ジジイがあれこれ考えた

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012393961000.html

※　半信半疑だったが（今だに、半信半疑だが…）、どうやら本気でやるようだ…。

※　１２兆円か…。財源、どうするんだろう…。「コロナ対策国債」みたいなものでも、発行するのか…。「特別会計」にして、「一般会計」から切り離して、１０年以上かけて処理する…、とかか…。

※　しかし、これだけ煽っておいて「止めました。」じゃ、「批判の嵐」だろう…。

※　ともかく、推移を見守ろう…。

コロナ禍を機に考える「定年後の自分」　62歳元部長が地域で悪態をつき孤立する現実
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/18/news016.html

※　「他山の石」「人のフリ見て、我がフリ直せ。」だ…。

※　こういう「定年後の暴走老人」の姿は、「悪い見本」として、よくよく、噛みしめないとな…。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/management/?tab=1#mokuji0

『新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。』

※　NHK　NEWSWEBからの情報だ…。

※　けっこう、いろいろな支援策が用意されている…。上手に、賢く利用して、なんとかこの難局を、凌いでいこう…。

【図解・社会】新型コロナ早期収束に必要な感染対策（2020年4月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_medical20200415j-03-w410

『「接触８割減」どうしたら＝こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて
※記事などの内容は2020年4月15日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触８割減」。対策を全く取らない場合、国内では約８５万人が重篤患者になり、その約半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）が１５日、明らかにした。西浦教授が「接触」の意味と、効果的な対策を解説した。
　西浦教授の試算では、個人が接触する人数を１０人から２人に減らすと２週間程度で新規感染者が抑制され、１カ月ほどで効果が確認できるとされる。この場合の接触とは、一般的に「手を伸ばせば届く２メートル以内の距離で会話をするようなケースを想定してほしい」（西浦教授）という。
　例えば、会った人全員と２メートル以上の距離を維持できれば、数時間屋外を歩いても感染リスクは低くなる。一方で、外出や会話の時間を８割減らしても、接触の回数を減らしたことにはならない。
　早期収束のためには何ができるのか。西浦教授によると、まずはこれまでにクラスター（感染者集団）が形成されたナイトクラブやライブハウス、スポーツジムといった高リスクな場所に立ち寄らないことが重要。海外では向かい合って３０分食事をしただけで皿に飛沫（ひまつ）が落ちて感染した例があり、こうした感染リスクの高い行為も避けてほしいという。
　屋外を間隔を空けてジョギングしたり、子どもが公園で遊んだりしても感染リスクは低いが、ジョギング仲間と飲食したり、母親同士がランチをしたりするのは危険。手すりなどを介した接触感染にも注意する必要がある。電車の利用もリスクが高く、社員ごとに出勤日や電車に乗る時間をずらすのが効果的と説明する。
　西浦教授は「例えば商店街の屋外を歩いてもリスクは低いが、油断して喫茶店に入り、話し込むのは危ない。高リスクな行為からめりはりを付けて減らしてほしい」としている。』

※　その１、その２までは、実は「前振り」だった…。タイトルに掲げた「不安な個人、立ちすくむ国家」という標題は、経産省の「次官・若手プロジェクト」なるものが発表した.pdfが、元になっている…。

日本の社会システム変革は「出口・入口・場」に注目（『不安な個人、立ちすくむ国家』まとめ）
http://hiah.minibird.jp/?p=2680　　　　　

ここのサイトで、紹介されていたものだ…。

不安な個人、立ちすくむ国家　～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～
https://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf　（※　リンク、切れていたようなんで、直した）

※　この.pdfは、昨今、政権側から盛んに流されるようになった、「全世代型社会保障」とか、「子育て世代に手厚い社会保障」とかの出発点になったような資料だ…。さらには、マスコミでも、盛んに喧伝されるようになった、「シルバー民主主義の是正」とかの出発点になっているような資料だ…。

「全世代型社会保障」とか、「子育て世代に手厚い社会保障」とかは、「消費税増税の錦の御旗」になった観すらあるからな…。

それで、見つけた時から注目して、画像もキャプチャしたりしていた…。全部で６５ページもあるものだが、見といてソンは無いと思うので、是非自分で全部見ておくことを、オススメする…。

