ジジイがあれこれ考えた

※　今日は、こんなところで…。

※　「量子力学」を、少しでも「齧ろう」とすると、やたら「ワケわからん。」数式が出てきて、「申し訳ございませんでした！」「僭越でございました！」と言って、トットと撤退することになる…。

※　まあ、こんな感じのものだ…。

※　せめて、「トンネル効果」くらいは、少しは「分かりたいものだ…。」と思っていたら、いい記事に当たったぞ。

※　数式を使わずに、解説を試みてくれているんで、紹介しておく。

ロシア、南部の占領地で民間人の徴兵計画か　ウクライナ諜報
https://www.cnn.co.jp/world/35186748.html

『（ＣＮＮ） 英国防省は２３日、ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソンや中南部ザポリージャでロシア軍がウクライナの民間人の徴兵を計画しているとの声明を出した。

ウクライナ側が得た諜報（ちょうほう）に基づく。ロシアが多くの地域を押さえるウクライナ東部ドンバス地方と強制併合したウクライナ・クリミア半島でも以前、同様の徴兵を実行したことがあるとした。

声明は、ジュネーブ諸条約では占領した勢力は保護すべき個人を自らの軍や補助兵力に取り込むことを強制出来ないと定められていると主張。志願者を兵役に組み込むことを狙って圧力を加えたり、組織的な宣伝活動を進めたりすることも容認されていないと非難した。』

中国、途上国の債務再編で主導的役割を＝インドネシア財務相
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-indonesia-idJPL3N2WN0TT?il=0

『［ワシントン　２２日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国であるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相はロイターのインタビューで、中国は世界最大の債権国として、多数の低所得国や新興国が直面する債務問題への対処で主導的役割を果たす必要があるとの見解を示した。

Ｇ２０が主要債権国会議（パリクラブ）と合意した債務措置にかかわる「共通枠組み」で債務再編を申請した３カ国の一つであるザンビアの債権者委員会に、中国が参加を表明したことは歓迎すると述べた。

ただ、ザンビアの債務再編プロセスは長く停滞しており、進展に向けた取り組みがなお必要だと指摘。また、他にも債務再編が必要な事案が発生すると予想し、中国は関与を強め、全ての債権者が再編をどのように実現させるか話し合えるプラットフォームを提供する必要があると述べた。』

「露陸海軍の将軍５人が粛清」「損害の責任問われ」宇側発表
https://korea-economics.jp/posts/22042304/

『　ロシア陸海軍の将軍５人が粛清されたことが分かった。
（参考記事：露で黒海艦隊のオシポフ提督が逮捕　モスクワ艦沈没の容疑で…海外報道）

これは、ウクライナ国防省のヴァディム・スキビツキー代表が全国放送で発表したところによると、ロシア陸海軍の５人の将軍が逮捕や解任などされたことが分かった。現地紙や東欧紙も報じた。

まず、ロシア黒海艦隊司令官イーゴリ・オシポフ提督が解任され、逮捕された。また黒海艦隊参謀長（第一副司令官）であるセルゲイ・ピンチュク副提督に対する捜査も行われている。いずれもモスクワ艦の沈没の責任を問われているとみられる。

（人気記事：1機20億円の露軍「空飛ぶ戦車」をわずか1万3千円の旧ソ連砲で撃墜…宇軍発表）

左からピンチュク副提督、オシポフ提督

また、敵対行為への準備不十分や、人員・武器・軍備の損失が大きいことへの責任を問われ、第６軍司令官であるウラジスラフ・エルショフ中将と、西部軍管区第１戦車軍セルゲイ・キセル中将が解任された。

（人気記事：露戦車部隊の司令官が自決か…機器など盗まれ戦車多数使えず　戦車に轢かれ入院中の大佐も死亡）

また、南軍管区第２２軍団の司令官であるアルカディ・マルゾエフ少将は、定められた任務の遂行に不備があるとされ、同ポストから外された。

（人気記事：露軍、主力戦車2700台のうち4分の1を宇で喪失か　捨てられたもの多く…理由は？）

左からキセル中将、エルショフ中将、マルゾエフ小将

この粛清はロシア軍の後方部隊や治安部隊にも影響を及ぼしており、物的・技術的支援の不備を問われ、東部軍管区のＭ・ポノマレフ大佐が物的・技術的支援１０３個別旅団司令官のポストから解任されたと伝えられた。

ウクライナ現地紙のオデッサジャーナル（２３日）、ロシア占領軍の陸上部隊の敗北とロシア連邦黒海艦隊旗艦「モスクワ」の破壊の後、陸海軍の指揮官に対する弾圧の新たな段階が始まったと伝えている。

（参考記事：ロシア将軍がまた死亡…8人目　第八統合軍副司令官　「マリウポリ周辺に配備」外信）

（参考記事：プーチン大統領に再び健康異常説　テーブル角握り離さず、足はカタカタ、曲がった姿勢）

（参考記事：露軍上級将校がまた戦死　「第6工兵隊ナガモフ大佐が作戦中に殺害」現地紙）

<著作権者（c）KOREA ECONOMICS/無断転載・再配布禁止>　』

イエレン氏、ウクライナ復興でロシアに費用負担させる取り組み見込む
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7b5c56fb9f5b5bd17ec2808c48ac1c49b059821

