ジジイがあれこれ考えた

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07BRI0X01C20A2000000

「シックスアイズ」へ日米協力を、米専門家グループ提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07A0F0X01C20A2000000

米、台湾にまた武器売却　野外通信システム
大統領選後、初の案件
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0817H0Y0A201C2000000

中国「戦狼貿易」が掘る墓穴　米英豪など対抗策も
本社コメンテーター　秋田浩之
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB045NN0U0A201C2000000

『豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源をめぐって独立調査を求めた。怒った中国は検疫問題やダンピングがあったとして、豪州産の牛肉輸入を制限し、大麦にも80%超の追加関税を課した。

両国の報道によると、11月上旬には銅やワイン、石炭、木材など7品目の輸入も差し止めた。輸出の3割超を中国が占める豪州には、大きな打撃である。

コロナ発生後、中国は好戦的な言動を強め、世界から戦狼外交と呼ばれた。これにならえば、中国の強硬な通商政策は「戦狼貿易」ともいうべきものだ。

これまで標的となった国も少なくない。2019年には中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を拘束したカナダに輸入制限を科した。外交対立から、日本へのレアアース（希土類）輸出を止めたり、韓国製品の不買運動をあおったりもした。フィリピンやノルウェーも被害に遭っている。

公平にみれば、貿易措置によって他国に外交圧力をかけるやり方は、中国に限ったことではない。米国や欧州連合（EU）はしばしば強権国に制裁を科し、人権の改善などを迫ってきた。』

『しかし、それでも中国の行為は見過ごせない。他国にはない危険性をはらんでいるためだ。主要国の通商当局者らに聞くと、少なくとも2つの問題点がある。

第1に中国の戦狼貿易はWTOルールに反するばかりか、対象があまりにも広い。

豪戦略政策研究所（ASPI）が9月にまとめた分析によると、10～20年の間に、貿易や投資の制限、輸入品の不買運動を中国が予告ないし実施し、外国政府に圧力をかけた事例は100件にのぼる。標的にされた国・地域のうち、いちばん多いのが欧州（29件）で、豪州・ニュージーランド（20件）、米国・カナダ（19件）、東アジア（16件）と続く。

第2に中国による恣意的な制裁が世界にもたらす影響は、他の主要国の比ではない。中国は今や130を超える国と地域にとり、最大の貿易相手国だからである。』

『もっとも戦狼貿易を続ければ、中国自身も深く傷つくことになる。ASPIのマイケル・シューブリッジ氏は指摘する。

「貿易制裁によって豪州に政策の再考を強いる。それによりアジアや欧州の国々を怖がらせ、服従させられる……。中国がこう考えているとすれば、誤りだ。豪州は（中国に対抗する）決意と結束を強めるだけのことだ。他の国々も対中経済依存のリスクを思い知り、輸出先やサプライチェーンの分散化を急ぐにちがいない」』

『すでに、そうなりつつある。日米欧は中国に偏ったサプライチェーンの見直しを検討中だ。外交面でみても、戦狼貿易は各国の反発を招き、かえって中国包囲網を強めている。

19カ国・地域の議員でつくる「対中政策に関する列国議会連盟」は12月、豪州への連帯を示そうと豪州産ワインを買う運動を始めた。

複数の外交筋によると、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のほか、米英豪、カナダ、ニュージーランドでつくるスパイ連合「ファイブ・アイズ」も、戦狼貿易への対抗策の検討をひそかに進めている。実際、NATO幹部からは最近、中国の戦狼貿易を問題視する発言が漏れてくるようになってきたという。』

『当面、考えられる対抗策としては、(1)戦狼貿易の動向について、NATOや「ファイブ・アイズ」内で常時、緊密に情報を共有する(2)メンバー国が脅威にさらされた場合、直ちに共同で問題を提起し、不当な貿易制裁を科さないようそろって中国に求める–などの案だ。

