ジジイがあれこれ考えた

【業界研究：電機メーカー】大手4社「日立製作所・ソニー・パナソニック・三菱電機」の事業・業績・社風を徹底比較！
https://www.onecareer.jp/articles/1136

このままでは勝てない　パナソニック、持ち株会社化へ
苦闘パナソニック（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD264S70W1A120C2000000/

　※　『コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。』

　※　『持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。』

　※　『グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。』

　※　これも、「コロナ禍」の波及効果の一形態と見ることも、できるだろう…。

　※　『業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。』という部分からは、「社外取締役」制度の一定の効用も、見て取れるな…。

『「これが駄目なら次の事業、それも駄目ならその次では勝負にならない」。2020年11月27日、パナソニック社長の津賀一宏は東京ミッドタウン日比谷（東京・千代田）で組合幹部と向き合っていた。2週間前に社長交代と22年4月の持ち株会社化を発表したばかり。厳しい言葉で変革に向けた覚悟を求めた。

「まさか生煮えで発表するとは……」。傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1480文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料』

傘下に車載電池など8つの事業会社をぶらさげる持ち株会社化の発表に、その議論の過程を知る中堅社員は驚いた。詳細を細部まで決めてから発表するのが同社の流儀だからだ。非中核とされた事業の扱いや賃金制度など具体的な肉付けはこれから。「どう変わるんや」。取引先の不安を代弁し、関西地盤の国会議員からも問い合わせが舞い込んだ。

「製造業でうまくいった会社はほとんどない」。津賀は持ち株会社化には懐疑的だった。だが新型コロナウイルス禍で米テスラと共同運営する米国の車載電池工場やマレーシアの主力家電工場が相次ぎ休止……。在宅勤務中に入る報告は深刻なものばかり。「うちは固定費が大きい。売り上げ減は利益を直撃する」。赤字転落も覚悟した。

コロナによる出張抑制など経費削減の効果は想定以上に出た。津賀は「普段の無駄が多いからだ」と憤る。事業部は34。自分たちが収益悪化しても他がカバーしてくれる。緊張感が欠如する事業部を、支出を気にしない高所得者層の家庭になぞらえ、「家計簿をつけていない」と役員会などで繰り返し注意を促した。

持ち株会社化の推進に心変わりした背景には19年5月に公表した経営方針への社外の失望もあった。「本当に成長できるのか」。空調や照明などを組み合わせ、快適な空間を提案する事業などを基幹事業に据える方針には厳しい声が相次いだ。方針策定の中心となったアナリスト出身で最高戦略責任者の片山栄一とともに批判にこたえる解を模索した。たどり着いたのが不採算事業を「見える化」し撤退と攻めを明確に判断できる持ち株会社化だった。

グループ幹部が議論を戦わせることから「G戦」と呼ばれるグループ戦略会議で、20年春から持ち株会社化を議題とした。「コロナで大変な時期にやることか」。担当事業を守りたい幹部間でも意見は割れた。業を煮やした津賀と片山は利害関係のない社外人材が約半分を占める取締役会に議論の場を移し退路を断った。これが津賀の後任人事とリンクする。

発表2週間前の10月30日夕、津賀は社内に悟られないようにウェブ会議システム「チームズ」で横浜市の事業所にいる楠見雄規を呼び出し、社長交代を告げた。「持ち株会社なら私はふさわしくない」と楠見は一瞬たじろいだ。現場にこだわるタイプだからだ。「今と同じスタンスでいい」。研究所の後輩でもある楠見に受諾を促した。以前から津賀の意中の人物とされる。「怖い」という社内評も「人に嫌われる決断ができる」と映る。

津賀はプラズマテレビなど不採算事業を整理する一方、日本マイクロソフト元社長の樋口泰行ら外部人材を登用し改革を進めた。だが投資を重ねた車載電池などは見合った利益を上げていない。時価総額はソニーの4分の1以下。交代会見では「収益を伴った成長は難しかった」と振り返った。

