技法、手順（tactics, techniques, and procedures）の開発を継続的に推進することになるだろう。マルチドメイン・タスク部隊（multidomain task force）や戦域火力コマンドのような組織は、最初のステップである。

部隊は、新しい能力を既存の米陸軍および統合の構造およびプロセスと一体化する方法についての解決策を開発し、実験する必要がある。この実験の結果、陸米軍および統合のプロセスが新しくなったり、既存の組織が調整されたりする可能性がある。しかし、米陸軍および統合部隊（joint force）としてどのような変更を行うにしても、我々がどのように闘うかについての共有された理解（shared understanding）によって知らされなければならない。その共有された理解（shared understanding）は、我々のドクトリンから始まる。

このマルチドメイン作戦の版は、「ドクトリンの最終目的（end of doctrine）」ではない。米陸軍部隊（Army forces）が2030年の陸軍に到達するために、FM 3-0の考えを学び、訓練し、改良していく中で、進化を続けていくことになる。マルチドメイン作戦の将来の版は、部隊の経験に基づいて、主要な考えを更新し、新しい能力を考慮し続けることになる。

パットン（Patton）は「火星からの音楽隊」の演説で、オーケストラと各楽器の役割に喩えて、自分が望む闘い方のための諸兵科連合アプローチ（combined arms approach）を説明した。その2千年前、孫子（Sun Tzu）は音楽、色彩、味覚に関する公理で、組み合わせの優位性を明らかにしている。

音は5つしかないのに、この5つの組み合わせによって、聴くことのできないほどのメロディが生まれる。

色彩は5色もないのに、組み合わせると、見たこともないような色相になる。

味覚は5種類以上あるわけではないが、それらを組み合わせることで、味わい尽くせないほどの風味が生まれる[27]。

我々は、軍事思想の象徴であるこれらの人々の観察が、戦争に勝つための魔法の弾丸を提供するものでないことを知っている。しかし、長い間、これらの見解は、敵部隊（enemy forces）を驚かせ、圧倒するような方法で戦争中に組み合わせを用いるという考え方が、単なる一過性の流行ではないことを示唆している。実際、それは軍事組織を成功させるための基盤の一部なのである。

敵部隊（enemy forces）を奇襲し、圧倒するような方法で、利用可能なすべての能力を取り入れることができる技巧（craft）の達人であるリーダーは、ドクトリンのささやかな更新を、米陸軍部隊（Army forces）が統合部隊（joint force）に提供する圧倒的な優位性に変えることができる。

ノート（※　省略する）』

陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊 -米海兵隊の対艦火力のモデル-
https://milterm.com/archives/3169

『 陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊 -米海兵隊の対艦火力のモデル- （Marine Corps Gazette）
+1

日本列島の南西域の米海兵隊の対艦能力のあり方を、陸自の地対艦ミサイル連隊の最近の取組みを例に挙げながら論じた米海兵隊機関誌Gazetteに投稿の米海軍中尉の記事を紹介する。（軍治）

陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊 -米海兵隊の対艦火力のモデル-

The JGSDF’s Surface-to-Ship Missile Regiment – A model for Marine Corps anti-ship fires –

Marine Corps Gazette • May 2023

by LTJG Jeong Soo Kim

キム・ジョンス（Jeong Soo Kim）米海軍中尉は、海軍工兵団将校で、現在、佐世保の艦隊活動司令部の公共事業担当補佐官を務めている。以前はシービー大隊、第5海軍移動建設大隊でハイブリッド・シービー米海兵工兵分遣隊の担当官として勤務していた。米海軍研究所主催の2021年米海兵隊エッセイ・コンテストの優勝者である。
フォース・デザイン2030の対艦戦への注目点：Force Design 2030’s Focus on Anti-Ship Warfare

フォース・デザイン2030で米海兵隊に導入される最も重要な能力の1つは、対艦ミサイル能力である。これは、米海兵隊の部隊の性格を、米海軍の海上支配力を利用するものから、能力が高まる競争者の海上戦力に対して必要な海上の致死性を付加するものへと根本的に変化させるものである。

この到達目標を達成するために、米海軍打撃ミサイル（naval strike missile ：NSM）搭載の無人の統合軽戦術車両（joint light tactical vehicle）である米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（Navy-Marine Expeditionary Ship Interdiction System ：NMESIS）が、この作戦コンセプト変更の目玉として歓迎されている。

米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）が大量に実戦投入されれば、致死的で、残存可能で、リスクに見合うアセットとなる。分散して配置されることで、敵対者は身近な海域でも慎重に行動せざるを得なくなる。しかし、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）のように先進的でリスクに見合うシステムであっても、そのデザインと開発にはリスクが内在している。

米海兵隊は、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS） の限界を緩和し、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS） の開発・配備が遅れた場合に対艦火力が不足するリスクを低減するために、ヘッジを行う必要がある。効果的なヘッジは、レガシー・システムを大量に配備して 米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS） への移行を橋渡しし、その弱点を補うことである。

米海兵隊のこのリスク軽減戦略（risk-mitigation strategy）の手頃な構成要素は、敵対的な海上戦闘機から重要な水路を守るために地上配備型の対艦ミサイル（groundbased anti-ship missiles）を利用した同盟国軍に学ぶことである。陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊（Surface-to-Surface Missile Regiments ：SSMR）は、比較的少ない人員で巨大な対艦火力を発揮する。

船舶や航空機に配備された対艦ミサイルと組み合わせれば、レガシーな地上配備型のミサイル発射装置（groundbased missile launchers）でも、戦力増強のために現在逼迫している海事・航空宇宙産業基盤への負担を最小限に抑えながら、ミサイルの一斉発射サイズ（salvo sizes）を大幅に増やすことができる。

さらに、レガシー・ミサイルを搭載した地対艦ミサイル（SSM）部隊を立ち上げることで、対艦戦（anti-ship warfare）の訓練を受けた米海兵隊の幹部が、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）プラットフォームの完全導入時に、最先端の対艦の戦術、技法、手順（tactics, techniques, and procedures：TTP）をより効果的に用いることができるようになる。
米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）のリスクと限界：Risks and Limitations of NMESIS

米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）プラットフォームは、米海兵隊の対艦ミサイル計画の将来を担うものであるが、補完的なミサイル・プラットフォームやそれを採用する部隊と意識的に緩和しなければならないリスクと限界を持っている。現在、米海兵隊が対艦戦（anti-ship warfare）をタスクとする主要プラットフォームは、M142 高機動ロケット砲システム（HIMARS）を搭載したロケット砲兵部隊である。

高機動ロケット砲システム（HIMARS）は優れた兵器プラットフォームだが、ストライカー旅団戦闘チームのような米陸軍の戦略的移動部隊に、空中移動型多連装ロケットシステム能力を提供するためにデザインされている。M26ロケットと陸軍戦術ミサイル・システムの地対地ミサイル（surface-to-surface missiles）を発射するが、本質的に対艦プラットフォームではなく、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）プラットフォームが装備化されるまでは最適な解決策ではない。

