ジジイがあれこれ考えた

石平の中国週間ニュース解説・７月２２日特別号（再掲）
https://http476386114.com/2023/07/26/%e7%9f%b3%e5%b9%b3%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e9%80%b1%e9%96%93%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e8%a7%a3%e8%aa%ac%e3%83%bb%ef%bc%97%e6%9c%88%ef%bc%92%ef%bc%92%e6%97%a5%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%8f%b7/

　※　まんま、この話しだな…。

　※　米国の「当局者」は、これを「ホントの話し。」と認定したようだ…。

“中国の秦剛前外相 駐米大使時代の不倫で解任か” 米有力紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200581000.html

『2023年9月19日 22時04分

中国の秦剛前外相がことし7月、就任から半年余りで突然、解任されたことをめぐり、アメリカの有力紙は、秦氏がアメリカで大使を務めていた際、不倫を続け、現地で子どもをもうけていたことが解任につながったとしたうえで、国家の安全について情報を漏らした可能性についても調査の焦点となっていると伝えました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、複数の関係者の話として、秦剛氏に対する中国共産党の内部調査の結果が先月、閣僚などに報告されたと伝えました。

それによりますと、秦氏がアメリカで大使を務めていた際に不倫を続け、アメリカで子どもをもうけたことがわかったということです。

解任の正式な理由は「生活スタイルの問題」とされ、現在は国家の安全について情報をもらした可能性についても調査の焦点となっているということです。

不倫の相手はわかっていないということですが、アメリカ生まれの子どもは親が外国人でもアメリカ国籍が与えられます。

このため、子どもの存在が外相として国益を損ねるおそれがあったことも解任につながったとする関係者の話も伝えています。

中国外務省の毛寧報道官は19日の会見で、この報道について問われましたが、「外相の任免についてはすでに情報を発表している。そのほかの状況については承知していない」と述べるにとどまりました。

中国では国防相の李尚福氏についても動静が3週間伝えられておらず、汚職で調査されているなどといった臆測が広がっています。』

北戴河にいた軍長老の名　曽慶紅隣席で習氏に無言の圧力
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE15CG70V10C23A9000000/

　※　「遅浩田」…。

　※　初めて聞いた名前だ…。

『「この夏、あの『海辺』にいたのは、力のある選（え）りすぐりの長老だ。ほんの数人だけである」「そのうちの一人は、（中国人民解放）軍の長老だ」「問題の（長老らとの）会合後、トップ（中国共産党総書記の習近平=シー・ジンピン）は、自らの側近を前に感情をあらわにした」

中国の内情をうかがい知ることができる複数の人物の証言である。海辺とは河北省の海浜にある保養地、北戴河を指す。そこは毎夏、長老と習ら現役指導…

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『そこは毎夏、長老と習ら現役指導部メンバーが重要事項について意見交換する場だ。

ところが今夏は、奇妙なことに、いわゆる意見交換の場ではなかった。現役の最高指導部メンバーは、出席者した数少ない長老らの代表者一人だけが口にした彼らの「総意」にじっと耳を傾けるだけだったのだ。

習近平国家主席（15日、北京で会談したカンボジア首相側のSNSから）=AP

どういうことなのか。代表者は先々週、このコラムで詳しく紹介した元国家副主席の曽慶紅（84）である。だが、もう一人、極めて重みのある人物がいた。長年、軍の重要ポストを務めた威厳ある長老だ。

その名は、遅浩田。この夏、94歳になった。「習近平時代」の中国の若い人々は、名さえ知らない人物だろう。しかし、1980年代から中国に関わる人々にとっては、忘れられない名だ。多くの有名軍人を輩出してきた山東省の出身である。

「改革・開放」政策にカジを切った鄧小平（故人）は、最高実力者として軍の掌握と、軍近代化に努めていた。1980年代、軍政畑の長い遅浩田を要の総参謀長に抜てき。遅浩田はその後、10年にわたり国防相を務めた。

一部、重なる形で制服組トップ級の中央軍事委員会副主席と、国務委員（副首相級）も歴任した。非の打ちどころのない輝かしい軍歴だ。軍のご意見番として尊敬を集めてきたのは当然だった。

恒例の旧正月を前にした現指導部による長老への「挨拶回り」を紹介する中国の発表文でも遅浩田の名は、生粋の軍出身者として最も前にある。これは序列の高さを意味する。遅浩田は鄧小平生誕100周年の際も軍を代表して記念文を寄せた。

1990年代、北京に駐在していた筆者は、その威厳ある軍人、遅浩田の現役国防相当時の声を現場で直接、耳にした。1998年3月26日のことだ。日中防衛交流で訪中した当時の陸幕長、藤縄祐爾と北京で会談した際だった。

中国軍の長老で元中央軍事委員会副主席の遅浩田氏（1998年3月26日、北京で）

「（日中）防衛交流で信頼が増し、地域の安全保障にも貢献できる」。遅浩田は藤縄に告げた。上の写真は当時、北京で撮影したものだ。今の秘密主義と違って、軍もオープンだった。会談前の時間、控室で遅浩田はリラックスしていた。我々、日本人記者が写真撮影を頼むと気軽に応じていたのである。

軍長老・遅浩田氏は沈黙し一言も発せず

それから25年。この夏、遅浩田は、曽慶紅とともに北戴河入りし、隣席にどんと構えた。ところが、その場で軍長老は一言も発しなかった。基本的に沈黙を保ったままだったという。興味深い。