パナソニックは通例2月に次期社長を発表する。前年11月という異例の発表となった裏には津賀のじくじたる思いがある。「役員人事は事前に決まり、やるべき政策さえも同じだ」。12年、社長就任時に感じたのはやりにくさだった。前任者が敷いたレールの軌道修正に時間を割かれたが「今はそんな余裕はない」。現在、次期社長の楠見主導で事業会社のトップを含む人選が進む。

津賀は18年にも交代を模索していた。創業100周年を迎え、前任の大坪文雄、その前の中村邦夫も退いた在任6年に並んだ。18年3月期に久々の増収増益となり、周囲に退任意向を示したが慰留された。この後に業績は失速。好業績を花道にできなかった。「会社を変える」と公言してきた津賀は志を遂げる道半ばで退場する。

◇

9年続いた「津賀改革」でも成長できなかったパナソニック。苦闘が続く姿に迫る。（敬称略）

震災10年、空前のインフラ増強　予算37兆円超
東日本大震災10年　検証・復興事業①
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281Z70Y1A120C2000000/

　※　『桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。』

　※　インフラは、造れば終わり…という訳ではない…。

　※　その「維持管理費」が、年々かかっていく…。

　※　そして、「最大、50年後」には、「鉄筋コンクリート」自体の寿命が、やってくる…。

　※　その「更新費用」「年々のメンテナンス費用」の捻出のことも、勘定にいれないといけない…。

　※　そして、何よりも、「しょせんは、モノ」なんで、「人口減」「クルマ社会の終焉」などという「構造問題」の解決には、全くの「無力」だ…。

『3月11日で東日本大震災発生から10年となる。地震と津波に加え、原子力発電所事故まで起きた未曽有の複合災害に対し、政府は37兆円超の予算を投じ復興を進めてきた。前例のない手厚い支援は功を奏したのか。復興事業を検証する。

青森と福島をつなぐ東北の大動脈が21年度に完成する。国が2兆円を投じて整備する復興道路・復興支援道路だ。全線開通すれば、車で8時間半かかった八戸―仙台間を5時間余りで結ぶ。釜石港（…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1118文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

釜石港（岩手県）のコンテナ取扱量が8年で36倍に増えるなど効果は大きい。

国は被害額を16兆～25兆円とはじき、急ピッチでインフラ整備を進めてきた。11～19年度で投じた予算は37兆1294億円。インフラ整備に費用のほぼ半分を充てた。20年末時点で災害公営住宅は予定の3万戸が、集団移転や区画整理に伴う宅地も1万8千戸分がそれぞれ完成。防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完了する見込みだ。

インフラ整備の成果を示す「県内固定資本形成」からも被災地への集中ぶりがうかがえる。12～17年度と前の6年間（06～11年度）を比べた増減率は全国ベースが3.2%減。これに対し、岩手、宮城、福島は3県合計で1.4倍だった。

桁違いのインフラ投資は被災地の経済を潤し、3県の県内総生産は17年度に22.1兆円と10年度比16.6%増。全国の9.8%増より高かった。だが、人口減が進む地域だけにインフラを使いきれない面もある。造成地の利用者が決まらず、住宅への入居が遅れるケースが目に付く。

岩手県釜石市が直面するのは維持管理コストだ。19年のラグビーワールドカップ（W杯）で使った釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）。総事業費39億円のうち、県と市で約8億円を負担した。今後は芝生などの整備に年4千万円かかる。国や県の支援は期待しにくく、市は外部委託などを検討する。

平沢勝栄復興相はインフラの活用について「自治体と連携し、きめ細かく対応したい」と話す。できたインフラを使うには交流人口の拡大がカギ。新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動に制約はかかるが、人を呼び込むことが地域の活力につながる。物流網を生かすため、農業や水産加工業の振興も欠かせない。

