ジジイがあれこれ考えた

ALPS処理水についてお伝えしたいこと | 東京電力
https://www.tepco.co.jp/alps_guide/

　※　せっせと、「広報」活動は、やってるんだが…。

　※　今一つ、「浸透」していない感は、あるな…。

不幸を作り出すのがビジネスモデル
https://pachitou.com/2023/09/18/%e4%b8%8d%e5%b9%b8%e3%82%92%e4%bd%9c%e3%82%8a%e5%87%ba%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%83%93%e3%82%b8%e3%83%8d%e3%82%b9%e3%83%a2%e3%83%87%e3%83%ab/

　※　「言説（プロパガンダ）」は、「事実」の前に敗北する…。

　※　「非現実は、何回唱えても、現実化しない。」…。

　※　リンゴは、地面に落ちるのであって、「何万回、祈っても」、地面から木に戻ることは、「無い」…。

　※　未だに「オールド・メディア」を相手にするのは、ネットにアクセスしない「じいさん、ばあさん」だけだろう…。

　※　そういう人達が、お亡くなりになったら、後は「誰も、相手をする者は、いなくなった…。」という話しになるだろう…。

『パリ五輪のベッドが
東京五輪の段ボールベッドが採用される事になったようです。

集団ジャンプで破壊していた人達もいましたけど、
韓国チームがわざと破壊して強度がないとかなんとか、
日本のマスゴミと一緒になってネガキャンしていた覚えがあるんですよね……。

普通のベッドを作って中古販売に苦労するより、
たった2週間しか使わないのなら
処理がしやすい段ボールというのは都合が良いという判断でしょう。

ではまずは関西電力の記事から。

【関西電力、全ての原発が再稼働　電気料金に値下げ余地】
関西電力は15日、高浜原発（福井県高浜町）2号機の原子炉を起動した。運転可能な原発7基が全て再稼働したことになり、関電の原発の稼働率は東日本大震災前の水準に戻る見通しだ。原発は燃料費変動の影響を受けにくいため、関電に電気料金の値下げの余地が生まれる。稼働する原発が西日本に偏る中、電力供給や電気料金を巡る東西格差も広がりそうだ。

～以下会員専用～
(2023/9/15 日経新聞)

関西電力は高浜原発二号機の起動によって
運用可能な原発全てが動き出した事もあり電気代値下げの期待が高まっています。

九州電力も原発を稼働させていることで電気代が引き上げられずに済んでいます。

一方で東電管轄はオールドメディア中心主義で公明党とも手を組んでいる都知事という事情もあって、
原発の再稼働の話がまったく進まない状況にあると言っていいでしょう。

太陽光発電が電気代引き上げにしかなっていない現状において
やはり石油資源などの物価の影響をもろに受ける火力発電よりは
原子力発電の方が優位性があること、

特に経済安全保障上も短期間の物価変動に左右されにくく、
一度稼働させたら年単位で運転が続く原発は
中共のようなある日突然輸出入を禁止してくる野蛮な連中と隣接している日本においては
さらに重要度が高いと言って良いのではないかと思います。

お次は党として風評加害を組織的に行っている
日本共産党から仙台市太白区委員会のツイート。

――
初めての海
楽しかったね
でも
もう最後なの？
もう海に入っちゃ
ダメなの？
お兄ちゃん
お魚さんはいいの？

僕も悲しいよ。
魚も海も地球も
皆んな
泣いてるんだって。
――

日本をぶっ壊して日本共産党が国の上に君臨する
民主集中制なる共産党一党独裁政治を作ることを目的としている
反社と呼ぶべき組織が日本共産党です。

日本という国から見れば癌細胞と表現するのが相応しいでしょう。
ですので本来は非合法化すべきでした。

ところが吉田茂の事なかれ主義によってGHQの非合法化の指示が無視され
これによって生き残り今やそこかしこに浸潤している状態です。

そんな日本共産党ですから、
風評加害で国民を苦しめるのは党是でもあります。

そして加害によって苦しんでいる人達にこう言うのです。
「悪いのは政府だ！金持ちだ！」
と。

日本共産党にしても中核派にしても、
自分たちで不幸の種をバラマキ、
それによって被害を受けた人達に
「悪いのは権力者だ！政府だ！社会だ！こんな社会を許している今の日本だ！」
と間違った処方箋を刷り込んで信者を獲得する
というビジネスモデルで食ってきた人達です。

公安調査庁も日本共産党や中核派が
福島の風評加害活動に力を入れている事は
毎年のように指摘してきました。

そうした日本共産党にとっては福島の風評加害なんて
日本共産党の重要なパートナーである北朝鮮からも指示が出ているのですから、
二重に積極的に行うべき活動となっているのでしょう。

そしていつもどおり子供を出汁にするのです。

日本共産党にとってはデマを垂れ流すというが
党の基本戦術なわけですが、
小泉進次郎のパフォーマンスにバッサリ完全に否定されてしまっています。

あ、ちなみに日本共産党の
デマの流布を狙った風評加害攻撃ツイートは
批判が集まり炎上して削除されました。

それで改めて同じ画像で文言を変えてこんなツイートをしています。

海に流している汚染水は、溶け落ちたデブリに接した水なので、トリチウムだけでなく、セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。通常運転の原発で出てくるいわゆるトリチウム水ではありません。#日本共産党#汚染水の海洋放出に反対します pic.twitter.com/EjlvF06kd3
— 日本共産党JCP仙台太白 (@JCPsendaiTA) September 16, 2023