習が中央軍事委トップの主席に就いた後、新たに打ち出したスローガンは「（共産）党の指揮（命令）を聞き、それに従う軍隊」だ。これを軍内の隅々に浸透させるため軍施設に掲げられる全看板まで入れ替えた。それまでは、前々任の中央軍事委主席、江沢民（故人、ジアン・ズォーミン）の時代から続く彼の言葉が掲げられていた。

おかしい。習の打ち出した標語を素直に聞けば、従来は共産党の指揮に従わない軍隊だった、ということになる。人民解放軍は、そもそも共産党を守る軍隊として設立された。軍は初期の共産党そのものである。だからこそ、1989年には、共産党独裁体制を守るため、学生らの真摯な民主化要求運動を武力弾圧し、多くの死者まで出した。

まさに、ここが肝だ。今から振り返れば、習は「党の指揮を聞き、それに従う」というスローガンで、実質的に自らへの絶対の忠誠を求めたといってよい。今や中央軍事委メンバーで共産党中央を代表する「文民」は、習ただ一人である。

習は、鄧小平と、その息がかかった江沢民に近い軍内勢力の一掃に動く。そして自らへの絶対忠誠を確立するため、引退していた徐才厚ら制服組の元トップクラス（元中央軍事委副主席）の元老に対しても「腐敗問題」で厳しい調査を始めた。

そして多くに無期懲役という厳しい処断が下された。拘束された徐才厚は、ストレスもあってか、膀胱（ぼうこう）がんが悪化して全身に転移し、2015年3月、入院中のまま死亡した。

摘発された後、死去した徐才厚・元中央軍事委員会副主席（左）=2012年9月、北京の人民大会堂で、右は賈慶林・元全国政協主席

その後も軍要人の失脚は続く。中央軍事委政治工作部のトップだった張陽は、重大な規律違反の疑いによる軟禁中、自宅で首つり自殺した。第19回共産党大会が閉幕した後の2017年11月のことだ。旧勢力一掃の厳しい追及は今も続く。

一方、今年、軍内でここまで大事件が起きても軍の規律は絶対である。現役組は共産党を守る軍人としての矜持（きょうじ）もあって、どんなに不満があっても、それを口にできない。代わりに軍長老が、軍内の真の危うい雰囲気を北戴河会議などを通じて現役指導部に伝える。それが軍長老の役割でもある。

ただし、今や習は共産党中央の別格の指導者だ。1990代の軍長老、遅浩田でも、習を前に直接、批判的な発言をするのは「ご法度」。だからこそ代表者、曽慶紅を前面に立て、自らは発言しなかった。

それでも習は居心地が悪かっただろう。いまだ軍内ににらみを利かせる長老が隣に座っているからこそ、曽慶紅の厳しい諫言（かんげん）を無視できないのだ。実力組織である軍の長老による無言の圧力は大きい。

長老の独自会合は半ば公

そもそも今回、長老らは北戴河に先立ち、北京郊外とみられる場所で、じっくりと意見交換していた。これまで習は、長老らが個別に会ったり、集まって勝手に意見交換したりするのを非常に嫌っていた。

そこで出るであろう「習批判」が人口に膾炙（かいしゃ）すれば、権力基盤に響きかねない。そこで習は、様々な「お触れ」を出し、長老が独自会合を開くのをけん制してきた。自分の側近らをフル活用し、監視の目も光らせてきた。

ところが、今夏の長老らの事前協議の集まりは「（いわゆる）秘密会合ではなかった」とささやかれている。習指導部も半ば公認した会合。認めざるをえなかったともいえる。

中国の政治、経済、社会が相当な苦境にあることは、習も認識している。かつてなく高い失業率もあって、若者らは既に動き出している。昨年末の「白紙運動」の広がりは、共産党幹部には衝撃だった。「この状態下で共産党体制の行方を真摯に心配する老人の声まで全て封殺するのは得策ではない」。そういう判断のようだ。

長老らの核は、習と同様、革命期から共産党で要職を務めた幹部の子弟である「紅二代」「太子党」だ。曽慶紅もそうである。混乱回避には、彼らの声も一定の範囲内で聞く必要があった。ただ、習とすれば、これは単なる「ガス抜き」という認識だっただろう。

しかし、長老らの総意に基づいて曽慶紅が口にした習指導部への諫言は、極めて厳しい内容だった。もはや、単なるガス抜きではなくなった。この雰囲気は、1カ月近くかけて各地の共産党内にも伝播（でんぱ）し、内部で微妙に波紋を広げている。

中国全人代の全体会議で宣誓する李尚福国防相（3月、北京の人民大会堂）=共同

消息不明である国防相の李尚福（65）の現状については、なお公式発表がない。だが既に失脚に追い込まれたという情報が世界を駆け巡っている。これには駐日米大使のエマニュエルまで言及した。李尚福は、外相から解任された秦剛と同様、副首相級の国務委員を兼任している重要人物だ。

相次ぐロケット軍幹部失脚、習氏が進める大粛清の意図

この異常な軍への措置は、何らかの政治的な意図を持つ習が、十分に準備した後、主導的に措置をとった「軍内粛清」なのか。それとも、追い込まれる形で行動に出ざるをえなかったのか。それは謎のままだ。

ただ、ひとつだけ、はっきりしているのは、軍がある種の混乱の中にあるという事実だ。それは当然だった。8月の北戴河会議と、その前の長老らの会合があったとみられる頃、軍には大きな異変があった。

まず8月1日、核・ミサイルを運用するロケット軍の司令員の拘束が明らかになる。司令員と政治委員というトップ2人は前日の人事発表で、既に更迭されていたことが判明していた。さらにロケット軍の元副司令員が7月初めに死亡していた事実も判明。自殺という見方が出ている。混乱の裏には「機密情報の漏洩」という重大事件があるとの情報も中国内で出回りつつある。