国は復興予算として20年度も1兆6974億円を計上し、21年度からの5年間で1.6兆円程度の事業を計画する。11年の災害による損失は10兆円程度（国民経済計算年次推計）だったが、予算は最終的に40兆円ほどになるとみられる。国費6兆円（地方負担を除く）の阪神大震災の6倍を超す。名古屋大学の齊藤誠教授は「震災の被害範囲を実態以上に著しく広く想定したのが予算を肥大化させた」と指摘する。

東日本大震災は人口減が本格化し、国力が低下する中での復興を強いられた。人口減に応じたコンパクトなまちづくりや、被災企業の力を引き出す産業再生など、持続的な成長につなげる点で課題も残した。

福島では再生可能エネルギーの活用やロボットの開発で世界に先駆けた新産業づくりが進む。津波被災地でも少子高齢化に適したまちづくりを探る動きが出てきた。施設や道路を造って終わりとせず、ソフト面を含め、国を挙げて復興を考えていく必要がある。

【関連記事】
阪神26年・東日本10年　震災の教訓は生かされたか
東日本大震災から10年　沿岸部のインフラ、復旧にメド
災害時の自治体連携進化　「カウンターパート型」定着

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM046SV0U1A200C2000000/

　※　今日は、こんなところで…。

　※　「野党・庶民党」や「インド共産党」とか、社会主義勢力の影がちらつくな…。

　※　そうすると、当然の「連想」は、某国（一つとは、限らない…）のあの勢力という話しになる…。

　※　おそらく、BLMでも、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　香港市民暴動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　ノビチョク系の神経剤で暗殺されかかった人物に関する運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　ベラルーシや、中央アジアの長期独裁政権に対する抗議運動では、また、別の陣営の勢力が、跳梁跋扈したんだろう…。

　※　そういう風に、世界は、魑魅魍魎の各勢力が、蠢いて、「力比べ」をしているわけだ…。

『米交流サイト（S N S）大手ツイッターは1日、インドで波紋を呼んでいる農業改革の新法を巡り、同国のモディ政権からの圧力で政治家や活動家のアカウントへのアクセスを一時ブロックした。

ツイッターの今回の動きは言論規制だとの批判を浴びている。インド政府は農業分野での規制緩和を目的とした改革に反発する農民への圧力を強めている。先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1498文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

先週、首都ニューデリーで起きた衝突ではデモ参加者1人が死亡し、多くの警察官が負傷した。

ツイッターによると、インド電子・情報技術省からの要請を受け、農業新法に批判的だったアカウントへのアクセスをブロックしたという。しかし、同社がインド政府当局と協議した結果、制限は解除された。

今回のアカウント停止は、影響力のある雑誌「キャラバン」のほか、野党・庶民党やインド共産党に属する政治家、「キサン・エクタ・モルチャ」といった抗議団体などが対象だった。

抗議活動を行う農民をソーシャルメディアで支援するために創設されたアカウント「トラクター・トゥー・ツイッター」の広報担当者は「自由が保障される我が国で、言論の自由が最も必要とされる時に攻撃されたことにショックを受けている」と書き込んだ。「こういうことは（インド）全国民がプロパガンダとフェイクニュースの後遺症に苦しんでいる時に起こるものだ」

デモへの対応強硬に
ソーシャルメディアの事業者に対しては、アジア太平洋地域の政府による検閲要請への対応を巡って厳しい目が注がれている。フェイスブックは昨年、与党インド人民党（B J P）の政治家による投稿が利用規約に違反していたにもかかわらず削除を拒んだとの疑惑で批判された。フェイスブックはこの疑惑を否定している。

ツイッターの広報担当者は、多くの国でツイートに関連して発動できる法律が制定されていると説明する。「人々がどこでも当社のサービスを利用できるようにする努力を続けているが、権限を持った機関から適切な範囲での要請を受けた場合、時には特定の国である種のコンテンツへのアクセスを保留するのが必要になることもある」

ツイッターはインド政府からの法的な要請がどのような性質のものだったか、一時停止されたアカウントがいくつあったかについて明らかにしていない。しかし、通信社ANIを含むインドの報道機関によると、インド政府はツイッターに対し、新法について虚偽の情報を拡散しているアカウントがあるとの不満を伝えていたという。

