ジジイがあれこれ考えた

すでに始まった金融引き締めフェーズ（NY特急便）
米州総局　田口良成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23F870T20C21A6000000/

『23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長による前日の議会証言で、早期利上げの過度な警戒感は和らいだ。次のシナリオをどう描くか。前提として浮上するのが、金融引き締めはすでに始まっているとの見方だ。』

「いつになったら選べますか」　最高裁、夫婦別姓認めず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE22CDF0S1A620C2000000/

『夫婦同姓を定めた民法と関連する戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、家事審判の特別抗告審決定で「合憲」とする判断を示した。合憲判断は2015年以来だ。婚姻や家族のあり方は時代と共に変わっていくと思っていたが、最高裁の判断は6年を経ても変わらなかった。私たちは120年以上前に作られた枠組みの中でこれからの時代を生きることになる。

すでに日本は国際社会の中で異質な存在だ。夫婦同姓を強いる国など世界中でほかに見当たらない。独メルケル首相も夫婦別姓を選択しており、今の夫の姓はザウアー氏だ。ニュージーランドのアーダーン首相とパートナーであるゲイフォード氏との間に生まれた娘は両方の姓を持つ。

日本では社会的な圧力からほとんどの妻が夫姓に変えているとして、国連は再三にわたって是正勧告を出している。名前は個人を特定するものであり、生まれたときからの名はアイデンティティーでもある。平均初婚年齢が30歳前後となった現在では男女とも婚姻前にキャリアや信用、人脈、資産を積んでおり、改姓に伴う負担は大きい。

こうした問題に対して政府が提案するのは、別姓ではなく旧姓の通称利用だ。

職場で共に働く仲間が旧姓を利用していれば、本名はなかなかわからない。だから子どもの緊急時に保育所から勤め先に親の戸籍名で問い合わせが入っても、つながりにくくなる。海外の学会に参加しようにもパスポート名と一致しない。同一人物であると証明するためには多大な手間が求められる。特に研究者など国際社会で活躍する人ほど不利益を被る。

パスポートなどを旧姓併記にしても旧姓と戸籍姓の連続性が国際的に証明できるわけではない。外務省によると旧姓を併記する国は少なく、入国時に入国管理当局から説明を求められるケースがあるという。世界的に本人認証が厳格化する中、「私は田中花子ですが、佐藤花子も私です」と言えば〝なりすまし〟と疑われても仕方がない。

企業の負担も大きい。内閣府が17年に公表した調査では旧姓使用を認めている企業は45.7%にとどまった。企業経営者らは「名字の変更や使い分けに対する負荷をビジネスの現場に押しつけており、企業の生産性を下げる一因となっている」などとしてこの春、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足させた。

少子化で一人っ子の多い時代、婚姻によって実家の名前は次々と消滅していく。家族や先祖を大切に思い、実家の姓を守りたい一人っ子同士が結婚できないという問題は地方で深刻だ。別姓を通すため事実婚を選択するカップルも少なくない。

だが事実婚で家族をつくることに日本の制度は十分対応できていない。先進国の中でも出生率の高いフランスなどは婚外子が半分以上を占めるが、日本は婚外子の割合が著しく低く、出生数の減少スピードは加速している。家族を守るための法律が、家族を守り継承させたいと願う人の未来を奪ってはいないだろうか。

法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申して四半世紀。当時うまれた子どもたちは大人になり、親世代が先送りしてきた問題に直面している。

30歳未満の若者でつくるプロジェクト「#男女共同参画ってなんですか」は昨年、第5次男女共同参画基本計画策定に向けて若者の意見1000件以上をとりまとめた。最も多かったのが「選択的夫婦別姓の早期導入」だ。「現行制度ではお互いの姓のままでいたい人が結婚できない」と主張する。署名活動は5日間で3万筆を集めた。

6年前に最高裁は選択的夫婦別姓について「合理性がないと断ずるものではない」「国会で論ぜられ、判断されるべきだ」とした。だが昨年末の基本計画は、自民党内からの強い反対によって「選択的夫婦別氏（姓）」の文言が削除された上で閣議決定した。