オレの投稿では、その中から一部を、抽出して紹介しておく…。

※　こういう「変化のただ中にある世界・社会の現状」を、「液状化する世界」と表現している…。

そういう「潮流」を、人々は「正確に認識すること」はできないが、そういう「流れ・動き」は敏感に感じるから、「漠然とした」不安に駆られたり、「はけ口の無い」不満を覚えたりするわけだ…。

※　かつて（昭和の時代）は、人生にはモデルみたいなものがあった…。ちょうど、すごろくや「人生ゲーム」みたいに、「何才頃には、こんな感じ…。」というイメージがあった…。そして、みんなで、そういう「人生すごろく」を、上がって行った…。「選択肢」も、それほど多様では無かった…。

しかし、「人生」は、「世界」は、「液状化」してしまった…。

※　これを、「社会全体」という観点から見ると、「規律」や「規範」がどのような形態で、「個人」を律していたのか…、という観点から斬ることができる…。

せっかく、「大いなる自由」が個人に与えられるようになったんだが、「それゆえの不安」という構図だ…。

※　それで、問題意識として、我が国の種々の「社会保障政策」は、本来、自分の人生を「豊かに」していくべき「個人の選択」を、歪めてしまっている点が多々あるのではないのか…、という視点を提示している…。

※　定年後、日がな一日テレビを見て過ごしている…、としても、「個人の自由」「個人の選択」なんだから、それはそれで「うらやましい話し」なのでは…。「生き甲斐」も、その人その人の「個人の話し」なんだから、政府が、国家が、そういうものを提供すべき義務があるようなものじゃ、無いのでは…、とも思うがな…。

※　しかし、まあ、政権担当者からすれば、そういう「優雅な生活」を支える「年金財政」「社会保障政策」は、到底、持続可能なものではないんだよ…、と言いたいのだろう…。

※　次に、「高齢者に手厚い（手厚すぎる…）社会保障」の一例として、「終末期医療」につぎ込まれる「医療費」のことを、取り上げている…。

※　「医療は、病気を治せるが、老化や老衰は、治せない。」ということは、真実だろう…。しかし、そういう現実を、本人や家族がどの程度受入れ可能なのか…。性急にではなく、時間をかけて、徐々に「社会的なコンセンサス」を形成していくべきだろう…。

※　そういう、「高齢者偏重の社会福祉」に比較して、「母子家庭」や「子供の貧困」には、世間の風は冷たい…、と問題提起する…。

※　まあ、確かにそういう「統計」を取ってみれば、そうなんだろう…。

※　しかし、ここで言っていないこともあるぞ…。第一に、「税率」の問題だ…。「社会福祉」は、どこまで行っても、「財源」の問題に突き当たる…。メニューとしては、３個しか無い…。「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」だ…。ここで叩かれている（昨今、マスコミにも、そういう風潮があるが…）「高齢世代」は、戦後の「高度経済成長」社会に貢献し、文字通り「身を粉にして」働いてきた世代だぞ…。そして、営々として、「年金」の掛け金を積み立てて来た世代だ…。「手厚い果実」を受け取って当然…、とも言えるんじゃないのか…。

第二に、これはあまり大きな声では言えないことだが、上記の「高福祉・高負担」国家の中には、「移民政策」に舵を切った国家も、含まれていると思うぞ…。そうすると、伝統的な「国家観」「社会観」「家族観」は崩れて行き、否応なしに、対応の政策的な手当てを迫られる…。

今回の「コロナ騒ぎ」も、そういうものと、全く「無関係」と言えるのか…、今後の重要な検討対象（課題）だと思うぞ…。

※　ここら辺の問題意識が反映され、「全世代型社会保障」とか、「子育て世代に手厚い社会保障」とかという話しになってきているわけだ…。

※　それから、「生きがい」や、「豊かな人生」との関係で、「インターネットメディア・ソーシャルメディアの特徴」みたいなものも分析している…。

※　「操作されるリスク」なんてのは、「テレビ」「新聞」なんかは、その最たるものだろう…。そっちの「弊害」は頬っ被りで、「インターネットメディア」だけ叩いても、何の説得力も無いな…。