――
日本共産党JCP仙台太白　@JCPsendaiTA
海に流している汚染水は、溶け落ちたデブリに接した水なので、トリチウムだけでなく、セシウム、ヨウ素、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれています。通常運転の原発で出てくるいわゆるトリチウム水ではありません。

日本共産党

汚染水の海洋放出に反対します

「なんとしても風評加害活動を行う」
不幸を生み出す、不幸をばらまく
というのが日本共産党の活動の最優先事項ですから、
こうした活動をやめられません。

トリチウム水の放出に危険性が無い事が多くの国民に理解されてきているので
ストロンチウムとかが含まれている！！！
などという事もやっているわけですが、
改めて東電が公表している資料から以下。

ちゃんとチェックしています。
そしてめちゃくちゃに厳しい基準値を下回るか
検出限界未満で放出しています。

こんなものゼロと変わりません。

私たちが日頃使っている水道水には
消毒のための塩素が残っています。
それでみなさん水道水を飲んで死にますか？
ならないでしょう。

基準値というのはそういうものです。

そしてこの水道水を汲み置きして
塩素がさらに蒸発していった状態の水に対して
「水道水は人体に危険な塩素が残っている！汚染水だ！飲んだら大変な事になる！」
と騒いでいるようなもの。

これが日本共産党の処理水に対する風評加害活動の言論の正体です。

日本共産党、れいわ新選組、立憲民主党などの反日野党が
風評加害活動を行っているわけですが、
これによって連中は支持率をさらに下げているだけでしょう。

SNSが普及するまでは
マスゴミと結託してこうしたデマを使った不幸の生産という
彼らの活動もやりたい放題でした。
やる度に成功していたので
もはや彼らはこうした不幸を作り出す作業をやめられません。

まして国民の年金を食い物にした自治労が
自分たちで作ったデータの欠損を
マスゴミと結託して安倍晋三に責任転嫁をして
政権交代まで持っていった実績があるのですから。

ステップ1）
立民、共産、れ新、反日極左など
デマをばらまいて不幸を作り出し
「お前らの怒りをぶつけるのはあいつらだ！」
と煽って信者を獲得したり、国民に間違った知識と処方箋を植え付ける

ステップ2）
朝日や毎日、東京中日新聞など反日メディアが引用してさらに騒ぎ立てる。

ステップ3）
オールドメディアにまんまと騙された人達の間に不満と不安が拡大する

この流れでステップ3の後にさらに引用して
ステップ1のところに戻るのです。

こうすることで不満や不安を拡大させて信者を獲得する
というのが反日野党のビジネスモデルでした。

これはオールドメディアが情報空間を支配していて、
その時その時に都合良く極めて偏った情報を垂れ流すことで
視聴者に冷静に判断させない、かつ視聴者が客観的に判断する情報を与えないで
騒音で押し切って洗脳するという事によって維持されてきたビジネスモデルです。

ところがインターネットの普及、SNSの普及により、
客観的な情報や反日左翼どもの発言の矛盾などが共有されるようになりました。

特に意図的にデマを垂れ流すことをビジネスモデルを支える根幹としてきた
本邦の反日左翼どもにとっては、
半永久的に情報が残るインターネットの世界は
デマのために自分たちがその都度その都度、
都合良く基準を捏造するなどして
基準そのものが変わり続けてきた歴史が参照され、
そのダブルスタンダード、マルチスタンダードぶりが
多くの人達に共有されるようになってしまいました。

そしてマスゴミが反日左翼どもの垂れ流すデマに乗っかって
さらにデマを拡大させようとそのまま垂れ流すと
「嘘をついている」
ということがバレてしまい、
あまりに露骨なものはスポンサー凸をされてしまうようになりました。

こうした背景があってあの朝日新聞や東京新聞ですら
ストレートに「汚染水」というのを社の公式見解として垂れ流すことができず、
せいぜい誰か反日活動家を有識者として記事で取り上げて
反日活動家の言葉として記事にするという遠回しな手口しか使えなくなってきています。
また、民主党政権以降はオールドメディアそのものの信頼性も一気に低下し、
若い人達に至ってはオールドメディアを相手にしていません。

このため、先に挙げたステップ2の段階でコケてしまうのです。

結果として、今までは
「騒ぎを、不幸を作り出し、マスゴミがこれを増幅する」
「マスゴミが増幅したものをさらに引用して燃料として騒ぐ」
という反日左翼と反日マスゴミの結託による自作自演システムによって
国政をねじ曲げるということが
特に安倍政権以降通用しにくくなりましたし、
広告離れにびびってマスゴミが反日左翼を置き去りにして逃げてしまう
そういうケースも増えました。

マスゴミと反日左翼がいまだに安倍晋三を貶め続けるために
デマを使って故人への攻撃を続けるのは
彼らのビジネスモデルを半ば崩壊させた
ということに対する恨みが相当に大きいのだろうと思います。

日本では極めて迷惑な声のくそでかいマイノリティでしかない反日左翼が
いままで我が物顔でやってこられたのは
反日マスゴミとの癒着と、
反日マスゴミ各社の談合による情報支配がありました。