この枠組みに入っていない日本やインドなどが連携に加わることも、検討課題になるだろう。

中国はただでさえ米国と反目し、国境紛争でインド、尖閣諸島では日本、南シナ海では沿海諸国とぶつかる。なぜ貿易でも強硬策を振りかざし、自ら墓穴を掘るような行動に走るのか。

中国内政に詳しい中国専門家らにたずねると、外交よりも内政に原因があるとみる向きが多い。

習近平国家主席は米国に対抗しようと、国内で強国路線の太鼓を鳴らす。共産党、政府、軍の各部門は忠誠心を示すため、競って対外強硬策に走る–。こんな見立てだ。

11月1日発行の共産党理論誌「求是」によると、習近平氏は4月の党内会議で、各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう命じたという。

まるで戦狼貿易を奨励するかのようだ。このような指示を出したとすれば、側近が止めるのは難しい。習氏が築いた強権体制の欠陥と弱さがここにある。』

焦点：コロナ禍後に「通貨戦争」勃発か、新興国通貨高に警戒感
By Reuters Staff　3 MIN READ
https://jp.reuters.com/article/analysis-post-covid-currency-war-idJPKBN28H0EC

『［ロンドン　４日　ロイター］ – 金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。

　金融市場では、新型コロナウイルスワクチン開発の飛躍的進展と米大統領選の結果を受けて楽観的なムードが一気に広がり、一部の通貨が非常に速いペースで上昇、新たな通貨戦争の可能性が取り沙汰され始めている。写真は米ドル、ユーロ、スイスフランなどの紙幣。ブダペストで２０１１年８月撮影（２０２０年　ロイター／Bernadett Szabo）
ブラジル財務相が西側の中央銀行による量的金融緩和を「経済戦争」になぞらえてからほぼ１０年が経過した。当時、一部通貨の下落を招いた条件の一部が再び形成されつつあるようだ。

リスクの高い資産への投資意欲の高まりにより、新興国通貨は１１月に過去２年近くで最大の上昇を記録した。

６月に始まった新興国通貨の上昇局面がさらに続けば、２０１２年以降で最長となる。ドルは３日に２年ぶり安値を付けており、新興国通貨高は続きそうだ。

韓国、台湾、タイは既に自国通貨高への懸念を強めており、為替市場に介入するか、あるいは脆弱な景気回復の失速を防ぐための措置を講じる可能性がある。

スウェーデン中央銀行は１１月２６日、予想に反して量的緩和を拡大した。同国の通貨クローナは今年、世界で最も上昇している通貨の一つだ。

ＵＢＳの新興国市場戦略部門を率いるマニク・ナライン氏は「通貨戦争は現時点で使うには少し大げさな言葉だと思うが、ある種の先行的な威嚇射撃は行われているとも言える」と指摘。「仮にこの通貨上昇局面が続けば、これらの国々は相場を強く押し下げ始める可能性がある」と述べた。

自国の輸出競争力を強めるための通貨切り下げは、１９３０年代の世界大恐慌を悪化させ、その後何十年にもわたる保護主義の高まりが世界貿易を抑制し続けた、とエコノミストは指摘している。

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通貨切り下げのサイクルは通常、利下げと市場介入の応酬で始まるが、現在、新興国市場に投機的な外国資金が流入しており、それを食い止めるため、投資への課税や資本統制へと早期に対応が強化される可能性もある。

国際金融協会（ＩＩＦ）が１２月１日に公表したリポートによると、１１月の外国投資家による新興国資産の買い越しは株式が過去最高の約４００億ドル、債券が３７０億ドルとなり、１１月の買越額は８－１０月の合計を上回った。

米大統領選後の上昇率はメキシコペソ、ブラジルレアル、トリコリラ、南アフリカランド、ロシアルーブル、ポーランドズロチが５－１０％上昇。中国人民元、台湾ドル、韓国ウォンは６月以来の上昇率が５－１２％となっている。