「いつになったら選べますか」。これからの時代を生きる若い世代の問いに、一体誰が答えるのだろうか。

（編集委員　中村奈都子）』

夫婦別姓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93

『民法および戸籍法の規定
日本では以下の民法および戸籍法により、日本人間の婚姻の場合、夫婦は同氏と定められている。

民法 第750条（夫婦の氏）
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

戸籍法 第74条
婚姻をしようとする者は、左の事項を届出に記載して、その旨を届け出なければならない。
一.夫婦が称する氏
ニ.その他法務省令で定める事項

これに対し、アイデンティティ喪失、間接差別、改氏の不利益[15]などの理由から、別氏のままの婚姻を選択できる制度の導入が検討され、訴訟も起きている[16][17][18][19]。
一方で、改氏する者の不利益は改善されない、別氏の間接強制になりえる、などの主張[20][21]、親子別氏の問題が発生するという主張[22]や、旧姓の通称使用拡大で十分との主張[23]、簡易に氏名変更できるようにする方が先決[24]などの反対論・消極論がある。（「#賛否の論点」参照）』

問われる闘志、視界不良の「ポスト菅」　岸田文雄
2021キーパーソンの夏③
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291MP0Z20C21A5000000/

『自民党の前政調会長・岸田文雄（63）は5月12日、前首相の安倍晋三（66）、副総理・財務相の麻生太郎（80）の事務所をそれぞれ訪ねた。

自民党総裁選への2人の見通しを聞くためだ。大型連休が明け、国会は残り1カ月あまり。岸田は総裁選は次期衆院選の後とみていた。

尋ねたのは「都議選と衆院解散・総選挙の結果によって、総裁選はどうなるのか」

「政治の一寸先は分からない、ということだな」。岸田は後日、会談内容を周囲に問われてこぼした。その後も2人を頼る「ポスト菅」戦略は視界不良のままだ。

首相の菅義偉（72）を選んだ2020年の総裁選で岸田は2位に終わった。当初は初当選同期で細田派出身の安倍と、自身が率いる宏池会（現岸田派）に縁がある麻生の支持を得る算段だった。細田、麻生両派は菅を推し、岸田は敗れた。

次の総裁選も狙いは同じ。岸田、細田、麻生の3派が結集すれば、党所属国会議員の半数程度になり、勝機が生まれる。

世論調査で岸田が首相候補として人気を集めているとは言いがたい。他派閥や無派閥議員に働きかけようにも「選挙の顔」の印象は薄い。まずは安倍、麻生を振り向かせるのが不可欠になる。

昨年の総裁選前、安倍と麻生の周辺からは「岸田は担いでもらうのではなく自ら闘う姿勢を示さねばならない」と苦言が呈された。「闘う岸田」への脱皮が問われる。

4月25日は天王山の一戦のはずだった。参院広島選挙区の再選挙だ。

広島は岸田の地元で自身も県連会長を務める。宏池会の議員の選出が続き、池田勇人元首相以来「宏池会の牙城」といわれてきた。

19年参院選で岸田派の現職が当時自民党だった河井案里（47）に負けた。4月25日は河井の当選無効に伴う再選挙で、岸田が推す候補は敗北した。

「政治とカネ」の逆風下とはいえ地元での連敗だ。派内でも「岸田は選挙に弱い」との評がでた。

「ぶれぶれでダメだな」。宏池会前会長の古賀誠（80）は5月、事務所を訪ねた岸田派幹部の前で岸田を批判した。

古賀は20年総裁選の後、岸田に「派閥名誉会長を退く」と伝え、21年の同派の政治資金パーティーの案内状から名前も消えた。麻生らが岸田に古賀との関係を断つよう促したとされる。

古賀が矛先を向けたのは岸田が掲げる政策だった。宏池会は安全保障では穏健なハト派、財政が規律重視という印象が党内では強い。総裁選を意識するこの1年で会長の岸田が変わった。