野戦砲大隊（tube artillery battalions）のロケット・ミサイル砲への転換は重要なドクトリン上の転換であるが、人民解放軍海軍（PLA-N）が太平洋に展開するわが国の海軍部隊に対して量的にも質的にも同等であるという事実を大きく変えるものではない。米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）対艦プラットフォームはまだ試験・評価中で、戦力構造への配備・統合が進んでいないため、キャッチアップしているのは米国の同盟海上部隊である。

米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）の導入が2023年と楽観的に計画されており、その本格的な配備は数年先となるため、存在する重大かつ持続的な対艦能力のギャップを埋めるために、十分な量の対艦プラットフォームを迅速に配備する必要がある。現在の米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）のデザインは、ステルス、隠蔽、そして敵艦にステルス性のミサイル（stealthy missile）を発射する奇襲の要素に依存している。

比較的小規模な統合軽戦術車両（joint light tactical vehicle）基地では、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）プラットフォームあたり2発の海軍打撃ミサイル（NSM）ミサイルが限界であり、8発の発射台（launcher battery）でも16発のミサイルの同時斉射が限界となる。高度な海軍打撃ミサイル（NSM）を無防備な敵艦に向けて発射するというステルスに特化したこの戦術は致命的ではあるが、固有のデザイン上の欠陥がある。

最初の「奇襲（surprise）」一斉射撃は有効かもしれないが、高度な対空システムとよく訓練された乗組員であれば、フリゲート級の海上戦闘艦であっても後続の攻撃を防御することが可能であろう。理想的な戦術は、できるだけ少ないミサイルで敵艦を倒すことであるが、対艦ミサイルの飽和攻撃で敵の防空システムを圧倒する能力は絶対に必要であり、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）はそのためのデザインがなされていない任務である。

レガシー・ミサイル・システムはステルス性に欠けるが、米海軍指揮官が敵対する海軍タスク部隊（naval task force）に対して飽和攻撃を仕掛けることができるため、米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）プラットフォームを補完することができる。
陸上自衛隊地対地ミサイル連隊：JGSDF’s Surface-to-Surface Missile Regiment

冷戦時代、日本の安全保障上の最大のリスクは、ソ連海軍の太平洋への進出であった。しかも、冷戦時代の日本は、ソ連太平洋艦隊に対抗するための大規模で高性能な艦隊を配備できる経済力をまだ持っていなかった。

そこで、北海道に対艦ミサイル連隊を配備し、本州を経由して太平洋に出ようとするソ連海軍の艦艇を威嚇することになった。西太平洋で中国軍と対峙する米海軍の前線部隊と同様に、日本はより優れた海軍部隊の軍事行動（breakout）を防ぐ必要があり、この問題を解決するために地上配備型の対艦ミサイル（groundbased anti-ship missiles）に目をつけた。

3個中隊の対艦ミサイル連隊の主な装備（図：著者作成）

この任務を遂行するタスクを担う主要な部隊が地対艦ミサイル連隊（SSMR）である。米国のハープーン・ミサイルとほぼ同等の88式地対地ミサイルを発射するために主に装備された大隊規模の部隊である。連隊は、6発のミサイルを搭載した4基の発射台と再装填車からなる3〜4基の発射台で構成されている。

本部中隊は、敵艦のおおよその位置を発見できるレーダー車と、発射部隊に情報を伝達できる無線中継部隊で構成されている。88式ミサイルには追尾レーダーが搭載されており、外部からのターゲティング・データに依存することなく海上ターゲットを探索し、誘導することができる。

戦術的に展開する場合、発射中隊（launching batteries）は海岸線から離れた隠れた射撃場から展開され、海岸線には小型レーダー車だけが哨所（picket）を形成する。

発射後、各中隊（batteries）は代替の隠れた補給地点に移動し、再装填を受けることができる。それぞれの中隊本部（battery headquarters）は、連隊の地表レーダー車や海上自衛隊の哨戒機からセンサー・データを受信できる火力指示センター車（fire direction center vehicle）1台で構成されている。データ・リンクは国内だが、火力解決のための質の高いデータを供給するわけではない。データは単に敵艦の大まかな範囲を知らせるだけで、88式ミサイルに搭載されたセンサーが終末誘導を実行する。

地対艦ミサイル連隊（SSMR）は海軍のターゲットに対して使用され、敵艦からの探知から射撃中隊（firing batteries）を保護する。（図：著者作成）
重要なチョークポイントに配置される：Stationed at Vital Chokepoints

陸上自衛隊には、合計5個の地対艦ミサイル連隊（SSMR）が配備されている。そのうち3個（第1、第2、第3）は北海道に配備され、北部方面隊第1特科団（1st Artillery Brigade）に所属している。これらの部隊は、冷戦時代、日本にとって最大の脅威は、北海道周辺でのソ連海軍の軍事行動（breakout）とサハリン諸島への侵攻であったという歴史を持つ。

本州の北半分に位置する八戸には、1つの（第4）地対艦ミサイル連隊（SSMR）が配備されている。本州と北海道を隔てる津軽海峡（50マイル）の防衛・防御をタスクとする。この海域は、最近、中露の海軍タスク部隊（naval task force）が太平洋上で演習するために航行したことでも話題になった。

連隊の中で最後にして最も強固なのが、南九州の熊本に駐屯する第5地対艦ミサイル連隊（SSMR）である。本土には4つの中隊（batteries）が、琉球列島の離島には地理的に独立した3つの中隊（batteries）が駐留している。2021年に宮古島に1個、2022年には石垣島に1個、沖縄と台湾の間に位置する戦略的な場所に1個の中隊（battery）を設置する予定である。

これらの地対艦ミサイル連隊（SSMR）、特に第5地対艦ミサイル連隊（SSMR）の配備は、敵対者に戦術的な難問を突きつけるものである。これらのミサイル連隊は、自衛隊が船舶や航空機の整備状況に左右されることなく、重要な海上交通の要衝に致死性の火力を持続的に投射し、あらゆる海軍の侵入に対して常に警戒することを可能にする。
レガシー・ミサイルは命取り：Legacy Missiles are Deadly

先日、ウクライナの対艦ミサイル砲により、ロシアの巡洋艦モスクワ（Cruiser Moskva）とスネーク島への補給に派遣された貨物船が沈没したことで、地上から発射されるレガシー対艦ミサイルでも有効であることが示された。

報告書によれば、巡洋艦モスクワ（Cruiser Moskva）に発射されたミサイルはわずか2発で、巡洋艦モスクワ（Cruiser Moskva）のような防御力の高い巡洋艦を沈めるために必要だと一般的に考えられている飽和攻撃（saturation strike）には程遠いものである。ウクライナ軍の戦術的な偉業もさることながら、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR） は、多くの発射装置を備えているため、海軍のターゲットに対してはるかに大きな損害を与えることができる。

