『2015年の欧州難民危機の際、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）が掲げた「Wir schaffen das（私たちはやり遂げる）」という言葉は、彼女の難民政策を象徴する歴史的なスローガンとなりました。
メルケル首相がドイツ国民や党内を説得するために用いた論理は、主に「道徳的・人道的な義務」「ドイツの国力への自負」「経済的・人口統計学的な必要性」という3つの柱で構成されていました。
1. 道徳的・歴史的義務論：「ドイツの価値観」の証明
メルケル首相（東ドイツ出身であり、牧師の娘という背景を持つ）が最も強く訴えたのは、人道主義と基本法（ドイツの憲法）の精神でした。
- 憲法精神の遵守: ドイツ基本法第16条aには「迫害されている者は非難の権利（亡命権）を有する」と明記されています。
メルケル氏は、「目の前で命の危険にさらされている人々を救うことは、法秩序と人道主義に根ざしたドイツという国家の根幹に関わる義務である」と主張しました。
- 国際社会における責任: ナチス・ドイツとしての過去の歴史を背負うドイツが、人道的危機に瀕した難民を拒絶することは、戦後築き上げてきた「民主的で開かれたドイツ」という国際的信用を失墜させることを意味すると語りました。
- 有名なフレーズ: 彼女は記者会見で「もし私たちが緊急事態において友好的な顔を見せたことに対して謝罪しなければならないのだとしたら、それは私の国ではない」と言い切り、道徳的妥協を拒否しました。
2. 「ドイツの底力」への強い自負（Wir schaffen das）
国民の間にある「社会システムや財政が崩壊するのではないか」という不安に対し、メルケル氏はドイツの圧倒的な経済力と行政能力を根拠に説得を試みました。
- 柔軟性と強さの強調: ドイツは欧州最大の経済大国であり、過去にも東西ドイツ統一という歴史的・経済的に巨大な難題を乗り越えてきた実績があります。
- 「やり遂げる」という決意: 彼女は「ドイツは強い国である。私たちはこれまでも多くのことを成し遂げてきた。だから、今回の課題も私たちはやり遂げることができる（Wir schaffen das）」と繰り返し、国民に連帯と自信を求めました。
3. 「少子高齢化」という実利的な未来投資論
道徳論だけでなく、中長期的な国家の存続という経済的リアリズムも説得の材料とされました。
- 深刻な労働力不足への対策: 当時（そして現在も）、ドイツは急速な少子高齢化による生産年齢人口の減少と、深刻な労働力不足（特に製造業、介護、インフラ部門）に直面していました。
- 「未来の労働力」としての統合: 流入する難民の多くが若年層であることに着目し、彼らにドイツ語教育と職業訓練を施すことで、将来的にドイツ経済を支える貴重な労働力であり、社会保障制度の担い手（納税者）に変えることができるという、マクロ経済的な合理性を説きました。
結果と世論の反発
この「説得の論理」は、当初は多くの市民によるボランティア活動や「歓迎文化（Willkommenskultur）」を巻き起こし、人道大国としてのドイツの姿勢を世界に示しました。
しかし、2015年末に起きた「ケルン大晦日集団性的暴行事件」や、難民申請者によるテロ事件の発生、地方自治体の受け入れ能力の限界などが重なると、メルケル氏の論理は激しい批判にさらされるようになります。
「『私たちはやり遂げる』と言うが、具体的にどうやって（Wie）やり遂げるのかが示されていない」という不満が噴出し、これが反移民・反イスラムを掲げる右派ポポリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の急速な躍進を許す決定的な要因となりました。
メルケル氏が提示したこの論理について、さらに深掘りしたい点はありますか？
- ドイツ全土を揺るがした「ケルン大晦日事件」などの具体的な転換点
- 難民危機がその後のドイツ政治（現在の右派躍進や政権交代）に与えた影響
- スウェーデンの対応との類似点と相違点
ご関心のあるテーマを教えていただければ、詳しく解説します。
』
ジジイがあれこれ考えた 