記者クラブ制度で情報を独占し、
同一企業具グループがラジオ、テレビ、新聞という縦糸を抑え、
各種規制による電波独占維持という形で横糸でまとめ上げてきた形です。

そしてこの悪しき戦後レジームを守ってきたのが
天下り先を維持拡大することだけが活動方針となっている
霞ヶ関のキャリア官僚どもだったわけです。

しかし、国民が辞めさせる事ができない霞ヶ関の官僚と違って、
NHK以外のオールドメディアはあくまでも民間企業です。

ネットメディアの広がりによって
テレビを代替する機能も広がってきました。

今までは各種規制による電波独占によって競争を完全排除して
やりたい放題やってきたのに
強制的に競争に晒され始めたわけです。

今までは努力せずに広告を独占していたのが
今後は努力しないと広告を維持できません。
そんな中で視聴者やスポンサーが逃げる事は極めて都合の悪い話となります。

「スポンサーに対して企業の社会的責任という観点からそれは適切なのかお問い合わせをする」
このことは反日メディアに対しての国民が取れる対抗策として確実に効果があるのです。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=6789　』

米中対立をイデオロギー対立だけで見てはいけない
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31461

『2023年８月30日付のフォーリン・アフェアーズ誌（ウェブ版）に、アジア・ソサイエティ政策研究所の中国専門家のネーサン・レヴァインが「世界観の衝突：米国と中国はイデオロギー上の行き詰まりに達した」と題する論説を寄稿している。
（Nastco/gettyimages）

　米国と中国との緊張は先鋭化し、戦争に至るリスクが高まっている。根本的な問題は、両国関係をどう定義するかで双方が異なる考えを有しているからである。

　米国は中国と大国間「競争」を行っていると捉えている。一方、中国は、関係を「競争」と捉えることは対立と紛争に至りかねないとして反対し、「相互の尊重」「平和共存」と捉えるべきとしている。

　これは、単に言葉の争いではない。米中間の緊張と不信は、台湾や技術といった個別懸案に帰するというより、両国の世界観、イデオロギー、体制の正当性についての根本的な相違から来ている。だから、双方の軍当局間の危機発生時のコミュニケーション、核軍備管理といった簡単な措置についても話が進まない。

　米国にとって、「競争」とは、両者とも繁栄することもありうるものである。一方、中国にとって、政治における競争とは、生きるか死ぬかの闘争である。中国共産党は「西側の反中勢力」が自由主義イデオロギーに基づいて中国を「西欧化し、分裂させ、カラー革命を起こして」、中国共産党を転覆させ、民主主義に転換させようとしていると捉えている。

　中国も米国も相手の見方を容易に受け入れることはできず、それが外交上のやりとりを困難なものとしている。前記のようなイデオロギー上の相違があるからこそ、両者の関係がエスカレーションしないようにする「ガードレール」を設けることにも中国は躊躇を示した。

　核兵器についての戦略的安定と軍備管理についての対話を中国が拒否したのもその一例である。気候変動、グローバルな食料安全保障等での協力でさえ、中国からは、意思を押しつける手段と捉えられてしまう。

　このように米中両国はイデオロギーに起因する安全保障のジレンマに直面している。米国が、中国が、あるいは双方がそれぞれの世界観を調整し、同じ世界を共有するようになるまで、双方の努力で戦争を避けるという最後の段階を強固にするしか方法はない。

＊　　　＊　　　＊

　米中関係については、多くの議論が提示されている。勃興する新興勢力とこれに不安を感ずる既存勢力との対立はしばしば戦争につながるという「トゥキディデスの罠」。衰える中国は強い中国よりも危険であるとの「ピーク・チャイナの危険」。レヴァインはこの論説で「世界観の衝突によって危険が生じる」という考え方を提示しているが、果たしてそうだろうかと思わせるところが多い論説である。』

『レヴァインは、世界観、イデオロギー、正当性といった用語を用いているが、要は理念の面で米中両国が相違していることを両国対立の根本原因として捉えている。米中両国が異なった理念を持っていることに疑いの余地はないが、理念が異なっている二国がいつも戦争の危機に至るわけではない。

　米中関係を冷戦時の米ソ関係と単純に対比することには慎重でなければならないが、米ソは理念の面ではお互いに抜き差しならない対立関係にあったものの、危機を回避し、破局のリスクを低減するための協力も行った。

　米中両国は1972年のニクソン訪中以来さまざまな紆余曲折を経てきたが、現在これだけの緊張関係に至っているのは、理念のレベルでの対立もさることながら、行動のレベルの積み重ねによるものである。理念の対立は、行動の対立を伴うことで実質化し、激化する。

　一方の国は、他方の国の行動を見て、相手が理念をどう現実化しようとしているかを判断する。理念と行動の相互作用が重要である。

　レヴァインの主張の一つは、米国が自由主義を世界的・普遍的に広げようとする点で中国の目指す「共存」にとっての脅威となるという点にある。中国から米国がどう見えるかを考えることは重要であるが、それを強調するがため、どちらが現状変更の行動をしているかの視点を度外視してしまっている。

　実際、近年、中国が南シナ海や東シナ海で行っている行動や香港での統治の仕方などは、一方的であり、近隣諸国を脅かしたり、国際法に違反し国際秩序を乱したりする行為となっている。

問題はどのような理念から行動があるか

　理念の側面を強調しようとするがために、個別懸案の重みを考慮しようとしない論説の姿勢も気になる。台湾問題、核軍備管理、然りである。冷戦時の米ソ関係を含む過去の軍備管理の歴史を考えてみても明らかなとおり、軍備を増強している国に枠をはめようとすることは、レヴァインがいうような「簡単な措置」などではない。