農民の抗議デモが拡大するにつれて、インド政府はますます強硬な手段で対応するようになっている。プライバシー擁護を訴える活動家は、顔認証システムへの懸念を示し、その使用を規制する法律がインドではまだ制定されていないと指摘する。インド政府はまた、デモ参加者が集まっていたデリーに隣接する地域でインターネットサービスを一時的に遮断した。

インド電子・情報技術省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

By Siddharth Venkataramakrishnan

（2021年2月2日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

(c) The Financial Times Limited 2021. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

英フィナンシャル・タイムズ(FT)と日経新聞の記者が、アジアのテクノロジー業界の「いま」を読み解くニュースレター「#techAsia」の日本語版をお届けします。配信は原則、毎週金曜。登録はこちら。
https://regist.nikkei.com/ds/setup/briefing.do?me=B009&n_cid=BREFT053

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03DVJ0T00C21A2000000/

　※　こういう「反政府活動」が巻き起こっている時は、背後で跳梁跋扈している勢力がいないのか、よくよく考察した方がいい…。

　※　「グレタさん」とか、「米人気歌手のリアーナさん」とかは、事件の背景や、実情を、どの程度承知して「発言」しているものなのか…。

　※　外国人が、無責任なことを外部から発言しても、「説得力」は、あまり無いだろう…。

『【ニューデリー=馬場燃】インドで農産物の自由化に反対する農家のデモを巡り、世界の著名人がツイッターでコメントを寄せ始めている。米人気歌手のリアーナさんは2日、インド政府が抗議している農家に対しインターネットを遮断したという米CNNの記事を引用したうえで「なぜ私たちはこれについて議論しないのか」と指摘した。

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも「私たちはインドの農家のデモと団結している」と投稿した。インド外務省は3日、著名人のコメントについて「的確さや責任が伴ったものではない」との声明を出した。

農家のデモは2020年9月に施行された農業の取引や契約を巡る新法に関連したものだ。20年11月26日から始まり、2カ月以上続いている。抗議者は数十万人の規模に膨らんでいるとみられる。

従来は農産物の販路が限られ、主に地域の卸売市場を売買に使わざるを得なかったが、新法で販路に制限なく自由に取引できるようになった。農家は取引自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。

1月26日には農家と警官隊が衝突して死者も発生した。それ以降にインド政府は農家が抗議を続けている場所のネットを遮断する措置をとった。農家と政府は解決に向けた協議を重ねているが、妥協点を見いだせないままだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BZ20S1A200C2000000/

　※　こっちは、バイデン新政権の誕生が、自国の「立ち位置」の変更を迫ったでき事だ…。

　※　トランプ氏のスタンスは、「米国の国益」になるのなら、多少の「人権抑圧」には、ウルサくは言わない…、というものだった…。

　※　しかし、バイデン新政権のスタンスは、それよりも「喧しい（やかましい）もの」になるだろう…、と目されている…。

　※　そういう「状況の変化」を前にして、反目対立して来た「身に覚えのある」諸国は、「矛を収めて」共同で身を守ろうとしている…、という話しのようだ…。

『【イスタンブール=木寺もも子】反目が目立った中東の米同盟国間で雪解けの兆しが見え始めた。サウジアラビアなど4カ国がカタール封鎖の解除に合意してから5日で1カ月を迎え、途絶えていた往来が再開した。サウジ、イスラエル、トルコなどの間でも対話の動きがある。強権国家に厳しい視線を向けるバイデン政権への配慮が影響しているとみられる。

「ようやく主要市場のサウジで視聴してもらえるようになった」。カタールに拠点…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り833文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

カタールに拠点を置くアラビア語のスポーツ専門テレビ局に勤めるムハンマド・アッリさん（41）は喜ぶ。2017年の断交以降、放送できなくなった同局の番組は1月半ばからサウジのテレビでも映るようになった。

