ジジイがあれこれ考えた

波立つ中国リスク、世界の機械・素材株も動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB151520V10C23A8000000/

『世界の株式市場で中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っている。鉄鉱石や工作機械などの需要は景気に先行する傾向があり、株価には中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。

中国各地でマンションなどの建設が停滞し、鋼材の需要にブレーキがかかっている。SMBC日興証券の山口敦シニアアナリストは、「中国の鉄鋼需要は、（この先も）減少していくだろう」と予想する。

鉄鋼の原料となる鉄…

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習近平政権の軍隊は災害を救助せず積極的に戦争準備（1）
https://www.epochtimes.jp/2023/08/168444.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023/08/18
更新: 2023/08/18

中国では、習近平国家主席の指導のもと、軍は戦争準備のために災害救援を行わないという状況が見られる。

習近平氏は文化大革命への回帰を志向しているのではなく、戦争体制への回帰を目指しているのだ。彼は軍と一般市民の接触を恐れており、軍が災害の被害状況を目の当たりにして、軍の士気が不安定になることを懸念している。

今年、中国北部での洪水が引いた後、残されたものはゴミや泥だけではなく、多くの疑問も残された。過去には、中国の災害救援は主に軍に依存していたが、今年はその軍の姿を見ることができなかった。なぜなのだろうか。

北京近郊で洪水が発生した際、中国の人々は政府の救援活動や軍の出動をほとんど目にすることはなかった。民間の自助活動に頼るしかなかった。そのため、多くの中国人は「軍はどこに行ったのか？」という疑問を抱いている。

この疑問に対し、8月6日に中国共産党の『解放軍報』は、「軍は戦争準備のために存在する」というタイトルの記事を掲載した。では、習近平時代の軍はなぜ災害救援に参加しないのだろうか？　本当に戦争の準備のためなのだろうか？　それとも、他に理由が存在するのだろうか。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:露軍を悩ますウクライナの高速水上ドローン攻撃と領海
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5458236.html

『以前の記事　過去ブログ：2023年8月明らかにFPVドローン攻撃に重点を置くロシア軍：で、ロシア軍が無人機（ドローン）開発に注力していると書いたが、一方ウクライナ軍は、2023年春にはドローン部隊を編成し、自前の無人機を製造し、その操作技術は最先端を行っていると言われ、以前からその応用で、自爆型水上ドローン（ suicide sea drones）を開発し、水上無人機による偵察、攻撃で効果を上げている。
323d3beb-4160-45db-88fb-e6e287241a31FireShot Webpage Screenshot #950 – ‘ウクライナが“重要局面”で投入　水上ドロ

2023年7月から8月には3か所の攻撃で使用し、7月17日、ロシアの補給ルートとなっているクリミア（ケルチKerch）橋を、8月4日には（ロシア南部）ノボロシースクNovorossiyskでの揚陸艦と、クリミア半島沖でのタンカーを標的にした。その水上ドローン「シーベビー:Sea baby」の概要が説明されていた。映像：Ukraine War: ‘Sea Baby’ drone used to attack Crimean bridge　Video of drone strike on Kerch bridge　

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性能などはウクライナ保安庁が2023年8月16日に公開したもので、大量の爆薬も搭載できる兵器で『シーベビー』と呼ばれ、遠隔操作が可能。長さは5.5メートル、最高速度は時速80キロ、移動できる距離は800kmに及ぶとされている。映像では、450～850キロの爆弾搭載可能と説明されている。

シーベビーは小型でスピードが速いことから、ロシア側からも発見されにくいもので、ミサイルと比べて費用が10分の1程度で、ロイター通信によると約3500万円で造ることが可能であり、クラウドファンディングで開発資金を世界中から募っているとされる。

