ジジイがあれこれ考えた

チャットＧＰＴは人民の感情を読み取り始めている。
https://st2019.site/?p=21424

『Kenneth Payne 記者による2023-8-31記事「AI Spy」。
　　　チャットＧＰＴは人民の感情を読み取り始めている。為政者はそれを利用している。

　断片的な「事実」からフィクショナルなストーリーを捏ね上げるプロセスは、人民が、与えられた「餌」情報から、何を連想し、何と思い込んでくれるかの、モデルでありヒントである。』

台湾メディア、待望の国産潜水艦が9月28日に進水式を行う予定
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/taiwans-long-awaited-domestic-submarine-will-be-launched-in-kaohsiung-on-september-28th/

『台湾は老朽化した潜水艦を更新するため2020年11月に国産潜水艦の建造を開始、台湾メディアは「9月28日に高雄で1番艦の進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席する」と報じている。

参考：潛艦國造重要節點 9月28日原型艦下水典禮

9月28日に高雄の小港区で進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席

台湾海軍の潜水艦戦力は1980年代にオランダのズヴァールトフィス級潜水艦をベースに建造された海龍級潜水艦（2,300トン）2隻、第2次大戦中に米国で建造されたテンチ級潜水艦（2,420トン）2隻を合わせて計4隻で構成されており、あまりに時代遅れなため何度も後継艦の調達が浮上したが中国の圧力によってことごとく潰されしまう。

出典：Negatieven en Dia’s voormalig Instituut voor Maritieme Historie/CC0 ズヴァールトフィス級潜水艦

この状況に変化が生じたのは2018年で、当時のトランプ政権は潜水艦建造に必要な技術や部品の台湾売却（AN/BYG-1ベースの戦闘システム、MK-48と関連機器、ソナーシステム、潜望鏡）を、英国も1.67億ポンド相当の潜水艦に関連した技術と部品の輸出を承認したが、台湾で潜水艦建造を支援している国（米国、英国、フランス、インド、オーストラリア、カナダ、スペイン、日本、韓国などの名前が浮上）については謎のままだ。

2020年11月に高雄で建造が開始された1番艦はスケジュールが前倒され、2023年9月に進水予定（2025年就役予定）と発表されていたが、台湾メディアは「9月28日に高雄の小港区で進水式と命名式が行われる見込みで、政府高官や各界の代表者が式典に出席する」と報じており、噂が事実なら日本の「たいげい型」と同じディーゼル＋リチウムイオン電池方式の潜水艦になる。

出典：public domain　基地でコリンズ級に搭載されている戦闘システム「AN/BYG-1」のトレーニングを行うオーストラリア海軍将兵

因みにロイターは「潜水艦建造に必要な部品や支援を確保するのに台湾は困難を経験した」と報じていたことがある。

あるドイツ企業は「中国でビジネスを展開している親会社の意向」という理由で台湾との契約を突然打ち切り、米国の同盟国で最も進んだ通常動力型潜水艦に関する技術を保有する日本は台湾支援を躊躇したと指摘しているのが興味深い点だ。

出典：海上自衛隊 潜水艦「たいげい」

防衛省関係者はロイターの取材に対して「台湾の潜水艦建造を支援するというアイデアは非公式に議論されていたものの中国の反発を恐れて中止された」と明かし、元海上自衛隊の香田氏は「支援を躊躇した理由は中国を怒らせた場合の経済的な影響を懸念しているためで、中国でのビジネスを失いかねない日本企業のロビーは非常に強力だ」と説明。

台湾メディアも「日本に潜水艦で使用するリチウムイオン電池を売って欲しいと要請したが、断られたため自主開発を余儀なくされた」と報じていたことがあり、トルコから調達予定だった対魚雷デコイも入手できたのか不明のままだ。

関連記事：米英加西豪印韓の7ヶ国が台湾の潜水艦建造を支援、日本は中国の反発を恐れて支援を躊躇
関連記事：台湾、国産潜水艦の建造は中国による妨害で予定通り進むのか不透明？
関連記事：台湾、国産潜水艦建造は順調に進むも対魚雷デコイ調達に難航

※アイキャッチ画像の出典：台湾国防部 国産潜水艦の模型
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 12 　』

『 折口
2023年 9月 02日

返信 引用 

なんかえらい早いですね…？

進水式なので艤装はこれからだとしても、潜水艦の建造経験０の国が最初に作った国産艦を３年はべらぼうに早い気がします。

特に1番艦の建造は工法の確認や工員の育成などを経るのでどんな国でも1年ほど長めに時間を見込む事が多いのですが、よくこの短期間で浮かぶところまでもっていったなあと。
相当に急いで作っているか、建造に関する労役投入のノウハウを支援者からみっちり叩き込まれたかという感じでしょうか。

