ジジイがあれこれ考えた

中国、米国の報告書を批判　「脅威論を広めている」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2092F0Q3A021C2000000/

『【北京=田島如生】中国外務省は20日、米国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書を批判した。毛寧副報道局長が記者会見で「偏見に満ち、中国脅威論を広めている」と述べた。報告書は核弾頭保有数が5月時点で500発を超えたなどと記してい…

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米高官、中国のAI軍事利用を阻止　クラウド制限など検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210QI0R21C23A0000000/

『米商務省で経済安全保障政策を担うエステベズ商務次官は21日、中国による軍事利用の目的での人工知能（AI）開発を防ぐため、米企業などが提供するクラウドサービスへのアクセスを制限する対策を検討していると述べた。中国企業などのアクセスを「コントロールする最善の方法を検討しており、業界との協議が必要だ」と述べた。

都内で日本経済新聞の取材に応じた。エステベズ氏は「クラウドに基づく技術…

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米国、武器生産に7.5兆円　「民主主義支える兵器庫に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20D1W0Q3A021C2000000/

『2023年10月21日 5:16 (2023年10月21日 10:11更新)

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は20日、武器生産拡大に向けて500億ドル（7.5兆円）の予算を議会に要請した。第2次大戦でルーズベルト大統領が掲げた民主主義国を支える「兵器庫」構想に回帰し、イスラエルやウクライナ支援を進める。

米ホワイトハウスは20日、総額1059億ドルの緊急予算法案の策定を議会に求めた。シャランダ・ヤング行政管理予算局（OMB）局長は、予算総額のうち国内防衛産業に使う予算が500億ドル以上にのぼると説明した。日本の防衛予算1年分に匹敵し、ウクライナやイスラエルに送る武器を大幅に増産する。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に「米国の安保を推進して米国民の安全を守るために不可欠だ」と話し、議会に早期の可決を訴えた。

武器増産はバイデン大統領の演説を反映する。19日の国民向けテレビ演説で「第2次大戦と同じように国家を愛する米労働者が民主主義の兵器庫（Arsenal of Democracy）をつくり、自由という理念に貢献する」と言及した。

「民主主義の兵器庫」は、ルーズベルト氏が1940年に国家安保への脅威についてラジオ演説をしたときに使った言葉だ。民主主義国を支えるためにナチスドイツと戦う英国に武器を供給すべきだ、などとする考えを示した。演説を受けて、米国で武器の大増産が進んだ。

バイデン政権はウクライナとイスラエルだけでなく、中国による軍事的圧力を受ける台湾向けの武器供給も重視している。需要を満たすには武器増産が不可欠になっている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・カンシアン上級顧問は10月中旬のリポートで、最も需給が逼迫する武器の一つとして防空システムの「スティンガー」や「アベンジャー」を挙げた。ウクライナとイスラエル、台湾の3者が必要とすると指摘した。

防空システム「パトリオット」の弾薬は在庫にやや余裕があるが、3者の需要が重なると説明した。ウクライナが大量に使う多連装ロケットシステムや誘導弾の増産も必要だ。

イスラエルが使うと指摘されている地下貫通爆弾（バンカーバスター）は特殊な武器のため在庫が少ないと分析した。同爆弾はコンクリートを突き破って地下施設を攻撃できる。イスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザで巨大な地下トンネル網を築いている。

バイデン政権は中国対処に向けて緊急予算案に潜水艦の生産基盤強化として34億ドルを盛り込んだ。米国は英国とオーストラリアの安保枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づき、豪州に最大5隻の攻撃型原子力潜水艦を引き渡すと決めている。

米軍は現時点で攻撃型原潜を約50隻持つ。本来は66隻を必要としており、生産ペースを上げないと実現時期は2050年前後とみられている。豪州向けに一部を振り向けると、66隻への到達はさらに遅れる公算が大きい。

予算法案をめぐる焦点は野党・共和党の協力を得られるかどうかだ。共和党下院は歳出削減を求める声が目立ち、ウクライナ支援に慎重な意見がある。共和党内の混乱で、予算法案を差配する下院議長の空席状態は2週間を超えた。

ルーズベルト氏が「民主主義の兵器庫」を唱えたころも、米議会で外国への軍事支援に慎重な意見があった。それでもルーズベルト氏は1940年の大統領選に勝利し、国民の理解を得て英国などの支援を進めていった。

バイデン氏は21年1月の大統領就任時から外交政策の理念として民主主義防衛を掲げてきた。米社会の分断が進むなか、緊急予算法案の行方はバイデン氏の外交政策の成否も左右する。
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

