ジジイがあれこれ考えた

強制労働排除の声明「大きな成果」　政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500464&g=pol

『磯崎仁彦官房副長官は２５日の記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が中国を念頭にサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除するとの共同声明を採択したことに関し、「Ｇ７として強制労働に特化した共同声明を初めて取りまとめたことは非常に大きな成果だ」と歓迎した。 』

ロシア富豪亡命　殺人容疑で国際手配―モンテネグロ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102300509&g=int

『【ポドゴリツァＡＦＰ時事】旧ユーゴスラビア構成国の一つモンテネグロが、殺人容疑者としてロシアが国際手配中の富豪テルマン・イスマイロフ氏の亡命を受け入れた。弁護士が２３日、確認した。イスマイロフ氏は今月、モンテネグロ入りしたところを国際手配に基づき逮捕されていた。

　報道によると、アゼルバイジャン出身のイスマイロフ氏はもともと偽造品で悪評が立つモスクワの巨大商業施設のオーナーだった。モスクワで２０１６年、２００万ドル（約２億３０００万円）を支払って人を雇い、２人を暗殺させた容疑で追われる身となり、モンテネグロでカジノを経営する息子を頼って逃亡してきたとみられている。

　モンテネグロ内務省は「政治的な意見に基づいて母国で迫害を受けているため、イスマイロフ氏には国際的な保護が提供された」と説明している。 』

豪政府、中国勢の買収阻止　南太平洋の携帯電話事業
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102500240&g=int

『【シドニー時事】オーストラリアの通信大手テルストラは２５日、ジャマイカに拠点を置く携帯電話会社デジセル・グループの南太平洋事業を豪政府と協力して１６億米ドル（約１８００億円）で買収すると発表した。

同事業をめぐっては中国企業が買収に乗り出すとの観測が浮上。豪政府はスパイ活動に利用されることを警戒し、国家安全保障の観点から買収資金の大半を負担して阻止に動いた格好だ。

公衆電話「無料で使用できます」　「弱者」救済、ライフライン維持　オーストラリア

　発表によれば、テルストラが２億７０００万米ドルを出し、豪政府が１３億３０００万米ドルを負担。事業の運営はテルストラが行う。デジセルは南太平洋ではパプアニューギニアやサモア、トンガなど６カ国で事業を展開。大半の国で市場シェアが首位となっている。 』

中国が考える本当の領土？｢国恥地図｣実物を入手
｢領土的野望｣の起源が｢この地図｣にあった
https://toyokeizai.net/articles/-/462344

『台湾海峡や南シナ海での挑発行動、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害。中国の強硬姿勢が報じられない日はない。なぜここまでやるのだろうか。じつは彼らの頭のなかには、「立ち返るべき本当の中国領土」があるのだ。それを示した特殊な地図を、「国恥地図」という。作家の譚璐美さんによる新刊『中国「国恥地図」の謎を解く』から、貴重な実物を入手、検証した記録を紹介する。
中国の「恥」を描いた地図

「国恥地図（こくちちず）」というものがあると耳にした。1997年、「香港返還」の半年後のことだった。香港在住の友人によると、それは中国の古い地図で、復刻版が発売されて話題になっているという。

「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい名称だろう。そこには深い恨みと憎悪の念がこめられているようで、聞くだけで恐ろしかったが、怖いもの見たさから興味も湧いた。

ネットで探してみると、国恥地図には5、6種類のパターンがあり、過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。

無論、現在の国際基準に従ったものではなく、「領土」として示す範囲は実際の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。こんな怪しげな地図を、いったいだれが、なんの目的で作ったのか。私は呆然とするばかりだった。

地図と言えば、ここ数年、中国は地図の表記に強いこだわりを表している。

あまり注目されなかったが、中国国務院は2015年11月、「地図管理条例」を制定して、「社会に公開する地図は、関係行政部門で審査を受けなければならない」として、国家による厳格な地図の審査制度を開始した。

2017年8月には、中国国内にある世界地図を調査した後、「中国が認めていない国境線が描かれている」などとして、3万点あまりの地図を一斉に廃棄した。具体的な処分の理由は、「台湾を国扱いしている（『中国台湾』と表記していない）」ことや、インド北部のアクサイチン地方の「国境線が誤っている（中国領になっていない）」ことなどを挙げている。