3個の地対艦ミサイル連隊（SSMR）は連隊レベルで最大72発のミサイルを発射する能力を持ち、琉球列島に配備された独立した中隊（batteries）は最大24～36発のミサイル一斉射撃（missile salvos）を発射することができる。88式ミサイルはAGM-84ハープーンと同世代のもので、現在は長距離対艦ミサイルや海軍打撃ミサイル（NSM）に移行しているが、それでも最先端の対空戦艦以外には極めて致死性で、高度な対空防衛システムを打ち破る上で重要な戦術的役割を果たすことになる。

88 式やハープーンなどの従来の対艦ミサイルがステルスでも超音速でもないとはいえ、敵艦に誘導できる以上、敵対者はミサイルや対抗策を消費して迎撃・破壊しなければならない。例えば、対艦ミサイルがいかに亜音速でステルス性がないとしても、8セルのRAM型短距離ミサイル・ランチャーと近接兵器システム（close-in weapon system）を備えた56型コルベット艦は、12発または24発のミサイルの一斉射撃から物理的に防御できない。

複数の発射台、中隊（batteries）、連隊が連携して発射すれば、レガシー・ミサイルを搭載した部隊は、より堅牢な54A型フリゲート艦（空対空ミサイルと近接兵器システムの32個の垂直発射システムセルで武装していたとしても）をも圧倒することができる。52D型と54A型の主力海上戦闘艦からなる全海上行動集団（full surface action group）でさえ、96発のミサイルを同時に発射する4つの中隊（batteries）による連隊規模の一斉射撃から防御するのは困難であろう。

仮に人民解放軍海軍（PLA-N）の先進的な海上行動集団（surface action group）がこのような攻撃からうまく防御できたとしても、最初の攻撃で艦隊の防御ミサイル弾倉が枯渇することは避けられない。第一列島線に配備された地上配備型レガシー・ミサイル中隊（batteries）は、実質的にブルント層（blunting layer）※を形成し、敵対者の艦隊の盾とするミサイル（shield missiles）の弾倉を削り取っていく。

※ブルント層とは、2018年の米国防戦略文書で触れられている「Global Operating Model」の中の4つの層の一つで、敵対者の攻撃を遅らせたり、劣化させたり、拒否したりする層を言う。

防衛ミサイルを枯渇させた人民解放軍海軍（PLA-N）海軍タスク部隊（naval task force）は、新鮮なミサイルの弾倉で武装した第一列島の外側に潜む戦術機、海上行動、空母打撃群に対して著しく脆弱になるであろう。有能な人民解放軍海軍（PLA-N）提督なら、弾倉が枯渇した状態で海軍の軍事行動（breakout）を試みることを拒否し、海軍の軍事行動（breakout）を試みないだろうし、それを試みる無能な人民解放軍海軍（PLA-N）提督は、その戦術的失策のために大きな代償を払うだろう。

したがって、地上配備型のレガシー・ミサイル・システムであっても、第一列島線の内側では人民解放軍海軍（PLA-N）に一分の隙もない戦いを強い、第一列島線の外側では米軍と同盟した部隊が支配することができるようになる。

レガシー対艦ミサイル・システムを活用するもう一つの効果的な戦術は、囮（decoys）の役割を果たし、よりステルス性が高く高価なミサイル・システムが協調攻撃で隠れることができるようにすることである。米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）のような軽量で無人なプラットフォームは無人島に、より伝統的な地対艦ミサイル連隊（SSMR）のようなバッテリーや連隊はより確立された駐屯地に配備することができる。

レガシー・ミサイルの大規模な攻撃というベールに包まれた海軍打撃ミサイル（NSM）の発射は、これらの最新ミサイルの残存性と致死性を高め、より高価でステルス性の高いミサイル（more expensive and stealthy missile）の迎撃から高度な電子戦や対空ミサイルのリソースを逸らす可能性があるだけだ。

現在配備されている 88 型、12 型ミサイルの射程距離（200km）が 人民解放軍海軍（PLA-N） のそれ（4～500km）に劣るのは事実である。しかし、だからといって、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）が戦術的に陳腐化するわけではない。200kmの射程であれば、琉球列島周辺に集結する海軍タスク部隊（naval task force）を抑止するための堅い防御殻を形成することができる。

紛争時には、琉球諸島の守備隊からの射程が200kmと比較的短くても、最も殺傷力の高い海軍タスク部隊（naval task force）以外には、人民解放軍海軍（PLA-N）が東シナ海の20％近くを占領できないようにすることができる。さらに重要なことは、レガシーな地上配備型の88式ミサイルでさえ、射程が200kmと比較的短いため、東シナ海に沿った潜在的な脱出経路を致命的な対艦ミサイルでカバーすることができることである。
新型ミサイルの登場で、より致死性の高いサイトへ：Emerging Missiles Will Make These Sites Even More Lethal

これらの島嶼部ミサイル基地と最新のミサイルおよび追加の防衛能力を組み合わせることは、海上戦闘におけるゲーム・チェンジャーとなる可能性がある。陸上自衛隊は現在、2025年までに12式ミサイル（改良型）を導入する構えで、対艦ミサイルの射程を900kmに向上させ、琉球駐屯地から東シナ海全域に射程を拡大させる。

この開発により、第一列島線内は実質的にミサイルのデッド・マンズ・ゾーン（dead man’s zone）となり、人民解放軍海軍（PLA-N）の艦船が母港から領海外に出た瞬間に、致命的な対艦ミサイルの攻撃を受ける危険性がある。

陸上自

200kmの射程は、東シナ海からの主要な侵入経路を遮断することができる。（図：著者作成）

ただし、これらの島嶼ミサイル基地は、従来の海軍艦隊のアセットと同じ戦略的移動、機動性、柔軟性を有していない。しかし、地上配備型の対艦ミサイル（groundbased anti-ship missiles）は、海軍の「鉄槌と鉄床（hammer and anvil）」※作戦を促進するのに役立ち、従来の海軍の航空、潜水艦、海上戦闘機の要素が鉄槌（hammer）として決定的な打撃力を提供する一方で、鈍い金床（anvil）力になることができる。

※鉄床戦術（かなとこせんじゅつ、英語: Hammer and Anvil tactic、鎚と鉄床戦術とも）とは、複数兵科を使った戦術の一つ。（引用：https://ejje.weblio.jp/content/hammer+and+anvil）
陸上自衛隊地対艦ミサイル連隊（SSMR）をモデルとした米海兵隊部隊の実行可能性：Viability of Marine Corps Units Modeled after the JGSDF SSMR

陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）は、米海兵隊が海に向かって火力を投射する地上部隊を確立し、展開するためにさらに改良を加えることができる優れたモデルを提供する。米海兵隊はそれを認識しているようで、2021年12月、米第３騎兵遠征部隊（III MEF）の高機動ロケット砲システム（HIMARS）部隊が、演習「レゾリュート・ドラゴン（RESOLUTE DRAGON）」の一環として、八戸に拠点を置く第4地対艦ミサイル連隊（SSMR）と訓練を行い、戦術、技法、手順（TTP）の交換をした。

演習は戦術、技法、手順（TTP）を交換する絶好の機会であるが、特に米海兵隊が船舶殺傷（ship-killing business）に参入する際には、陸上自衛隊の対艦ミサイル・コミュニティとより恒久的な関係を構築しなければならない。