核・ミサイルに関わる専門軍種であるロケット軍の新たなトップ2に抜てきされたのは、何と海軍の出身者と、空軍の出身者だった。急に部外者がきても専門的運用が要るロケット軍をうまく動かせるはずがない。現場に強い不満があることは、想像に難くない。

続いて軍の事務、対外関係を一手に担う国防相の李尚福まで理由不明のまま解任される場合、組織内がさらに混乱しないはずはない。しかも、李尚福は比較的、高齢にもかかわらず、習自身があえて抜てきした人材とみられていたからだ。

異常な軍内粛清の動き、国防を担う現場の混乱、そこにくすぶる様々な形の不満……。これらが、北戴河会議に、軍内ににらみを利かせる真の長老、遅浩田が現れたことに関係していることだけは間違いない。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。』

「世界最古の国は日本ではなく中国ですよ！」的外れな主張をする中国人学生をハーバード大名誉教授が完全論破した…。
https://twitter.com/i/status/1701993858249412827

　※　視聴しておくことを、オススメする…。

　※　『どんなに大きな力を持つ支配者が現れても、天皇を滅ぼして自分が天皇になってやろうとする人は歴史上一人もいません。』

『自分がどれだけ立場が上で力がある人間であっても、常に他人を敬い尊敬できる精神を持っていないと、ここまで王朝が長く続く事なんてあり得ない。そのことは、世界の歴史が証明しています。』

『日本という国が長く続いたのは、日本人独自の精神から来る結果だという事は、分かってもらえましたか？』…。

　※　まあ、ちょっと「天皇制」のもとでの「国民一致団結して努力する力」を、強調しすぎている嫌いはあるが…。

　※　「一文は、無文の師。他流勝つべきにあらず。昨日の吾に、今日は勝つべし！」だ…。

　※　今日も、「日々精進」だ…。　

10年以上、不動産のために借金を重ねて景気の先取りをしてきた韓国、積もり積もった家計負債は…。
https://rakukan.net/article/500812295.html

　※　『不動産関連は経済成長の特急券なんですよ。
　新居ができたら新品の家具や家電を買いますから。
　で、そうした場合、一般的にはより大きいテレビを買いますし、より豪華なソファを買うわけです。

　建設関連だけでなく、さまざまなものが「新たに買われる」ことになるのです。
　そういうわけで「経済にすぐに効く」わけですね。 』…。

　※　ここいら辺は、傾聴に値する…。

　※　そして、これと人口動態の「働き盛り世代」のピークが重なると、「一気にGDPは、増大する。」…。

　※　しかし、あまりに「促進策」が効きすぎると、あっという間に「バブル」となる…。
　
　※　そして、それが「弾ける」と長い長い「低迷期」が続くことになる…。

　※　結局、その「GDPのブースト期間」に、「国富」をどれだけ蓄積できたか、経済システムをどれだけ洗練できたか、社会保障システムをどれだけ整備できたかが、その後の「国家の命運」を分けることになる…。

　※　そして、通常、その「GDPのブースト期間」は、たった１回しか訪れない…。

『【コラム】韓国経済「超難問」になった家計負債（中央日報）

「お手上げです。私たちが負けました」。

朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１４年７月。電話の向こうから聞こえる金融委員会高位幹部の声には虚脱感が濃厚ににじみ出ていた。住宅貸出規制（ＬＴＶ・ＤＴＩ）をめぐり国土交通部と駆け引きする状況で出た敗北宣言だった。 （中略）

貸出規制緩和とともに基準金利も本格的に下がり始めた。 （中略）

同年末に家計貸出規模は国内総生産（ＧＤＰ）の８０％台に到達した。負債比率８０％は臨界点と呼ばれる。 （中略）

結局朴槿恵政権は家計負債に関する限り「意図的な誤答」を出した。すぐには解決しにくい問題にこだわって時間を浪費するよりは相対的に簡単な問題から解いて点数を上げるという受験生の戦略と似ていた。だがいつも状況は計画通りに流れはしないものだ。弾劾で政権が座礁し途中で試験会場を出る状況になった。

続けて発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は「人為的浮揚はない」として前政権と差別化した。「金を借りて家を買え」の代わりに「家は買うものではなく住む所」と一喝することもした。あふれる流動性に住宅価格は不安に流れたが文在寅大統領も「不動産問題は自信があると豪語したい」として豪快にふるまった。 （中略）

結果はだれもが知っているように惨憺たる失敗だった。２７回の対策を出したがいつも正解とは距離があった。各種貸出規制と税金処方が相次いだが一方を押せば一方が膨らむ風船効果が頻発した。 （中略）

負債比率（１０５％）は主要国でスイスとオーストラリアに次いで世界３位だ。「負債規模があまりに大きく、利率が少し上がるだけでも使える余力が減り、成長率を下げる効果が現れる」というのが韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の警告だ。もう負債の増加速度や質の問題を超え、規模そのものだけでも問題になる水準という話だ。
（引用ここまで）

　韓国の家計負債はこのようにして増えてきた、とでもいうべき記事。
　パク・クネ政権はもうどうしようもなくなって、不動産融資の規制を緩めまくったのですね。
　パク政権で、経済成長率における建設関連による寄与率は50%を超えていました。

韓国の住宅建設バブルが本気でやばいことになっていた……あとはいつ破裂するのかだけ（楽韓Web過去エントリ）

　不動産関連は経済成長の特急券なんですよ。
　新居ができたら新品の家具や家電を買いますから。
　で、そうした場合、一般的にはより大きいテレビを買いますし、より豪華なソファを買うわけです。

