『ご指摘の通り、イギリスの労働組合（職能別や、産業をまたぐ一般労働組合）と比べると、日本の労働組合は全く異なる構造をしています。
日本の労働組合の最大の特徴は、「企業別組合（企業内組合）」を基本としている点です。その主な特徴と、イギリスのような欧米型との違いを4つのポイントで解説します。
1. 企業ごとに組織される（企業別組合）
- 特徴：会社（企業）ごとに、その会社の従業員だけで組合を作ります。
- 欧米との違い：イギリスや欧米では、自動車工なら「自動車労組」、事務職なら「事務職労組」のように会社を横断して職種や産業ごとに組織されます。一方、日本では「A社の組合」「B社の組合」となり、同じ会社であればエンジニアも事務職も、原則同じ組合に入ります。
2. 労使協調（協力関係）の傾向が強い
- 特徴：組合員が「その会社の社員」であるため、「会社が倒産したり業績が悪化したりすれば、自分たちの雇用も失われる」という意識が強く働きます。そのため、激しいストライキで会社を追い詰めるよりも、話し合いで解決する「労使協調路線」を好みます。
- メリット：企業の経営安定や生産性の向上に組合も協力するため、日本経済の高度成長を支える要因となりました。
3. 正社員中心の組織（雇用の二重構造）
- 特徴：日本の伝統的な企業別組合は、終身雇用を前提とした「正社員」を主な対象として発展してきました。
- 課題：非正規雇用（パート、アルバイト、派遣社員）の組織化が欧米に比べて遅れており、同じ職場で働く労働者間での「格差」を組合が守りきれないという構造的な弱点があります。
4. 三層構造（単組・産別・ナショナルセンター）
日本の労働組合も、イギリスのように産業ごとにまとまっていないわけではありません。実は以下のような「三層構造」になっています。
- ① 単一組合（単組）：各企業内の組合（例：トヨタ労働組合）。実際の交渉（春闘など）や活動の主役です。
- ② 産業別組織（産別）：同業他社の単組が集まった連合体（例：自動車総連、電機連合）。ただし、イギリスの産別組合のように個々の労働者を直接集めているわけではなく、企業別組合の「連絡会・調整役」に近い性質です。
- ③ ナショナルセンター：日本全体の中心組織。最大組織が「連合（日本労働組合総連合会）」です。
💡 まとめ（イギリスとの決定的な違い）
- イギリス（欧米）：労働者は「社会（産業・職種）」に属しており、会社が変わっても同じ組合にとどまる。だからこそ、政権や社会全体に対して強力な圧力をかけられる。
- 日本：労働者は「企業（会社）」に属しており、会社を辞めればその組合からも抜ける。そのため、活動のベクトルが「社会や政権」よりも「自分の会社」に向きやすい。
日本の労働組合の支持基盤（主に連合）は立憲民主党や国民民主党ですが、イギリスの労働党と労組のような「政権を完全にコントロールするほどの圧倒的な一体感」にまでは至らないのは、この「企業の内側を向いているか、社会の横のつながりを見ているか」という構造の違いが大きく影響しています。
日本の労働組合の歴史や、現在の「労働組合離れ（組織率の低下）」の現状など、さらに掘り下げたい部分はありますか？
』
ジジイがあれこれ考えた 