　習近平体制における思想重視、経済困難の中での体制の正当性の問題に鑑みれば、現下の中国を考える際、理念に着目することは重要な視点と思う。一方、理念からすべてを説明しようとするのは無理がある。むしろ、個別案件における行動がどのように理念を巡る状況の影響を受けているか、それがエスカレートしないかを問うべきであろう。台湾問題にしても、同じ台湾統一という目的を掲げても、タイムフレームとやり方によって事態は根本的に変わってくる。

　米中両国にとっての喫緊の課題は、行動のレベルで危機回避ができるかである。冷戦時、米ソが危機回避の仕組みの必要性に目覚めたのは、キューバ・ミサイル危機がきっかけであった。実際の危機に直面せずにそれができるかが問われている。　』

その数「3350万回」…米・戦略国際問題研究所のシミュレーションが明かす「中国が台湾全域を支配する『ラグナロク（終焉）シナリオ』」がヤバすぎる
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd07ea288922e97e62fb568f99fe3092ce3034e0?page=1

　※　こういう記事も、「認知戦」の一環だということを、重々承知の上で読んでくれ…。

『戦後数十年にわたって「あり得ない」と考えられていた「次の戦争」が、目と鼻の先まで迫っている。人命が犠牲となり、世の中が大混乱に陥ってからでは遅い。今、この国にできることは何なのか。

【写真】「台湾有事Xデー」に日米はどこまで戦えるのか《日米中・戦力比較図》
差し迫る「台湾有事」

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　「我々は台湾侵攻に関する24のシナリオを用意しました。そのうち19のシナリオで『中国はまず、日本国内の軍事拠点を叩く』という展開になっています。在日米軍基地だけでなく、自衛隊の基地もターゲットになる。開戦直後から、日本各地にミサイルが降り注ぐ事態にもなりかねません」

　戦略国際問題研究所(CSIS)。アメリカ政府や日本政府の意思決定にも深く関与し、安全保障分野においては世界最高の研究機関と言われるシンクタンクである。

　そのCSISが今年まとめた、160ページにわたるレポートが各国を震撼させている。

　”The First Battle of the Next War”(次なる戦争の緒戦)―。「中国が台湾侵攻を決断したとき、何が起きるのか」を詳細にシミュレーションし、得られた結論がそこに記されているのだ。

　冒頭で警鐘を鳴らすのは、レポートの著者でCSIS上級顧問・元米海兵隊大佐のマーク・カンシアン氏である。氏が続ける。

　「通常、戦争シミュレーションは政府・軍関係者や学者といった参加者の主観にもとづき、多くても数回だけ実施されます。対して、我々は台湾侵攻のシナリオを『基本』『楽観』『悲観』に大別し、コンピュータを用いて計3350万回もの試行を重ねました。その結果、きわめて客観的な予測ができたと考えています。

　そのうち大部分のシナリオでは『台湾・アメリカ・日本は大きな損害を被るが、中国は台湾占領に失敗する』との結果になりました。しかしこれは、あくまで米軍が日本国内の基地をフルに使えて、自衛隊も米軍や台湾軍をサポートすることが前提です。日本国内の基地を使えなかった場合―これを我々は『ラグナロク(終焉)シナリオ』と呼んでいるのですが―、数ヵ月の戦闘ののち、台湾全域を中国が占領することになります」

　世界で「台湾有事」が現実の脅威と捉えられるようになっている。3月には、アメリカ情報機関を統括する国家情報長官室が年次報告書で「北京(=中国政府)は将来の中台危機の際、アメリカの介入を阻むための軍事力を2027年までに整えようとしている」と明言。一方の中国は台湾海峡のみならず、南の要衝・バシー海峡、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡にも公然と空母・艦艇や戦闘機を送り込んでいる。

　情勢緊迫を踏まえて、いま「当事者」である日米台の安全保障関係者は非公開のものも含め、膨大な数の「台湾有事シミュレーション」を行っている。今回本誌はCSISのみならず、そうしたシミュレーションに関わる国内の研究機関の専門家や元自衛隊幹部を多数取材し、現実的なシナリオを弾き出した。今から数年後の近未来、中国の習近平国家主席が「台湾を武力で併合せよ」との指令を下す―。本特集の本記事と次の記事『「日本は本当に台湾有事に対応できるのか」「数10万人の避難者の命を助けられるのか」…自衛隊が動くためのプロセス「事態認定」のノロさがヤバすぎる』では、このような仮定のもと「そのとき、実際に何が起きるのか」を検討したい。』

『「真珠湾」の再来

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　カンシアン氏が述べた通り、まず中国側からみて最も合理的なのは、初動で台湾周辺にある日米の軍事施設・基地に「先制攻撃」を加えることだ。具体的には、最前線の与那国島・石垣島・宮古島にある各自衛隊基地・駐屯地、与那国島などに配備されているレーダー施設、沖縄本島の米軍基地と自衛隊基地が標的となりうる。今年3月に独自の台湾有事シミュレーションの結果を公表した、日本国際問題研究所の小谷哲男主任研究員が言う。

　「ヒントになるのは、真珠湾攻撃です。日本は当時『東南アジアに侵攻したいが、ハワイから米軍が来る。ならば、先にハワイを叩けばいい』と考えた。今の中国にとって、沖縄など台湾の喉元にある在日米軍基地は、まさに『真珠湾』なのです。