細谷雄一のアバター
細谷雄一
慶應義塾大学法学部　教授
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ひとこと解説

「民主主義の兵器庫」という、第二次世界大戦参戦に至るアメリカ外交史の重要な用語が、21世紀の現在、アメリカの大統領の言葉から出ることで、歴史の中に現在を位置づける重要性を感じます。この記事で書かれているように、第二次大戦時、アメリカ国内では参戦へと抵抗する強固な孤立主義的な世論から、ルーズベルト大統領は兵器を提供することで、独裁的なナチス・ドイツが勝利しないよう、イギリスのような民主主義諸国を支援しました。議会の動向の予測は困難ですが、第一次世界大戦参戦の契機となったルシタニア号事件で100名を超える米国人死者が生じたように、今回米国民がハマスの攻撃の犠牲になった怒りは大きいと思います。
2023年10月21日 9:29 (2023年10月21日 9:50更新)　』

大阪・関西万博の会場建設費 最大2350億円の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231801000.html

『2023年10月20日 19時10分

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の3者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

目次

会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し

大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」

再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大1850億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。

会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し

20日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。

この中で協会側は、建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと報告しました。

これに対し、吉村知事は「建設費の増額は2回目で、1回目の際、当時の担当大臣にこれ以上の増額はないようお願いし、確認した事情もあるので、厳密に確認させてもらいたい」と述べ、見直し結果を精査したうえで負担を受け入れるか最終的に判断する考えを示しました。

また、西村経済産業大臣は「万博として、ふさわしいものにしていくうえで必要なものなのか政府としても精査したい。そのうえで、3分の1ずつ負担するという大原則は堅持することを前提に検討を進めていきたい」と述べました。

大阪・関西万博をめぐっては、警備費についても国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めていて、建設費に関するこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。

大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」

大阪府の吉村知事は、博覧会協会の報告を受けたあと記者団に対し「まだまだ不十分だと思う。これだけでは中身が分からないので詳細に確認をしていく。2回目の増額になるので厳しくみていくべきだ」と述べました。

そのうえで「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べました。

また、大阪・関西万博について「経済効果だけでなく、次の世代が新たな技術や価値観に触れるという中身に非常に大きな意味があり、大きな投資効果があると思っている」と述べました。

博覧会協会“資材価格の高騰などで増加 一方でコスト削減も”

博覧会協会 石毛博行事務総長

博覧会協会の石毛博行事務総長は、国や大阪府・市などとの会談の中で、会場建設費が現在の1850億円から最大2350億円へと500億円、上振れすることを明らかにしました。

その内訳として、資材価格の高騰の影響で443億円、人件費については84億円の増加を見込んでいるとしています。

一方、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって157億円のコスト削減につなげたとしています。

これに予備費として130億円を積んだことから、最終的に500億円の上振れになるとしています。
国と大阪府・市 経済界 それぞの費用負担は

大阪・関西万博の「会場建設費」は、実施主体の博覧会協会が建設する施設やインフラを整備するための費用です。

20日、協会から正式に建設費の上振れを伝えられたことを受けて、国と大阪府・市は費用の内容を精査することにしていますが、これまでの方針どおりであれば、3分の1ずつ、金額にして最大783億円ずつを負担することになります。

このうち国は、20日召集された臨時国会に提出する今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整を進めています。

一方、大阪府の吉村知事は先月29日、国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担するという考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたいという意向を示していました。

ただ、大阪府議会では、建設費が1250億円から1850億円に上振れしたあとの2020年12月に、費用を増額せざるを得ない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が可決されています。

こうした意見書は大阪市議会でも可決されていて、大阪府・市としては負担の受け入れについて内容を精査したうえで判断する見通しです。

経済界では、建設費の負担について企業からの寄付で費用を集めていて、これまでに1850億円の3分の1にあたる616億円を超える見通しです。

ただ、経済界の内部には「さらに寄付を募るのは簡単ではない」という意見も根強くあります。

こうした状況を受けて、経済界の一部からは1970年の大阪万博の入場料収入などを基に設立された基金を活用するべきではないかという意見も出ています。

運営元の公益財団法人によりますと、この基金の残高はおよそ190億円だということで、これまで年間の運用益を大阪府に寄付したり、国際交流などの事業に助成したりしていました。

しかし、公益財団法人の定款には基金を取り崩さないことが定められていて、定款の変更には大阪府・市や地元企業の幹部らで構成される理事会などでの決議が必要だということです。