『（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は21日、戦争で荒廃したウクライナの復興費用をロシアも負担すると見込むと述べた。ただ、凍結されたロシアの資産をその目的で利用する構想を支持することは控えた。

イエレン氏はワシントンでの記者会見で「ウクライナの復興コストは最終的に膨大な額になる」と指摘。「ウクライナ復興のために必要な額の一部の提供で、どうにかしてロシアに支援させることを、われわれは当然追求すべきだと考えている」と語った。

ロシアが２月24日にウクライナ軍事侵攻に踏み切って以来、米欧はロシア中央銀行の外貨準備6400億ドル（約82兆1600億円）の半分程度を凍結した。これを復興に利用する可能性についてイエレン氏は質問された。

イエレン氏は米議会の承認なしでロシア資産を没収できるかどうか疑問があると指摘。米国が同盟国との協議なしで行うことではないと述べた。

「それは非常に大きなステップとなり、踏み出す前にその結果を慎重に考慮しなければならない。軽々しく行いたくない」とイエレン氏は説明。米国の同盟国やパートナーに安心感を与え、支持してもらえるようにする必要があると語った。

キーウ経済大学（ＫＳＥ）の推計によると、戦争によるウクライナのインフラ損害額は４月11日時点で800億ドルに達している。経済的損失の総額は5640億－6000億ドルと見積もっている。

イエレン氏はさらに、中国に対する厳しい警告をあらためて発した。先週にはロシアへの対応で「断固とした行動」の呼び掛けに応じなければ、中国の国際経済との統合が危うくなると指摘していた。

原題：

Yellen Sees Efforts to Get Russia to Pay for Ukraine Rebuilding（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.』

「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220424-00292908

『4月20日、停戦交渉を仲介しているトルコの外相が「いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる」と表明した。その国名は明示していないが、アメリカであることは歴然としているだろう。

◆トルコ外相が「NATOの中にはウクライナ戦争を長引かせたい国がある」

　４月20日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外相は、CNN TurkのインタビューでSome NATO states want war in Ukraine to continue（いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる）と語った。

　トルコはウクライナ戦争の停戦交渉を仲介する役割を果たしている、NATO加盟国の一つだ。

　その外相が語った言葉なので、何よりも説得力があると言っていいだろう。

　報道によれば、トルコのチャヴシュオール外相は「トルコは、ロシア-ウクライナ戦争が、イスタンブールでの和平交渉後、これほど長く続くとは思っていなかった」と述べた後に、以下のように語ったという。

――しかし、NATO外相会談を通して、私はある印象を抱くに至りました・・・つまり、いくつかのNATOメンバー国は、戦争が長引くことを望んでおり、戦争を長引かせることによってロシアを弱体化させようと思っている（＝ロシアを弱体化させるためにウクライナ戦争を長引かせようとしている）ということです。

　ここで言っているところの「いくつかのNATOメンバー国」とは、もちろん「アメリカ」であることは明らかだろう。複数形で言ったのは、「アメリカ」と明示したくないからかもしれないし、あるいはアメリカにより誘導されている「イギリス」もあると言いたかったのかもしれない。

　事実、インドを訪問したイギリスのジョンソン首相は、４月22日、＜ウクライナ戦争は2023年末まで続くかもしれない＞と言っている。

　筆者自身は、4月16日のコラム＜「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが＞で、アメリカの本来の保守派が立ち上げているThe American Conservativeというウェブサイトに掲載された論説を紹介した。その内容はトルコ外相の言っていることと一致しているので、The American Conservativeの論説を陰謀論として片付けるのは、もはや誰にもできないのではないだろうか。

◆NATO拡大に燃えるバイデン大統領

トルコの外相が言及しているNATO外相会談とは、４月７日にベルギーで開催された会談で、NATO外相会談だというのに、日本の林外相が招待されて参加している（日本の外務省ウェブサイト）。そこには以下のような説明がある。

　――今回のNATO外相会合への出席は、NATOからの招待を受けたものであり、日本の外務大臣による初めての出席です。林外務大臣が出席したNATOパートナーセッションには、NATO加盟国30か国及び招待を受けたパートナー（日本、豪州、フィンランド、ジョージア、韓国、ニュージーランド、スウェーデン、ウクライナ及びEU）の外相等が出席し、ウクライナ情勢や国際的な安全保障情勢等について議論が行われました。

　　　　　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（引用ここまで）

　NATOは東西冷戦により、共産党圏の最大国家であった旧ソ連に対抗するものとして設立されたので、1991年末にソ連が崩壊したからには、不必要になったはずだが、NATOはひたすら「NATOの東方拡大」の方向にしか動いていない。