　建設関連だけでなく、さまざまなものが「新たに買われる」ことになるのです。
　そういうわけで「経済にすぐに効く」わけですね。

　記事にあるように2014年のセウォル号沈没事故からこっち、韓国国内の内需はしょぼくれまくったのですよ。
　延々と四半期の経済成長率は0%台。なんなら0%台前半（年率換算1%台前半）というところ。

　なにか起爆剤がほしい、としたところに不動産に目が行くのはしょうがないところでもあります。

　で、そのパク・クネ政権を引き継いだムン・ジェイン政権下での狂乱不動産価格はもう言うまでもない。
　ソウルの不動産価格を2倍に引き上げたその手腕はある意味で讃えられてもいいかもしれません。

「文在寅政権４年でソウルのマンション価格が９３％上昇…国土部の統計はウソ」（ハンギョレ）

　このエントリでピックアップした記事に「ソウルの不動産開発認可数が半分になった」とありまして。
　ムン・ジェイン政権はなぜか「不動産価格を下げるために供給を絞る」という素人以下の施策をしていたのですね。
　いやぁ、あの政権は本当にすごかった。

　で、家計負債は育ちに育ってGDP越えを果たしたわけです。
　IIF（国際金融協会）の統計ではGDP越えをしている唯一の国、今回の記事ではスイス、オーストラリアに次ぐ高率の国となっていると。

　10年以上、不動産に山ほどの投資をしてきた結果、どうなるか。
　中国と韓国、どっちが上か。勝負だ！

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アゼルバイジャン軍事行動で25人死亡か　米国「停戦を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19CC70Z10C23A9000000/

『【イスタンブール=木寺もも子】アゼルバイジャンが19日に係争地のナゴルノカラバフで始めた軍事行動をめぐり、攻撃を受けたアルメニア側は民間人2人を含む25人が死亡し、138人が負傷したと明らかにした。米国は即時停戦を呼びかけ、フランス大統領府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。

ナゴルノカラバフは国際的にアゼルバイジャン領と認められているが、アルメニア系住民が1991年に「ナゴルノカラバフ共和国」の樹立を宣言した。2020年にアゼルバイジャンが大半を奪還した後も一部を実効支配している。

アゼルバイジャンは19日「対テロ作戦」を開始し、アルメニア軍の撤退と「共和国」政府の解体を要求した。ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトを攻撃しているもようで、空爆に加えて地上軍も動員しているという。民間人への攻撃は否定している。

【関連記事】アゼルバイジャン、対アルメニア係争地で「対テロ作戦」

アルメニアのパシニャン首相は19日の声明で、ナゴルノカラバフにはアルメニア軍が存在しないと反論した。「現時点では、我々は無計画な強硬措置に訴えるべきではない」とも述べ、アルメニア軍として軍事的に対抗しない考えを示唆した。

ブリンケン米国務長官は19日の声明で、アゼルバイジャンの軍事的行動は「受けいれられない」として即時停戦を求めた。フランスのマクロン大統領はパシニャン氏と電話協議し、安保理の緊急会合を要請すると伝えた。欧州連合（EU）やドイツも同様に対話の再開を促した。

20年の停戦を仲介し、ナゴルノカラバフで平和維持部隊を展開するロシアのペスコフ大統領報道官は両当事国の政府と「連絡を取り続けている」として、仲介を続ける姿勢を示した。タス通信が伝えた。

アゼルバイジャンと民族的に近いトルコのエルドアン大統領は19日の国連総会演説で、「領土の一体性を守るためにアゼルバイジャンが取る措置を支持する」と述べた。』

ゼレンスキー氏「侵略者倒すため団結を」　国連で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19B620Z10C23A9000000/

『2023年9月20日 5:35 (2023年9月20日 7:42更新)

think!多様な観点からニュースを考える
竹内舞子さん他1名の投稿竹内舞子植木安弘

【この記事のポイント】
・国連総会で各国首脳による一般討論演説始まる
・ゼレンスキー氏は侵攻後初めて対面で演説した
・ロシアに対抗するため団結と支援継続を求めた

【ニューヨーク=佐藤璃子、朝田賢治】国連総会で19日、各国首脳による一般討論演説が始まった。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻開始以降、初めて登壇した。「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料…

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『「ロシアはあらゆる物を武器として利用している」として、新興国などを苦しめる食料高騰や気候変動対策の遅れの元凶はロシアにあると指摘。「侵略者を倒すため団結を」と呼びかけた。

「団結すれば、戦争を防ぐことができる」。世界の首脳を前に、ゼレンスキー氏はこう切り出し、ロシアに対抗するための団結と、侵攻によっていかに世界が影響を受けているかを訴えた。

侵攻から1年半がたち、各国には支援への疲れも目立つ。再び世界の目をウクライナに向け、ロシアへの包囲網を固め直す意思を示した。

「ロシアは食料価格を武器として利用している。アフリカから東南アジアに至るまで影響を被っている」「他国の発電所を攻撃することで、汚い爆弾に変えている」「政府の下で子どもの大量誘拐をしている。これは明らかに大量虐殺だ」――。ゼレンスキー氏は食料やエネルギー、原子力発電所、組織的な子どもの誘拐がロシアによって武器として使われていると非難した。

支援疲れに警戒感
昨年のビデオ演説では、ロシアによる犯罪の告発と処罰を求めるメッセージから始めた。今回はそれと異なり、2国間の戦いではなく世界各国とロシアとの戦いだと強調し、支援継続を求めた。

背景にあるのは国際社会の間で広がる厭戦（えんせん）ムードへの警戒感だ。新興国や発展途上国の間では、長引く侵攻の影響で食料やエネルギー価格が上昇して自国の経済環境も苦しく、早期の和平を望む声も少なくない。