対艦ミサイル部隊のもう一つの優位性は、他の伝統的な米海兵隊作戦部隊と比較して、比較的軽い人員配置（light personnel footprint）であることである。

琉球列島に駐留する6個の発射装置の独立中隊（batteries）は60人足らずの人員で、有機レーダーと無線中継能力を持つ3個中隊の連隊（3-battery regiment）は250～300人のフル・メンバーで戦う（第4地対艦ミサイル連隊（SSMR）の幹部はフル・メンバーの数を公表せず、自分の部隊が通常配置されている人員数で公表した）。

米海兵隊が地対艦ミサイル連隊（SSMR）の1990年代の組織をそのままコピーしたとしても、3個以上の地対艦ミサイル連隊（SSMR）（200基以上のミサイル・チューブを配備）が、従来の900人以上の歩兵大隊1個分の人員レベルで配置できる。1990年代から今日にかけての自動化における大幅な改善を考慮すると、米海兵隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）はより少ない人員で同じ数のミサイルを配備できる可能性がある。

米海兵隊が致死性の海上火力を追加する一方で、最終兵力要件がマイナスになっている時代において、従来の歩兵大隊1個分の人件費で200以上の対艦ミサイル発射管を配備できる陸上自衛隊の部隊構成を無視することはできない。

最後に、米国防総省（DOD）と防衛産業の間では、このような部隊が配備される前に実行されなければならない研究、開発、統合が比較的少なくなっていることである。米国防総省（DOD）が老舗のハープーンから次世代の対艦ミサイルに移行する際、大量に備蓄されているハープーン・ミサイルを艦載機や空中戦から陸上戦に移行させることができる。

現在の米軍には配備されていないが、台湾へのハープーン沿岸防衛システム100台の対外有償軍事援助（FMS）やウクライナへの軍事援助に見られるように、こうした車両搭載型対艦ミサイル・システムは、国内の防衛企業が海外で使用するために製造するものである。さらに、ハープーンを車載型ランチャーに一体化したのは台湾が初めてではなく、デンマーク海軍はソ連海軍の侵攻からデンマーク海峡を守るために車載型ハープーン・ランチャーに依存している。

簡単に言えば、このようなハープーン・ベースのランチャーを実戦投入するための投資は、対外有償軍事援助（FMS）の要件を満たすためにすでに実施されており、米海兵隊は、大規模で既存の兵器備蓄を利用して、米海兵隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）を迅速に実戦投入することができる。
米海兵隊地対艦ミサイル連隊（SSMR）の配備に向けた課題：Challenges Ahead for Deploying Marine Corps SSMR

大量の弾薬備蓄と地上配備型ミサイルの製造に関する既存のノウハウは、米海兵隊が地対艦ミサイル連隊（SSMR）を配備するために行うべき重要な足掻きがないことを意味しない。軍事組織の中で全く新しい能力を立ち上げることは、米海兵隊員に装備や兵器を割り当てて式典を開くような単純なことではない。

若い米海兵隊員と経験のある米海兵隊員、そして指導者のための訓練パイプラインは、何十年も地上対艦作戦を実施してきた他の米国防総省（DOD）や外国の軍事組織の支援を得て、おそらく確立されなければならない。そして、部隊は互いに連携して訓練する必要がある。

米海兵隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）が米海軍の海上作戦や空母打撃群、米海軍、米空軍の戦術機、さらには米陸軍のマルチドメイン・タスク部隊（Multi-Domain Task Forces）と連携して攻撃する能力を実証し、リハーサルするための複合演習（composite exercises）を実施しなければならない。

第303独立対艦ミサイル中隊の設立。41名のフルメンバーで中隊（battery）を運用することに注目。（写真：著者提供）

米海兵隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）が習得すべき技能は、圧倒的な調整されたミサイルの一斉射撃（missile salvos）だけではない。そのような部隊は、敵対者のキル・チェーンを断ち切ることができるシュート・アンド・スクート戦術※、説得力のある囮（decoys）の展開、さらには後続の攻撃を可能にする弾薬の備蓄など、防衛に関する技術を習得する必要があるのである。

※シュート・アンド・スクート（fire-and-displace、fire-and-move）とは、砲兵の戦術の一つで、標的を撃った後、反撃の砲撃から逃れるために発射地点から直ちに離れることである。

地対艦ミサイル連隊（SSMR）の配備は最終の到達目標であってはならない。むしろ、米海兵隊における船舶殺傷事業（ship-killing enterprise）の確立というパズルの一片に過ぎないのである。先進的な米海軍戦闘艦の撃沈は、複数の支援システムが互いに連携して初めて成功することを、指導者は忘れてはならない。

また、作戦面でも、第一列島線の内側で持続的な対艦火力を確保することは、米海兵部隊指揮官に誤った安心感を与え、自己満足に陥り、この地域での大規模な統合海上展開の減少につながる恐れがある。

これらの強力な、しかし不動な地上ミサイル部隊は、地上、航空、地下の複雑なプラットフォームの網によって適切に支援されていない場合、海軍の包囲に対して脆弱である。西太平洋にこれらの部隊を配備することは、他の場所にコミットメントを移すための松葉杖であってはならない。

結局のところ、このような地上対艦プラットフォームは、人民解放軍（PLA）と比較して量的にも質的にも劣る前方展開の海上戦力を強化するための手段なのである。

米海軍は、地上配備型の対艦ミサイル（groundbased anti-ship missiles）部隊の固有の弱点を支援し、強化することに一歩を踏み出さなければならない。作戦上固定化したミサイル中隊（missile batteries）を配備する際の重大な懸念は、敵対者がこれらの部隊を探知し、ターゲットとすることが容易であることである。対艦ミサイルを基盤とする遠征前進基地（EAB）は、探知とターゲティングに対してより脆弱であるが、その作戦上の静的な性質は、部隊自体の組織ではなく、戦場によって大きく左右されるものである。

衛星画像の進歩と普及により、艦船や航空機の殺傷兵器を搭載した部隊があらゆる探知方法から隠れることは不可能になった。例えば、民間衛星会社は、ウクライナにおける戦術車両の位置と損失に関する戦場の最新情報を、機密扱いのないインターネットに毎日定期的に提供している。

中国のような軍事大国が採用する高度な衛星は、商業衛星と同等かそれ以上の情報を提供できることは間違いない。

地上からの対艦火力だけでは、監視や発見に対して本質的に脆弱であると述べるのは妥当である。しかし、陸上自衛隊が琉球諸島で行ったように、対艦火力を対空・電子戦部隊と一体化することで、その弱点を緩和することができる。

対空ミサイル中隊（anti-air missile batteries）は、無人機や戦術機、哨戒機が対艦ミサイル中隊（anti-ship missile batteries）に接近してターゲティングするのを防ぐことができるため、敵対者はこうしたターゲティング情報を提供するために高価な衛星偵察アセットを消費せざるを得なくなる。