　リスクが大きすぎるという指摘もありますが、山本五十六も『最初にガツンとやれば、米国民は戦意を失うはず』と賭けに出た。アメリカと互角の国力を手にしつつある中国が、同様に考えてもおかしくはありません」

　現状、日米の空軍力は中国に勝るとされる。だが、いかに最新鋭の戦闘機とて飛べなければ無力だ。台湾軍は駐機中の戦闘機への攻撃を見越して、格納庫の強化や地下壕への格納を行っているが、自衛隊・米軍にはそうした備えが乏しい。カンシアン氏の共同研究者である、マサチューセッツ工科大学国際研究センター主席研究員のエリック・へギンボサム氏もこう指摘する。

　「我々のシミュレーションでは、ほとんどのシナリオにおいて、中国側は初手もしくは2手目で在日米軍基地へのミサイル攻撃を決断しました。

　米軍が台湾を支援する際、頼りにできるのは日本国内の基地だけだということ、これが最大の問題なのです。日米側が戦闘機を置いておける基地は沖縄など数ヵ所しかありませんが、中国は国内各地に戦闘機を分散させられる。もちろん米軍は空母を出撃させますが、現代の戦争では対艦ミサイルや戦闘機の大きなマトになるだけでしょう」』

『近づくことすらできない

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　同時に、台湾ではもちろんのこと、沖縄や南西諸島、場合によっては九州や本州でもサイバー攻撃や陽動作戦、インフラへの破壊活動が行われることは間違いない。島々を結ぶ海底ケーブルは寸断され、中国空軍の電子戦機が飛来し、強力な妨害電波がバラまかれる。携帯電話もインターネットも、テレビさえも使えなくなる地域が出るかもしれない。国士舘大学准教授で危機管理学が専門の中林啓修氏が言う。

　「’14年にロシアがクリミア半島を電撃的に占拠した際には、翌年末までにウクライナ国内で1500件以上のテロが発生し、その大部分は軍や政府機関が対象でした。台湾有事に絡めた日本に対する攻撃としても、自衛隊や警察に対する直接的な襲撃だけでなく、空港の爆破、施設へのドローンの侵入、政府要人や自衛隊指揮官に関するフェイクニュースの流布など、想像できる限りのあらゆることが起きると考えておくべきでしょう。

　たとえば戦端が開かれた当日、那覇空港で民間機の偽装ハイジャック事件が起こって滑走路が半日使えなくなれば、それだけで自衛隊や米軍の行動に甚大な影響が出てしまうかもしれません」

　台湾周辺の通信を遮断し、基地の空軍力を足止めし、周辺海域を封鎖した中国軍は、満を持して台湾本島を落としにかかる。中国南部・江西省に点在する中国人民解放軍ロケット軍基地には、南西諸島にも届く射程1000kmの弾道ミサイル「DF16」が多数配備されているとみられるが、これが近海に浮かぶ艦艇からの攻撃とあわせて、台湾へと降り注ぐのだ。

　「中国が保有するミサイルの数は莫大です。特に戦闘開始直後には、在庫が少なくなるまで、米軍の艦艇も台湾周辺に近づくことさえ難しくなるでしょう。もっぱら潜水艦と、本州の岩国基地などから発進する戦闘機に頼るほかなくなります」(前出・カンシアン氏)
専門家の間でも意見が分かれる

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　台湾島中央部には南北に3000m級の山々が連なる中央山脈が走っており、島の東西どちらから攻めるかが中国にとっては重要になる。西側は地形が比較的なだらかだが、市街地も軍事施設・迎撃拠点も多い。東側は軍事拠点が少ないものの、急峻で上陸しづらい。

　中国がどちらを優先するかについては、今回取材した識者らの間で見解が分かれた。台湾全土を掌握することを重視した場合、まず東側から攻めるのではないか―と言うのは、慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏だ。

　「西側から攻めた場合、台湾軍は東側の基地に撤退してゲリラ戦を仕掛けるでしょう。そうなれば戦況は膠着しますから、中国は先に東側へミサイル集中攻撃を行い、台湾軍の逃げ場を奪おうとするのではないでしょうか」

　これに対して、元陸上自衛隊中部方面総監で『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』(講談社)などの著書がある山下裕貴氏は、西側を重視する可能性が高いとみる。

　「東側に上陸するとの考えもありますが、上陸部隊の補給線が長大かつ脆弱になります。また中央山脈は航空機も越えるのが簡単でないほど険しく、山麓部には台湾軍の守備隊が潜んでいます。もし私が習近平なら、無理に東側を攻めず、台湾海峡の掃海と西側の基地・市街地への爆撃、上陸に注力するでしょう。台湾は人口の7割以上が西側に集中していますから、西半分を取った時点で戦闘をやめて妥協し、中華民国政府に代わる傀儡のトップを据えればいいわけです。

　その場合、台湾総統府は東部の花蓮市などに機能を移して継戦することになると思われます」

　山下氏は前掲の著書の中で、本格的な戦闘が始まる数週間前から、台湾市民の多くが島外へ脱出を図るとの見解を示している。ウクライナでは人口の5分の1に迫る800万人以上が国外に出て難民となったが、約2300万人が九州ほどの島にひしめき合う台湾からは、それ以上の割合の難民が出てもおかしくない。