会場建設費 当初の計画では1250億円

会場建設費をめぐっては、過去にも引き上げられていて、上振れが決まれば今回で2度目となります。

万博の会場建設費は会場内で催しを開く催事場や緑地や道路、それに会場のシンボルとなる「大屋根」の建設などに使われます。

当初の計画では1250億円でしたが、2020年、来場者の暑さ対策や「大屋根」の設計変更などを理由に600億円増やして1850億円に引き上げられました。

建設資材が高騰 建設業界の人件費も上昇

しかし、その後、建設用の資材価格がロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で高騰し、建設物価調査会の調査では資材価格は先月時点でおととしから2割以上上昇しています。

また、建設業界の慢性的な人手不足で人件費も上昇していて、国は実施主体の博覧会協会に会場建設費が1850億円に収まるか精査するよう指示していました。

会場建設費の上振れ 街の人は

会場の建設費が上振れすることについて、大阪・梅田で街の人に話を聞きました。

大阪・枚方市に住む30代の女性は「万博が開催されるのは楽しみですが、費用がよけいにかかるのには『うーん』と思います。これ以上は上がらずに完成してくれたらいいなと思います」と話していました。

兵庫県に住む50代の会社員の男性は「前回の万博のときほど盛り上がっていない感じがするし、お金のことや工事のこともあって無事にできるのか心配です。物価も上がっているので建設費の上昇はある程度はしかたがないと思いますが、見積もりの甘さもあったのかもしれないと思います」と話していました。

また、滋賀県に住む60代の会社役員の男性は「日本が活性化されて景気がよくなることを期待しています。物価上昇もあるので致し方ないと思いますが、税金が使われているので青天井のように使っていいという訳ではないと思うし、必要なお金なのか精査してもらわないと『上がりました』、『はい、そうですか。わかりました』とはならないと思います」と話していました。

専門家「巨額投資に見合う意義あるのか 説明するべき」

京都大学 中西寛教授

会場建設費の上振れについて、国際政治学が専門で万博の歴史に詳しい京都大学の中西寛教授は「今回の万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、具体的に説明するべきだ」と指摘しています。

会場建設費については国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっていて、中西教授はNHKの取材に対し「国や大阪府・市の原資は国民の負担になる。それについてきちんとした説明が求められるのは当然だ」としたうえで「増額になった詳細を公表し、従来の予算に絞り込む努力をしたのかどうかについても説明が必要ではないか」と述べました。

そのうえで「万博は経済目的ではなく、社会的意義のあることを国際的に行うことが前提にあり、国際社会の分断や、命に対する危険という現実を踏まえて未来に向けていかに人類が連帯を取り戻すかという観点が万博について考えられる意義だと思う。万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、実施主体の博覧会協会は具体的に説明すべきだ」と指摘しています。

警備費も上振れの見通し 国が負担する方向で検討

大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費とは別に警備費についても、国が負担する方向で検討が進められています。

警備費は当初、総額800億円余りを見込んでいる「運営費」の一部として、入場料収入などで賄う計画でした。

しかし、去年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年10月、韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故などを受けて、実施主体の博覧会協会が警備を強化する方針を示し、見直しを進めていました。

また、西村経済産業大臣は先月の記者会見で「会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用については、会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と述べ、警備強化に必要な費用は国が負担する考えを示していました。

関係者によりますと、警備員の増員や防犯カメラなどを増やすことで警備費は上振れする見通しで、国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めているということです。　』

千葉 白井 廃材置き場で火事 黒煙上がり消火活動続く 1人けが
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232761000.html

『2023年10月21日 11時15分

21日午前10時ごろ、千葉県白井市の廃材置き場から火が出て、現在も消火活動が続いています。

21日午前9時50分ごろ、千葉県白井市神々廻の廃材置き場から火が出ていると近くの人から消防に通報がありました。

消防によりますと、廃材置き場に置かれている粗大ゴミなどが燃えているということで、消防が消火活動を続けています。

この火事で、1人がけがをしましたが、意識はあるということです。

NHKのヘリコプターから撮影した映像では黒煙が高く上がっている様子が確認できます。

現場は、北総鉄道の小室駅から北に2.5キロほど離れたところにある田畑や山林が点在する地域です。』

第2期トランプ政権が起きた時の外交政策の懸念
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/31734

『フィナンシャル。タイムズ紙国際政治コメンテーターのJanan Ganeshが、９月26日付け同紙に「第２期トランプ政権から世界は何を期待すべきか。ウクライナを見捨てること、条約の焼却、しかし多分中国についてのサプライズ」との論説を寄せている（‘What the world should expect from a second Trump term’）。その論旨は、次の通り。
（Maksym Kapliuk/gettyimages・dvids）