電子戦部隊は、敵対者の指揮・統制ノードにターゲティング・データが到達するのを防ぎ、すでに地対艦ミサイル連隊（SSMR）に向かっている弾薬にソフト・キル能力を提供することもできる。複数の相互支援能力を一体化するというこのコンセプトは、米海兵隊の作戦の中核をなす諸兵種連合作戦と何ら変わるところはない。結局のところ、由緒ある米海兵隊の歩兵隊でさえも、諸兵種連合作戦を可能にする支援部隊の集まり（constellation）がなければ効果がないのである。

最後に、地上対艦火力は、パートナー国の軍隊が何十年にもわたって実施し、磨いてきた任務である。米軍がシニア・パートナーである典型的な国際軍事関係にもかかわらず、効果的な対艦火力能力を確立するために必要な関係では、米海兵隊はジュニア・パートナーであることを理解する必要がある。将来の対艦火力の指導者は、陸上自衛隊や対艦火力を展開する他のパートナー国が主催する基礎コースと上級コースの両方に参加するために派遣されるべきである。
結論：Conclusion

米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS） プラットフォームへの投資と部隊再編の間に、米海兵隊は西太平洋に重要な海上攻撃能力をもたらすことに真剣に取り組んでいる。しかし、高機動ロケット砲システム（HIMARS）から米海軍・米海兵隊遠征艦船阻止システム（NMESIS）に直接移行する現在の経路には、軽減しなければならない多くの脆弱性と課題が存在する。

陸上自衛隊は数十年にわたり地上配備型の対艦ミサイル（groundbased anti-ship missiles）の配備に成功しており、米海兵隊が迅速に学習して西太平洋の海上火力に貢献することを可能にすることができる。

陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊（SSMR）をモデルにしたハープーン搭載の対艦ミサイル部隊を立ち上げれば、西太平洋で大量の対艦火力を追加することができる。海上、潜水艦、航空プラットフォームと組み合わせることで、これらの部隊は、海上構成部隊指揮官（maritime component commander）が米海軍の脅威を抑止し、必要に応じて撃沈するために利用できる、持続的で弾力性のある戦闘プラットフォームとなる。

カテゴリー
用兵思想、米陸軍動向、自衛隊　』

[FT]台湾防衛が必須の理由 覇権国の交代を許す事態に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190EJ0Z10C23A4000000/

『米国は台湾を防衛すべきか。これは抽象的な議論ではない。中国は（台湾の蔡英文=ツァイ・インウェン=総統が4月上旬に米国でマッカーシー下院議長らと会ったことへの不満を表明すべく）、8〜10日に軍事演習を実施し、台湾空爆のシミュレーションに加え、海軍は台湾を包囲する行動に出た。

中国が台湾への軍事的圧力を高めているのを受け、バイデン米大統領は中国が台湾を攻撃したら台湾を守ると繰り返し4回約束している

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『米国ではこうしたバイデン氏の約束を狂気の沙汰だと懸念する向きもある。米シンクタンク、ケイトー研究所のシニアフェロー、ダグ・バンドウ氏は「米国の政策立案者の多くは、台湾を守るために国家的自殺ともいえるリスクを冒そうとしている」と批判する。

世界各地での戦争に疲れている米国が、中国から約160キロメートル離れた人口2400万人の島を守るために、なぜ核兵器を持つ大国、中国と戦う用意があるなどと脅す必要があるのか。

「自分たちと関係のない危険」としたマクロン仏大統領

台湾を防衛する必要があるのかという懐疑論は、欧州の一部ではもっと顕著だ。4月5〜7日に訪中したマクロン仏大統領は帰途の機中で、フランスが台湾防衛のために行動に出ることはないとの考えを示した。同氏は台湾問題について米メディアのポリティコに対し、欧州にとっての「大きな危険」は「自分たちと関係のない危機に巻き込まれること」だと語った。

実際、欧州の軍隊が台湾を巡る紛争に直接巻き込まれると考える人はほとんどいない。しかし、マクロン氏を含む欧州の政治家の台湾への姿勢は重要な意味を持つ。

それは中国が台湾を攻撃した場合、いかなる経済的、外交的コストが生じるかを把握しようとする中国の計算に影響を与えるからだ。

欧米の指導者にとって、台湾がどうなろうと気にする必要が全くなければ事態は簡単だ。だが現実には中国が武力で台湾を併合すれば、フランスのパリから米イリノイ州ピオリアのような地方にまで、世界的に重大な影響がすぐ広がることになる。

台湾支援が必要な3つの根拠

台湾を支援しなければならない根拠は主に3つある。第1は世界の政治的自由の未来にかかわる。第2は世界のパワーバランスがどうなるのか。第3は世界経済への影響だ。この3つの要因を統合すると、何が何でも台湾が中国の手に落ちる事態を許してはならないということになる。

中国共産党は、一党独裁が中国にとって完璧な制度だと主張する。そして米国のリベラルで民主的な価値観は、西側諸国ですらうまく機能していないし、中国のような共同体的な文化を持つ社会には悲惨な事態を招くから広めようとするのをやめるべきだと強く主張する。

だが台湾は、社会は活気にあふれ繁栄している。これは民主主義が中国的な文化にも根付く可能性があることを立証している。台湾という存在自体が、中国が将来、どう運営されたらいいかという現実的な選択肢の一つを示す格好となっている。

中国はすでに香港市民が求めた民主化を徹底して弾圧した。習近平（シー・ジンピン）国家主席が台湾でも同じ行動に出るのを許せば、中国語圏は中国共産党による独裁が浸透することになる。

中国は21世紀の新たな超大国として浮上しつつあるだけに、そうした事態は世界の政治に暗い影を落とすことになる。米国が民主化を推進しようとすることに批判的な人々は、中国の独裁政治には、それ以上に否定的かもしれない。

中国がいつか政治的自由を受け入れるようになるという可能性は、現時点では極めて低い。だがインド太平洋地域には日本、韓国、オーストラリアなど繁栄している民主主義国がいくつもある。それらの国はいずれも、自国の安全保障を米国にある程度依存している。
もし中国が侵攻、あるいは強硬手段で台湾の自治を押しつぶし、民意に反して政治的統合を進めれば、インド太平洋地域における米国のパワーは深刻な打撃を被ることになる。

中国がインド太平洋で覇権握れば世界の覇権国に

この地域に新たな覇権国が誕生する可能性が高まれば、各国はその新たな状況に対応することになる。恐らく多くの国は外交政策や国内政策を見直すことで中国とうまくやっていこうとするだろう。近隣諸国はすぐ強権的な言動をとる新たな覇権国を怒らせまいと、言論や行動の自由を早々に制限するようになるだろう。

インド太平洋地域が世界人口と世界の国内総生産（GDP）の約3分の2を占めることを踏まえれば、中国が同地域の覇権を握った場合、その影響は世界的に広がることになる。中国がこの地域を支配すれば、それは中国が米国に取って代わって世界の覇権国となる可能性が高いことを意味する。