　当然、西へは逃げられないから、大半は船や航空機に乗って東―つまり日本を目指すことになるだろう。数百万人単位の難民が絶海に放り出される事態さえ、日本のすぐそばで現実になりかねないのだ(南西諸島に住む日本人の避難民については第2章で述べる)。

　ある意味で残酷な予測だが、CSISや日本国際問題研究所のシミュレーションでは、台湾軍は戦闘開始直後から大きな損害を負うと考えられている。ただ、ウクライナの例を見るまでもなく、戦いにおいて最も重要なのは当事国の「士気」だ。降伏を選ぶか、それとも前述したようにゲリラ戦を展開しつつ、反攻のときを探るか―。

　「シナリオによっては、米軍や自衛隊が駆けつけるのに数日～数週間かかってしまうこともありました。海に囲まれた台湾には、物資を補給するにも困難がつきまといます。

　戦いが泥沼化すれば、今度は中国が核の使用を視野に入れるリスクも出てきます。こうした困難や威嚇に台湾市民が屈してしまえば、日本やアメリカが払う犠牲はすべて無駄になってしまうのです」(前出・カンシアン氏)

　この戦争は間違いなく、台湾、日本、アメリカ、のみならず中国にも、あらゆる面で壊滅的損害をもたらす。ではそのとき、日本人は何を考え、どう動くべきなのか。次の記事では、日本政府と国民がいま見落としている「盲点」を詳しく見てゆこう。

　2つめの記事『「日本は本当に台湾有事に対応できるのか」「数10万人の避難者の命を助けられるのか」…自衛隊が動くためのプロセス「事態認定」のノロさがヤバすぎる』に続く。

　「週刊現代」2023年9月9日・16日合併号より

週刊現代（講談社）』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ＥＵが中国製EVにダンピング調査　なぜ危険なのか？
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5466182.html

　※　「骨格」部分をアルミ系で製造するのは、まあ、いい…。
　
　※　しかし、「ドア」とかの「パネル」部分だと、「板金修理」ができない…。

　※　それで、「ちょっとした、凹み。」を、町の修理工場に持ち込んで、直してもらう…、という手が使えなくなる…。

　※　どんな些細な「凹み」でも、パネル一枚「全とっかえ」になるわけだ…。

『独メディアのドイチェ・ヴェレは2023年9月14日、EUが中国の電気自動車（EV）に対してダンピング調査を実施することについて、EUに「太陽光発電と同じ轍は踏まない」との意図が見えると報じた。

記事によると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は中国のEVに対する調査開始を発表した際、数年前に欧州の太陽光発電産業が崩壊した例に言及。「EUは中国の不公正な貿易手段がわれわれの太陽エネルギー産業にどのような影響を与えたかを忘れていない。このようなことはEVで繰り返してはならない」と強調した。

記事は、「中国の太陽エネルギー産業が欧州市場に進出した際、その巨大な生産力と価格の安さが欧州企業を苦しめ、2011年からわずか数年の間に欧州企業の倒産が相次いで発表された。2013年5月、EUは中国製の太陽光パネルに懲罰関税を課すと発表。一方、中国はEU産の化学製品やワインなどへの反ダンピング調査（アンチ・ダンピング関税措置）で応じ、貿易戦争に懸念が高まった」と説明した。参考：不当廉売 課税で対抗　政府決定 申請要件を緩和 中国などの安値攻勢受け、、輸出企業が意図的に行う事はあるが、中国は国策で行っている可能性がある）
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さらに、「2018年には中国メーカーに条件付きで欧州での販売が認められることになったが、時間の経過と共に欧州では中国製太陽光発電設備への依存度が高まった。ドイツのフラウンホーファー研究所の試算によると、EUの太陽光設備は世界シェア1％に過ぎず、中国は75％を占めている」と指摘。「こうした大きな依存は、ロシア・ウクライナ戦争でエネルギー事情がひっ迫する中、中国政府は欧米を容易に脅すことができるという懸念を呼んでいる」と伝えた。参照記事　
img_d82bcee3adc2583、、、、

自由主義経済を逆手に取った悪どい市場占拠で、中国に理解を求め譲歩したほうが負けである。

日本市場でも同じことが起きそうで、中国ＥＶ大手ＢＹＤの「ATTO3」のライバルとなる主なEVは、同じSUVタイプの日産「アリア」、テスラ「モデルY」、ヒョンデ「IONIQ5」、VW「ID.4」だ。それぞれの価格と性能を比較すると右のようになる。性能と価格だけならすでに負けている。日本車も、世界のライバルを意識した特徴あるEVを出す必要があるだろう。参照記事　
20230918at46S_o2023年9月19日：

トヨタ自動車は１８日までに、２０２６年の投入を目指す次世代電気自動車（ＥＶ）の量産に向けた実証ラインを報道陣に公開した。

一体成型でアルミの大型鋳造部品を作る新技術（ギガキャスト）で車体の骨格を製造。組み立てる車両が自動運https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO3554846004072023000000-2転で次の工程に移動する「自走生産」と組み合わせ、工程と生産時間を半減させる。

ＥＶで先行する米テスラや中国勢に対し、トヨタは「エンジン車で蓄積した量産ノウハウとデジタル技術の融合」（担当者）で追撃する。参照記事　、、

この技術は、テスラが先行し、テスラのEVの原価は2021年に17年比で半分に下がったとされる。収益力が上がり、1台当たりの純利益はトヨタの約4.8倍となっている。　』

