ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000209&g=int

『【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは９日、クーデターで権力を握った国軍がチョー・ズア・ミン駐英大使を召還すると報じた。国軍が拘束したアウン・サン・スー・チー氏の解放を大使が求めたため、更迭する。

治安部隊、デモ隊包囲　国際社会が解除要求―ミャンマー

　大使は８日に出した声明で、「指示はアウン・サン・スー・チー国家顧問から受ける」と強調。スー・チー氏やウィン・ミン大統領の解放を要求した。また、「現在の難局には交渉で立ち向かうしかない」と訴え、デモ隊への武力行使を続ける国軍を非難した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000212&g=int

『【バンコク時事】タイのプラユット首相が９日、定例閣議後の記者会見で、報道陣に向けて新型コロナウイルス対策用のアルコール消毒液を噴射する場面があった。

タイ２閣僚、有罪で失職　反タクシン派デモ扇動

　首相は、有罪判決を受けて失職した閣僚の後任について問われ、「知らない。首相だけが知らなければならないことか」といら立ちを隠さずに応じた。

　報道陣が再び質問しようとすると、消毒液のスプレーを手に壇上から降り、マスクで顔を覆いながら最前列の記者に向けて噴射を開始。「新型コロナをうつされるのが怖いから、身を守っている」「君の口に噴射しようか」と語りながらスプレーを押し続けた。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000236&g=int

『【パリ時事】イタリア・ロシア商工会議所は９日、スイスに本社を置く製薬会社がイタリア国内の工場でロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」を製造する見通しとなったと発表した。当局の承認が得られれば、７月にも生産を開始するという。欧州でのロシア製ワクチン製造は初めて。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900847&g=int

『【北京時事】中国は第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）で北極圏の開発協力を本格化する方針を明確にした。表向きには資源開発や航路の利用をはじめとする経済分野を重視。しかし、米国やフィンランドなど周辺国は軍事的な意図があるとみて警戒している。

領海管理強化で法改正　海事局の尖閣活動へ布石―中国

　１１日に閉幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で採択予定の５カ年計画は「北極の実務協力への参加」を明記。「氷上のシルクロード建設」もうたい、シルクロード経済圏構想「一帯一路」と連動して北極圏の開発に関与していく構えだ。

　中国は１３年に北極圏の８カ国で構成する「北極評議会」のオブザーバーになった。１８年には「北極政策白書」を公表し、自国を「北極近接国」と規定。５カ年計画は白書を踏まえたものだ。
　北極圏は地球温暖化で氷が解ければ、資源開発や航路の利用が活発化するとみられている。米国地質調査所（ＵＳＧＳ）の推定によると、全世界で未発見の天然ガスの３０％、石油の１３％が埋蔵されている。北極圏を通ってアジアと欧州を結ぶ航路はスエズ運河経由よりも大幅に期間を短縮できる。

　一方、北極圏は米ロに接し、軍事的に重要だ。フィンランド放送協会（ＹＬＥ）は今月４日、同国の地方空港をめぐり、中国政府系機関が１８年に買収を働き掛けていたと報じた。中国側は「研究拠点を設置するため」と説明していたが、フィンランド軍施設に近いため、同国国防省は認めなかった。買収交渉には中国軍関係者も関わっていたという。

　近年、習近平指導部はロシアと軍事的な連携を深めており、米国も中国の動向を懸念している。ポンペオ米国務長官（当時）は１９年の北極評議会の会合で「北極海を新たな南シナ海にしてよいのか」と危機感をあらわにした。バイデン政権も同様の認識を持っているもようで、今年２月にカナダと安全保障などに関する「北極対話」の開始で合意した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901028&g=int

『【ニューデリー、ワシントン時事】アフガニスタン政府と反政府勢力タリバンとの和平プロセス進展に向け、ブリンケン米国務長官がアフガンのガニ大統領に送った書簡をめぐって波紋が広がっている。タリバンを取り込んだ暫定政権の樹立など具体的措置を提案したためで、ガニ政権内からは反発が相次いでいる。