1月5日にカタールとサウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4カ国が国交回復で合意して以降、正常化は徐々に進んでいる。地上の国境開放に加え、主要な直行便の運航が再開した。新型コロナウイルスの影響で往来は制限されるが、一部の離散家族らの再会も実現した。

イランと敵対する米国にとって、中東の同盟国同士の対立は好ましくない。カタール航空は空域の封鎖解除を受け、サウジやUAEの空域を迂回するためにイラン上空を通過していたこれまでの飛行ルートを改めた。カタールが17年以降、イランに支払っていた通航料は年1億㌦(約100億円）とされる。

サウジはカタール封鎖の解除を受け入れたほか、20年11月下旬にはムハンマド皇太子がイスラエルのネタニヤフ首相、当時のポンペオ米国務長官と極秘裏に会談したと報じられている。サウジはイスラエルと国交を正常化したUAEなどアラブ諸国の輪に加わっていないが、水面下で交渉が進んでいる可能性がある。

カタールと密接な関係にあるトルコとも対話の機運が出てきた。カタール政府高官は1月、サウジとトルコの間を「仲介する用意がある」と述べた。20年12月には3月以降途絶えていた主要路線のドバイ（UAE)―イスタンブール（トルコ）便の運航が再開。トルコ側でも政権系メディアでサウジなどへの好意的な報道が目立ち始めた。

もっとも、本格的な和解は遠いとの見方は根強い。米中東研究所のマイケル・セクストン研究員は「カタール封鎖に至った対立点は何一つ解消していない」と指摘する。サウジやUAEはカタール・トルコ陣営が支援するイスラム教原理主義組織「ムスリム同胞団」を敵視する。それぞれが反対勢力を支援するリビア内戦でも、一度は合意した外国勢力の退去が進んでいない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01B3J0R00C21A2000000/

　※　トルコにおいても、プライオリティは、ワクチンの確保＞イスラムの大義…、ということだ…。

　※　このコロナ騒動は、「平時」では通用していた「価値の秩序」が、「自国民の生命・身体の安全」の価値の前では、通用しなくなる…という姿を、世界のあちらこちらで見せてくれているな…。

『【イスタンブール=木寺もも子】中国の弾圧を逃れトルコで暮らすウイグル族への圧力が高まっている。トルコのエルドアン政権はイスラム教徒の連帯を唱え、ウイグル族を積極的に支援してきたが、対中接近を加速させており、ウイグル問題でも同国に配慮する姿勢に転じつつある。

トルコ最大都市イスタンブール郊外で暮らすウイグル族の男性（28）は2020年11月末の夜中に突然、自宅に来た私服の警察官に拘束された。テロへの…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り787文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05ET50V00C21A2000000/

『【ブリュッセル=時事】欧州連合（EU）で日本向けの新型コロナウイルスワクチン輸出が初めて承認されたことが、5日分かった。EU筋が明らかにした。

承認されたのは、米製薬大手ファイザーがベルギーで製造したワクチンとみられる。厚生労働省は12日に専門部会を開き、ファイザー製ワクチンの薬事承認の可否を判断する見通し。EUが輸出を認めたことで、今月中旬の接種開始にめどが付くことになる。

EUは1月末、域内で製造されたワクチンの域外輸出を事前承認制とした。EUが製薬各社と結んだ供給契約に支障が出る場合、輸出差し止めも可能となるため、日本向け供給への影響も懸念されていた。

茂木敏充外相は1日、EU欧州委員会とのテレビ会議で、ワクチン供給での協力を要請。EU側は「最大限努力する」と応じていた。

日本政府はファイザーと年内に約7200万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいる。ただ、世界的にワクチン争奪戦の様相を呈する中、安定的な確保が課題となっている。