これ以後、外国人でも業務や観光で中国へ行った際、町の書店などで買った古地図や地図帳を国外へ持ち出そうとすると、税関で厳しい審査を受けることになった。もし税関が「違法な地図」だと判断すれば、没収されるだけでなく、罰金や禁錮刑になる恐れもあるというから、由々しき問題だ。中国へ行く際には、くれぐれも心しておく必要がある。』

『それにしても、今、なぜ中国はそれほど地図にこだわるのだろうか。

中国が領土拡張を目論んでいるからか。それとも香港で復刻版が発売されたという「国恥地図」と何か関係があるのだろうかと考えてみるが、見当もつかない。

その頃、私は長編ノンフィクション作品を書いており、それ以外のことは何も手につかなかった。ただ偶然にも、読んでいた資料の中から、かつて中国で「国恥」教育が実施されたという記述を見つけていた。『蒋中正先生年譜長編』という台湾で出版された本で、蒋介石にまつわる記録文書をまとめたものである。どうやら「国恥地図」もそれと関係しているようだった。

2019年3月、5年越しで書いた『戦争前夜――魯迅、蒋介石の愛した日本』が出版に漕ぎつけたのを機に、私は改めて「国恥地図」について調べてみることにした。

ネットを探して、驚いた。中国はおろか、日本やアメリカのサイトでも、ネット販売や古書店のリストから「国恥地図」という名称の地図が、ひとつ残らず消え去っているではないか。ウェブ検索で画像は出てくるが、現物が見当たらない。

中国政府が「地図管理条例」を定めたことで、中国の書店から姿を消したのなら、まだ分かる。だが、海外のサイトや古書店まで一斉に取り扱わなくなったのは、なぜだろう。中国のネット監視による妨害工作だろうか、それとも海外のサイトや古書店が、中国に忖度して自主的に取り下げたのか。謎はいよいよ深まるばかりだった。
小学生用の地理教科書に

ただ幸いなことに、中国が「地図管理条例」を実施して間もない頃、私はたいして重要だとも思わずに、戦前の中国で使われていた小学校用の地理の教科書を1冊、古書店から手に入れていた。

古い本を見ると、つい買いたくなってしまうのは物書きの習性かもしれない。すぐには役立たないとわかっていても、今を逃したらもう二度と手に入らないかもしれないという強迫観念にかられて、反射的に買ってしまうのが習い性になっている。

この地理の教科書には一般的な「中国地図」があり、その裏に「中華国恥図」という名称の地図がある。もちろん教科書の1ページだから、詳細な情報が詰まった地図ではないかもしれないが、とりあえず、この国恥地図を観察することから始めることにした。

後のことだが、この地理の教科書こそ、実は、国恥地図の謎を解明するうえで重大な手がかりを与えてくれる資料のひとつだったと、判明するのである。もっともこの時点では、そうした展開が待ち受けているとは、予想すらしていなかった。』

『私はテーブルに積み上げた本の山から、ようやく目当てのものを捜し出した。

A4サイズの半分ほどで、単行本のサイズに近い（正確には19cm×13cm）。古い教科書だからひどく傷み、ページを開くだけで剥がれ落ちそうだった。私はまず大枚1万5000円をはたいて製本店に補修してもらった。

表紙には、赤い大きな文字で『小学適用 本國新地圖』とある（「圖」は「図」の意味）。1933年に上海の世界輿地学社から発行された小学校用の地理の教科書である。

最初のページを開くと目次があり、続く「第一図」は二つ折りの「中華民国全図」だった。東アジア大陸の真ん中に中国が示されている。日本列島も右端に見える。その裏に、「第二図」として、同じ大きさの「中華国恥図」がある。これこそがお目当ての国恥地図だ。
驚愕するほかない「国境線」

何よりも目を引いたのは、中国を中心とした広大な地域をぐるりと囲んだ黒の破線と、その上に引かれた太い赤線だった。

日本周辺から見ていこう。赤線は日本海の真ん中を通り、種子島・屋久島をかすめたところで東側に急カーブし、沖縄を含む「琉球群島」を範囲内に収めながら南下する。台湾、「東沙（群）島」の岩礁も囲って進み、フィリピンのパラワン島を抜けたところで、再び急にスールー諸島を取り囲むために東へ寄っている。