米特別代表、停戦呼び掛け　バイデン政権下初のアフガン訪問

　ブリンケン氏の署名入り書簡の存在は、アフガン民放トロＴＶなどが７日に報じた。

　書簡では、ガニ氏に対し「統治、権力分担、（その他の）本質的原則についてタリバンと協議するための明確な目標」を打ち出すよう求めた。また、国連主催で、ロシアや中国、パキスタンなど関係国の外相らを集めた会合を開催する計画や、トルコで近くアフガン政府とタリバンの代表団が出席する会合を開きたい意向も説明した。

　トランプ前米政権が約束した米軍の全面撤収が５月１日に迫る中、書簡では「緊急性を理解するように」と明示し、ガニ氏に行動を迫っている。ただ、撤収によって治安が悪化し、タリバンが支配地域を広げる可能性もあるとして、「他の選択肢も考えている」と強調した。

　トロＴＶによれば、アフガンのサレー第一副大統領は８日、「和平の必要性は理解しているが、強要された和平は受け入れられない」と反発。和平交渉責任者のアブドラ氏も「誰もアフガン国民に何かを押し付けることはできない」と訴えた。

　米国務省のプライス報道官は８日の記者会見で、書簡について直接の言及を避けた。その上で「（現在は和平交渉の）進展が可能な時だ。進展を促すため、できることは何でもしたい」と述べた。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000356&g=int

『【ワシントン時事】ロイター通信は９日、米政権高官の話として、日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」による１２日のオンライン首脳会談で、新型コロナウイルスのワクチン増産支援で合意する見通しだと報じた。中国による「ワクチン外交」に対抗し、インドでのワクチン生産能力を増強する。

日米豪印首脳、１２日に初会談　中国けん制、ワクチンで協調

　ロイターによると、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や米バイオ医薬品企業ノババックス開発のワクチンを製造するインド国内の企業が、支援対象の中心。このうちＪ＆Ｊのワクチンは２月、米当局から緊急使用許可が出ている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG230QE0T20C21A1000000/

　※　インフラ整備・補修の観点からは、予算がついて、工事が施工された段階で「OK」だ…。

　※　そういう意味では、「招致に成功して」、「予算がついた」段階で、「インフラの観点からの五輪招致」は、役目を果たしたと言える…。

　※　既に、東京は「reborn」が済んでいると言える…。あとは、「付けたし」とも言える…。

　※　この観点で、オレが注目しているのは、「seoul reborn」だ…。

　※　パルパル五輪だったはずだから、１９８８年開催だったハズだ…。

　※　鉄筋コンクリートの「耐用年数」は、５０年（長く伸ばしても６０年）だから、１９８８＋５０＝２０３８年まで…、となる…。

　※　２０３２（開催地は未定）の次（２０３６）か、その次（２０４０）あたりの招致に成功しないと、「reborn」できない…、という話しになる…。

　※　まあ、地道にコツコツ補修していけばいい…、という話しなんだが…。

『今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポン…

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ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いている。

【関連記事】

現実的な「観客は国内限定」　開催に苦闘する姿見せて
政府は大会で海外から100万人近い観客を受け入れ、新型コロナで落ち込んだインバウンド（訪日外国人）回復の足がかりとする考えだった。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。

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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人のアバター
鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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今後の展望　先進国中心にワクチン接種が広がっているので、接種済みの人なら大丈夫かもしれないという可能性はあったが、世界的なイベントであるオリンピックで、一部の特定の国の人だけ観戦できるというのは望ましいことではない、という判断なのだろう。海外からの観光客を当て込んでいた施設としては、かなり厳しい状況ではあるだろうが、現時点では最善の策ということだと思える。将来の歴史に「異例の五輪」という記述がされる、かなり特別なオリンピックになるので、これをいかにして世界のお祭りにできるか、という工夫が必要になるだろう。
2021年3月9日 21:09 (2021年3月9日 21:48更新)
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北川和徳のアバター
北川和徳
日本経済新聞社　運動部編集委員
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ひとこと解説　観客だけでなく、取材に訪れるメディアも大幅に減るでしょう。五輪というイベントは莫大な人の交流と情報発信を生むことで、開催都市や国の人々の意識や経済にポジティブな変化を起こすと考えていますが、その効果の多くが失われることになります。改めて「何のために開催するのか」という問いに向き合わなければなりません。
組織委は「生きる実感を得る機会にする」「くじけない心を次の世代に伝える」と訴えています。今聞いてもまるで共感できないのですが、今夏、躍動するアスリートの姿を見た時、それが実感できるのかもしれません。記者としてスポーツを長く取材してきた自分としては、そんなスポーツの力を信じたい気持ちです。
2021年3月10日 6:14いいね
21