そうした世界的パワーバランスの変化による影響を欧州が受けずに済むなどと考えるのは愚かだ。しかも欧州は今、中国の同盟国で独裁主義を貫くロシアと対峙するのに、米国にかつてないほど依存している。

一般市民にとって「覇権」という抽象的な概念は、あまり関係ないとみる人もいるかもしれない。しかし、台湾経済が半導体を中心に発展を遂げたことは、台湾が中国の支配下におかれた場合、世界中の人々の生活水準にすぐにも重大な影響を及ぼしかねないことを意味する。

台湾の半導体支配されれは世界経済のアキレスけんを握られる

台湾は世界の半導体の60%超を、先端半導体については約90%を生産している。携帯電話から自動車、産業機械に至るまで現代の生活を支える機器を動かしているのは台湾製の半導体だ。だが中国が侵攻すれば、それらを生産する半導体工場は破壊されるかもしれない。
たとえ台湾の半導体工場が破壊を免れたとしても中国政府の支配下に落ちれば、その経済的影響は甚大だ。中国が世界最先端の半導体を支配することになれば、世界経済のアキレス腱（けん）を握ることになる。

米国がすでに認識しているように、台湾の半導体産業を自国で同じように発展させることは考えるよりもはるかに難しい。

こうした要因はすべてが経済的、戦略的、政治的に米国とその同盟各国にとって台湾を防衛すべき正当な根拠となる。

まともな神経の持ち主なら、米国と中国の戦争を望む者などいない。だが、過去と同様、平和を維持するために戦争に備えておくことが必要な時もある。今がそういう時であると理解しておくべきだろう。

By Gideon Rachman

（2023年4月10日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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ギデオン・ラックマン

Gideon Rachman　英国生まれ。英BBCや英エコノミストなどを経て2006年FTに入社。同年、現在の外交関係の論評責任者に。2016年政治分野のジャーナリストとして英オーウェル賞を受賞。著書に「Easternization」(2016年)などがある。

[FT]台湾防衛が必須の理由 覇権国の交代を許す事態に（0:00）
[FT]1930〜40年代繰り返すな　当時の日独、現中ロに酷似（3月31日）』

社会保険料率30%時代　過去最高、現役の負担余地少なく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2001L0Q3A420C2000000/

　※　そういや、介護保険料の決定の通知というものが、郵送されてたな…。

　※　年金からの天引きなんで、嫌も応もない…。

　※　せいぜい、万事安上がりに自分を躾けて、節電・節水・節資源に励み、地味にひっそりと、大人しやかに生活していくだけの話しだ…。

　※　そうこうしている内に、ますます年取って、どんどん衰えて行き、自分で身の回りができなくなれば、いよいよ「施設入り」も、考えなければならなくなるだろう…。

　※　まあ、その時はその時だ…。

　※　それまでの「猶予期間」を、精一杯使うだけの話しだ…。

『健康保険組合連合会は20日、2023年度の健康保険の平均料率が9.27%になる見通しだと発表した。介護と年金をあわせた保険料率は29.35%と過去最高の水準となり、30%の大台に迫る。高齢者医療への拠出金は増え続ける公算で、世代間で負担と給付のバランスはますます崩れる。

少子化対策、財源論に壁

政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が浮かぶ。現役世代の負担余地が少な…

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『高齢者の給付と負担を見直し、子育て世帯に分配するといった視点も必要となる。

1400ほどある健保組合は主に大企業の従業員と家族ら約2800万人が加入する。会社と従業員が折半して負担する健康保険料率の平均は9.27%と最も高く、22年度比0.01ポイント上昇した。

横ばいの介護保険料率（1.78%）と、料率が固定されている厚生年金（18.3%）を足すと、医療・介護・年金で合計30%近い水準になる。

中小企業でも従業員や家族4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は平均の健康保険料率が10%だった。介護の1.82%と年金の18.3%とあわせ2年ぶりに30%台となった。

保険料は年齢にかかわらず負担し、全世代で受益がある。現役世代も医療機関での窓口負担は3割で済む。厚生年金の保険料を多く払うほど将来受け取る金額は増える。

世代間で負担と受益のバランスに偏り

問題は負担と受益のバランスだ。いまの社会保障制度の構造は負担は現役世代、給付は高齢者に偏る。高齢者より所得の高い現役世代が払う保険料の多くが高齢者への仕送りに充てられる。

健保連の場合、23年度に見込む健康保険の保険料収入8兆5000億円のうち44%が高齢者医療費に回る。経常収支は全体で5623億円の赤字となる見通しだ。

赤字解消には料率を10.1%にする必要があるという。赤字を見込む健保組合は全体の8割近くに上る。

25年度にかけて団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になっていくため医療費はかさむ。拠出金が重荷となり、料率を押し上げる圧力になる。

健康保険組合連合会では8割近くの組合が赤字になっている

現役世代、受け取る給付の3.5倍の保険料を納付

複数の統計をもとに世代ごとに年間の給付と負担がどうなっているかを推計した。

後期高齢者にあたる75歳以上の場合、年金で190万円、医療80万円、介護45万円と、計300万円を超える給付がある。保険料負担はおよそ15万円で、その20倍の給付を受ける計算になる。

現役世代の40〜44歳では、本人負担分として年40万円程度の保険料を支払うが、給付は医療を中心に12万円ほどしか受け取らない。受ける給付の3.5倍の保険料を納めていることになる。

既に現役世代の負担はいまの高齢者が若かったころよりも数字上、重くなった。

高齢者の増加や介護保険の導入などが背景にある。国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、いまの75歳が40歳だった1988年度は37.1%だった。2023年度の見通しは46.8%だ。

現役世代は先細りする。1990年は65歳以上の高齢者1人を5人ほどの20〜64歳で支えていた。直近では2人を割り込み、将来的には1人に近づく。働く高齢者を増やして制度の担い手を手厚くしなければ、現役世代が背負う重みは増す。

少子化対策の財源で現役世代の追加負担が重くなりすぎると、子育て支援と矛盾する側面がある。出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まるだけに社会全体での取り組みが欠かせない。

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竹内薫のアバター
竹内薫
サイエンスライター
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別の視点　｢国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、いまの75歳が40歳だった1988年度は37.1%だった。2023年度の見通しは46.8%だ｣。最近、五公五民という言葉をよく耳にしますが、非常に重税感が強いです。追い討ちをかけるように、電気代や物価の上昇も驚くほど。中小企業の多くでは、社会保険料の負担が限界に達しており、そのせいで賃上げができないという悲痛な叫びも聞こえてきます。もう現行の制度は破綻寸前だと思います。税金と社会保険料を同時に取り上げ、制度改革をしないと、経済発展の足を引っ張り続け、この国に未来はありません。
2023年4月21日 3:50いいね
68

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小黒一正
法政大学経済学部　教授
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分析・考察　少子高齢化が進むなか、現役世代の負担増を抑制するため、2004年の年金改革により、厚生年金の保険料率の上限は18.3％等に定められました。ですが、医療・介護の保険料率には、現在のところ、上限が定められていません。年金・医療・介護を合わせた社会保険料率が29.35%と過去最高の水準に達したという報道ですが、少子高齢化が一層進展すれば、35％を超える日もそう遠くないでしょう。現役世代の負担増を抑制するためにも、例えば政府が2050年度までの社会保険料率のシミュレーションを示した上で、社会保険料率の全体に上限を定めることも検討すべき時期ではないでしょうか。
2023年4月20日 22:08 (2023年4月20日 23:18更新)　』