※　「不確実な社会を明るく生きていける人間」を作るための、方策だ…。昨今の、「プログラミング教育」なんかも、こういう問題意識から出てきているんだろう…。

※　ついでだから言っておくが、「プログラミング教育」とは、「プログラミングを教育する」のでは無く、「プログラミングで教育する」ということだそうだ…。

※　どういうことかと言うと、必ずしも「プログラミングができるようになること」が目標なのではなく、「プログラミング的な思考力を培うこと」が目標なんだそうだ…。

※　例の、問題処理における「フローチャート」みたいな話しだよ…。だから、小学校の先生も、安心してね…、ということだ…。

※　ということで、地方の、「パソコン教室」なんか、全く整備 されていないような小学校でも、えんえんと、そういう「フローチャート」が書かれている教科書と、黒板に貼られた「チャート図」を使って、「プログラミング教育」なるものが、展開されるんだろう…。そこに、「プログラミング」が、あるのか…。

※　ということで、高齢化社会の「フロントランナー」である日本は、アジア各国にその「お手本となるモデル」を提供して行く、「歴史的使命」があるんだそうだ…。

※　それと、この資料を出して来たのが、「経産省」である…、ということにも、ちょっと注目しておいた方がいいだろう…。昨今の、安倍政権内の経産省出身官僚の重用と、つながっている話しなのかもしれない…。

※　首都圏、その他の地域ともに、継続して減少している…、という状況ではないな…。なんとか、「爆発的な感染」だけは、かろうじて抑制している…、といった状況だ…。

※　「級数的に」増加している状況だ…。「ヒトとヒトの、接触機会を減らす。」という対策が、うまく実現できていない、ということだ…。

※　人口に比しての「死者数」が、それほど多くは無いのだけが救いだ…。退院できる人も、それほど多くはなっていない…。一旦、「重症化」してしまうと、なかなか「退院できるまでには、至らない。」ということだ…。

※　いつの間にか、北陸二県が上位になっている…。

※　PCR検査の数も、じょじょに増やしていっているようだ…。体制が整備されたのと、こう感染者の数が増えては、「ピンポイントで検査して、クラスターを潰す。」という策は、もはや、有効ではなくなったんだろう…。これからは、ある程度「検査数」を増やして、ドンドン隔離していく…（武漢や、韓国が取った策）が有効となる…。しかし、それには、「隔離する施設」の整備 が前提となる…。それの整備状況を見ながら、検査数を増やしていく…、という両面作戦を、やらざるを得ない…。

※　やはり、５０代から「重症化率」がグッと増えるな…。そこに、何らかの「免役体制」における「変化の崖」が存在するんだろう…。

※　感染する年代は、２０代から相当数存在する…。自分は「重症化」する率が低いからと言って、「夜の街に、繰り出したり」「飲み会を開いたりして」感染すると、「社会の敵」となる…。一旦、「感染者が発生」すると、そこの職場を消毒したりしないといけなくなるし、「接触者」は「２週間」様子を見たりしないといけなくなるから、そこの部署は、機能しなくなる…。「重症化」しなければいい…、という話しでは無いんだ…。これが「医療現場」で起きると、「医療リソース」は、それだけ減少し、「医療崩壊」へと一歩近づく…。そこの辺りが、どの程度認識されているのか…。

※　そういうことで、「日本社会」というものについて、ちょっと考えた…。前に、少し情報収集し、画像も集めたことがあった…。まだ、全く整理されていないが、画像を貼っておくだけでも、考えの整理の一助にはなるだろう…。

なんか、社会の構図ってこんな感じじゃね？
http://noriyasu-katano.hatenablog.com/entry/2018/01/03/125454

最近の日本の社会構造
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12096370774.html

３元論の社会構造
http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2004_17196/slides/05/16.html

■50年後の社会構造への対応を！（１）
http://www.token.or.jp/kassei/digest26.htm

第2節　地域における社会構造の変化
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/h27/html/b3_2_2_1.html

広報パーソンの価値観 社会構造のパラダイムシフト(下)
https://blogs.itmedia.co.jp/okuda/2012/03/post-a8a4.html