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木村恭子
日本経済新聞社　編集委員
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別の視点　海外からの客80万人と選手と関係者40万人の利用を念頭に、政府が総額73億円をかけて開発する「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」が気になっています。
2月17日の衆院予算委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が、このアプリを使えば14日間の待機が免除され、ワクチン接種も必要ない――として「神アプリ」と呼び、海外客見送りなら、接触確認アプリ「COCOA」の開発費の約20倍もの税金が「無駄遣いになるのではないか」と指摘しました。
海外からの選手や大会関係者が使用すればすべてが無駄になるわけではないですが、開発そのものが遅れているとの情報も。ドタバタは続きます。
2021年3月9日 22:19 (2021年3月10日 0:23更新)
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38

小平龍四郎のアバター
小平龍四郎
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説　そもそもオリンピックはスポーツの祭典なので、競技を安全に実施するのが最優先。観客論や経済効果はその次の次元だと考えます。「異例の五輪」になることは確実ですが、だからこそ世界に発することができるメッセージがあるのではないでしょうか。人間のしぶとさとか、リスクとの向き合い方とか。前向きに考えたいものです。
2021年3月9日 21:35いいね
59

みずほはもっと危機感を 顧客離れはじわり進む
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH0438S0U1A300C2000000/

『長年生きていれば、システムトラブルの1つや2つには出くわすこともある。筆者は格安航空会社の便に乗るときに、搭乗ゲートの改札機の故障に見舞われた。それでも無事、目的地にはたどり着いた。個々の社員が何をすべきかよく理解していたからだろう。みずほ銀行の行員は顧客に前代未聞の迷惑を掛けていたときに、何をしていたのだろうか。殿様商売の意識が抜け切れていないとは思いたくないが……。

10年ほど前の話だ。九州を…

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10年ほど前の話だ。九州を友人と旅行し、現地解散をした後に福岡発成田行きのジェットスター・ジャパンの便に1人で乗った。なぜかべた遅れだったが、運休はしないという。ところが、搭乗直前にゲートの機械が動かなくなった。通常は改札機にQRコードをかざしてゲートを通る。この日は係員が座席表を書いた紙を持ち、手作業で一人ひとりの搭乗券を確認して飛行機に案内した。

とにかく予約客は全員、乗ることは乗った。しかし、法規制なのか安全上の理由なのか知らないが、搭乗客数のカウントが始まった。搭乗ゲートの通過客数と一致しないと飛べないようだった。「エイブル、ベーカー、チャーリー、ドッグ……」。乗客を数える客室乗務員の声が今でも耳に残っている。座席のアルファベットを唱えるだけでは発音が似ていて混同する恐れがあるため、フォネティック（音声）コードで表現するのが、世界共通のルールらしい。

なかなか数が合わない。客室乗務員はそのたびに最前列まで戻って数え直すから、ぴったり合うまで小一時間かかった。成田空港に着陸したのは門限の深夜0時（当時）直前だった。東京都内に向かう電車もバスも最終が出てしまったから、空港の椅子で一夜を明かすことになった（もちろん補償はない）が、いずれにしても航空会社は「目的地まで乗客を運ぶ」という使命は果たした。

過去に2度の大規模システム障害を起こしたみずほ銀行には、危機下の行動を定めた事業継続計画(BCP)はないのだろうか。今回の一連のトラブルの初日は2月28日（日）だった。トラブルの報道のなかには「大安吉日の日曜日だったから、結婚式のご祝儀用のお金を引き出そうとした人もいたのではないか」というのんびりした論調もあったが、そんな生易しい問題ではない。