ここからボルネオ島北部のマレーシア、ブルネイ、マレーシアとシンガポールのあるマレー半島すべて、そしてインド領のアンダマン諸島まで囲いこんでから、ようやく北上するのだ。

北上した先の陸地では、ミャンマーの西側を通り、ネパールとインド国境を進み、タジキスタンとアフガニスタン、ウズベキスタンやカザフスタンまで含んだ赤線は、中露国境を通ってモンゴルへ向かう。そしてモンゴルもすべて領内としたうえ、樺太すべて、最後に朝鮮半島をまるごと収めて、ようやく環を閉じる。

いくら中国そのものが広大といっても、この赤線が取り囲む範囲は、中国の面積のゆうに2倍を超えているだろう。数えてみると中国に近隣18カ国を加え、さらに日本を含む3カ国の一部を範囲内としている。果たしてこの赤線は、何を意味するものなのか。いったい、小学生たちに何を教えようとしていたのだろうか。』

『さらに拡大鏡を近づけてみると、この赤線に沿って、2mm四方ほどの小さな赤い文字で、その領土がいつ、どのように失われたかという短い説明書きがある。地図全体で35カ所の説明書きが確認できた。例えばサハリンの右側にはこうある。

「俄佔 一七九〇年後喪失 日佔」
（ロシアが占領、1790年以後喪失、日本が占領）

地図左隅には「図例」があり、色分けした区分の帰属説明がある。

現有地＝黄色  俄（ロシア）属地＝薄緑色  英（国）属地＝薄桃色
日（本）属地＝薄黄色  法（フランス）属地＝水色  自主国＝濃い緑色
両属地＝濃い緑色と薄桃色の二色

目が釘づけになったのは、その次にある2つの表記、「現今国界（げんこんこっかい）」と「舊時（旧時）国界（こっかい）」だった。

「現今国界」は二点鎖線（―・・―）で示され、現在の中国の国境線を示している。

「舊時（旧時）国界」は破線（― ―）で示され、その上に前述の赤い太線を重ねたもの。「旧時」とは、古い時代を意味し、「旧時国界」は、「古い時代の国境線」を示しているという。

表向きは近代国家でも

つまり、地図には「現在」と「古い時代」の2つの国境線が示されていることになる。驚くべきことに、「古い時代」には、赤線で囲んだ広大な範囲がすべて中国の領土だったと主張しているのだ。

そして赤線と「現今国界」に挟まれた〝領土〟の差、これらを失ったことが、中国の「国の恥」だと訴えるのがこの「中華国恥図」のメッセージなのだ。

『中国「国恥地図」の謎を解く』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

前述したように、第一図の「中華民国全図」と第二図の「中華国恥図」が、裏表に印刷されているのは、実に象徴的と言えるだろう。

繰り返しになるが、この教科書が発行されたのは1933年だ。表向きは、第1図のように、近代国家を打ち出した中華民国政府（1912年樹立）が国際（公）法に基づき、外国との条約を遵守して領土を規定していた。だが、その裏では、第2図にあるように、「古い時代」の国土意識が厳然として存在し続けており、それを子どもたちに教えていたことを、如実に示しているのである。

「中華国恥図」の次ページには、「中国国恥誌略」がある。国恥地図についての解説文で、2ページにわたって細かい文字でぎっしり書かれている。

いったいどのような事柄や歴史的事実を「国恥」だと主張しているのだろうか。

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保護者に「しつけ」要求　家庭教育促進法成立―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400251&g=int

『【北京時事】中国で子供のしつけなど家庭教育の充実を保護者に求める「家庭教育促進法」が２３日、全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会で成立した。子供の過度な学習負担を軽減する一方、ネットゲーム依存防止など生活習慣の改善も親に要求している。来年１月に施行する。

　同法は「保護者は一番目の教師という責任意識を持ち、未成年者に対する家庭教育の主体的責任を負う」と明記。保護者が家庭教育を拒んだり、怠ったりした場合は、地域の自治組織や学校などが忠告や指導をできるとした。さらに、共産党や国家、社会主義を愛することも家庭で教育するよう求めている。 』

台湾問題「日米で中国抑止を」　富士山会合パネル討論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2304X0T21C21A0000000/