日本の社会システム変革は「出口・入口・場」に注目（『不安な個人、立ちすくむ国家』まとめ）
http://hiah.minibird.jp/?p=2680　

※　上記のサイトを参考にし、画像もそこからキャプチャした…。

※　ピラミッド階層論だ…。「労働」「勤勉」「体力づくり」という観点と、「ストレス」という観点から斬っている…。「消費行動＝ストレス発散」としていることも、特徴的だ…。この論だと、「ビジネス層」が、「広告・宣伝活動」によって、「ワーカー層」に「消費させるように働きかけている（仕向けている）」と、分析している…。「ちょっといろいろ考えている層」とは、「意識高い系」ということにも、なるのか…。

※　よく聞く、「ディープ・ステイト」なんかの陰謀論の一種だ…。「政府・官界・財界」を、「支配者の手先」と断じているのが、特徴だ…。「中間層」から「下層階級」に落ちることがあることを、指摘しているのも特徴だ…。逆に、下から「上部の階層」には、なかなか上昇できない…、と断じるのも、特徴だ…。

「逸脱社会」とは、よく分からないが、マル暴なんかの「アウトロー社会」を、指しているのか…。

※　社会の構成要素を、「国家」「市場」「ネットワーク・コミュニティ」の３つの要素からなると、捉えている…。個人間も、「ネットワーク」でつながり、直接的に（市場を通さずに）「お金」と「財・サービス」をやりとりするようになった…、と捉えているのが特徴だ…。

※　「個人」は、社会を回して行く「歯車」論だ…。所属する集団（企業、役所など）の、「業績アップ」のために、必死に歯車を回して行くわけだ…。一面の真理だろう…。

※　人口減少、高齢化の影響を強く「警告」するものだ…。種々の問題の発生は、予測され、しかも、「人口構成」の問題だから、「高確率」で「将来予測」することができる…。

※　２０５０年には、日本の人口は「８０００万人台」にまで減少するだろう…、と予測されている…。「８０００万人台」って、今のドイツと同じくらいだ…。それなら、御の字じゃね？ドイツ並みの「国力」を、ずっと保持して行けばいい…。それを、「衰退」というのか…。「ドイツ」は、「衰退」真っ盛りなのか…。

※　こっちの方が、深刻なのでは…。「人口減少」と言っても、日本全体で見れば、「まだら状態」だ…。人口は、「大都市圏」に集中し、「地方」はますます減少する…。「限界集落」の語も、すっかり定着した…。「地方」では、生活に不可欠の「インフラの維持」もままならなくなる…。そういうことの、対策（と言っても、「大都市圏」から集めた「税金」を、「地方」に注入する…くらいしか、思いつかないが）を、考える必要があるだろう…。

※　これは、かつては「産業社会」だったが、現代は「情報社会」になった…。そこで、「パラダイムシフト」が起こって、「構成員」に要求される「リテラシー」が、異なる状況になった…、との論だ…。全成員に、「理性」「判断力」「理解力」が要求されるように「パラダイムシフト」が起こっているのだ…、とする…。この論は、暗黙に「そういう変化についていけない場合は、社会の階層から振り落とされるのだ…。」という主張を含んでいる感じなので、恐ろしい…。「パラダイムシフト」とか言いだすと、そういう極論に行き着く他は無くなるからな…。

※　今日は、ちょっと、「社会」というものについて考えた…。

※　というのは、このコロナ事態に当たって、政府（国家）も様々な「支援策」を打ち出しているが、後で出てくるように、それがどうも「的外れ」なもので、その根底には、未だに「昭和の人生モデル」を基盤に置いていて、その「日本国民観」「日本社会観」が、「日本社会の現実の姿」と大きく乖離しているからではないのか…、という批判の視点を出している論があるからだ…。

※　まず、政府の中小企業の支援策を見てみよう…。

※　具体的には、「商工中金」なんかから、つなぎ資金の融資をする…という話しのようだ…。（※上記は、財務省のＨＰから落としてきた）

※　次は、「信用保証協会」による「信用保証」…。これも、「融資を受ける際に」「担保不足」を補うために、「信用保証」してくれる…、という話しだな…（「信用保証協会と信用保証制度」　https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/　）。