例えばの話、最近の日本の潜水艦だと建造開始から進水まで2年、そこから艤装を経て引き渡しまで2年＋配備まで1年で実質5年で戦力化というスピード調達をしているので、その辺を意識しているならこの速度は頷けます。

といっても日本の場合は毎年必ず1隻の発注が来るという、世界的にもそうそう無い状況を若干無理してでも維持しているからこそのスピード建造なのですが、台湾の場合はどうなるんでしょうね。

この潜水艦に関しては大宇造船の系列会社OBが起こした産業スパイ事件や韓国顧問団の費用請求問題、あるいは台湾側メーカー担当者の逮捕など色々ありましたが、逆に言えばそれだけ韓国産業界の関与が深かったということなんでしょう。

韓国も日本に範を取って潜水艦年１建造をやっている国で、やはりその辺のノウハウが投入されているのかなあと思う次第です。中身やスペックが公開されることは当分ないでしょうが、外観だけでも見れるようになるのが楽しみです。

3　』

カービー米報道官、ウクライナ軍がザポリージャ州で顕著な進展を見せた
https://grandfleet.info/us-related/kirby-spokesman-ukrainian-army-has-made-notable-progress-in-zaporizhia-oblast/#comment_headline

　※　このマップで見ると、一本目の防衛ラインを突破して、二本目に取りついたところ…、という感じだ…。

　※　結局、西側流の「機動戦術」を捨てて、歩兵による地道な「浸透戦術」に変更して、「じりじりと前進して」行っているんだろう…。

　※　一本目を突破したのなら、塹壕の横方向から攻撃できるんで、攻撃の速度は、速まるかもしれないな…。

『ウクライナ軍がベルベーヴ西郊外に到達したことを示す視覚的証拠が登場していたが、ホワイトハウスのカービー報道官も1日「過去72時間にザポリージャ州で顕著な進展が見られた。彼らはロシア軍の第二防衛ラインに対して一定の成功を収めた」と明かした。

参考：U.S. Sees ‘Notable Progress’ By Ukraine’s Forces In In South As Russian Missiles Hit Two Cities
参考：ВСУ прорвали “Суровикинскую линию” обороны у Работино, – разведка Эстонии

ウクライナ軍によるスロヴィキン･ラインの部分的突破はほぼ確実で、ロシア軍が投射火力量で押され始めたという話は本当かもしれない

ホワイトハウスで安全保障問題を担当するカービー報道官は1日「過去72時間にザポリージャ州で顕著な進展が見られた。彼らはロシア軍の第二防衛ラインに対して一定の成功を収めた」と明かし、匿名当局者による反攻作戦への批判についても「参考にならない」と述べて「この反攻作戦を客観的に観察する者ならウクライナ軍が前進したことを否定することは出来ないだろう」と主張した。

出典：GoogleMap ザポリージャ州ロボーティネ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

カービー報道官が言及したザポリージャ州での顕著な進展とは「ベルベーヴ方向とノヴォプロコピフカ方向の前進」を指している可能性が高く、新たに破壊されたT-72の側＝Ⓐを徒歩で通過するウクライナ軍兵士の様子が登場、特に攻撃を受ける様子もなく南に向けて歩いており、東方向の「龍の歯」も映像に映ってため同周辺のロシア軍はベルベーヴ方向に後退した可能性が高い。

もうベルベーヴ方向に2本設定された防衛ラインの1本目は部分的に破られている（もしくは機能していない）のは確実で、ロシア軍が投射火力量で押され始めたという話が本当に思えてくる。

Southeast of Robotyne. A broken Russian tank (T-72B3?) and the dragon’s teeth are visible in the direction of Verbove.

The Ukrainian soldier filming this seems like he can do that unhindered which indicates it is under solid control.

📍47.43297402560655, 35.89773370134289 pic.twitter.com/B0Uh46Alz3

— NOELREPORTS 🇪🇺 🇺🇦 (@NOELreports) September 1, 2023

複数の子弾を内包したクラスター砲弾は「1発で制圧できる地表の範囲」が単一弾頭の砲弾と比較して「5発分以上」と言われており、ウクライナ軍の砲兵部隊による面制圧の効率が向上していることも攻勢の勢いに関係しているのかもしれない。

因みにエストニア軍情報部のマルゴ･グロスベルグ大佐も「ウクライナ軍はロボーティネ周辺の防衛ラインに到達し、少なくとも1ヶ所で突破してベルベーヴ西郊外に到達した」と述べている。