＜大幅上昇の余地＞

新興国通貨高の原動力となっている要因は、新型コロナウイルスワクチンによって貿易、人の移動、コモディティ価格が正常化するとの期待だけではない。

世界的な低金利により、新興国は投資家が債券投資でプラスのリターンを確保できる数少ない市場となっている。一方で電気自動車（ＥＶ）や自動化のブームにより、アジアの大手半導体メーカーに資金が流れ込んでいる。

バイデン次期米政権になれば通商政策が予測しやすくなるとの期待もあり、世界の貿易は来年、３年ぶりに拡大する見通しだ。

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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の新興国市場ポートフォリオ運用部門責任者、プラモル・ダワン氏は「通貨戦争が勃発する可能性のある地域は、最も多くの資本フローもしくは株式フローを引き付けている地域だ」と指摘。こうした動きの中心となっているのは台湾、韓国、中国であり、インドが追随する可能性もあると話した。

ＵＢＳのナライン氏によると、インドは今年、ドルの準備高が８５０億ドル増え、ルピー相場の変動抑制を支援している。

＜心配無用との声も＞

外国為替市場で各国に行動を起こさせるのは通常、相場変動のペースだ。

２０１０年９月、ブラジル・マンテガ財務相（当時）が通貨戦争勃発を宣言した際、ドルは約３カ月で１０％余り下落した。その後もドル安は止まらず、ドルは１１年６月までに１７％下げた。

今回の下落局面でドルは８カ月で１１％下落した。だがモルガン・スタンレーは、ドルは依然として１０％ほど過大評価されていると分析。シティグループは来年、景気が回復し米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を続ける中、ドルは過去最大となる２０％の下落率を記録すると予想している。

ＩＩＦのチーフエコノミスト、ロビン・ブルック氏は、こうした動きが全面的な通貨戦争の引き金になるとの見方に懐疑的だ。

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新興国通貨は年初来でみると、８％上昇した人民元を除けば、依然として５％下げており、最も売られたブラジルレアルとトルコリラは２５％程度下落し、１０年前と比べ極めて低い水準にとどまっている。

ブルック氏は「率直に言って、もし私が新興国の政策決定者なら、自国の通貨が上昇する日は毎日、幸福に感じるだろう」と語り、通貨高は積み上がったドル建て債務の返済コストを軽減すると説明した。

それでも同氏は、ユーロと円は今後上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日銀は対応を迫られると予想した。中国の対応も注視される。バーツ相場を「２４時間」監視するとしたタイ中央銀行の声明は、高まりつつある緊張感を際立たせている。

タイ中銀のセタプット総裁は１１月２４日、「われわれの心配は（バーツの）調整スピードにある」と述べた。

（Marc Jones記者、Elizabeth Howcroft記者）』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKQFS2DWLU7O01

『　⇒１兆円は一度の起債での国内最大－これまでは5000億円
　　⇒償還期間３・５・７・10年の４本立て普通社債で、11日に起債へ

ＮＴＴの子会社ＮＴＴファイナンスは準備している社債の発行総額を発行登録枠の上限である１兆円で内定した。国内で公募される社債の一度の調達額として最大となる。

　　11日に起債を予定しているのは償還期間が３年、５年、７年、10年の普通社債。主幹事によると発行予定額は７日午前時点でそれぞれ1000億円、3000億円程度、1500億円程度、4000億円程度の合計9500億円程度としており、残り500億円を増額する年限を午後にも決める方針だ。

　　ＮＴＴ広報室の荒巻優三氏はブルームバーグの電話取材に対し、コメントを差し控えるとした。

　　発行予定総額は当初5000億円程度から段階的に増額され、現時点で国内最大額となっているソフトバンクグループや武田薬品工業、パナソニックの5000億円の２倍に膨らんだ。

　　ＮＴＴは約４兆2500億円を投じてＮＴＴドコモを完全子会社化する計画で、調達資金は関連する協調融資などの借り換え資金などに充当する。同社は11日16日にドコモに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を終了、ドコモは12月29日にＮＴＴの完全子会社となる見込み。』