Google、AIの研究体制を再編　DeepMindと統合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2102R0R20C23A4000000/

　※　「アルファ碁」の話題も、遠い昔の話しか…。

　※　日進月歩だな…。

　※　「オープンソース」の長短の話しも出ているようで、興味深い…。

『【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは20日、人工知能（AI）の研究体制を再編すると発表した。2014年に買収し、「アルファ碁」の開発などで知られる英ディープマインドと組織を統合する。対話AI「Chat（チャット）GPT」の登場などでAIをめぐる競争が激しくなるなか、組織を一本化することで開発や実用化を加速する。

ディープマインドは10年にデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）らが設立し、グーグルが14年に推定5億ドル（約670億円）で傘下に収めていた。一方、自社でも研究部門にブレインと呼ぶチームを設けてAIを開発してきたが、両者を新設する「グーグル・ディープマインド」に統合する。

グーグルのスンダー・ピチャイCEOは20日、「（AIの）進歩がかつてなく加速しており、汎用AIの大胆で責任ある開発を確かなものにする必要がある」と再編の狙いを説明した。グーグル・ディープマインドのCEOに就くハサビス氏は「（再編により）未来により早くたどり着けるようになる」と述べた。

グーグルはディープマインドを10年近く前に買収するなど長年にわたりAIの研究に取り組み、成果はインターネット検索やスマートフォンの画像処理などに活用してきた。技術力の指標とされる論文の引用数でも上位につけているが、文字などを自動的に作る生成AIの実用化ではチャットGPTを開発した米新興オープンAIなどが先行した。

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山崎俊彦
東京大学　大学院情報理工学系研究科　 教授
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分析・考察

各社AIに対する考え方が如実にでて、どれが良いかを論じるつもりは有りませんが、興味深いです。

ChatGPTのコードは公開されず、中身はブラックボックスです。公開されてもそれを扱えるだけのサーバ環境をもつ組織が限られるというのもあるでしょう。

一方で、オープンソース化に積極的な組織・団体もあります。オープンソース化することによって自社の実力を示すとともに同じ様にオープンソース化を好む研究・開発者にアピールしているのだそうです。

さらに翻って、オープンソース化されたコードやデータを企業が使ってAIを訓練するのはフリーライドではないのかとする批判もあります。
2023年4月21日 7:55

遠藤直紀のアバター
遠藤直紀
ビービット　代表取締役
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ひとこと解説

今週、GoogleのチャットAI「Bard試用版」が日本でもリリースされました。日本語に対応していないことに目をつぶり英語で試用してみても、GPT4との対話品質には遠く及ばない印象でした。

GPTを提供しているOpenAIは、2018年のGPT1から5年を経てGPT4をリリースしています。Googleがどれだけ急いでも、同水準のサービス品質に持ち上げるには年単位での時間を要するのではないかと推察しています。
2023年4月21日 7:00

浅川直輝のアバター
浅川直輝
日経ＢＰ　「日経コンピュータ」編集長
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別の視点

天才エンジニア、巨大データセット、巨大データセンター資源をどうマッチングさせるか。先端のAI開発戦略はこうした視点が欠かせません。天才エンジニアは独立性を好み、実際に米OpenAIは米マイクロソフトと資本提携してデータセンター資源を活用しつつも支配権は渡さず、ChatGPTなどを通じて自らデータセットを収集しています。英DeepMindもGoogleのデータセンターを使いつつ、独立性の高い研究所として成果を出していました。今回、名実ともにGoogleとDeepMindが一体化することで、AIを製品に組み込むスピードは速まる一方、天才エンジニアのスカウトという点では悪影響が生じる恐れもあります。
2023年4月21日 6:10　』

米財務長官、中国に経済協議で秋波　「両国の利益に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20CTH0Q3A420C2000000/

『【ワシントン=高見浩輔】イエレン米財務長官は20日、米ワシントンでの講演で、中国に対して「健全な経済競争は長期にわたって両国に利益をもたらす」と協議に応じるよう呼びかけた。訪中への意向を改めて表明したうえで、保護主義的な経済慣行の是正や途上国の債務問題の分野で協力するよう求めた。

関係改善の障壁となっている課題解決を中国に求める姿勢は従来と変わらないが、米国の姿勢を整理した今回の講演は訪中への地…

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『米国の姿勢を整理した今回の講演は訪中への地ならしとの見方がある。イエレン氏は「経済問題に関して重要かつ実質的な対話を希望している」と話した。

講演では中国への対応を3つに整理した。最優先は米国や同盟国などの国家安全保障と人権問題に関わる分野で「たとえ経済的な利益とのトレードオフ（相反）を迫られても妥協することはない」と一線を引いた。人権を巡っては新疆ウイグル自治区や香港、チベットで虐待があると懸念を示した。

2つ目は公正な条件での経済競争だ。中国政府が海外との競争で優位に立つため、大規模に自国企業を支援していると批判した。特に最新技術に関わる産業では「知的財産の窃盗やその他の不正な手段によるものも（中国の戦略に）含まれている」と明言した。両国の経済成長と技術革新を促進するうえで改善が必要だと訴えた。

最後に気候変動対応や途上国の債務問題といったグローバルな課題への協力を求めた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がバイデン米大統領と2022年11月にインドネシアのバリ島で会談した際に合意した内容で「世界に対する共同の義務として約束を果たすよう求める」と強調した。

「近年、米中の対立は避けられないという見方が高まった背景には『米国が衰退する』という懸念があった」と指摘。新型コロナウイルス禍からの経済回復を例示して「数十年前からある米国衰退論は常に間違えてきた」とも話した。「米中はともに生き、世界の繁栄を分かち合う方法を見つけることができる。見つける必要がある」と訴えた。

イエレン氏はかねて中国との対話には前向きで、米中首脳会談があった22年11月のバリ島では中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁と会って意見交換をした。23年1月にはアフリカ訪問の途中に立ち寄ったスイスで劉鶴（リュウ・ハァ）副首相とも会談している。

イエレン氏はロシアのウクライナ侵攻後に、同じ価値観どうしの国での供給網を強める「フレンドショアリング」を提唱しており、国際通貨基金（IMF）などは世界経済の分断につながると懸念を示している。