既にロシアにとって脅威となっていて、ドローンによって安定的に攻撃ができるようになると、今後ゲームチェンジャーになる可能性もあると述べられている。

ロシア側の開発と合わせ、ウクライナ戦争では、無人機による攻防がさらに激化すると予想される。Black_Sea_map、、、、この性能もさることながら、ウクライナが衛星通信を駆使し、ロシア海軍を翻弄（ほんろう）しているのも注目すべきで、また、戦費を得るのに、当たり前のようにクラウドファンディングが活用されているのに驚きが在る。過去ブログ：2023年8月露軍黒海沿岸居住地域へ砲撃と民間貨物船に銃撃：8月3日間で集まった無人機1万機分の募金　ウクライナ：7月ロシア軍はウクライナのクリミア橋攻撃で報復攻撃実施：参考映像記事：日本製模型用エンジンをロシア、ウクライナ軍用ドローンに転用(2022年7月13日)：

時間の問題で、日本から無人機用高性能で軽量な2次バッテリーやモーターの供給が行われるかもしれない。そう願う。

indexんｊき2023年8月18日：

ブルガリア国防省長官The head of the Bulgarian Defence Ministryは、ウクライナ向けの武器を積んでいた可能性があるとして黒海でロシア軍にブルガリアの排他的経済水域Bulgaria’s exclusive economic zone (EEZ)を航行中に拿捕されたトルコの貨物船シュクル・オカン号Turkish cargo ship Sukru Okanに関する最近の事件についてコメントし、タガレフBulgarian Defence Minister Todor Tagarev氏は「ロシアは自国の体制を押し付け、自らの意志を積極的に押し付けようとしている」と述べ、事件を避けるために船舶がルーマニアとブルガリアの領海を通過するよう勧告した。

Schatz_1黒海におけるNATOとロシアの衝突が可能かどうかについて、同氏は「そのような選択肢を排除することはできない」と述べた。私たちはこのようなことが起こらないよう取り組んでいます。azov2-e1503271166491ロシアは常にNATOを挑発している。」と述べた。参照記事　過去ブログ：2023年8月露軍黒海沿岸居住地域へ砲撃と民間貨物船に銃撃：

ロシアは一方的に、左図の赤い斜線部分をロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張しているが、国際的には承認されていない。国際的区分は右になる、　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:NATO補佐官の妄言に飛びついたお調子者メドヴェージェフ
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5458258.html

『ロシアのメドヴェージェフ元大統領は2023年8月15日、NATO補佐官が言及した「領土放棄とNATO加盟の交換」について「もしウクライナが同盟に加盟したいならキーウを放棄してリヴィウ(Lviv：ウクライナ東部）に首都を移せ」と主張、クリミア･ドンパス放棄だけでは加盟を認めないと示唆した格好だ。、、、キエフ政府はポーランドとの国境付近に亡命政府を造り、ウクライナ全土はロシアへ引き渡せという意味だろう。

169223593723_20230817、、、これはノルウェーでのパネルディスカッションで、NATO事務総長の補佐官を務める スティアン・イェンセン（Stian Jenssen）氏が、「（個人的に）ウクライナが領土の一部を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を受け取ることが解決策になると思う」との発言に、相変わらずお調子者で軽薄なメドヴェージェフが追従したもので、現地メディアがイェンセン氏に「NATOの公式な見解なのか？」と質問すると「ウクライナの戦後の地位については既に議論が行われており、幾つかの国から一部の領土を放棄してはどうかという提案がある」との回答した。、、、

幾つかの国とは、反米思考のマクロン率いるフランスか、中国資本でインフラ整備進行中のハンガリー位だろう。

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当然、この理解しがたい発言は反発を招き、激しい批判に晒されたイェンセン氏は「この件に関する私の発言は『ウクライナが直面するかもしれない将来のシナリオ』に関する大きな議論の一部であり、あのように言うべきではなかった」と謝罪、しかしロシア側は、この発言を見逃さず、「戦争に対する見通しが暗くなったNATOはロシアが主張する条件＝クリミアや併合した4州に対するロシア主権の承認を検討し始めている」との曲解を報じており、Washington Examinerは「架空の妥協案はロシア人(敵を）を喜ばせただけ」と指摘している。UA_2023_0415_05

ウクライナ外務省は「領土と引き換えにウクライナがNATOに加盟するという話は絶対に容認できない」とし、同国のポドリャク大統領府顧問右　も、「NATOの傘と領土を交換するなんて馬鹿げている。これは民主主義の喪失、国際的な犯罪行為の助長、プーチン体制の維持、国際法の破壊、次世代の人間に戦争を押し付けるという選択だ」と反発。