『23日に都内で開催した国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）で、台湾問題をテーマにしたパネル討論が開かれた。台湾への圧力を強める中国に対し、ダニエル・ラッセル元米国務次官補は日米両国で「（中国への）抑止力を高める必要がある」と強調した。他の参加者からは緊張緩和に向けて関係国を巻き込んだ議論の必要性を訴える声があがった。

ラッセル氏は中国の台湾侵攻が現実になれば日本も即座に巻き込まれると指摘。中国が台湾への軍事行動を起こせば、「高い代償を支払うことになることを認識させなければならない」と述べた。同時に中国政府を過度に刺激しないよう、米国をはじめとする国際社会が台湾を主権国家として承認することには慎重であるべきだとの認識を示した。

ザック・クーパー米アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員も「日米が持つノウハウを共有し、中国の軍事力に対処する能力を備えるべきだ」と訴えた。台湾周辺では複数の中国軍機が防空識別圏に侵入するなど、中国による軍事的な挑発が続いており、「台湾有事に備え、より突っ込んだ議論が必要」と強調した。

中国による台湾への武力行使については、米議会の公聴会でインド太平洋軍の司令官（当時）が「中国は6年以内に台湾を侵攻する可能性がある」と証言したことがある。河野克俊・前自衛隊統合幕僚長は「日本にも中距離ミサイルを配備し、日米で共同運用すべきだ」と語った。シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員は中国が「宇宙やサイバー空間でも作戦能力を備えている」として、日米がこうした分野にどう対処するのか考えるべきだと述べた。

台湾海峡の緊張が高まっているが、松田康博・東大教授は「中国が台湾を統一できるほどの能力は備えていない」と指摘。益尾知佐子・九州大准教授は「中国の指導者にとって好戦的な戦狼（せんろう）外交は国内向けのショーにすぎない」と話した。その上で、緊張緩和に向けた中国を含めた関係国の対話の必要性を強調した。

パネル討論の司会は佐橋亮・東大准教授が務めた。

【関連記事】
・首相「日米同盟基軸に毅然と外交」　富士山会合
・米中、衝突回避の方策焦点に　富士山会合パネル討論
・多国間連携「日米を中核に」　富士山会合パネル討論　』

中国抑止へ「日米豪印の協力重要に」　富士山会合
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB226CS0S1A021C2000000/

『日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う第8回「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が23日、都内で開催された。インド太平洋地域で一方的な現状変更を試みる中国の行動に対応するため、日米豪印といった同盟国・友好国の連携をより深化させる必要があるとの提言が多く出た。

茂木敏充外相がインド太平洋地域について「パワーバランスの変化が激しい地域」と評するなど、日米を取り巻く情勢変化を指摘する声が相次いだ。懸念の背景には威圧的な行為を通じて周辺国・地域との摩擦を高める中国の存在がある。

中国海警局の船は頻繁に沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域に侵入する。南シナ海では領有権問題を巡りベトナムやフィリピンと争う。とりわけ緊迫度を増しているのが台湾情勢だ。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は7月、中国共産党創立100周年記念式典での演説で「台湾統一は歴史的任務」と述べた。多くの中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するなど、中国側の示威行為が続いている。

台湾をテーマにしたパネル討論では、ダニエル・ラッセル元米国務次官補が「中国側の意図はどうあれ、危機がエスカレートする可能性がある」と指摘した。当局者や有識者の間では、偶発的な事象が台湾有事に発展するとのシナリオが現実味を帯びつつある。

中国の膨張を食い止めるための一つの方策として挙がったのが、民主主義など価値観を共有する国々の連携強化だ。

ビデオメッセージを寄せた岸田文雄首相は日米同盟を「（日本の）外交・安全保障政策の基軸」と強調したうえで「バイデン大統領とともに『自由で開かれたインド太平洋』の具体化を戦略的に推進する」と述べた。日米豪印4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」が念頭にある。

クアッドは軍事同盟の位置づけではないが、4カ国は定期的に合同軍事演習も実施する。ランドール・シュライバー元米国防次官補も「インド洋における中国の潜水艦の配備状況をみるに、（クアッドの）4カ国の協力は非常に重要だ」と説明した。