※　これは、別に「支援策」では無く、「民間でも、こういう資金繰りの支援サービスをやっているから、どうぞ利用して下さい。」という話しだ…。早い話しが、「自分で、お金を借りてね。」ということだ…。

※　これは、目玉政策の中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）に対する「給付金」支給の支援策だ…。しかし、やはり相当な「制限」が付いている…。「売り上げが５０％以上減少」と、言っている…。それを、どうやって証明するのか…。「会計帳簿」を、持って行くのか…。どこの窓口にアクセスすればいいのか…。「税理士」に依頼しないと、いけないのか…。審査にどれくらいの時間がかかるのか…。今、どれくらい混み合っているのか…。

経産省 コロナ対策無利子融資や現金給付で中小企業の相談受付
『上記に関する相談は、以下の窓口まで。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日とも午前9時から午後5時まで
電話番号：03-3501-1544（直通）』
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje0000009w4l.html

※　オイオイ、これだけの情報か？全国から支援要請の声は、殺到しているだろうに…。霞が関の「経産省」の電話相談だけで、そういう要請をすべて捌くつもりなのか？

※　朝日新聞デジタルから落としてきたものだ…。これによると、「４月末ごろ以降」に電子申請できる体制を整備し、５月半ば以降に「口座振り込み」の段取りとなることが予定されているようだ…。「４月末ごろ以降」じゃないと、支援窓口（しかも、予約制）も、準備されないようだ…。

政府、無利子融資など対策続々　資金支援窓口はパンク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57409130Q0A330C2EA1000/?n_cid=SPTMG002

元本返済、最長5年先延ばし　地銀や信金も無利子融資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57786040X00C20A4EE9000/?n_cid=SPTMG002

※　他国との比較の一覧だ…。詳細は不明だが、どうも「手厚さ」と、給付の「スピード」に差があるような気がするな…。

※　「３月、札幌市」のキャプションが付いているが、どういう窓口なのかまでは、分からない…。どこかの「お役所」の一室のような感じだな…。札幌市役所の一角に、そういう「コーナー」でも設置したものなのか…。まあ、真っ先には、そういう「自治体」が窓口設置をするんだろうから、自治体のサイトにアクセスしてみるのがいいのか…。

※　各機関の資金繰りの支援の「一覧」だ…。

※　これによれば、「売り上げが２０％以上減少した個人事業主（フリーランスを含む）・中小企業」であれば、「国の利子補給により３年間は、実質無利子で融資」が受けられる…、ということで、それだけ聞けば相当「オイシイ話し」に聞こえるな…。

※　しかし、相手が「商工中金」なんで、日頃からお付き合いしている人はともかく、全く縁が無ければ、やはり、相当に「敷居が高い」話しだろう…。飲食店なんかで、「商工中金」と取り引きがある人なんてのは、聞いたことが無い…。やはり、「売り上げ金」を回収してもらっている、「信金さん」とかに相談する…、という話しになるのか…。

※　ということで、徹頭徹尾、「支援策」とは、「資金繰り」を「金融」的な手段で支援する…、という話しのようだ…。要するに、煎じ詰めれば、「カネを貸す段取りをつけるから、それで、なんとか事業をつないで行ってくれ。」という話しだ…。それと、ある程度（５人以上）の人員を雇用している事業主が、対象になっている感じだな…。それから、ちゃんと「会計帳簿」をつけていて、キチンと納税（確定申告）している人が、対象だな…。

※　そういう支援策だと、それ以外の「個人」（フリーランスでも、会計帳簿をつけていないような人、非正規で雇用されているような人）は、こういう「支援策」からは、こぼれてしまう…。

※　「リーマンショック」の時も、そういう人達に対する「セーフティーネット」が切れてしまって、街頭には、職と住居を失った人が、無料の炊き出しに群がったりした…。そういう風景の、再来にならないといいんだが…。

新型コロナ対策支援カード
http://naganokai.com/c-card/

　※　永野海という弁護士さんが、作ったものらしい…。どういう支援を求めているとき、どこの窓口にアクセスすればいいのか、どういう人が対象となるのか、の「一覧」となっていて、分かりやすい…。