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKY7UIT0AFB701?srnd=cojp-v2

『Arsalan Shahla、Golnar Motevalli
2020年12月7日 13:24 JST

　⇒ＡＩ制御の自動機関銃がテヘラン東の道路で照準を合わせ発砲した
　⇒13発発射されたが非常に正確に狙いを定めており、妻はけがを免れた

イランの核開発で中心的な役割を果たしたとされるモフセン・ファクリザデ氏の暗殺が、衛星を使ってコントロールされた自動機関銃によって実行されたと同国のメヘル通信が６日伝えた。

　　ファクリザデ氏は、自動車に仕掛けられた爆弾と銃撃によりテヘラン郊外で11月27日に殺害された。メヘル通信が革命防衛隊のファダビ副司令官からの情報を引用したところでは、人工知能（ＡＩ）制御の機関銃が、テヘラン東の幹線道路でファクリザデ氏に照準を合わせ発砲したという。

　　ファダビ副司令官がメヘル通信に語ったところでは、銃弾は13発発射されたが、非常に正確に狙いを定めており、数インチの距離に座っていた妻はけがを免れた。

　　イランでの核科学者殺害は、ファクリザデ氏が2010年以降５人目となる。同国はイスラエルが関与した兆候があるとして報復を示唆。イスラエル側から反応はないが、ネタニヤフ首相は 2018年４月時点で、ファクリザデ氏を警戒対象として名指ししていた。

Iran’s top nuclear scientist assassinated near capital
モフセン・ファクリザデ氏出典：イランリーダープレスオフィス/アナトリア通信/ゲッティイメージズ
原題：Iran Says Scientist Was Killed Using Satellite-Controlled Gun（抜粋）』

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00650/

『国際社会の批判が高まる中国の人権問題

中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染が再拡大し、世界各地で猛威を振るう中、英国と豪州を中心に、2022年北京冬季五輪をボイコットする動きが水面下で進んでいる。新彊ウイグル自治区での中国共産党による民族浄化ともいえる激しい人権侵害を見過ごすことができないためだ。

コロナウイルス感染症の隠蔽（いんぺい）をはじめ、香港デモへの弾圧や内モンゴル自治区での中国語教育の強化による同化政策、チベットでの人権問題など中国の行動は、国際社会から強い不信を招き、北京冬季五輪に自国選手を送り込んでよいのかとの懸念が英国と豪州をはじめ西側諸国に広がり始めた。日本は東京五輪を成功させるため、あまり波風を立てたくない事情もあり、今は中国の人権問題に絡んだボイコットには同調しにくい。

「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もあり得る」

ドミニク・ラーブ英国外相が、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、北京冬季五輪不参加の可能性を示唆したのは、2020年10月6日の英議会外交委員会でのことだった。

中国共産党による人権侵害が激化したとはいえ、平和とスポーツの祭典に政治が介入してよいのか。独善的に現状を変更する中国に対する脅し（ブラフ）ではないのか。こんな疑問が湧いたので、英国駐在時に懇意になった英外務省関係者に電話で聞いた。

「ウイグル自治区における中国の弾圧は許容範囲を超えており、人権の観点から、英国は同盟国と連携してボイコットすることは十分あり得る」

ラーブ外相の発言は脅しではなく、本気で不参加を検討しているという。ただし、英国だけでは「超大国」中国には対処できない。「証拠を集め、国際社会におけるパートナーと連携し、どのような措置を講じるべきかを検討する」（ラーブ外相）ことになった。

次期首相有力候補のラーブ外相は、中国の隠蔽が原因でコロナが感染拡大した4月、「中国との関係はコロナが終息しても、平常通りには戻れない」「中国は厳しい質問に答えなければならない」と対決姿勢に転ずる対中政策の見直しをいち早く表明した。対中強硬派の旗頭だけに、発言にも重みがある。