11日の記者会見でこの点について聞かれたイエレン氏は「一部の品目で中国に対する過剰な依存を懸念している」だけだと主張。「フレンドショアリングが巨大な分断を引き起こし、貿易のメリットを失わせるという議論は成り立たない」と述べ、あくまで自由な競争環境を望んでいることを強調していた。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説　英経済紙フィナンシャルタイムズは1面で、このイエレン演説をとりあげていた。「米国の中国とのデカップリングは双方にとり破滅的（disastrous）とイエレンが警告」という見出しが付けられていた。米中は世界第1・第2位の経済大国であり、両国の企業にとって大きなマーケットである。経済が完全に分断されることによるデメリットは大きい。だが、イエレン長官が述べた通り、国家安全保障と人権問題で米国は妥協するつもりがない。以前よりも力をつけた中国がアジア太平洋を中心に米国への強い対抗意識を持っていることは歴然としている。また、バイデン政権は基本的人権を重視する性格が濃い。米中が妥協できる余地は、やはり狭い。
2023年4月21日 8:00いいね
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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察　米中は経済的に利益相反の部分がある一方、共通の利益もある。したがって、完全にディカップリングすることができない。問題は価値観をめぐる対立で相互不信がすでに修復できないレベルまで達してしまった。学者出身のハト派イエレンは北京に秋波を送っても、成果をあげられない。企業は利益を追求し合理性で動く主体である。多国籍企業の動向をみても、中国離れが加速しているようにみえる。それでも北京はgoing on my wayを改める気配がない。
2023年4月21日 7:41　』

陸自ヘリ事故 “フライトレコーダー 高水圧に耐える” 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043751000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、防衛省は、機体に取り付けられたフライトレコーダーは高い水圧に耐える機能を持っていることを明らかにしました。今後、回収して詳しく解析し事故原因を究明したい考えです。

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底で見つかった機体について、早ければ今月末にも回収するための作業を始めることにしています。

これに関連して、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は参議院外交防衛委員会で機体に取り付けられたフライトレコーダーについて「機体内部の後方に設置されており、海上自衛隊などが保有する救難ヘリコプターとは異なり、機体が水没した際に自動で分離して浮上する機能はないが大きな水圧に耐える機能は有している」と明らかにしました。

防衛省・自衛隊は、フライトレコーダーを回収して詳しく解析し事故原因を究明したい考えです。』

科学者の国会が「軍事研究を行わない」と決議
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v14/n5/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%81%A8%E6%B1%BA%E8%AD%B0/85148

　※　だったら、「日本国民」が納税した「税金」を、使うなよ…。

　※　自分たちで募金・集金して、「財団」でも設立して、好きなようにやったらいい…。

　※　「日本国民」の納税した税金を使う限り、「日本国民」の「ご意向」から、全く乖離するということは、許されない…。

　※　特に、現下の「安全保障環境」において、何を寝言を言っているんだ、という感じだ…。

　※　まあ、２０１７年の話しではあるが…。

　※　しかし、その後、「見解を変更した」という話しは、聞かない…。

　※　依然として、こういう立場なんだろう…。

『Nature ダイジェスト Vol. 14 No. 5　DOI: 10.1038/ndigest.2017.170508

日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。

日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。

科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・アインシュタイン宣言」より5年早い。科学のあり方と平和への決意を世界に先駆けて示したのだ。だが近年の防衛省による研究助成制度創設などを受け、同会議は安全保障との関わり方を探るために2016年6月から過去の声明の見直しを検討してきた。

学術の健全な発展には、研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が担保される必要がある。だが、特定秘密保護法や、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度はそれを危うくする。新声明は、軍事的安全保障研究は学問の自由および学術の発展を阻害する懸念があるとし、これを拒否する姿勢を改めて確認した形となった。加えて、安全保障技術研究推進制度について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と述べ、大学などに研究の適切性を審査する制度の設置を望むとした。なお、声明は通例どおり幹事会で決議されたが、新声明の影響力から4月の総会での採決を求める意見もあった。

デュアルユース問題

科学や技術には、デュアルユース（軍民両用）可能なものがある。例えば、ロボットや防毒マスクは、軍事だけでなく災害時にも有用だ。一方で、科学や技術が大量破壊兵器へ悪用されてきた過去がある。また、科学者の意図を離れて軍事に転用される可能性もある。
同会議は2013年1月に「科学者の行動規範」を改訂してデュアルユースに関する項目を加えている。科学者は悪用される可能性を認識し、社会に許容される適切な手段と方法で研究実施と成果公表を行うように、とある。

では、「悪用」は何を想定したらよいのだろう。例えば、生命の機能の一端を解明するどんな研究も、将来、大量破壊兵器につながる可能性がないと断定できないのではないだろうか。

科学は善にも悪にも使うことができる故に、それを扱う科学者は特別の責務を負うと、今日のさまざまな科学者憲章の原型である世界科学労働者連盟の科学者憲章に記されている。また、悪用を防ぐために最善を尽くさねばならないとし、具体的に、戦争準備や大量破壊兵器開発の阻止を掲げている。つまり科学者の責務とは、社会の問題を科学で解決し戦争を防ぐことにある、ということではなかろうか。

ラッセル・アインシュタイン宣言

人類という種の一員として考えてほしい。哲学者バートランド・ラッセルは1955年7月9日、物理学者アルベルト・アインシュタインをはじめとする著名科学者ら計11名の連名で、核兵器廃絶を世界に呼び掛けた。湯川秀樹（ゆかわ・ひでき）もその1人だ。

端緒となったのは、1954年のビキニ環礁水爆実験であった。第五福竜丸の乗組員が被曝し、その灰を分析した物理学者の西脇安（にしわき・やすし）が、既知の原子爆弾では生じ得ない放射性物質を検出したことを英国の物理学者ジョセフ・ロートブラットに伝えた。ロートブラットは、これが水素の熱核反応を利用した新型の爆弾で、その威力が大都市を破壊するレベルに達していることを突き止め、ラッセルに知らせたのである。大量破壊兵器の開発が進み戦争に使われれば人類は存続できない。危機感を持ったラッセルは、科学者と共同で声明文を作成することを思いつき、アインシュタインに連絡を取ったのだった。

ラッセル・アインシュタイン宣言を受け、1957年8月、核兵器廃絶をはじめとする科学と社会の諸問題に取り組む組織「パグウォッシュ会議」が設立される（日本でも物理学者の湯川秀樹と朝永振一郎（ともなが・しんいちろう）が中心となり、同年10月に日本パグウォッシュ会議が設立）。同組織は1995年にノーベル平和賞を受賞した。

（編集部）』

学術会議の会員選考 政府 “改正案 今国会への提出見送りへ”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043901000.html

『日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、学術会議側の理解を得るため協議を続けたいとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。
政府は、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ日本学術会議法の改正案を、今の国会に提出することを目指していて、今月17日に開かれた学術会議の総会には、担当者が出席し、改正案の具体的な内容を説明しました。

しかし会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などと改正に反対する意見が相次ぎ、学術会議は、政府に対し、今の国会への提出をいったん思いとどまるべきだなどとする勧告を出しました。

これも踏まえ政府は、このまま改正案を閣議決定すれば学術界との間に決定的な決裂を招くおそれがあり、学術会議側の理解を得るため協議を続けたいとして、今の国会への提出を見送る方針を固めました。

政府は、20日夕方、岸田総理大臣と学術会議を所管する後藤経済再生担当大臣が協議して、この方針を最終的に決定する見通しです。』