「派閥で議論せずにこんな表明をするのはおかしい。方針転換じゃないか」。派内で異論が出たのが3月のツイッターだ。岸田は「敵基地攻撃能力の保有検討」と打ち出した。

敵基地攻撃能力の保有は安倍が主張してきた政策だ。安倍の出身派閥の細田派は防衛力を重視しタカ派ともいわれた。ハト派の宏池会と安保政策は隔たりがある。

ツイートを読んだ派閥幹部は岸田に迫った。「宏池会の理念から見ると違和感がある。安倍に言われたのか」

岸田は安倍の意向があったか否かを明確に答えなかった。周囲には「宏池会の本質は徹底した現実主義だ」と説いた。

財政も同じだ。岸田は昨秋、大規模な財政出動・金融緩和策の継続を掲げる議員連盟の会長代行に就いた。安倍が会長を務め「リフレ派」議連とも呼ばれた。

岸田は今月、中間層を増やして格差縮小を唱える議連を立ち上げた。

総裁選に向けた「岸田ビジョン」をつくる舞台になる。焦点の安倍、麻生に加え、両氏の信頼が厚い麻生派の党税制調査会長、甘利明（71）が参加した。

甘利は総裁選前から岸田に助言する関係だった。総裁選後の昨年12月には、甘利と岸田、複数の岸田派幹部で会食した。

「まずは派閥の結束を固めるべきだ。人数は少なくても『岸田を死ぬ気でやるんだ』という人がいなければならない」と甘利は訴えた。他派の議員には岸田派は「闘志が足りない」と映る。

「死ぬ気にはなれないよな」。甘利と岸田が退席すると、残った岸田派幹部はこう話した。それから半年。岸田の闘いの記録には広島の敗北が刻まれているだけだ。

（敬称略）』

中国が隠したい真実　100年目の秘密主義
Angle
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226210S1A620C2000000/

『「デジタル・フォレンジック」と呼ばれる技術を初めて耳にした人も多かったのではないか。

パソコンやスマートフォンから消されたり、書き換えられたりした電子メールなどの情報を復元する。2020年7月の東芝の株主総会に関する弁護士の報告書は、この技術を駆使して同社と経済産業省の生々しいやり取りを世にさらした。

報告書によると、東芝側には電子メールをほとんど使っていなかった関係者がいるという。前社長兼最高経営責任者（CEO）の車谷暢昭氏である。

いったんデジタルで記録した情報は消せないし、書き換えられない。車谷氏はそれを一番よくわかっていたのかもしれない。

20年夏に米テキサス州ヒューストンの中国総領事館で起きた「事件」を思い出した。大量の書類が燃やされ、消防車が出動する騒ぎになった。

中国と激しく対立していた当時のトランプ米政権が、総領事館の閉鎖を求めた直後だった。中国側が何を燃やしたかはわからない。しかし、外には決して出せない文書であったことは容易に想像がつく。

デジタル化で世界の先端を走る中国も、機密性の高い情報ほどアナログな管理を続けているという話を聞いたことがある。

さもありなん。紙の上にだけ残る記録なら、いざというときは燃やしてしまえばこの世から消せる。

20年末、習近平（シー・ジンピン）国家主席が執務室から演説する様子を伝えた国営中央テレビの映像が印象に残る。

机の上には、共産党内で「赤い機械」と呼ばれる幹部専用の真っ赤な電話機が置かれていた。習氏は指導部のメンバーとこの電話で大事な話をするのだろうか。中国の最高指導者が、電子メールで部下に指示を出す姿は想像しにくい。

中国共産党は7月1日に創立100年を迎える。非合法の革命政党だった当時から、その秘密主義は変わらない。新たな党員は入党式で、いまも100年前と同じように右手の拳を肩の上にあげて「党の秘密を守る」と宣誓する。

何か隠しているのではないか。国際社会は中国への疑念をぬぐえない。

「新型コロナウイルスの起源に関する調査の実施を求める」。英国で13日に閉幕した主要7カ国（G7）首脳会議は声明にこう明記した。念頭にあるのは、ウイルスが武漢の研究所から流出したという説だ。

直後には、米CNNテレビが広東省の原子力発電所から放射性物質が漏れた可能性を報じた。中国政府は「安全は保たれている」と強調しつつ、燃料棒の破損を認めた。CNNが報じなければ、事実を闇に葬っていたかもしれない。

国内に言論や報道の自由がないから、それができる。中国共産党に批判的な香港紙の蘋果日報（アップル・デイリー）は、当局の圧力で発行を続けるのが難しくなった。党の秘密を暴くメディアは、もはや香港でも生きられない。

党が認める情報だけが、ときに都合よく書き換えられて表に出る。そこではデジタル・フォレンジックを使っても、真実をあぶり出すのは難しい。

正しい情報が伝わらなければ、自由で公正な市場は根底から揺らぐ。企業も無縁ではいられない。G7が対中国で結束する理由の一つである。』

マカフィー創業者が死亡　スペイン拘置所で自殺か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2403R0U1A620C2000000/

