『日米韓が共同で次世代原発（小型モジュール炉：SMR）の輸出・導入を目指す第三国の具体的な国名は、公式発表の覚書（MOC）段階では特定の国名が明記されておらず「インド太平洋地域やヨーロッパなどのパートナー国」 と包括的に表現されています。 [1, 2]
ただし、日米韓それぞれが個別または多国間でSMRや原発のトップセールス・導入支援を進めている実績から、実質的な最有力候補・対象地域としては以下の国々が挙げられます。
1. ヨーロッパ地域の最有力候補
米韓などが先行して民間連携やインフラ支援を進めており、ロシア依存からの脱却（エネルギー安全保障）を急ぐ東欧諸国が特に有力視されています。
- ルーマニア：韓国企業が原発改修に参加しているほか、米国製SMRの導入計画（NuScale社製など）が政府主導で具体化しており、日米韓連携のモデルケースになりやすい国です。
- チェコ・ポーランド：大規模原発の計画と並行して、産業用電源としてSMRの導入に関心を示しています。 [3, 4, 5]
2. インド太平洋地域（アジア）の有力候補
今回の外相会合で「インド太平洋地域におけるエネルギー安全保障の向上」 が主目的に掲げられたことから、経済成長に伴い電力需要が急増している新興国がターゲットとなります。 [3]
- フィリピン：米国との間で原子力協力協定（123協定）を結び、SMRの導入可能性調査を進めています。
- インドネシア・ベトナム：脱炭素化と電力確保を両立するため、次世代原子炉の技術に関心を示しています。 [5]
今後の動き
外務省の発表によると、今回の覚書に基づき日米韓の原子力産業界によるコンソーシアム（企業連合）の結成を後押しし、融資や投資を通じて「SMRに関心を有する第三国（受入国）をこれから特定していく」フェーズに入ります。
安全保障やサプライチェーンの観点から、中国やロシアが影響力を強める前にこれらの候補国を囲い込む狙いがあるとみられます。 [3, 5, 6]
[1] https://www.mofa.go.jp
[2] https://newsdig.tbs.co.jp
[3] https://www.mofa.go.jp
[4] https://topics.smt.docomo.ne.jp
[5] https://www.aec.go.jp
[6] https://news.yahoo.co.jp
』
ジジイがあれこれ考えた 