関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍が守りを突破してベルベーヴ郊外に到達
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がベルベーヴ西郊外に到達？
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍とロシア軍の戦闘状況は一進一退
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がベルベーヴ方向の防衛ライン攻略を開始
関連記事：米紙、ウクライナ軍が南部戦線でロシア軍の第2防衛ラインに近づいている
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がベルベーヴ方向への攻勢を開始か
関連記事：ウクライナ軍がロボーティネに国旗を掲げたと発表、事実上の解放宣言

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 37 　』

ウィキペディア、AI時代に価値　偽情報対策に技術活用
https://www.47news.jp/9805516.html

『【シンガポール共同】世界最大の無料百科事典サイト「ウィキペディア」を運営する米ウィキメディア財団のマリアナ・イスカンダー最高経営責任者（CEO）が2日までに訪問先のシンガポールで共同通信のインタビューに応じた。人工知能（AI）の活用が一般化する時代に、人間の編集を介したウィキペディアは「インターネット上に残る最後の素晴らしい場所だ。今後さらに重要さを増すだろう」と述べた。

　自然な文章や画像を大量に作成できる生成AIの普及を巡っては、偽情報の氾濫につながるリスクが指摘されている。財団は、AI技術自体は記事の正確性向上に活用できるとしつつ、人類の共有知識の質と量を高めるために、より多くのボランティアの編集への参加を呼びかけた。

　共に取材に応じた最高製品・技術責任者のセレナ・デッケルマン氏は、生成AIによる偽情報が入り込む危険性に対し、AIで「記事の変更内容や編集の質を評価できるモデルを作っている」と説明し、AIは使い方次第で人による編集作業や引用元のチェックをより効率的にすると語った。』

米、劣化ウラン弾供与か　週明け発表と報道、懸念も
https://www.47news.jp/9806366.html

『【ワシントン共同】ロイター通信は1日、バイデン米政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、健康や環境の面で懸念がある劣化ウラン弾の供与を週明けに発表すると報じた。米国による劣化ウラン弾の供与は初。米政府当局者の話などとして伝えた。

　劣化ウラン弾は今月にも戦場に到着する米主力戦車エーブラムスから発射でき、ロシア軍戦車の正面装甲を貫通するほど破壊力が高い。微粒子となったウランが拡散して人体に入り体内被ばくを引き起こすとの指摘があり、懸念が広がりそうだ。ロシアの反発も必至だ。

　英国は既に主力戦車チャレンジャー2用の弾薬として劣化ウラン弾をウクライナに供与した。』

ロシア、新型ＩＣＢＭ実戦配備　ウクライナ侵攻下、核の威嚇強化へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101134&g=int

『ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は１日、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」が実戦配備されたと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
核の脅し、冷静対応を　ウクライナ侵攻開始１年半―専門家インタビュー

　ロシアはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強めることになる。 』

米、北朝鮮衛星発射で制裁　ロシア人も、資金調達関与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB011IW0R00C23A9000000/

『【ワシントン=共同】米政府は31日、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器開発の資金調達に関わったとして、北朝鮮とロシアの個人計2人と、ロシアの企業1社に米国内の資産凍結などの制裁を科したと発表した。北朝鮮が24日に軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受けた措置で、日本や韓国とも連携したとしている。

北朝鮮・東倉里の西海衛星発射場の方向から上昇する飛翔（ひしょう）体（24日未明、中国遼寧省東港から撮影。3秒おきに撮影した11枚を比較明合成）=共同

バイデン政権は北朝鮮とロシアの軍事協力に警戒を強めている。ネルソン財務次官は「引き続き日韓と協力し、北朝鮮による違法な活動に対抗する」とした。

制裁対象の一人は北朝鮮国籍の男で、ロシア国籍の男がロシアで所有する企業の幹部として勤務しながら、北朝鮮の建設労働者をロシアで働かせていた。北朝鮮のIT技術者たちも率い、フリーランスとして合法的に働くための身分証を取得させていた。賃金を稼がせ、大量破壊兵器開発の資金に充てていたとみられている。

制裁対象の1社は、北朝鮮の男が差配していたモスクワの建設事業を受注した別のロシア企業。　』

シンガポール大統領にシャンムガラトナム氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01D100R00C23A9000000/

　※　写真見ると、インド系の人のようだ…。

『【シンガポール=佐藤史佳】シンガポールの大統領選挙が1日投開票され、与党・人民行動党（PAP）出身のターマン・シャンムガラトナム元副首相が当選した。大臣を歴任した経験をアピールして手堅く票を集め、得票率は70.4%と圧勝だった。