こうした見方に対し、ゼレンスキー氏は自身が提唱するロシア軍撤退などを盛り込んだ和平案「平和の公式」について、140以上の国や機関が全面的か部分的に支持していると主張。20日に開く安全保障理事会に出席し、国連憲章の下での和平案を探る方針を示した。

各国の賛同を得やすい環境問題も引き合いに出した。「人類が気候変動政策の目標を達成できていないにもかかわらず、モスクワが大規模な戦争を始め、数万の人々を殺害した」とも述べた。モロッコでの地震やリビアでの洪水を念頭に、気候変動や災害への対応がロシアによって遅延しかねないと批判した。

ゼレンスキー氏は約15分間にわたって演説した=AP
一方的に支援を要求しているとの見方を払拭し、ウクライナへの支援が各国の利益につながるとの印象を広げようとの狙いも垣間見える。黒海穀物合意に参加した国々の指導者への感謝の言葉を述べた場面では、出席者らからの拍手に包まれた。

昨年の熱狂乏しく
演説の間、ロシアはポリャンスキー国連次席大使が着席していたが、下を向いて携帯電話をのぞくシーンが目に付いた。米国はトーマスグリーンフィールド国連大使が聴いた。約15分間の演説終了後は拍手が起こったが、昨年のように出席者が総立ちとなって敬意を表する場面はみられなかった。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は下を向いてたびたび携帯をのぞき込んでいた=ロイター
19日の総会初日は、国王や大統領など各国元首が登壇した。自身の演説のタイミングに合わせて会場入りする首脳も多いなか、ゼレンスキー氏は開会時間の午前9時前に着席し、各国の演説に傾聴した。

一般討論演説のトップバッターとなったブラジルのルラ大統領は、安保理の機能不全を指摘し「ウクライナへの侵攻は、我々が集団として無能であることを露呈した」と批判を強めた。

西側と新興国で温度差
ウクライナ侵攻を巡っては、支援強化を求める西側諸国と、食料・エネルギー危機で不満が高まる新興国との間で温度差が広がっている。「対話に基づかない解決策は長続きしない」と改めて和平への貢献を求める姿勢を示した。

ブラジルのルラ大統領に次ぎ2番手で登壇したバイデン米大統領は「この総会は、2年連続でロシアが隣国ウクライナに対して仕掛けた違法な戦争の影に覆われている」と発言。「ロシアだけが平和を妨害している。ウクライナの屈服、領土、子どもたちを、平和の代償として要求している」とロシアを痛烈に批判した。

「米国は世界中の同盟国やパートナーとともに、主権と領土、そして自由を守る勇敢なウクライナの人々とともに立ち向かい続ける」。こうしたバイデン氏の発言に、各国の首脳からは拍手が沸き起こった。一方で、武器供与などの具体的な支援継続を求める発言はなかった。

【関連記事】

・安保理改革「具体的行動を」　岸田首相が国連演説へ
・バイデン氏、ウクライナ支援訴え　「潜在的な侵略抑止」
・国連総会、世界の首脳集結　ゼレンスキー氏19日スピーチ

多様な観点からニュースを考える
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竹内舞子
経済産業研究所 コンサルティングフェロー、CCSIアジア太平洋 CEO
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貴重な体験談　演説をリアルタイムで聞いていました。バイデン大統領の演説中、ウクライナに関する言及に合わせて国連の中継カメラに映ったゼレンスキー大統領はかなり疲れているように見えました。
記事の写真でも見られるとおり、今年は本人が演説したのにもかかわらず、議場に最も代表団が集まる朝一番の国連事務総長やバイデン大統領の演説よりだいぶ後の午後2時過ぎだったこともあり、聴衆はかなり減っていました。昨年の熱狂とは雰囲気が違うのを私も感じました。
明日20日（現地時間）には安保理でウクライナに関する会合が開かれます。国際社会の支持の機運を改めて高めるべく、国連総会でウクライナは懸命な外交戦を展開することでしょう。
2023年9月20日 7:39いいね
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植木安弘のアバター
植木安弘
上智大学グローバル・スタディーズ研究科　教授
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分析・考察　ゼレンスキー大統領の国連総会演説は、長引く戦争の中で昨年ほどのインパクトはなかったにせよ、絶え間なく続くロシアの破壊的攻撃と被害国としての苦悩を国際社会が直面している様々な問題と直結させることにより、西側諸国の支援の継続と途上国で曖昧な姿勢を取っている国々からの支持を求めたと捉えることができる。国際社会が抱える全ての問題がロシアの責任ではないとしても、もしロシアがウクライナへの侵略を控え外交的に問題に対処していたなら世界の分断と対立はここまで深刻にはならなかったであろう。戦争終結に向けた条件は整っておらず、状況がさらに悪化してから出口が見えてくるかどうかである。
2023年9月20日 6:48　』

東京 日本橋 ビル工事現場で鉄骨倒れる 作業員2人死亡 1人重体
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014199771000.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2023年9月19日 12時00分

19日午前、東京 日本橋のビルの建設工事現場で鉄骨が倒れるなどして作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。1人が意識不明の重体になっていて、警視庁が事故の詳しい状況を調べています。

警視庁によりますと、19日午前9時20分ごろ、東京 中央区日本橋のビルの建設工事現場で支柱の鉄骨が倒れました。

この事故で作業員の男性5人が巻き込まれ、このうち30代と40代の2人が死亡し、1人が意識不明の重体になっています。このほか20代の男性作業員2人がけがをしましたが、意識はあるということです。