クリックするとビジュアルデータへ
チャートで見るコロナワクチン　世界の接種状況は
新型コロナ特集ページへ

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ES90V00C21A2000000/

　※　地政学的には、欧州がロシアと関係を深めていく潮流を押しとどめることは、難しい…。

　※　しかし、そこを「NATO」という枠組みが、「対ロシア戦略」の「要石（かなめいし）」となって来た…。

　※　そこを、トランプ氏が登場して、「ゼロ・ベースで、見直すぞ。」と脅しをかけた…。

　※　しかし、バイデン政権の「戦略観」は、相変わらずの「ロシアが主敵」というものだ…、という記事も見た…。

　※　そういう中で、バイデン政権の「立ち位置」が、どう定まっていくのか、注目だ…。

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は5日、ロシアで開発された新型コロナウイルスのワクチン「スプートニクV」に高い効果が確認されたことについて「すべての人類にとって良いニュースだ」と評価した。

訪問先のモスクワでロシアのラブロフ外相との共同記者会見で語った。ボレル氏はEUで医薬品の審査をする欧州医薬品庁（EMA）が「効果を認定できることを期待する」と表明。承認を得られれば、EU加盟国での利用が進むとの見通しを示した。

スプートニクVを巡っては、英医学誌ランセットが2日、臨床試験（治験）の最終段階で91.6%の効果が確認されたとする論文を発表。ロシアは疑問視する意見が出ていたワクチンの安全性を強調し、外国への供給拡大を目指している。

EU内には、中国やロシアのワクチンに対して情報公開が不十分との声もあるが、ボレル氏はEUではワクチンが不足しているため「別の供給源を歓迎する」と述べた。

AFP通信によると、ラブロフ外相はワクチン関連で米国と協力することで合意したと明らかにした。欧州の数カ国が自国でのスプートニクVの生産に関心を示しているとも明かした。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05EIL0V00C21A2000000/

　※　ノルドストリーム２に対して、トランプ政権は、「エネルギー資源のロシア依存が高まるのは、けしからん。」むしろ、「米国のシェールガスを、もっと買え。」…、というスタンスだった…。

　※　独駐留米軍の、独との事前協議なしの一方的発表も、「この問題への懲罰か…。」と取り沙汰された…。

　※　しかし、バイデン政権の登場で、風向きも少し変わったようだ…。

『【ベルリン=石川潤】メルケル独首相は5日のマクロン仏大統領とのビデオ会議後の共同記者会見で、反体制派デモに参加したとしてドイツなど3カ国の外交官の追放を決めたロシアについて「正当化できない」と非難した。ただ、メルケル氏はこの問題と建設中の独ロのガスパイプライン計画は当面結びつけない考えで、ロシア側がどれだけ深刻に受け止めるかは微妙だ。

ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り452文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料

有料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07

無料会員に登録する
https://www.nikkei.com/r123/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGM010QT001022021000000&n_cid=DSPRM1AR07#free

ログインする
https://www.nikkei.com/login 』

ロシアは5日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモに参加したとして、ドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官の追放を決めた。独仏首脳の会談に合わせたかのような措置に対して、メルケル氏は記者会見でロシアへの制裁継続を示唆し、マクロン氏もロシアを強く非難した。

もっとも、メルケル氏はこの問題でガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）へのドイツの態度が変わることは「当面ない」と語った。ロシア側がさらに強硬な手段に訴えれば方針転換もあり得るが、メルケル氏は今のところ、ロシア依存を強めるとして米国などが批判する計画を後押しする立場を崩していない。

ナワリヌイ氏の問題などで独ロの溝は深まっている。それでもメルケル氏は「ロシアとの対話を維持することが戦略的に必要だ」と語った。リビアやシリア、ウクライナなどの問題に取り組む上でもロシアとの対話が欠かせないためだ。

ガス計画への批判は欧州内にもあるが、ドイツが脱原発、脱石炭を進めるなかで、天然ガスは欠かせないというのがメルケル氏の考えだ。ガス問題はバイデン政権と米独関係の改善を進めるうえでの障害になる可能性もある。

【関連記事】
ロシア、「デモ参加」欧州3カ国の外交官を追放