アメリカとUNCLOSの関係について、解説して。

7月 11, 2026

『アメリカと国連海洋法条約（UNCLOS）の間には、「条約に加盟（批准）していないにもかかわらず、そのルールを誰よりも強く支持し、他国に守らせようとしている」という、非常にねじれた複雑な関係があります。 [1, 2]

大きく分けて、以下の3つのポイントで説明できます。

アメリカは1982年の条約採択時から現在に至るまで、UNCLOSを批准していません。

歴代の大統領（オバマ氏やバイデン氏など）や米軍は「批准すべきだ」と主張してきましたが、議会上院の強い反対によって阻まれてきました。 [1, 2, 3, 4]

主な理由は「深海底（しんかいてい）の開発ルール」への反発です。 [2, 5]

社会主義的であるという不満: 条約には、どの国にも属さない深海底の鉱物資源を「人類の共同遺産」とし、国際機関が管理して途上国に利益を分配する仕組みがあります。 [2, 6]
自国企業の不利益: アメリカの保守派や産業界は、「アメリカの優れた技術や資本で得た利益を、なぜ見ず知らずの国や国際機関に分け与えなければならないのか」「民間企業の自由競争を阻害する」として猛反発しました。 [2, 5]
主権の侵害への警戒: 国際機関に規制されたり、国際裁判所に決定権を握られたりすることを嫌う、アメリカ伝統の「孤立主義・主権至上主義」も背景にあります。 [3, 7]

批准はしていませんが、アメリカはUNCLOSの内容を「慣習国際法（国際社会の一般的な共通ルール）」として受け入れ、実質的には遵守しています。

アメリカ自身も、条約に沿って「12海里の領海」や「200海里の排他的経済水域（EEZ）」を国内法で設定しています。 [1, 2, 4, 8]

このねじれた関係は、特に南シナ海などで覇権を強める中国との対立において、アメリカの弱点（ジレンマ）になっています。

中国からの反論: アメリカが「中国は国際法（UNCLOS）を守れ」と批判すると、中国側から「そもそもお前たちは条約に入っていない（批准していない）くせに、偉そうに言うな」と言い返される口実を与えています。 [1, 5, 11]
「航行の自由作戦」での強行: アメリカは条約に縛られない独自の手段として、軍艦を南シナ海などに派遣する航行の自由作戦（FONOP）を頻繁に行い、「ここは国際法上、誰もが自由に通れる海だ」と実力でルールを証明し続けています。 [9, 12]

現在もアメリカ議会では批准を求める決議案（S.Res.331など）が定期的に提出されていますが、政治的な対立から批准の目処は立っていません。 [3, 13]

アメリカのこうした姿勢や、南シナ海での中国との具体的な衝突（航行の自由作戦など）について、さらに掘り下げたい内容はありますか？