　トランプのもとで、米国は対露制裁の規模を減少させるだろう。またウクライナへの物資の流れも遅くなるだろう。

　これらは「米国第一主義」を根拠に正当化されるだろうが、効果は反対である。第1次湾岸戦争以来、米国の世界的な影響力にとりウクライナへの支援以上に役立ったものはない。

　トランプは米国の国際条約への脅しを強めるだろう。安全保障面では、これは北大西洋条約機構（NATO）と韓国と日本への２国間保証が標的となろう。これらは信頼に依拠しているので、彼が完全に条約から脱退しなくとも、米国の約束への疑念を広げるだけでも、致命的たりうる。経済では世界貿易機関（WTO）が自然な標的になる。

　対中政策が最重要だろう。中国に対するトランプの不満は経済的分野に限られていた。米中間の口論を大戦略（アジアの海の支配）と政治哲学（民主主義は専制主義より良いか）に拡大したのは、他の人々の（ポンペオ国務長官、バイデン大統領、政治・ビジネス・エリート）の仕事である。

　トランプが貿易面で尊重されていると感じた場合、中国「封じ込め」への関心を失うだろう。台湾がこの点をはっきりさせる。トランプの台湾防衛についての考えは今なお不明だ。

　ワシントンは、もし米国が介入しないならば同盟国が米帝国への信頼をなくすと恐れている。しかしトランプがこの「米帝国」を愚行と考えているならどうか。トランプの視野の狭さは、台湾についての彼の発言、半導体生産をマスターして「われわれのビジネスを取った」に表れている。

　第２期目にわれわれを驚かすのは、トランプ主導の米中デタントかもしれない。』

『この論説の筆者ガネシュは、英国のエコノミスト誌の記者をした後、フィナンシャル・タイムズ紙の政治論説員をしている人である。かなりしっかりした論説の書き手である。ガネシュはそれなりの取材もしてこれを書いたものと思われる。

　彼がトランプ第２期政権の外交政策としてありそうなこととしているものはそれぞれ今までの米国の政策を大きく変えることであり、今の国際情勢を大きく変えることになる。
　米国のウクライナ支持が規模的に小さくなるだけでも大きな影響があり、違法な侵略者であるロシアを利することになる。また、NATO、日米安保条約や米韓条約への米国のコミットメントの信頼度が下がるだけでも、われわれは困った状況に置かれることになる。

　日本周辺の安全保障環境は、中国の軍備拡張、ロシアと北朝鮮との軍事協力の拡大、台湾をめぐる情勢で、厳しさが増している。トランプが当選するようなことがあった場合は、日本も、米国の変化を踏まえて、その外交防衛政策を真剣に再考する必要があるように思われる。

トランプ当選は現実性があるのか

　米大統領選については、トランプは共和党の候補には指名されるだろうが、本選挙ではバイデンが無党派層の支持も得て勝つと今のところ見ておいてよさそうである。ただ、世論調査ではトランプ勝利との結果になっているものも出てきている。

　先日退任したミリー統合参謀本部議長について、トランプは最近「処刑されるべき」と述べた。この発言だけをとっても、トランプは正常な良識のある人間ではない。

　彼が米国民の多くの支持を集めていることはカルト現象だと言う人が多いが、小集団のカルト現象はそれなりに理解できるが、国家規模ともいえる米国の有権者の多くによるカルト現象は理解しがたい。

『Wedge』2021年９月号特集「真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」を電子書籍「Wedge Online Premium」として、アマゾンや楽天ブックス、hontoなどでご購読いただくことができます。』

ネット言論界に冷水　中国当局、有名インフルエンサーに「本名表示制」を実施
https://www.epochtimes.jp/2023/10/180447.html

『2023/10/20　更新: 2023/10/20

北京当局は10月末から100万以上のフォロワーを持つアカウントに「本名表示制」を実施する。これにより、インフルエンサーや有名人は、ハンドルネームや芸名を使用することができず、アカウントのトップページに本名や職業などの情報を公開するようになる。時事評論家は、影響力のある民間人を口止めすることが目的だと分析した。

18日から、複数のインフルエンサーは次々と「本名表示」の通知を受け取ったという。ただし、対象となるのは政治やエンターテインメント、金融などの分野のインフルエンサーで、美容やグルメのような比較的センシティブでない分野は除外されるようだ。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イスラエル軍当局者ガザ地上攻撃は「間もなく」と
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5473901.html

『2023年10月20日：イスラエル高官らは現地19日木曜、テロ組織ハマスを根絶するためガザ地区で大規模な地上作戦が差し迫った見通しを語り、境界付近に駐留するイスラエル国防軍兵士らを繰り返し訪問し、戦闘は「次のようなものになるだろう」と予測した。難しくて、長くて、激しいものになるが、最終的には勝利すると。