香港への国家安全法制の導入を決めた中国に対して強い姿勢で臨もうという動きは、さらに加速している。6月に日米欧の16カ国の議員らが結成した世界的な議員連盟、「対中政策に関する列国議会連盟」の初代議長で保守党の元党首、イアン・ダンカン・スミス議員も8月、英国政府が国際オリンピック委員会（IOC）に中国から2022年五輪開催権を「はく奪」するか、「公式代表者の参加禁止」を要請すべきだと提案している。

160以上の人権団体がIOCに開催再考訴え

また、世界60カ国以上の300以上の人権団体が、中国の人権侵害問題に対して緊急の対応をとるよう国連に呼び掛け、このうち160以上の人権団体が9月、IOCに人権侵害を理由に北京冬季五輪開催再考を求める書簡を提出した。「中国全土で起きている人権危機の深刻化が見過ごされれば、五輪精神と試合の評価は一段と損なわれる」としている。

ラーブ外相の発言を受けて同じ10月6日、米ニューヨークの国連で開かれた人権会議で、ドイツの主導により、英国や豪州、日本など39カ国が中国の人権問題を批判する共同声明を発表し、中国に対して100万人が収容されている新疆ウイグル自治区の収容施設に、国連人権査察団が「直接的で意味のある自由なアクセス」ができるよう求めた。

「国際社会におけるパートナーと連携したい」。ラーブ外相の呼びかけに真っ先に応じたのは、コロナ感染経路の独立機関による調査を主張したことに端を発して中国の経済制裁を受け、対中関係が「過去最悪」となっている英連邦の兄弟国、豪州だった。

国会議員の多くが超党派で、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪と類似性」があるとして、北京冬季五輪のボイコットを支持し、豪州選手に不参加を呼びかけた。上院のレックス・パトリック議員とジャッキー・ランビー議員が動議を出して豪連邦議会は11月9日、北京冬季五輪不参加について審議、採決したが、過半数に達せず、不参加の決議には至らなかった。

しかし、中国が豪州産の輸入制限を継続し、外務省報道官が虚偽画像をツイッターに投稿するなど関係悪化が続いており、ボイコット論は「高度な長期戦」に突入した格好だ。

パトリック議員は中国共産党による深刻な人権侵害がある中で、「豪州選手の五輪参加は無謀で危険。道徳的に誤り」と主張、エリック・アベッツ上院議員は、IOCが「野蛮で権威主義的、全体主義的な政権」に開催を許可すれば、IOCの立場は損なわれると警告する。英国のスミス議員は、「中国の経済制裁を恐れて、五輪ボイコットを躊躇（ちゅうちょ）してはならない」と毅然（きぜん）とした対応を求めた。五輪ボイコットでも英国はまず、機密情報を共有する政府間の枠組みであるファイブアイズのアングロサクソン同盟国の豪州とスクラムを組む。

では、「特別の関係」の米国はどうだろうか。世界的な反中の「列国議会連盟」に加入している共和党のマルコ・ルビオ上院議員とロバート・メネンデス上院議員がボイコットを呼びかけ、3月には共和党のリック・スコット上院議員が主導して12人の超党派議員がIOCに22年冬季五輪開催地を再検討するよう要請した。スコット議員は五輪を中継するNBCに対し、人権に配慮して放映を取りやめるように求めている。

西側23カ国が潜在的ボイコット連合

米オンライン外交論壇誌「The Diplomat」によると、冬季五輪でメダルを獲得できる国は西側先進国が多く、不参加を決めれば、結束しやすいという。そして2019年7月にウイグル族の拘束を問題視して国連人権理事会に送付した共同書簡に署名した日本と英国をはじめとする22カ国に、署名しなかった米国を加えた23カ国がボイコットの潜在的連合になると指摘している。

ただ中国に対決姿勢で臨んだトランプ政権に対し、次期大統領就任が確実となった民主党のバイデン政権がどのような対中政策を取るかは未知数だ。人権問題には厳しく対処すると伝えられるが、融和に転じる可能性もある。1980年のモスクワ五輪は米国主導で西側がボイコットした。米国がどのように判断するか、注目される。