※　東京都の支援策は、こんな感じ…。

【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html

※　　各自治体で、似たようなことはやっているはずだから、最寄りの市町村のサイトにアクセスしてみよう…。

※　「国民に、一律に現金を配れ！」とか、言っている人がいるが、まずそれは無いと思う…。第一に、麻生財務大臣（及び、財務省）が、「リーマンショックの時に、それをやったが、殆んど「貯蓄」に回って、経済対策としては「下策」だった…。」と公言しているからな…。

第二に、そういう政策は、必ずや「オレらから取り立てた税金を、そういうヤツにばら撒くとは、けしからん！」という反対論が出るからな…。

第三に、それじゃ「本当に困っている人」に給付するということにするとして、その「線引き」をどうするのかで、揉めに揉めて、収拾がつかない…。消費税増税の１０％と８％の線引きでも、揉めに揉めたろう…。今度もそれじゃ、この緊急事態には、間に合わない…。

そういうことで、今回も、国は「裏方に徹して」、直接の窓口は各市町村にして、しかも、対象を「事業主（個人事業主も、含む）」に絞り込んで、対策を打つはずだと思う…。

（※　この投稿を書いている時は、そう考えていた…。しかし、どうも、政府が方針転換して、「一律１０万円給付する！」という方向に、舵を切ったようなんで、推移を注意深く見守ろう…。）

そういうことで、「どういう支援があるのか」調べて、賢く、上手に利用して、この緊急事態を凌いでいく他は無い…。

「コロナウイルスの「致死率」は、一世紀も前の結核菌に対するワクチンであるＢＣＧを使っている国で、６倍も低い可能性がある」

https://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-8197247/Coronavirus-death-rate-SIX-TIMES-lower-countries-use-BCG-vaccine.html?ito=social-twitter_mailonline

※　「グーグル翻訳」が効かないサイト・ページだったんで、手持ちの「翻訳ソフト」に掛けたが、訳文は相当にオカシい…。不満な人は、原文に当たって、確認してくれ…。

『（※翻訳ソフトの訳文）コロナウイルス死亡率がそれがそれが妨げるのを助けることができるかどうか見るために現在試験を受けている
BCG ワクチンが感染をかわすために人の免疫機構を引き上げると思われる
生まれて１世紀の結核 BCG ワクチンを使う国でより低い６倍ジョンズ・ホプキンスからの科学者が死亡率が細菌カルメット – ゲーリン（=BCG）の一撃に関する広範囲にわたるワクチン接種プログラムを持っている国がほとんどそれを使わない国より６倍少ないコロナウイルス死亡率を持っている
１世紀目の一撃を使う国でより低い５.８倍そうであると見いだした
コロナウイルスの死です、と研究が明らかにします。

BCG ワクチンは１世紀前に発明されました、そして結核（ＴＢ） － 細菌感染 － に免疫を与えます、しかしそれは他の利益を持っていることが知られています。

前の試験がわずか３０ポンドの費用がかかる一撃を受けて、免疫機構を改善して、そして彼ら自身を感染から守ることが可能である人々を発見しました。

例えば、アメリカ先住民の間での試みで、子供時代の BCG のワクチン接種はワクチン接種の最高６０年後にＴＢに対して保護を提供することが可能でした。

この耐久的なワクチンが他の感染をかわすのを手伝う正確な方法は比較的未知です、しかしそれは免疫機構の生まれつきのメカニズムを引き上げることによってであるかもしれません。

いわゆる「波及効果」がもたらすこれらは、呼吸器系疾患に対して拡張された保護を含んで、そして世界保健機構（ＷＨＯ）によって認識されました。
ＵＫでは、１０と１４の間のすべての学童は１９５３と２００５の間にワクチンを注射されました。

ＴＢの感染率が下がるにつれて、医者が大量のワクチン接種を断念して、そして、２００５年に、危険な状態でただ最も多くだけに目標を定めることに切り替わりました － 赤ん坊のように感染している親類と一緒にいるような。

研究者が、それが高められて、そしてウイルスを発見して、そして破壊することが可能である準備の状態にあるように、それが、人の身体に破壊をもたらす前に免疫機構を 活性化させるであろうことを希望します。