イスラエル軍によるガザ地区への激しい空爆は19日から20日にかけても続き、今月7日からの一連の衝突による死者はイスラエル側で少なくとも1400人、ガザ地区では少なくとも4137人で、双方の死者は5500人を超えている。参照記事　
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ヨアブ・ギャラント国防大臣Defense Minister Yoav Gallant は、軍に対し、ハマスが運営するパレスチナ飛び地（ガザ地区）への立ち入り命令は「すぐに」出るだろうとし、「今はガザを遠くから見ることができるが、すぐに内側からも見えるようになるだろう」ジヴァティ旅団の部隊に語った。

Netanyahu4ベンジャミン・ネタニヤフ首相Prime Minister Benjamin Netanyahuも前線を訪問し、ガザ国境付近でゴラニ兵士のグループを結集させ、これまでイスラエルが大勝利に向かっていることを伝え、兵士らに「われわれは全力で勝利する」と語った。 「イスラエル全土があなたの後ろにいる。我々は勝利を収めるために敵を激しく攻撃するつもりだ。」英文記事　英文記事　
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現地19日木曜朝の記者会見で、イスラエル国防軍報道官ダニエル・ハガリ少将 IDF Spokesman Rear Adm. Daniel Hagari は、軍はこれまでに人質203人の家族に対し、彼らの愛する人たちがガザ地区で拘束されていることを通告したと述べた。英文記事　

ガザ地区南部のエジプトに接するラファRafah検問所img_9007eaf26e90636f828d08b7a48580f1164428は、現地20日金曜再開の見込みはないと発表されている。

レバノンに近いイスラエル北部キリヤット・シュモナ市Kiryat Shmonaの市民は避難を始めた。

また、ハマスが、人質の内、2名の米国人：左を人道的配慮で解放したと報道された。　

英文記事　英文記事　英文記事　英文記事　過去ブログ：2023年10月パレスチナ情勢 すでに4100人死亡、更に ハマス誤爆で500人死亡？：　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国の不動産開発大手の工事が余りにひどい
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5473851.html

『経営難に陥っている中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）を巡り、物件の材質に問題があるのではないかとする映像が公開された。

中国メディア・紅星新聞は2023年17日、河南省安陽市湯陰県にある「碧桂園望曦台」の物件所有者が最近、「スコップで床のコンクリートをほじることができる。質に問題があるのではないか」として映像を投稿したと伝えた。

この件について、同県の建設当局からは開発業者と建築業者に不合格部分への対応をすでに命じたとの回答があったという。

これに中国のネットユーザーからは「検査をどうやってパスしたんだろう？施工側への責任追及は？」「庶民がこんないじめを受けていいのか？」「安心して暮らせない」などの声が寄せられている。参照記事　記録映像　、、、、

一般的なスラブ床とは、鉄筋コンクリートで作られた構造床の事で、厚みは一般的なものだと150㎜、分譲マンションなどの場合は180～250㎜のものが使われていて、200㎜が標準ともいわれている。

色んな工法が在るが、映像の物は、先に構造パネルなどで床下地（床枠）を作り、そこに背筋を敷き詰めてコンクリを流したものだろう。

すでに床下のパネルは撤去されているが、床の厚みから背筋の細さまで、「嘘だろう！」と言いたくなる犯罪レベルで、ボロボロ落ちるコンクリの使用など問題外だ。

遮音性も耐久性も無く、恐ろしくて、こんな場所には住めないと言う印象だ。

床回りに梁も見えないので、作り直すにしても大ごとだろう。これが、中国最大手の発注工事だと言うから、普通のマンションは推して知るべしだ。

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2023年10月18日のロイター記事は、中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の２０２５年９月満期のオフショア債は、利払い１５００万ドル（22億5千万円）の猶予期間が終了した。支払いを行ったとの発表はなく、デフォルト（債務不履行）に陥ったとの見方が強まっていると報じた。参照記事　』

ルーマニアは、ドナウ河地域に、衛星航法電波を攪乱するＥＷ機材を並べることにした。https://st2019.site/?p=21566

『雑報によると、ルーマニアは、ドナウ河地域に、衛星航法電波を攪乱するＥＷ機材を並べることにした。露軍が「たまたま逸れた」と言いながらその実、意図的に「シャヘド１３６」をルーマニア河岸の穀物積み出し施設めがけて突っ込ませているので。

　「シャヘド」はリモコン式ではなく、衛星航法電波を頼りに、自律で、プリセット座標に突っ込んでくるものなので、とりあえず、近辺の航法支援衛星電波をスプーフィングしてやる必要がある。』