そもそも、ご祝儀ならば、古いお札が出てくるかもしれないATMでの一発勝負などに賭けないのではないか。何が問題かというと、クレジットカードの利用代金、マンションの管理費・修繕積立金、賃貸住宅の賃料などの引き落とし日は、取りっぱぐれないように、給料日後の27日ごろに設定してあることが多いのだ。

今年は2月27日が土曜日、28日が日曜日だから、引き落としは3月1日になる。ATMでの現金入金や、ATMやオンラインバンキングを使った振込入金は日曜日でも即時に反映するから、3月1日に引き落とされるお金は2月28日までに口座に入れればいい。この重要な日にカードを吸い込んだまま返さないなど、万死に値するような罪といえる。

なぜすぐに行員が現場に急行して、おわびと状況説明をしないのか。場合によっては、急きょ店舗を開け、小口現金の引き出しや、決済用の資金の入金に応じてもよかったのではないか。経営陣も中間管理職も社外取締役も思考停止に陥っていたのか。こんな銀行に金融システムの一翼を担わせるのは、ブレーキがない自動車を走らせるのと大差ない。

使命を忘れた企業が株式市場で評価されないのは、当然だ。みずほフィナンシャルグループの前身の3行の時価総額は、1989年末には合計で34兆2000億円もあった。現在はリーマン・ショック後のへこんだ局面から多少は戻ったとはいえ、4兆円程度だ。配当と株価の騰落とを合算した投資収益率を計算すると、2月末までの15年間でマイナス71.0%とメガバンク3行のなかで最も低い。

金融システムは1日24時間、週7日動いている。金融庁や日銀が日曜日に直ちに動いたのかどうかも疑問だ。トラブルの報告はいつ受けたのか。金融機関の対応をモニタリングしていたのか。他行の応援なども視野に動いていたのか。まさか週明けになってから報告を聞き、行政処分を考えるといった手ぬるい対応ではあるまい。

一連のいきさつは国会で細かく追及すべきだ。みずほ銀行の首脳陣はもちろん、氷見野良三金融庁長官も黒田東彦日銀総裁も参考人として招き、どう動いたのかをつまびらかにしてほしい。

顧客が離れていけば、銀行の行員も多少は危機感を覚えるだろうが、現状では地域銀行の顧客だった地方の親から都心に住む息子や娘への相続も多く、個人預金の残高が着実に増えている。決算説明資料によると、2005年3月末から20年12月末にかけての増加率は60.6%と、三菱UFJ銀行の51.9%や、国内銀行全体の52.2%（20年9月末まで。日銀調べ）を大きく上回っている。

サービスが差別化されているわけではないのに、手数料は高い。個人客向けのみずほ銀行の手数料は、スイスフラン建ての外貨預金をする場合を除き、メガバンク3行のなかで最も高い。ATMの利用手数料を時間帯によって2段階にするなど、超複雑でもある。20年3月からは会員制サービスのルールも大幅に変え、住宅ローンを借りる、投資信託を買うなど銀行に収益をもたらす取引をしない限り、預金残高をいくら積んでも、他行宛て振込手数料を無料にしなくなった。

従来は500万円以上の預金があれば、月数回は無料だった。その程度の預金者は山ほどいるかもしれないが、多くは長期に取引している顧客だろう。ロイヤルティー（忠誠心）を示すコア顧客をないがしろにして、どうやってビジネスを発展させることができるのか、筆者が最も理解できないところだ。

88年のことだったが、札幌市で地下鉄東豊線の豊水すすきの駅と栄町駅との間が開業したころに、北海道の金融事情を取材に行ったことがある。都市銀行の一角だった北海道拓殖銀行がプールや温泉を備えた大型レジャー施設「札幌テルメ」（現シャトレーゼガトーキングダムサッポロ）に多額の融資をして、羽振りがよかったころだ。