『【ニューヨーク=野村優子】米サイバー対策大手マカフィー創業者のジョン・マカフィー被告（75）が23日、スペインの拘置所で死亡しているのが見つかった。スペイン紙エル・ムンドなどが報じた。自殺とみられている。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日朝、米国への身柄引き渡しを承認していた。

ロイター通信は同被告の弁護士の話として、独房で首をつって自殺したと報じている。マカフィー被告は米当局に脱税の疑いで国際指名手配され、昨年10月にバルセロナの空港からイスタンブールに向かう便に乗ろうとしていたところを拘束された。所得を第三者名義の暗号資産（仮想通貨）として隠し、納税を免れたといった疑いがあった。

同被告はマカフィーでの成功の後、仮想通貨の宣伝、コンサルタント業務などで稼いでいたという。2016年、米大統領選に出馬すると表明して注目を集めたこともある。』

やはり「電話」はいらないのか　不要論の背後に、皆が気付かない「力学」：“いま”が分かるビジネス塾（1/4 ページ）
view-source:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2106/22/news053.html

『電話に関していつまでも意見が食い違うのは、背景にある「力学」について多くの人が認識していないからである。電話の是非に関する議論は、基本的に立場が「強い」「弱い」、つまり権力を持っているかどうかに関係しており、最終的には格差問題につながっていく。』

『結局のところ、相手の状況などお構いなしに一方的に電話をかけられるのは、上司や顧客など、立場が上の人（つまり権力を持っている人）に限定される。ひろゆき氏も「立場が強くて無能な人ほど電話を使いたがる」と述べている。

　ひろゆき氏が言うように、立場が強く、かつ無能な人ほど、一方的に電話をかけてきて、メモもしっかり残さないので、後でもめることが多い。つまり電話をストレスなく使えるのは、互いを尊重し合える関係が構築できている相手に限定される。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、（ムダだと分かっていても）それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

　自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『職種によっては、取引相手に電話で長々と説明せざるを得ず、（ムダだと分かっていても）それに付き合わなければならない人もいる。結局のところ、無意味なコミュニケーションを避けられるのは、自身のコミュニケーションスキルと相手のスキル、そして双方の力関係で決まってしまう。

　自身にスキルや能力がない場合、使い慣れたツールしか使えず、相手に迷惑をかけることになる。一方で、自身が高いスキルや能力を持っていても、相手が単一のコミュニケーションを望み、それを回避できなければ、それに付き合うしかない。』

『電話しか連絡手段がなかった時代は、他に選択肢がないので、どんな環境の人も同じツールを使っていた。だが今の時代は次々と新しいコミュニケーションツールが登場しており、スキルが高い人は新しいツールを積極的に使いこなすだけでなく、必要に応じてツールをうまく使い分けている。連絡を取る相手についても、機転が利くスキルの高い人だけを選別しようと試みるはずだ。』

『結果としてツールをうまく使いこなせる人は、似たような人とビジネスを進めることになるので、生産性が向上し、経済的にも成功しやすくなる。一方でツールを使いこなせない人、使いこなせない人を相手にせざるを得ない人は、低い生産性のほうに引き寄せられてしまい、経済的な利益も小さくなる。

　結局のところ電話の問題は、自身がどれだけ自由に行動できるのか（つまりどれだけ優位な立場にいるのか）に依存しており、最終的には格差問題を引き起こす原動力となってしまうのだ。』

中国高官の米亡命報道、ゴードン・チャン氏「事実なら共産党政権崩壊の可能性も」
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74955.html

　※　「大紀元」ネタで、むろん情報戦の一環なんだろうが、注意しておいた方がいい…。

『米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえある」と発言した。

米フォックスニュースなどの複数のメディアはこのほど、中国情報機関の高官が米国に亡命したと報じた。米メディアは、この高官は「史上最高位の亡命者だ」とした。これを受けて、ネット上では、亡命者は中国国家安全部の董経緯副部長だとの噂が広まった。

ゴードン・チャン氏は19日、米メディア「Newsmax」とのインタビューで、「この報道は爆弾のようなインパクトがあるため、今後様々な影響が出てくると思う。米中の国交断絶もあり得る」と述べた。』

米政府はウイルス漏えいの証拠を持っている＝トランプ前政権顧問マイルズ・ユー氏
（2021年6月21日）
https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74815.html

　『ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏はこのほど、米政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）が実験室から漏洩した証拠を持っていると明かした。また、トランプ前政権の対中政策が継続されていると指摘した。