研究者はその人口で国の富と高齢者のパーセンテージのような、調査結果をゆがめることがあり得る要因を調整しました。

彼らはそれから、十分なデータを持っているすべての国の百万人の住民毎に死亡率を見ました。

合衆国からの研究者が、彼らのペーパーに書きます： 「田舎の経済的なステータスで、もっと年がいった住民の割合を調整して、そして最も高い打撃国の普及している弾道を一列に並べた後で、重要な BCG の用途とより低い COVID-19-attributable 死亡率の間の相関関係の興味をそそる検証は識別できるままでいました。」
見解は、研究がまだ他の学者によって再検討されていない間に、ジャーナルでではなく、アーカイブサイト medRxiv でオンラインで発表されました － 他の学者が研究を綿密に調べるプロセス。

ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院エキスパートは分析の公的に利用可能なデータを共同出資しました。

致死率に関する見積もりが死亡率の最も良い利用可能なデータから最も高いケース出来事を報告しているトップの５０の国のために作り出されました。

「我々がいっそう類似の時間カーブの上に国を一列に並べる１００番目の COVID – １９ – 肯定的な事例から数日で計算した異なった国によって経験された、差動の普及している時間カーブのまわりに集中させられた偏見を和らげるために」、研究者は説明します。

ケースと死はそれから BCG ワクチンのためのワクチン接種プログラムと比較されました。

平均の死亡率は同じく際立って国の経済の分類によって異なることが判明しました。

低所得層、中間層での百万毎の COVID – １９死亡率、上 – 中間所得の、そして高収入の国はそれぞれ０.４、０.６５と５.５でした

研究者がより裕福な国がより高い死亡率を持っているという事実を「直感に反する」と見なします。
学者はそれがなぜそうであるか説明することができませんが、「急性の呼吸器疾患からの死は並列の社会人口学的な、そして経済的なリスク要因のために低収入の環境で典型的により高いです」と述べる先行研究を示します。

例えば、 COVID – １９は６５歳の年齢にわたって人々にいっそう危険であることが知られています、そしてこの統計群はもっと貧しい国でそれほど人口ちゅう密ではありません。

研究者は、調査結果をゆがめるかもしれないいくつかの銘柄があるとき、それらの結果が注意深くとられるべきですと言います。

「［ただ］これらすべての警告にもかかわらず、田舎の経済的なステータスと COVID19-に属する死亡率の間の逆の関係と BCG のワクチン接種との強いエコロジーの相関関係は興味をそそります。

「調査結果は個々に無作為抽出された裁判でもっと深い疫学の綿密な調査と将来の評価を正当化します。」

コロナウイルス世界的大流行に対する戦いでの BCG ワクチンのばか、有用性、への試験はすでに進行中です。

先月、オーストラリアの４,０００人の医療労働者を含む審理が始まりました。

審理はメルボルンのマードックの子供たちの研究所の中心研究者であって、そして４,０００人の医療従事者を全国的に種々の病院に巻き込むでしょう。

研究者がワクチンを与えることと、「生まれつきの免疫」を押し上げることは開発されるのに十分な専門的な治療とワクチンの時間を買うことができることを希望します。
』

「WHAT IS THE BCG VACCINE?」

『（※翻訳ソフトの訳文）BCG ワクチンは何ですか？
BCG は彼らをＴＢ（※結核）から守るために毎年現在およそ１億３０００万人の赤ん坊に与えられます。

それはフルネーム「細菌カルメット – ゲーリン」を持って、そしてバクテリア ycobacterium bovis の週末の機種を featires（※　訳語、不明）します。

この微生物は雌牛とアナグマのような動物にＴＢを引き起こします。

人々に注射されるとき、弱いバクテリアは免疫機構によって攻撃されます。

死体はそれから、免疫抗体を作り出すことによって、バクテリアを破ります。

これらはそれから急速に生産されて、そして、もし人が本来のＴＢによって感染されるなら、配置されることができます。

BCGの一撃はこのようにしてうまくいくと思われます、しかし、それがウイルス粒子を侵害して何でも消す可能性がいっそう高いように、同じく免疫機構全体を始動させます。

NHS は BCG の一撃が最高６０年間保護を提供することができると言います － しかし、もし子供たちとしてすでに注射された成人がコロナウイルスからの保護を受けるなら、科学者は、証拠が欠けているから不明確です。』