地方銀行である北海道銀行は東豊線の開業区間の各駅ごとに小さな支店を開設し、主に個人客相手の商売をしようとしていた。首都圏にも店舗網がある拓銀の経営陣はそれを鼻で笑い、「いまどき支店を設けて個人預金をコツコツ集めるなんて、たいして意味はないですよ。預金が必要ならば、市場から取ってくればいいんです」

拓銀は97年11月17日に経営破綻した。銀行口座を他行に移すのは面倒だから、ずさんな経営をしていても目に見えて顧客が減るなどということはないだろうが、いろいろなかたちでツケは回ってくるだろう。

【関連記事】
みずほ三たびトラブル　ローンの作業が預金取引に影響
みずほ障害、事後対応の課題浮き彫り

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1002O0Q1A310C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】サキ米大統領報道官は9日の記者会見で、米国と日本、オーストラリア、インドによる4カ国の首脳会談を12日にオンライン形式で開くと発表した。サキ氏は「インド太平洋地域の同盟国やパートナーと緊密な協力を重視するバイデン大統領の多国間枠組みの一つだ」と述べた。

4カ国の首脳会談は初開催で、これまでの外相級の枠組みを格上げした。米国は強権路線に傾斜する中国に対抗する枠組みと位置づけている。新型コロナウイルス対策や経済再生、気候変動問題などを話し合う。

【関連記事】
米インド太平洋軍司令官、「中国による現状変更」に懸念
中国の尖閣侵入、名指し批判へ　日米2プラス2共同文書

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院 教授
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ひとこと解説　「インド太平洋」という概念は「自由と繁栄の弧」を引き継ぐ形で安倍政権が提唱した概念をトランプ政権のティラーソン国務長官（当時）が取り上げて発展させたもの。アメリカはQuad（日米豪印）を中心とした中国包囲網として、軍事戦略的なニュアンスをもって「インド太平洋」を使ってきた。バイデン政権もトランプ時代の対中政策を引き継ぐ方針だが、気候変動や新型コロナ対策を議論するなど、必ずしも軍事戦略として考えているわけではないという点は日本にとってはやりやすいのではないだろうか。
2021年3月10日 7:41いいね
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土屋大洋
慶應義塾大学　総合政策学部学部長
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ひとこと解説　米軍の太平洋軍（PACOM）司令官だったハリー・ハリス氏は「アジア太平洋」という言葉を使っていましたが、日本政府の影響を受けてか、トランプ大統領が「インド太平洋」と言い出したので、2018年に太平洋軍は「インド太平洋軍（INDOPACOM）」へと改称しました。ここでの「インド太平洋」は、本来的にはインド洋沿岸国と太平洋沿岸国を意味するもので、インドだけを特別扱いするものではありません。とはいえ、非同盟主義のインドをこうした枠組みに引き込めるとしたら意義の大きい取り組みでしょう。
2021年3月10日 7:16いいね
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菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター
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別の視点　４カ国の枠組みの首脳レベルへの格上げは大きな前進です。一方、インドのモディ首相とバイデン米大統領の相性に興味があります。
コロナ禍が襲う直前の昨年２月下旬、トランプ前大統領はコロナ禍前の最後の外遊でインドを訪問。モディ氏は地元の巨大スタジアムに10万人の観衆を集め、演説したトランプ氏はご満悦でした。モディ氏は最近、改装した同じスタジアムに自分の名を冠したとか。ヒンズー至上主義を徹底するモディ氏にはトランプ的な強権リーダーの雰囲気が漂います。
インド系の親を持つハリス副大統領の登場を歓迎するなどモディ首相も気配りしていますが、バイデン氏と価値観を共有できるのか否かがやがて見えてきます。
2021年3月10日 8:55いいね
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小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事 首席研究員
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ひとこと解説　「インド太平洋」という概念とそれを巡る日米豪印の協力は、国際政治・地政学の観点で極めて重要である。対中国、そして「一帯一路」を意識した戦略的な連携・協力を意味するものだからだ。「インド太平洋」と日米豪印協力は、エネルギー面でも重要な意味を持つ。世界の成長センターである、この地域におけるエネルギー・環境問題についての4カ国協力だけでなく、インド太平洋地域に接続する中東が世界のエネルギー供給の重心であり、「一帯一路」も中東を重視しているからだ。中東とアジアのエネルギー地政学を考える上でも今後の日米豪印の取組みから目が離せない。
2021年3月10日 8:34いいね
3