倒れた支柱の鉄骨はおよそ15トンあり、支柱が倒れた際に死亡した2人を含む4人が7階部分から3階部分に転落したとみられるということです。

現場は51階建てのビルの建設工事現場で、JR東京駅八重洲口近くの多くのオフィスビルが建ち並ぶ人通りの多い地区にあります。

警視庁などが事故の詳しい状況を調べています。

東京駅八重洲口の正面 51階建てビルの建設現場

現場は、東京駅八重洲口の正面に位置する地上51階建ての複合商業施設の建設現場です。東京駅前の再開発事業として進められていて、2021年に着工し、2025年の完成予定に向けて工事が進められています。

建設は、大林組と大成建設の共同企業体が手がけていて、取材に対して「現在、状況を確認している」と話しています。

ホームページによりますと、建設中のビルにはオフィスフロアのほか、国際会議を開催できる会議場や、演劇やコンサートを開催する劇場、それに、商業施設が入るフロアなどが設けられることになっています。

国土交通省によりますと、事故のあった現場は「民間都市再生事業計画」として令和2年に国土交通大臣に認定され、大規模な工事が行われています。

計画では、建物は地上51階、地下4階の鉄骨造りで、オフィスに加え、高速バスの停留所を集約した大規模バスターミナルのほか、国際会議を開催することができるカンファレンスセンターや外国語に対応した医療施設などを整備するとしています。

また、災害時にはバスターミナルを活用して物資の輸送を行うほか、医療施設で救護活動なども実施する計画です。

計画によりますと2021年の秋に着工し、2025年の春に建物の工事が完成する予定で、東京駅前の交通機能の強化や国際競争力の強化を目指すとしています。
現場近くの男性「ドーンという大きな音響く」

現場近くの地下に事務所を構えるレンタカー店の従業員の男性は、午前9時ごろに自動車が壁にぶつかったような大きな音が1度、響くのを聞いたということです。

男性は「事務所は地下2階にありますが『ドーン』という大きな音が響いたのが聞こえました」と話していました。

現場近くの飲食店従業員「聞いたことない大きな音」

また、現場近くの飲食店の従業員は「ドカンという聞いたことがない、かなり大きな音と金属が落ちたような音が聞こえてきたので、何か事故があったのかなと思いました。今もパトカーや消防車がひっきりなしに行き交い、騒がしい状況が続いていて驚いています」と話していました。

現場の近くにいた人「雷が落ちるような音と地響き」

現場の近くにいた40代の男性は「雷が落ちるような音と地響きがして建設工事現場を見ると、警備員がシャッターを開けて慌てている様子だった。2人が頭から血を流しているのが見えた。現場は1年半くらい前から工事をしていて、いつも大勢の人が出入りしていた」と話していました。』

中国は朝露蜜月をどう見ているか――中国政府元高官を取材
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/78bbb7ceeec2f03b2d13d92d7d6f0473d7b834a9

　※　『追記：個人的なことで誠に申し訳ありませんが、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の序章の文末に書いたように、長年可愛がり信じてきた元中国人留学生の裏切りに遭い、あまりのショックで免疫が激減し加療を必要とする状況になりましたので、執筆を暫時休みます。読者の皆様、何卒お許しください。』…。

　※　あら、まあ…。

『日本のメディアでは盛んに「金正恩にまですがる哀れなプーチン」とか「朝露接近は中国に脅威」など、プーチンや習近平を侮蔑しさえすれば日本が強くなれるかのごとき錯覚を抱かす報道が目立つ。中国は朝露の軍事的接近をどのように受け止めているのか、高齢の中国政府元高官を取材した。意外な回答が戻ってきた。

◆中国政府元高官：軍事同盟は中朝間のみ、朝露の軍事的接近は非常に助かる
　　　　　　　　：ウクライナ戦争が中露朝の結束を強化した

　9月13日、金正恩・朝鮮労働党総書記はロシアのアムール州にあるボストチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談し宇宙ロケット基地を視察した。その後、ハバロフスク州にある戦闘機製造工場など数多くの宇宙関係や軍事関連の製造工場を視察し、16日にはウラジオストクでロシアのショイグ国防相ら軍高官とともに戦略原子力潜水艦などが配備されているロシア太平洋艦隊の基地も訪問した。両国の国防分野での協力・交流強化に向けて意見を交わしたという。

　ロシアに対して北朝鮮は戦車用の砲弾など弾薬を提供はするようだが、むしろロシアから大陸間弾道ミサイル級の人工衛星や原子力潜水艦開発技術や戦闘機の支援などを受けるようで、プーチンが弾薬不足で金正恩に縋（すが）ったというのではなく、金正恩が日米韓の包囲に対する後ろ盾を軍事大国ロシアに求めたという傾向が強いように思われる。

　しかし日本のメディアは冒頭に述べたように「哀れなプーチン」や「習近平には脅威」などの報道が目立つので、中国は、本当は朝露の軍事的接近をどう受け止めているのか、高齢の中国政府元高官を取材した。

　以下Qは筆者、Aは高齢の中国政府元高官である。

　Q：北朝鮮の金正恩がロシアを訪問してプーチンに会ったり、軍事関連の基地や工場を視察したりしていますが、中国はこの事を、どう思っていますか？

　A：もちろん、実に素晴らしいことだと思ってるさ！

　Q：なぜですが？

　A：なぜって、決まってるじゃないか。中国と北朝鮮との間には「軍事同盟」がある。北朝鮮と軍事同盟を結んでいるのは中国だけだということを知っているだろう？

　Q：もちろんですとも。ソ連崩壊前はソ連と北朝鮮の間にも軍事同盟がありましたが、崩壊後は普通の朝露友好善隣協力条約といった、仲良しさんであるというだけで、軍事関係は抜きになりましたからね。