経済面の取り組みも欠かせない。自民党の甘利明幹事長は講演で、経済安全保障の観点から「根幹技術は同盟国・同志国での共有にとどめるべきだ」と主張した。戦略物資の確保においても、中国と一定の「デカップリング（調達網の分断）」を図る必要性を訴えた。
もっとも、中国との協調余地や衝突回避の仕組み作りも同時に探るべきだという指摘も聞かれた。気候変動への対応やアフガニスタン問題など「（米中間の）協力案件は具体的に出てきている」（川島真・東大教授）。対話の積み重ねや協力分野の拡大が緊張緩和につながるかが今後の焦点になるとの見方があった。

バイデン氏と習氏は、オンライン形式ながら年内に初の首脳会議に臨む。中国による国際秩序への挑戦を抑え込みつつ、米中対立が最終的な衝突に至る事態をどう回避するか。新たな戦略や仕組みの構築が求められている。

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・首相「日米同盟基軸に毅然と外交」　富士山会合
・米中、衝突回避の方策焦点に　富士山会合パネル討論　』

中ロ、日本取り巻き軍事演習　結束誇示、対米けん制も―津軽、大隅両海峡通過
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400228&g=int

『【北京、モスクワ時事】中国とロシアの海軍が日本を取り巻く海域で共同実施していた軍事演習と「海上パトロール」が２３日、東シナ海東部海域で終了した。中国国防省は「他国の領海に進入しなかった。第三国に向けたものではない」と主張しているが、中ロ両軍の結束を誇示して日米をけん制する狙いがありそうだ。

中ロ艦が大隅海峡同時通過　津軽海峡から日本半周―防衛省

　中国国防省の２３日の発表によると、中ロ両軍は１７日から初の「海上合同パトロール」を実施し、２３日昼に終了した。参加したのは軍艦計１０隻と艦載ヘリ６機。ロシア極東ウラジオストク沖から出発し、１８日に津軽海峡を通過して太平洋を南下。鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通って東シナ海に抜けた。

　中ロ軍艦がそろって津軽、大隅両海峡を通過するのは初めて。両海峡は中央付近が公海扱いの「国際海峡」で、沿岸から３カイリ（約５．６キロ）以上離れた海域を通れば国際法上の問題はない。中国海軍のフリゲート艦「浜州」は１９日に対潜水艦ミサイルの発射訓練も行った。

　ロシア国防省は２３日の発表で、「パトロールの一環として初めて津軽海峡を通過した」と明らかにし、一連の演習の目的は「ロシアと中国の旗を掲げ、アジア太平洋地域の平和と安定を維持し、両国の海洋経済活動を守ることだ」と強調。中国国防省も「中ロ新時代の全面的戦略協力パートナーシップを一層発展させ、双方の共同行動能力を高めるのが目的」などと説明した。

　中ロ両海軍はウラジオストク沖の日本海で１４～１７日に合同軍事演習を実施。ロシア国防省は１５日に日本海で米海軍駆逐艦の領海侵犯を阻止したと主張したが、米側は否定した。

　中国は、米英がオーストラリアの原子力潜水艦取得に協力する安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に反発している。プーチン大統領は米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＡＵＫＵＳは「明らかに地域の安定を損なう。誰かに対抗するためなら良くない」と同調した。ロシア政府系メディアもＡＵＫＵＳ創設で「中ロ軍事演習の切迫性が増している」とする専門家の見方を紹介した。 』

中国女性報道局長が昇格　華春瑩氏、外務次官補に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242ZS0U1A021C2000000/

『【大連=共同】中国外務省の華春瑩報道局長が同省次官補に昇格したことが24日分かった。同省サイトに掲載された。欧米や日本を時に強い口調で批判することから、こわもての女性報道官として知られてきた。今後、外務次官補として報道や儀典、通訳関連の業務を担当する。

華氏は2012年に報道官デビュー。19年7月に女性として2人目となる報道局長に就任した。近年は「戦狼外交」と呼ばれる中国の強硬な外交の担い手として、内外メディアとの記者会見で中国の立場を主張。新疆ウイグル自治区や台湾、香港問題で中国を批判する米欧に対し、たとえ話などを多用してとうとうと反論した。外国メディアの記者に厳しく反問する場面も見られた。