08年の北京夏季五輪でも、チベットなどでの人権問題が批判を集めたが、22年冬季五輪ではウイグルなどでの批判がより高まっている。「列国議会連盟」のメンバーのドイツのラインハルト・ビュティコファー欧州議会議員は「ワシントン・ポスト」紙に、「08年五輪開催の際、中国はIOCに人権問題向上を約束したが、12年経過して全く逆の方向に悪化した」と指摘し、「中国の王毅外相の訪欧の際に、欧州各国の議員と連携して対処したが、北京冬季五輪の対応でも共闘することを検討したい」と語っている。

東京五輪開催最優先？で静観する日本

対中政策で連携する仲間として英国は、ファイブアイズの次にアジアの最大のパートナーで日米豪印の「QUAD（クアッド、日米豪印戦略対話）」として日本に協力を求めるだろう。しかし、日本オリンピック委員会（JOC）など日本側は、東京五輪を控え、腰が定まらない。

五輪に関わる官邸筋は「西側の一員として北京五輪ボイコットに参加すべきだが、東京五輪を成功させたいので、日本が旗を振りにくい」と打ち明ける。「列国議会連盟」に参加する自民党の中谷元衆議院議員、無所属の山尾志桜里衆議院議員は、北京五輪不参加について発信していない。

22年秋に共産党大会を控え、そこで再選を望む習近平国家主席にとって、北京冬季五輪は是が非でも成功させたい大イベントだ。しかし中国の人権弾圧が拡大すれば、英豪米が中心となり、五輪ボイコットの流れが広がるだろう。そこで、日本が座視すれば、英米との信頼関係を損ね、西側諸国の中で存在感を失いかねない。

コロナが終息する保証はない。IOCの最古参委員のディック・パウンド氏が「東京五輪が中止になったら北京冬季五輪も開催困難」との見通しを示すが、英豪のボイコットの動き次第では今後、北京冬季五輪の開催はどうなるのか、日本も無関係ではいられなくなるかもしれない。

バナー写真：2022年北京冬季五輪・パラリンピックの競技場間の運行路線となる北京市と河北省張家口市を結ぶ京張高速鉄道の太子城駅の通路。2019年12月30日　新華社／共同通信イメージズ 「新華社」』

https://www.nippon.com/ja/news/fnn20201207116324/

『アメリカでバイデン新政権が2021年1月に始動するのに合わせて、駐米日本大使も交代することがFNNの取材で明らかになった。

2021年1月20日の大統領就任式を経て、民主党・バイデン政権が発足するのに合わせて、杉山晋輔駐アメリカ日本大使の後任に、冨田浩司駐韓国日本大使を充てることが、日米外交筋への取材で明らかになった。

すでにアメリカ政府の事前同意は下りており、早ければ2021年2月にも赴任することになる。

冨田氏は、オバマ前大統領が2014年に来日した際の外務省北米局長で、バイデン新政権にも多くのパイプを持っている。

在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる協定が、2021年3月に期限を迎えることから、日本側の立場を主張する重要任務を担うことになる。

（FNNプライムオンライン12月7日掲載。元記事はこちら）

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]』

https://www.nikkei.com/article/DGXZAS3LTSEC1_X01C20A2000000

　※　今週は、ちょっと注目だ…。

　※　ワクチン期待組と、「ここら辺で、一旦逃げとくか…。」組の綱引きとなるだろう…。

中国が月土壌採取に成功　3カ国目、資源開発も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66964600T01C20A2910M00

中国初の月周回軌道でのドッキングを実現　軌道で試料移転完了
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2020-12-06 11:31:33 | 新華社 | 編集: 陳辰
http://jp.xinhuanet.com/2020-12/06/c_139567190_10.htm

米司法省、ファーウェイ幹部の帰国を協議　米報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66990670U0A201C2EAF000

米、中国半導体SMICを「軍事企業」に指定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66989490U0A201C2MM0000

米、中国団体の綿製品を輸入禁止　ウイグル族の強制労働で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66979020T01C20A2910M00