　A：その通り。だから北朝鮮が何か挑発的なことをして西側と軍事衝突でも起こしたら、中国だけがその尻拭いをしなければならなくなるので、困るんだよね。でも、今回、軍事同盟とまではいかないにせよ、ともかくロシアの軍事的後ろ盾が出来たことは、中国にとっては、こんなにありがたいことはない。大歓迎さ。

　岸田がバイデンの命令に対しては絶対服従で、自国の拉致問題など軽視して韓国接近を優先しているだろ？日米韓が、かつてないほど安全保障上の防衛線を張って、北朝鮮や中国を封じ込めようとしているんだから、金正恩がロシアに後ろ盾を求めるのは、中国にとっても非常に良いことに決まっている。

　Q：ということは、金正恩の方からプーチンに軍事連携を求めようとしたとお考えですか？

　A：当たり前だろ？北朝鮮とロシアの軍事力を比較したら、圧倒的にロシアの軍事力の方が強大だ。もし日米韓が連携して北朝鮮を攻撃するようなことがあった時に、中国だけでなく、ロシアが背後にいれば、日米韓は誰も北朝鮮に手出しをできない。ロシアはアメリカよりも強烈な核を持っている。ロシアが背後にいたら、核戦争になって、まさに第三次世界大戦になるから、さすがの日米韓も、絶対に手出しできないだろう。

　Q：なるほど。中国はロシアとは軍事同盟を絶対に結びませんね？

　A：そりゃそうさ。北朝鮮との軍事同盟だって、何も中国が好んで結んだわけじゃない。1961年に北朝鮮にむりやり頼まれて結んだだけだ。でも一旦結んだからには、それを解除するというのは両国関係にヒビが入るから好ましくないんだよね。

　中国は平和裏に台湾を統一したいと望んでいるから、好戦的にはなりたくない。

　ウクライナ危機に関しても「中国の立場」という12項目の和平案を提示している通り、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻には賛同していない。あくまでも話し合いによる解決をするべきだという、中立の立場を貫いている。

　Q：つまり、たとえロシアと北朝鮮が軍事同盟に近い関係になっても、中国はロシアとは軍事同盟を結ぶ関係にはならないということですね？

　A：当然だ。絶対に軍事同盟は結ばない。しかし、アメリカがロシアや北朝鮮や中国に対して一方的に制裁をかけてくるので、制裁を受ける方は団結するしかないところに追い込まれるのもまた当然だろう。イランなど、中東諸国も同じ思いでいるから、アメリカに対して自国を守り、自国を守るためにアメリカに虐められている国同士が団結していくというのも自然の流れではないだろうか。

　Q：イランはこの夏、中露を中心に動いている上海協力機構にもBRICSにも正式加盟しましたね。サウジをはじめとした多くの中東諸国もBRICSに加盟しましたが、その最大のきっかけは何だと思いますか？

　A：当然、ウクライナ危機さ。もちろんロシアの軍事侵攻は「中国が見たいものではない」。しかし、プーチンがそうせざるを得ないところに持って行ったのはアメリカだということは明白だろう？NATOの東方拡大をあれだけしないと誓っておきながら、アメリカはその約束を破った。ウクライナの選挙で正当に選ばれた親露派の大統領を、アメリカが介入して親米派の民主化運動を焚きつけ、クーデターを起こさせて親露派政権を転覆させたのだから、プーチンが怒るのは当然だ。中東が中露側に付き始めたのも、アメリカの全米民主主義基金が起こしてきた顔色（カラー）革命があったからさ。もう、みんなコリゴリなんだよ。

　ウクライナ戦争が中露朝3ヵ国の連携を強化しただけでなく、かつて欧米の植民地として屈辱の歴史を抱えているグローバルサウスが一つにまとまり始めたってことさ。アメリカが自ら作った世界情勢で、この流れは変わらないと思うよ。トランプでもまた出てくれば、話は別だけど・・・。

と、高齢の中国政府元高官は豪快に高笑いをした。

◆習近平が狙う「米一極から多極化へ」の地殻変動は、露朝接近によって実現性を高めている

　筆者が尊敬する在米の日本人国際政治学者・伊藤貫氏は、＜大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】＞で、「ウクライナ戦争で最も得をしているのは中国だ」と断言している。

　もちろん伊藤貫氏が仰っていることが全て正しいとは言わないが、しかし筆者自身も『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の帯で「笑う習近平」と書いたように、ウクライナ戦争で得をしているのが習近平であることは確かだろう。もっとも、「日本がやがて中国の属国になる」という伊藤貫氏の発想には少々首をかしげるが。

　さらに言うならば、伊藤貫氏の主張は、基本的に拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』とほぼ一致しているのに、何とももどかしい点が一つある。

　それは、伊藤貫氏はなぜか「第二のCIA」である「NED（National Endowment Democracy、全米民主主義基金）」の名前を出さないことだ。伊藤貫氏の動画の８分くらいの所に、Democratic peace（民主的な平和）という言葉があるが、これこそは正に「民主を世界に輸出する」ことを名目に（アメリカが気に入らない）他国の政権を転覆させ、あたかも市民運動による民主化革命が起きたかのような体裁を取りながら、戦争を撒き散らしていくという手法を採るNED以外の何ものでもない。

　NEDはレーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金だが、実際に出資しているのはアメリカ議会なので、会計報告を公開しなければならない。そこで筆者はNEDのウェブサイトから、可能な限りNEDの活動歴を拾い上げ、拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』に一覧表としてまとめあげた。