続けて、「ロシアが戦いに破れ、政治体制が刷新され、この戦争を引き起こした人間が処罰されない限り、戦争はロシアの欲望ともに必ず再発する。ハッキリ言えばロシアへの譲歩は世界に平和をもたらすどころか新たな戦争を呼び込むだけだ」と指摘、国防安保委員会のダニロフ氏も「私の知る限り非常に奇妙な提案で、なぜこんな発言が飛びしたの理解に苦しむ」と述べた。
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謝罪したイェンセン氏は「個人的意見」と弁明したが、まるでプーチンの妄想を利するような公開の討論の場での発言で在り、謝罪では済まないだろう。

筆者は、ＮＡＴＯにも、こんな軽薄でお馬鹿なのが居るんだと驚いた。

常に、これとは真逆な発言で、ロシアの完全排除さえ目指しているストルテンベルグ事務総長NATO Secretary General Jens Stoltenberg：左　は、自分の側近の発言にさぞご立腹だろう。参照記事　過去ブログ：2023年4月NATO事務総長の中国への期待感は０と反攻作戦：
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8月17日、米国務省のパテル副報道官Vedant Patel, Principal Deputy Spokespersonが記者会見時に発言し、米国務省は、現在のロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナの勝利とは同国領土からロシアを完全に追放することを意味するとの見方を改めて指摘した。
同氏はまた、ロシアは最近の空爆以外にも、何千人ものウクライナ児童の拉致や追放を体系的に行っていると喚起した。上記の件に反応したと見ていいだろう。　参照記事　』

ロシアの国営企業Ｒｏｓｔｅｃの子会社である「Ruselectronics」が製作した「Ｌｉｓｔｖａ」…。
https://st2019.site/?p=21393

『Sakshi Tiwari 記者による2023-8-18記事「Russia Unveils ‘Microwave Gun’ Mounted On Listva MCV To Combat Ukraine’s Anti-Tank Mines」。

　　　　ロシアの国営企業Ｒｏｓｔｅｃの子会社である「Ruselectronics」が製作した「Ｌｉｓｔｖａ」という、リモコン操縦の地雷啓開車。

　古い６×６ＡＰＣのシャシをベースに、マイクロ波指向装置を、天板上に載せている。
　車体の前方50ｍ～80ｍの地面に向けて、平方センチあたり10ワットの信号をぶつけることで、地雷の雷管を発火させてしまう……のかと思ったら、そうではなく、起爆装置に半導体基盤を使っているＩＥＤの電気回路を短絡させ通電させるだけらしい。だったら古い地雷には全く無効ではないか。馬鹿馬鹿しい。

　アフガニスタンの最も単純な「踏み板式」のＩＥＤ信管に対しても、効果は期待できないわけだよ。

　しかし露軍が今次戦争でしばしば悩まされている「磁気感応信管」付きの撒布地雷に対しては、天板のパラボラ形送信アンテナは、有効に働いてくれるはずである。これでマイクロ波を狭い地面の一点に集中する。そこに磁気地雷があれば、信管にはマイクロチップが組み入れられているから、内部で短絡が起きるのだ。

　※埋設されていたり、泥や雪をかぶっていたり、植生のせいで目視できない状態ならば、マイクロ波を一点集中しようはない。

　車体の前方へ低く長く突き出す、四角い金属枠は、インダクション（電磁誘導／静電誘導）の変化を検知する原理の、金属探知機である。16個のインダクション・センサーがついているという。

　前路の地中に埋まっている地雷が金属製であれば、これで感知ができる。

　※すなわちレーション用の空き缶によって瞞着される。空き缶と、リアルの非磁性地雷をランダムに混在・散在させられたら、お手上げだ。空き缶のすぐ下にリアル地雷（ＦＲＰ製）、というコンビネーションだってあるのだ。

　さらにこの車両からは、携帯電話の電波に似せた無線信号を放射することもできる。携帯電話で起爆コマンドを送るタイプのＩＥＤなら、この強力な偽電波で、過早爆発させてやることができる。』