18年に訪中した河野太郎外相（当時）が華氏との「自撮り」ツーショットをツイッターに投稿し、話題になったこともある。』

華春瑩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E6%98%A5%E7%91%A9

『略歴

1970年4月24日に江蘇省淮安市淮陰縣（現在の淮陰区）の中国共産党幹部の家庭に誕生する。父親は淮陰縣規律検査委員会書記、母親は淮安市清河区政治協商会議副主席であった[9]。

1988年に淮陰縣で最優秀の成績を修め、南京大学に入学した[9]。大学時代は「迎春花」と呼ばれた[10][注 1]。

1993年 - 1995年 外交部西ヨーロッパ司職員
1995年 - 1999年 駐シンガポール大使館随行員、三等書記官
1999年 - 2003年 外交部西欧司三等書記官、副処長
2003年 - 2010年 駐EU大使団二等書記官、一等書記官、参事官
2010年 - 2012年 外交部ヨーロッパ司参事官
2012年 - 2019年 報紙媒体司副司長兼報道官[12]。
2019年 - 2021年 報紙媒体司司長兼報道官
2021年 - 現在 外交部次官補　』

【地球コラム】バイデン米政権、早くも正念場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800569&g=int

『◇「信任」中間選挙まで１年

　今年１月に発足したバイデン米民主党政権への「信任投票」に事実上相当する中間選挙が１年後に迫った。中間選挙は４年ごとの大統領選の中間の年に実施され、下院の全議席（定数４３５）と上院（定数１００）の３分の１の議席が改選される重要選挙。両院で野党側が議席を増やして多数を占めると、大統領選までのその後の２年間の政策遂行に支障を来す公算が大きく、現大統領の再選に「黄信号」がともる。たとえバイデン氏が高齢を理由に２期目は目指さないとしても、民主党政権への逆風が残る可能性も否定できない。
　アフガニスタンからの駐留米軍の完全撤収（出口戦略）をめぐる不手際など、ここに来て外交面で「失策」が目立つバイデン政権。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が依然終息しない中、米経済の動向もインフレ率の高止まりや中国経済の先行き懸念などで不透明感が強まっており、バイデン大統領は早くも政権運営で正念場を迎えている。（時事通信社外信部長　齋藤淳）

◇アフガン出口戦略の失敗

　「（アフガン出口戦略は）完全なる大失敗だ。米指導者最大の失策の一つとして歴史に残るだろう」。下院軍事委員会のアフガン問題に関する公聴会で、ロジャース議員（共和）はバイデン大統領を痛烈に批判した。米国が巨額資金を投じて支援してきたアフガン民主政権と政府軍が予想外にあっけなく崩壊したとはいえ、首都カブールの空港に大勢の人々がなだれ込んだ騒乱や米兵１３人を含む約１８０人が犠牲となった過激派組織によるテロ攻撃発生などは出口戦略の詰めの甘さを露呈した。また、米軍無人機によるアフガン民間人誤爆事件も汚点を残す形となった。

　トランプ前政権の「米国第一主義」から「同盟国重視」の姿勢に転換し、とりわけ外交面では順調な滑り出しを切ったと見られていたバイデン政権。しかし、今や欧州連合（ＥＵ）との間にすきま風さえ吹きかねない状況にある。バイデン政権に代わってからも、自国の利益最優先の姿勢が見え隠れしているからだ。

　アフガン駐留米軍の完全撤収に伴う混乱を目の当たりにしたＥＵは、米軍に依存し過ぎないようにするため安全保障・防衛面の自立性を高める方策の検討を開始。また、米英がオーストラリアと新設する安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の下で豪州の原子力潜水艦建造に協力すると表明し、結果的に豪州がドイツと並ぶＥＵ中核国フランスとの潜水艦開発計画を破棄したことから、ＥＵは米国に対して不信感を強めている。

◇中間選挙は政権側に不利

　大統領選前にセールスポイントとしてアピールしていた外交手腕で得点を稼ぐどころか、むしろ失点を重ねているだけに、バイデン政権は来年秋の中間選挙を控えて厳しい選挙戦を強いられそうだ。もともと「中間選挙は歴史的に見て、政権（与党）側に不利に働く」（米コラムニスト）というジンクスがある。米誌ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートによると、第２次大戦以来、中間選挙は１９回行われたが、うち１７回は与党が下院で議席を減らした。しかも、議席減の平均は２７議席で、これは野党・共和党が来年秋の中間選挙で過半数を獲得するのに必要な議席をはるかに上回る数字だという。