青山瑠妙のアバター
青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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分析・考察　日米豪印の枠組みに関して、広い意味での対中姿勢の合意は得られやすく、メッセージ性も強い。中国のワクチン外交に対抗するという名目で、いま、インドは4カ国会談で自国へのワクチン供給を要求しているようだが、アメリカはどう対応するのか。4カ国の結束を強める上では、こうした具体的なレベルのハンドリングが重要かもしれない。
2021年3月10日 7:53いいね
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茶碗が2つに増えた習近平氏、目標隠しの深謀と苦慮
編集委員　中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK072980X00C21A3000000/

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/

『中国が新型コロナウイルス禍に打ち勝った成果を誇った今回の全国人民代表大会（全人代）などでは、冒頭からギョッとする場面があった。国家主席の習近平（シー・ジンピン）が座る席の机上の様子である。会議中、お茶を飲むための蓋付き茶碗（ちゃわん）が、なぜか2つも置かれている。あらかじめ2客セットなのだ。

首相の李克強（リー・クォーチャン）ら他6人の最高指導部メンバーの前には1つだけである。開幕式がある人民大会…

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開幕式がある人民大会堂の本会議場ばかりではなく、習が出席するどの部屋の会議も同じだ。習だけ2つ。一目瞭然である。しかも2つの茶碗は蓋の突起を含めて他と微妙に違う特別仕様に見える。昨年までとは異なる光景である。

分科会でも習近平国家主席の前だけ茶碗が2つ置かれている（5日の全人代内モンゴル自治区分科会、国営中央テレビの画面から）

たかが会議で飲むお茶という他愛もない話題ではある。しかし格やプロトコルにこだわる中国政治の世界でお茶は時折、重要な意味を持つ。少なくとも全国から北京に集まった5千人を超す代表や委員らは、地元に戻った後、自らの目で見た権力中枢の変化について臆測も交えながらひそひそ話をするに違いない。

2つに増えた茶碗には、見る人々の反応を織り込んだ政治的な演出が含まれているとみてよい。それはある種の政治的ゲームでもある。

次を予感させる2杯目

中国には「人走茶涼」という四字熟語がある。「人が去れば、出されていた茶も冷めてしまう」という意味だ。権力者や高級官僚が引退すれば権限も失うため、必然的に人間関係も希薄になる。そんな政治的な悲哀、感傷を表現する場合も多い。

2015年夏には共産党機関紙、人民日報が「『人走茶涼』を考察する」と題した文章で引退した長老の院政、口出しをけん制した例さえあった。人と人の間合い、忠誠度合いまでも試す重要な小道具がお茶なのだ。

こんな予備知識をもって2つに増えた習近平の茶碗を観察するとどうだろう。「権力者は職にとどまり、お茶も温かいままだ。冷めない蓋付き茶碗で2杯目が用意されているのだから」。目の前に座った代表らにそんなメッセージを送っているように見える。

1杯目は習が苛烈な「反腐敗」運動で権力を固めた12～22年の任期。2杯目は重要人事がある22年共産党大会以降、習が最高指導者として続投する方向性を暗示している。そう考えることもできる。

李克強首相の前の茶碗は1つだけ（6日の全人代広西チワン族自治区分科会で、国営中央テレビ画面から）

では習の頭の中にある構想は、どの程度の任期延長を思い描いているのか。22～27年までの5年だけなのか、それとも32年までの10年なのか、いや、事実上の「終身の主席」をめざすのか。代表らは、2つに増えた茶碗から思いを巡らせることになる。

実は全人代では6年ほど前から習の茶碗だけを見守る鋭い視線の男性監視要員が配置され、その後、習の世話だけをする専用スタッフが登場した。当初は女性だったが男性に変わった。今回の変更も不測の事態に備えて身辺を守る保安対策、コロナを含めた健康対策に関係している可能性はある。