ルーマニア産の天然ガスは、昨年の法律改正によって、ハンガリーやモルドヴァなどに輸出できる。
https://st2019.site/?p=21484

『Olya Korbut 記者による2023-9-13記事「The Black Sea Peace Dividend ―― Gas, Gas, Gas」。

　　　ルーマニア産の天然ガスは、昨年の法律改正によって、ハンガリーやモルドヴァなどに輸出できる。

　黒海沖の海底ガス田を開発することができれば、トルコとウクライナは他国から天然ガスを輸入する必要はなくなると試算されている。2014にロシアがクリミア半島を占領したのには、海底ガス資源支配の狙いもあった。

　２０２３年において、ロシアから最も多量の天然ガスを買っているのは中国。ついでスペインとベルギーである。

　西側諸国は、ロシアからの原油輸入は価格キャップ規制しているが、ロシアはガス輸出で戦費を賄い続けている。

　天然ガスも原油も、次々に新しい油井を掘っていく必要がある。そのための技術と資材は、米国、英国、仏国が提供する。ロシアはそれらの技術と資材を３国から輸入し続けている。

　日本の三井はサハリン天然ガス開発にかかわり続けている。サハリンの天然ガスは、全世界のＬＮＧ生産の４％を占める。

　ＥＵはしかし徐々にロシア産ＬＮＧの輸入を減らしている。目標として２０２７年までにゼロにするという。

　今月、「ターク・ストリーム」および「ブルー・ストリーム」という、ロシアから西欧につながるＬＮＧパイプラインに対して、攻撃があったとロシアが発表した。これは自作自演である。これから冬にかけて、ＬＮＧ供給断を政治の武器にするぞというモーションなのだ。』

ポーランドが2011年の国防計画について一部公開。
https://st2019.site/?p=21484

『2023-9-18記事「Poland planned to surrender 40% of its territories in case of Russian invasion」。

　　　ポーランドが2011年の国防計画について一部公開。
　ロシア軍が攻めてきた場合、全力戦闘は２週間持続できるという。
　しかし、開戦から７日目にして侵略軍はＶｉｓｔｕｌａ河の右岸に到達するであろう。ポ軍はその河より西側に退却する。
　すなわち、ルブリン市など、領土の４割に相当する地積がすべて「ポーランドのブチャ」と化してしまうわけ。

　ポーランドの国会議員選挙の直前にこの公開がなされた。

　別な報道。2020年に図上演習をしたところ、露軍の侵攻開始から５日目にして首都ワルシャワが戦場になり、領土内の港湾は使えなくなってしまう、と。』

キロ級の『Rostov-Na-Donu』の被弾景況を伝える写真が出てきた。
https://st2019.site/?p=21484

『2023-9-18記事「Photos That Appeared on Network Show That the Rostov-na-Donu Submarine Damaged by the Ukrainians is Unlikely to Be Restored」。

　　　　キロ級の『Rostov-Na-Donu』の被弾景況を伝える写真が出てきた。

　巡航ミサイルは２発が命中したように見える。内部爆発によって、突入孔とは違うところの外壁まで吹き飛んで複数の破孔が生じている。これは相当の大被害だ。

　数年以内に修理できるとは誰も思わないレベル。』

ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍が敵陣地を奪って支配領域を拡大
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-zaporizhzhia-oblast-ukrainian-army-captures-enemy-positions-and-expands-territory/

『2023.09.18

9月15日～18日にザポリージャ方面で登場した視覚的証拠は「ロボーティネ西郊外」と「ベルベーヴ西郊外」での前進を示唆、東部司令部はクピャンスク･リマン方面について「地上での直接衝突がないため小康状態を保っている」と述べている。

参考：На лимано-купянском направлении сейчас затишье, россияне получили “на орехи” – ВСУ
参考：Кабмин уволил Маляр и остальных замов Резникова, им найдут замену

もうベルベーヴ集落西端にウクライナ軍が到達したと言ってもいい状況

9月15日～18日にザポリージャ方面で登場した視覚的証拠は「ロボーティネ西郊外」と「ベルベーヴ西郊外」での前進を示唆しており、ロボーティネ西郊外＝T0408西側地域への前進が確認されたのは初めてで、ベルベーヴ西郊外でも1ブロックほど集落に向けて前進しているのが確認されている。

出典：GoogleMap ザポリージャ州ロボーティネ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

Ⓐ＝ウクライナ軍がコパニ西郊外を走行するロシア軍車輌を自爆型ドローンで攻撃
Ⓑ＝ウクライナ軍がロボーティネ西郊外のロシア軍陣地を自爆型ドローンで攻撃
Ⓒ＝ロシア軍がロボーティネ西郊外のウクライナ軍陣地を砲撃
Ⓓ＝ロシア軍がロボーティネ南郊外を走行するウクライナ軍車輌を砲撃
Ⓔ＝ウクライナ軍がベルベーヴ方向のロシア軍陣地を自爆型ドローンで攻撃
Ⓕ＝ロシア軍がベルベーヴ方向のウクライナ軍陣地を砲撃
Ⓖ＝ロシア軍がベルベーヴ西郊外のウクライナ軍陣地を砲撃