今次戦争の初期に宇軍に贈呈された、西側製の対艦ミサイル。
https://st2019.site/?p=21393

『※誰もとりあげない話題。今次戦争の初期に宇軍に贈呈された、西側製の対艦ミサイル。いったい、あれらは、今、どこに仕舞い込まれているのだ？　まるで役に立っていないじゃないか。ちなみに、オデッサから真南に飛行機が飛ぶと、６５０km飛んだところでトルコの海岸に達する。鹿屋から６５０km飛べば沖縄本島よりもさらに南の宮古海峡上だ。』

トルコの造船所で『アダ』級のコルヴェットが起工。
https://st2019.site/?p=21393

『2023-8-18記事「Laying down ceremony of the second Ada-class corvette for the Ukrainian Navy」。

　　　トルコの造船所で『アダ』級のコルヴェットが起工。これはウクライナ海軍から受注した２艦目である。
　受注１番艦は、2021-9に起工されている。現在も工事中。

　ウクライナ国防省とトルコの造船所のあいだで、２艦の建造契約が結ばれたのは、2020-12だった。』

空中で敵機の電波を収集して、それによってミサイル空襲を早期警戒する…。
https://st2019.site/?p=21393

『Defense Express の2023-8-18記事「Ukraine’s Own AWACS Drone Gekata Enters New Development Stage」。

　　　　空中で敵機の電波を収集して、それによってミサイル空襲を早期警戒する、中型の無人機をウクライナのメーカーが2021年から開発していたが、今年の末には仕上がるのではないかと。「Ｇｅｋａｔａ」という名称。

　「ＰＤ-２」という既存のＵＡＶにＥＬＩＮＴ装備をとりつけたもの。

　※改造機であるのにこんなにも時間がかかっているのは、美談ではなく、これまた醜聞。』

直近の２年間、現役の米陸軍将兵は、48万5000人から、45万2000人に減少した。
https://st2019.site/?p=21393

『Thomas Spoehr 記者による2023-8-17記事「It’s Time for a National Security Strategy for Military Recruiting」。

　　　直近の２年間、現役の米陸軍将兵は、48万5000人から、45万2000人に減少した。本年の新兵徴募目標は、年度末において未達となる見通しである。同様、米海軍と米空軍も、今年度は募集目標は達成できないと予想を立てている。

　しかるに関係者に危機感はなさげである。議会も騒がない。これは深刻な事態である。
　※国軍の二等兵になるのと、量販店の新人店員になるのと、どっちが「気楽」かというレースになっている。米国の量販店の新人店員は、目の前で貧民集団が「窃盗」を堂々と働いているのに、それを何もせずに傍観すべきことが、マニュアルで定められている。どう考えてもそっちが気楽だ。不健全なモラルが勝利を収めつつあるのではないか。』

精密工作機械は、１９９１年頃までは、手動であった。
https://st2019.site/?p=21393

『Kamil Galeev 記者による2023-8-16記事。

　　　　精密工作機械は、１９９１年頃までは、手動であった。
　その後、急速に、ＮＣ化した。すなわち、職工の手ではなく、コンピュータ・プログラムが「オクリ」を操作する。

　ＮＣ化した工業圏では、手動で精密工作ができる職人技などは、あっという間に消えた。それは誰にも継承されない。しばらく経ってからまたベテラン職工の手動工作を復活させようとしたって、絶対に無理である。ロシアは、この状態にある。

　今日、世界のどの国であれ、ＮＣ制御の工作機械なしに、精密兵器は製造できない。絶対にそれは不可能なのである。
　北鮮も、ここに関しては、違いはない。つまり西側から経済制裁を受けている立場であるうちは、ＮＣ工作機械を輸入できないし、メンテナンス・サービスも受けられないので、西側レベルの精密兵器は製造できないのである。ロシアと同様に。

　イランだけは、それを認めようとしていない。ＮＣなしでもやっていけるぞと虚勢を張っている。

　西側の工作機械を使わずに製造できる部品といったら、ケーシングとか台座。安物のベアリング。そのくらいだ。』