シャンムガラトナム氏は1965年に独立して以来、9代目の大統領となる。大統領の任期は6年。前回は無投票で決定したため、12年ぶりに投票による選出となった。

同氏は教育相…

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好調インド経済に「アダニ・ペーパー」の影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00023_R00C23A9000000/

『【NQNシンガポール=秋山文人】インド経済がひとまず好調だ。8月31日発表の2023年4〜6月期実質国内総生産（GDP）は物価高のなかでも前期を上回る成長率となった。外交上のみならず経済でも存在感を高めるインドだが、財閥を巡る古傷がまた痛み始めている。

消費と投資伸び高い成長率に

4〜6月期実質GDPは前年同期比7.8%増となった。現地メディアなどがまとめた市場予想は8%弱で、ほぼ一致した格好だ…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

マクロン仏大統領、アフリカ政策で窮地　ソフト路線不発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23CRL0T20C23A8000000/

『【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領が、アフリカ政策を巡り窮地に陥っている。駐留仏軍を縮小して経済的関係を強化するなどソフト路線への切り替えを打ちだしたが、ニジェールの政変でフランスへの強い反感があらわになった。仏国内でも野党の攻撃材料となり、政権は対応を迫られる。

「フランスが介入しなければ、今ごろはマリもブルキナファソもナイジェリアも存在しなかっただろう」。マクロン氏は8月28日、世界各地から一時帰国したフランスの大使が集まる毎年恒例の「大使会議」の演説で、2013年以降のアフリカでの軍事介入をこう正当化した。

7月にニジェールでクーデターを起こし、バズム大統領を拘束している軍事政権を認めない方針も改めて強調した。「西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の外交活動を支持する。ECOWASが軍事介入を決断すれば支持する」（マクロン氏）という。

大統領の強気な言葉とは裏腹に、フランスのアフリカ政策は行き詰まっている。ニジェールの軍事政権は仏大使の国外退去を要求するなど、フランスとの対立姿勢を強める。

30日にはニジェールと同じくフランスの旧植民地のガボンでもクーデターが発生し、ボンゴ大統領が拘束された。ベラン報道官は「ガボンで進む軍事クーデターを非難する」と表明した。

仏国内の野党もアフリカ政策への批判を強める。急進左派「不服従のフランス（LFI）」の創始者、メランション氏はクーデター直後にX（旧ツイッター）で「失敗に次ぐ失敗だ。戦略を見直す時だ」と述べた。

極右政党・国民連合（RN）のジャコベリ議員も「一部の政治指導者の不作為や間違った決断により、フランスとアフリカの貴重で特別な関係が壊れた」と主張した。

フランスは13年にイスラム過激派制圧を掲げてマリに軍事介入し、14年以降はマリとその周辺国で対テロ作戦「バルカン」を展開してきた。だがクーデターや対仏感情の悪化を受けてバルカン作戦は22年11月に終了し、マリやブルキナファソからは駐留軍を引き上げた。

マクロン氏は23年2月下旬、アフリカにおける駐留軍の削減を発表し、直後にガボン、アンゴラなどアフリカ4カ国を訪問。アフリカの国々との新たな関係構築の方針を強調してきた。

過渡期にあるフランスのアフリカ政策の中で、ニジェールは貴重な同盟国との位置づけだった。仏国防省によると仏軍1500人が駐留し、5月にはニジェール軍とともに空挺（くうてい）作戦を実施したばかりだ。

そのニジェールでも政変が起きて反仏感情の強い軍事政権が支持を集めたことは、フランスで衝撃を持って受け止められた。

フランスは旧宗主国としてアフリカの国々と密接な関係を保ち、国連総会の投票などでも連携できることは「長らくフランスの強さの象徴だった」（仏紙ルモンド）。フランスの存在感低下はロシアや中国の勢力拡大を招きかねず、アフリカから手を引くのは容易な選択ではない。

イスラム過激派への懸念も根強い。ルコルニュ仏国防相は仏地方紙の取材にマリなどを念頭に「地中海沿岸から目と鼻の先にテロリストの一大拠点が生まれていることは明らかだ」と述べた。

ニジェールとの関係が悪化すれば、フランスの電力供給を支える原子力発電に必要なウラン調達にも暗雲が漂う。仏企業オラノはニジェールでウラン採掘の権益を持ち、フランスの輸入ウランの約2割がニジェールからの調達とされる。

識者からはアフリカ政策の限界を指摘する声もあがる。「アフリカの人々に対する介入をやめ、これらの国々の自由意思に任せるべきだ」。エコノミストのラバ・アレズキ氏はルモンドへの寄稿でこう主張した。』