　以下に示すのは当該書のp.253に掲載した図表6-8である。

　なぜ「第二のCIA」と呼ぶかというと、1991年にNEDの共同創設者の一人であるアレン・ワインスタイン氏がワシントンポストの取材を受けた時に「私たち（NED）が現在行っていることの多くは、CIAが25年前から秘密裡に行ってきたことと同じだ」と言ったことからNEDに対して「第二のCIA」という名称が付くようになった（当該書p.241）。

　CIAがあるのに、なぜ改めてNEDを設立しなければならなかったかというと、CIAは政府組織なので、政府組織は他国の政府転覆に関与してはならないという法律がアメリカにあるからだ。これ以上、「秘密裡に」他国の政府転覆をしたり戦争を吹っ掛けたりするのが困難になったので、「民間非営利団体」としてNEDを設立したが、NEDの資金はアメリカ議会が出しているので、実際上は変わらない。

出典：『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』

　この図表から明らかなように、2004年のウクライナのオレンジ革命や2014年のマイダン革命は言うに及ばず、香港や台湾のデモを含めて、世界で起きてきた、いわゆる「民主化運動」はほぼ全てNEDが焚きつけて起こしていたのであり、「民主の輸出」を名目に「民主の武器化」を実行している。

　その意味で、伊藤貫氏の主張と筆者の本の内容は、ほぼ完全に一致している。

　まったく無関係の者同士が、異なるアプローチでたどり着いた結論が一致しているということは、それが真実であることの何よりの証拠ではないかと思うが、如何だろうか？

追記：個人的なことで誠に申し訳ありませんが、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の序章の文末に書いたように、長年可愛がり信じてきた元中国人留学生の裏切りに遭い、あまりのショックで免疫が激減し加療を必要とする状況になりましたので、執筆を暫時休みます。読者の皆様、何卒お許しください。』

フランス、ドイツのジャイアニズム
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32444181.html

『 イギリスが抜けたので、EUの中で抜群の存在感を示すのは、フランスとドイツです。移民・難民を巡って、この両国のジャイアニズムが炸裂しています。EUの基本方針としては、難民受け入れに変化が無いのですが、EU各国の対応という話になると、既に実力行使で難民拒否に動いている国が増えています。フランスもドイツも、新規の不法移民や難民については、受け入れ拒否です。しかし、この両国のNGOは、地中海を超えて北アフリカからイタリアに到達するボート難民を救助して、イタリアに置いていくのですね。つまり、難民救助はやっていますというポーズを取って、難民自体はイタリアに押し付けるという事をしています。メローニ首相が、かなりお怒りです。

先日、2日間でイタリアの島に7000人のボート難民が押し寄せるという事態が発生しまして、しかもその上陸をフランスとドイツのNGOを助けているのですね。既に、不法入国はビジネスと化していまして、既にEUで難民流入の蛇口を締めているにもかかわらず、「ヨーロッパに移住すれば、今より楽な生活できる」と騙して、手数料を巻き上げ、転覆したら全員死ぬようなボロいボートに積めるだけ詰め込んで、地中海ルートで難民を送り込む、シンジゲートが暗躍して、ボロ儲けしています。

こういう偽装難民の中には、麻薬売買で一旗上げようという売人や、犯罪者も多数含まれているので、イタリアの治安は急激に悪化して、見通しの効かない公園などは、非常に危険な空間になって利用できなくなっています。

その一方で、アルプスを超えてドイツやフランスに入ろうとする難民は、列車に捜査官を送り込んで、水際で排除し、徹底的に流入を防いでいます。つまり、難民の面倒は、すべてイタリアやギリシャに押し付けて、フランスとドイツでは頰かむりを始めました。フランスやドイツのジャイアニズムって、先進国とか呼ばれている国で、そんな事あるわけないじゃないと思うかも知れませんが、凄いですよ。武漢肺炎が流行した時、マスクが一時的に品不足になりました。スイスや東欧が中国から輸入する場合、国際空港としての設備が整っているドイツやフランスを経由するのですが、そこで荷物を強奪して、「知らぬ存ぜぬ」を吐き通しました。つまり、自分達の都合で力で劣る他国のモノを奪っても良いと考えているのです。

EUって仲良しクラブではなく、お互いに争って絶滅しないようにしましょうという組織なんで、中はバチバチです。喧嘩を抑える為の組織で、協力して何かをしましょうというのは、利害が一致する時だけですね。なので、面従腹背な事など日常茶飯事です。フランスなんか、人権でギャーギャー言ってますが、旧植民地のアフリカの独立国の通貨発行権を未だにCFAフランという通貨で握っています。これらの国には、自国の通貨発行権が無く、経済の手綱はフランスが握っています。その国々は、14カ国に登っています。CFAフランについては、ユーロにレートが固定されているので、それらの国は通貨価値が安定しているのですが、自国通貨が無いので、経済政策が打てず、経済発展が阻害されている一面もあります。イタリアのメローニ首相は、「フランスが旧植民地から搾取している」と言っていますね。

もともと、難民歓迎とか言っていたドイツは、どの面下げて難民を弾いているのか。その時に、不法移民に対して慎重論を表明していた人を、脅迫し、罵倒し、社会的立場を破壊して、好き放題にリンチした連中は、どこで何をしているのか。聞いてみたいものです。未だに、「不法移民」は慎重にって言うと、「極右政党」とか呼ばれていますからね。法律で不法である事を指摘すると、何で極右なのか良く判りません。それを、そのまま日本でも紹介する時に使うのですよね。まぁ、思想政治の典型ですよね。法律より思想が優先されるわけですよ。　』