それでも習だけの特別待遇には変わりはない。これまでと違う権力の一極集中を視覚的に示している。従来の集団指導制は事実上、崩れているのだ。

5カ年計画と15年計画は一体

2つに増えた茶碗を頭の片隅に置きながら考えたいもう一つの話題がある。中国経済の行方に関わる本筋の話だ。いまだに社会主義計画経済の面影を残す中国で重要なのが「5カ年計画」である。だが今回、決める21～25年の成長戦略では、年平均の経済成長率の目標が示されなかった。改革・開放後に策定した5カ年計画では例がない。なぜなのか。

「35年までの長期展望の総合目標は5カ年計画と一体だ。今後5年の計画と今後15年の計画に切れ目はない。それが『習近平新時代』だ。数字を発表しなかったことは本質に関係ない」。示唆に富む共産党関係者の指摘だ。

習指導部は5カ年計画を含む35年までの長期計画について7万字超、142ページにわたる案を起草した。総合国力を飛躍的に高める具体策として「デジタル中国」「インターネット大国」「製造強国」「品質大国」「海洋強国」といったキーワードが躍る。中国内の報道をみても今後5年の計画と今後15年の長期計画が混然一体となっている。

習近平国家主席（左）だけは前に茶碗が2つ置かれ、李克強首相らとの違いが際立っている（5日の全人代開幕式）=共同

ここで思い起こすべきは、20年秋の共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）の後、公表された習の言葉だ。35年までに中等レベルの先進国をめざす長期目標について「経済規模、あるいは1人当たり国民所得を2倍にすることは完全に可能だ」と1度、明言しているのだ。国政助言機関である全国政治協商会議経済委員会副主任の楊偉民も35年に2倍を実現するなら、年平均4・73%の経済成長が必要だと解説している。

安全運転の裏に数字は存在する

今回は5年と15年の具体的な目標数字が明示されていない。だからといって、それが消えてなくなったわけではない。裏に隠れているだけだ。

中国は35年に中等レベルの先進国に導くため合理的な範囲の成長スピードが必要だとしている。それなら各重点分野に投入する予算の規模は固まっている。例えば力点を置く科学技術の研究開発費は年7%以上増やすとした。5年で4割以上も伸びる計算だ。国家発展改革委員会の幹部も「必要な目標数字は盛り込んだ」と説明している。

一方、今後5年の成長目標数字を公表したとしても、万一、達成できない場合、その時点の最高指導部の責任問題に波及する。では5カ年計画が終わる25年時点の最高指導者は誰か。「2つの茶碗」から推測する限り習である。

内外の不透明な情勢を考えれば、習にとって今、数字を明記するメリットは少ない。経済政策の柔軟性が失われ、リスクも増すだけだ。この点は国家発展改革委副主任の胡祖才も8日、「今後5年の国内外の環境に不確定要素が多い」と強調した。

中国が期待していた米バイデン政権との経済関係の改善も簡単には進まないことが最近、はっきりした。それは当然だろう。数値目標があろうとなかろうと、35年までに経済と科学技術の実力、そして総合国力で米国に追い付き追い越す中国の国家戦略は明確だ。

習近平国家主席（中央）の前に置かれた2つの茶碗と、ポットを手にする男性スタッフ（5日、北京の人民大会堂で）=ロイター

しかもコロナ禍で米経済が大打撃を受けたことで米中逆転の実現時期が前倒しになるとさえいわれているのだ。トランプ政権でなくても身構えざるをえない。コロナ後の世界秩序の再構築に絡む米中対峙は、長く厳しいものになる可能性が強い。

中国にとっても今後15年もの長い期間、平均で5%弱の成長を持続するのは容易ではない。しばらくは1年ずつ達成可能な目標を公表しながら、様子を見守るしかない。21年の6%以上という目標もその一つである。内外の厳しい情勢を考慮した「安全運転」には、習近平の長期執政に向けた深謀と苦慮が共存している。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chinese-communist-party-leaders/