Ⓒはロボーティネ西郊外の陣地をウクライナ軍に奪われていることを、Ⓖはベルベーヴ西郊外で1ブロックほど集落に向けて前進していることを示唆、もう集落西端にウクライナ軍が到達したと言っても良く、ベルベーヴを守る防衛ラインは突破された格好だ。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

因みに東部司令部は18日「クピャンスク･リマン方面に第25軍の再配置が行われているものの、直接衝突に発展していないため当該地域の状況は小康状態を保っている」と述べており、クピャンスク･リマン方面の戦闘は砲撃戦に終始しているらしい。

追記：ウクライナ政府はレズニコフ氏からウメロフ氏への国防相の交代を受けて国防次官6名と政務次官1名を解任、この決定によってマリャル国防次官も国防省を去る見込みだ。
Released photographs reveal the full extent of the damage endured by the ‘Rostov-na-Donu’ submarine following the attack that occurred last week. pic.twitter.com/MHKhkhG6BV

— Oryx (@oryxspioenkop) September 18, 2023

追記：13日のセバストポリ造船所に対する攻撃で損傷したロストフ･ナ･ドヌー

関連記事：ウクライナ軍は南部で前進し、ロシア軍は東部で反撃の度合いを高める
関連記事：ザポリージャ州の戦い、ウクライナ軍がノヴォプロコピフカ北東郊外に迫る
関連記事：ゼレンスキー大統領がレズニコフ国防相の交代を決定、後任はウメロフ氏

※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ
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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 40 　』

『 鳥刺
2023年 9月 19日

返信 引用 

今回のセヴァストポリ攻撃は、現場映像が間を置かずに多数ネットに流れている事が特異なポイントですね
上構がほぼ焼け落ちたロプーチャ型に続き、今度は損傷後のキロ型の全景です

戦果確認として価値がある情報が、軍港地区から易々と流出している状況とは何の兆候でしょう？
7

    らっしー
    2023年 9月 19日
    返信 引用 

本当にそうですよねぇ。
例の軍に不都合な情報を流した罪にモロに該当する筈ですけど、どういった辺りからの発信なんでしょう？

スマホとかなら通信記録とかで検挙されそうですが、デジカメと発信した端末は別の捨てアカの奴でとか？
ハッキングした赤の他人の端末からとか？
潜入してる工作員が撮った画像を、別の工作員の仕事で
陥れたい港湾技術者のエライさんとかの端末をハッキングして発信、
戦果の宣伝とロシアの軍港関係者の疑心暗鬼を誘うコンボとか・・・。
何にせよもし普通にシャメ感覚でアップしてるんなら、
それで安泰でいられると思うくらいにタガが緩んでるんですかね？
4
        kitty
        2023年 9月 19日
        返信 引用 

    穿った見方をするならセヴァストポリ工廠で働いてる人にしてみれば、こんな攻撃にさらされる場所で働かされるのは御免こうむりたいわけで。
    上の人達に正確な被害が伝わるようにわざとリークしたのかもw
    5
        ジュディ
        2023年 9月 19日
        返信 引用 

    不謹慎動画をアップして再生数を稼ぎたいなーってタイプの人間では
    後先や合理など考えずノリや個人的正義感覚のみで生きてる
    プロクシやらアクセス元を誤魔化すアプリやソフトも最近ありそうだし、以前よりやりやすいかもしれない
    5　』

【読売新聞】尖閣諸島近くのＥＥＺ内、中国が海洋調査ブイを新たに設置
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230917-OYT1T50099/

『尖閣諸島（沖縄県）近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が海洋調査ブイを新たに設置したとして、日本政府が中国側に抗議したことがわかった。同諸島の接続水域（領海の外側約２２キロ）では昨年、中国海警船の航行日数が過去最多の３３６日に上っており、実効支配を目指す中国側の動きが加速している。ブイで波高や潮流などのデータを集め、海警船の運用に活用している可能性がある。

尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）

　政府関係者によると、海上保安庁の巡視船が７月１１日、日中のＥＥＺの境界にあたる日中中間線から日本側に約５００メートル入った海域で黄色いブイを確認した。現場は同諸島・魚釣島から北西に約８０キロの海域で、ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。
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　国連海洋法条約は、他国のＥＥＺ内で当該国の同意なく海洋調査をすることはできないとしている。しかし中国はこれまでも、同諸島周辺でブイを設置し、日本側が抗議してきた。

　２０１８年には「中華人民共和国国家海洋局」と書かれたブイがＥＥＺ内で確認された。同様のブイは１６年にも見つかっている。漂流したブイを海保が回収し、取り付けられていた装置を詳しく調べた後、中国側に引き渡したこともあった。』

『読売新聞が、欧州宇宙機関が公開している地球観測衛星「センチネル２」の画像を調べたところ、現場では７月上旬から、直径１０メートル程度のブイとみられる物体が確認できるようになった。
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　第１１管区海上保安本部（那覇市）で領海警備担当次長を務めた遠山純司氏は、中国はブイで収集したデータを人工衛星で送信しているとし、「海の荒れ具合などを調べ、海警船を派遣するために役立てている」と見る。

　さらに船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータを分析したところ、直径１０メートルの大型ブイを運搬・設置できるとされる作業船「向陽紅２２」が７月２日、現場で活動していた。中国当局によると、同船は１９年に中国初の大型ブイ作業船として就役したものだ。遠山氏は「向陽紅２２の動きから、衛星画像の物体は中国が設置したブイの可能性が高い」と語る。』