ラジオ・フリー・アジア（RFA）の17日のトークショーに招かれた余氏は、トランプ前大統領が発動…。（無料は、ここまで）』

中国の駐米大使が離任へ　「中米関係、重要な岐路」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM224O10S1A620C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の崔天凱駐米大使（68）は21日、在米中国大使館のホームページで近く交代すると明らかにした。崔氏は2013年4月に着任し、8年以上にわたって大使を務めた。後任には秦剛外務次官が起用されるとの見方がでている。

崔氏はあいさつ文で「現在の中米関係は重要な岐路に立たされている。米国の対中政策は対話・協力と対抗・衝突の間の選択を迫られている」との考えを示した。在米の中国系住民は「さらに重大な責任と使命を負っている」と指摘し、両国の関係発展の「積極的な貢献者」となるよう呼び掛けた。

崔氏は20年3月に新型コロナウイルスは米軍に由来するとする説について「誰かがばらまいた狂った言論だ」と発言して話題を呼んだ。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで根拠も示さないまま「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」と主張し、駐米大使の崔氏が火消しに回った。他国を威圧的な言動で挑発する「戦狼外交」とは距離を置いた存在とみられていた。』

中国駐アフガニスタン大使館が在留中国人に警告
　　　「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」

『～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）６月２３日（水曜日）
通巻第６９６０号　　＜前日発行＞　
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カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月２２日）が速報した。

　理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。

　ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を逃れ、国外に去った。おもに「東トルキスタン独立運動」の活動家らで、シリア内戦では数千人がＩＳに加わり戦闘の体験を積んできた。
シリア内戦が終結すると、いつの間にかシリアから去っていた。

　かれらはアフガニスタンに既に潜入しており、カザフ、キルギス国境、とくにパキスタンのカシミール国境にいると推定されており、これらを支援するイスラムのネットワークがある。

　中国は米軍ならびにＮＡＴＯのアフガニスタンからの撤退を「一方的だ」と抗議しており、またアフガニスタンへ「平和維持軍」を派遣するとも発言していた。

　中国のアフガニスタンにおける利権はアイナク鉱山で、２０００年前のアレキサンダー大王の時代から、豊かな鉱脈が知られ、操業は続いてきている。アフガニスタンには石炭、銅、金、鉄鉱石、鉛、ならびに宝石類としてエメラルド、ラピスラズリ、ガーネット、ルビーなどが採掘される。
　
　アイナク鉱山の開発を手がけているのは中国冶金科工集団（MCC）。３０億ドルで、３０年のリース契約を締結した。
このアイナクは主に銅を産出し、現場には中国人労働者のテント村がある。

　アイナク銅山は世界で2番目に埋蔵量の多い未開発銅山で銅の埋蔵量は推定600万トン。
ペンタゴンと米国の地質調査所による共同研究ではアフガニスタンに埋蔵されている鉱物資源はおよそ3兆ドルの価値があると推定されている。　

　　　　　☆◎☆◎み☆◎□☆や□▽◎☆ざ▽◎□☆き◎☆◎▽　　　』

コンゴ共和国、中国への債務返済延期で合意　財務相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21D5D0R20C21A6000000/

『【カイロ=久門武史】アフリカ中部の産油国コンゴ共和国のアンデリ財務相は21日、同国の対中債務24億ドル（約2600億円）について、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が返済延期に原則として同意したと表明した。ロイター通信が伝えた。

コンゴ共和国は2019年に中国と一部債務の再編で合意したが、3年以内に債務の3分の1を返済することを条件としていた。サスヌゲソ大統領が21日、習主席との電話で返済の猶予を要請し、習氏も受け入れた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、返済が再び困難になったことを伝えたという。条件は両国の専門家が詰めることで一致した。』

『対象となった中国の貸し付け内容は不明だが、世界銀行によると19年のコンゴ共和国の債務残高は約60億ドルで、このうち中国向けが6割を占めていた。

コンゴ共和国に対しては国際通貨基金（IMF）が19年、経済再建のため4億4900万ドルの支援を決定し、債務が維持可能であることを求めていた。IMFからの支援継続を引き出すためにも、対中債務の返済延期が必要だったとみられる。』

『コンゴ共和国は石油輸出国機構（OPEC）加盟国だが、産油量は日量30万バレルと世界の1%にも満たない。ロイター通信によると欧州の資源商社にも計約17億ドルの債務を負っており、一部については債務再編の合意に至っていない。』