　バイデン政権にとって不利に働く条件はそればかりではない。実は歴史的なめぐり合わせも良くないのだ。下院は小選挙区制で、各州への議席割り当ては１０年ごとに実施の国勢調査結果に基づいて決まるが、昨年実施の調査結果（人口統計）に基づいた議席割り当ては共和党に有利に働くとみられている。

　議席割り当ての変更により、民主党が強固な地盤を持つカリフォルニア、イリノイ、ニューヨークの３州でそれぞれ１議席、共和党が強固な地盤を持つオハイオ、ウェストバージニアの２州でそれぞれ１議席失う。また、昨年の大統領選でトランプ氏が勝利したフロリダ、モンタナ、ノースカロライナ、テキサスの４州でそれぞれ１議席ないし２議席増える一方、バイデン氏が僅差で勝利したミシガン、ペンシルベニアの州でそれぞれ１議席失う。ただし、民主党が勝利する傾向のコロラド、オレゴンの２州ではそれぞれ１議席増える。

◇米景気動向にも不透明感

　第２次大戦後、中間選挙で議席を増やせたのはクリントン政権（民主）時の１９９８年とブッシュ（子）政権（共和）時の２００２年の２回のみ。ただし、過去のジンクスも別の角度から見れば、バイデン政権に有利に働く要因がないというわけではない。１９９８年はクリントン大統領のセックススキャンダルへの攻撃にこだわり過ぎた野党側に不利に働いた。２００２年はその前年９月１１日の衝撃的な米同時テロ事件により与党側に追い風が吹いた。つまり、与党が議席を増やせた過去２回の中間選挙は、いずれも極めて特殊な事案・事件が投票結果に作用したのだ。

　来年秋の中間選挙も与党側が議席を増やした過去２回の理由に匹敵する極めて特殊な事案が存在していると指摘する声もある。その事案とは新型コロナの大流行とそれに伴う実体経済への深刻なダメージだ。つまり、バイデン政権がこうした事案を逆手に取る形でコロナ禍を事実上克服し、いったんは大幅マイナス成長に落ち込んで傷ついた米経済を大型景気対策などで本格的な回復軌道に乗せることができれば、逆に政権・民主党側に有利に働くというわけだ。

　しかし、その頼みの綱である米経済も今や不透明感が増すばかりで、インフレ率の高止まりは景気回復の腰折れを招きかねない。また、中国経済の先行きが不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機などで一段と強まっており、仮に中国景気が急速に冷え込むようであれば、中国との結び付きが依然強い米金融・経済にも想定以上の打撃が及ぶ恐れも否定できない。

◇中間選挙後はレームダック化も

　野党・共和党にも弱点はある。共和党内はトランプ支持派とトランプ反対派に割れるなど、なお足並みが乱れているからだ。しかし、中間選挙は現政権への信任投票の意味合いが強く、野党側の選挙戦略が奏功するかどうかというよりも現政権が繰り出すあらゆる政策が成果を挙げるかどうかに大きく左右されると言っても過言ではない。

　対中政策で弱腰という印象を持たれずに通商摩擦を大幅緩和するなど、外交面でこれまでの失点を帳消しにしても余りあるほどの高得点を稼いだり、あるいは雇用環境も含めて景気動向を大きく好転させたりすることができれば、中間選挙に臨むに当たり優位に立てそうだが、そうでなければバイデン政権は厳しい環境下に置かれたまま選挙戦に突入することになる。バイデン政権としてはワクチン接種の義務化などで力強い景気回復の持続を図りたいところだが、共和党の一部州知事は義務化禁止で徹底抗戦の構えを見せている。
　仮に両院で共和党が多数を占めるようであれば、バイデン政権は早くもレームダック化する可能性が高い。その後、バイデン氏が高齢を理由に大統領選前に「禅譲」の形で副大統領ハリス氏に政権を託すとしても、民主党そのものが逆風にさらされる恐れがあり、その場合は共和党政権への揺り戻しが現実味を帯びることになる。 』