　トランプ前大統領は「NATOなど要らない」と大統領選挙期間中から言い、危うくNATOを解散させようとしたほど、激しいNATO不要論を主張していた。

　しかし、バイデン大統領は何としてもNATOの力を拡大させたいという強烈な意思を持っており、「国際社会に戻ってきた」と宣言した以上、なおさら後に引けない。

　そもそも、NATOがなければ、アメリカの欧州における存在価値はなくなるので、NATOを強大化させようと、バイデンは必死なのである。

　NATOを強大化させるには、NATOが共通に脅威を感じる「強烈な敵」がいなければならない。トランプはプーチンと仲が良かったが、アメリカのネオコン（Neo Conservative、新保守主義者）たちは、ロシアを「強烈な敵」に仕上げていった。

　もともと中立化を望んでいたウクライナ国民に、何としても「NATO加盟」を強く呼びかけ煽っていったのは、副大統領時代のバイデンだ。

　2009年7月からウクライナ入りして、「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカはウクライナを強くサポートしていく」と演説した。その時にはウクライナ国民は「何を場違いなことを言っているのだろう」という反応しかなかったし、その１年ほど前の2008年4月に、当時のブッシュ大統領がウクライナを訪問してNATO加盟を奨励したところ、ウクライナ人が抗議デモを展開したほどである。

　そこでバイデンは、副大統領の間に６回もウクライナを訪問してアメリカの言いなりに動く傀儡政権を樹立させ、今日に至っている。

　親米の傀儡政権を樹立させるためにウクライナで起こした2013年の政府転覆のクーデター（マイダン革命）に関しては、アメリカが関与したと、2015年1月に、当時のオバマ大統領がCNNの取材を受けた際に認めている。

　ウクライナ国民の平和と幸せを犠牲にして、バイデンは狂気のプーチンにウクライナ攻撃をさせるべく、ウクライナをNATO加盟申請に追い込み、今日に至っているのだ。

　これらすべては、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章に掲載した年表を用いて、徹底して解明に努めた。

◆習近平・プーチン会談後に始まった停戦交渉をアメリカが阻止

　残虐極まりないプーチンのウクライナ攻撃は、日本敗戦後に中国で経験したソ連軍の蛮行と、それに続く中国共産党による食糧封鎖により餓死体の上で野宿させられた経験を持つ筆者にとって、他人事（ひとごと）とは思えないほど許し難い。いかなる戦争に対しても、激しい憤りを覚える。

　そのプーチンと蜜月関係にある習近平は、プーチンがウクライナ軍事侵攻に入った翌日の2月25日、プーチンと電話会談して、「話し合いによって解決してほしい」という要望を、プーチンに直接伝えた。

　ところが同日、バイデン政権のプライス報道官は、記者会見で、ロシア軍のウクライナからの完全撤退でもない限り「停戦交渉のオファーなどは無意味なので、受けるな」という趣旨のことを言っている。

　会見は非常に長いので、そのときのプライス報道官の写真を張り付けたAFP報道のツイートが分かりやすいだろう。そこには「アメリカは、キーウ（キエフ）に話をしたいというモスクワのオファーをしりぞけた。それは現実的な外交ではないから」と書いてある。
AFP報道を見た２月26日のツイート

　このようにアメリカは、最初から停戦交渉を阻止しようとしてきたが、それでもトルコはアメリカの停戦交渉阻止に屈することなく、自ら停戦交渉の仲介を買って出て、今日に至っている。

◆私たちが望んでいるのは「停戦」

　私たちが望んでいるのは、ひたすら一刻も早い「停戦」だ。

　一刻も早く、この見るに堪えないような心の痛みを与える蛮行を中止させること以外にない。だから習近平に、プーチンと親しいのなら、もっと強烈に停戦を迫れと言いたい。

　４月22日のコラム＜ウクライナ戦争は中国の強大化を招く＞に書いたように、習近平は圧倒的な経済的優位性を以て、プーチンに「早く停戦しないと経済的協力を中止するぞ」と脅迫してもいいくらいだ。

　日本はまた、中国のハイテク製品のコアとなるパーツを中国に提供しているので、「一刻も早い停戦をプーチンに要求しないと、日本はパーツの提供を止めるぞ」というくらいの交換条件を出して、習近平に迫るくらいの気概を持ってほしい。

　しかし親中議員によって成り立っているような岸田内閣にはそのような気概はなく、またウクライナ戦争によってアジア・ユーラシア経済圏形成に有利になってきた習近平は、穏やかにプーチンを習近平側に引き寄せたままにしていたい。

　となると、トルコ外相が言っている「戦争を長引かせたい一部のNATO国」に、「長引かせる方向に動くのをやめろ」と働きかけるのが、日本にできる唯一の道かもしれない。

　私たち一般庶民にもできるのは、戦争がないと困るアメリカの戦争ビジネスを支える軍産複合体（軍需産業や国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体）の存在に目を向けていくことではないだろうか。

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（４月16日出版、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。』

https://shopping.yahoo.co.jp/product/j/9784569852324/compare.html

中国共産党が笑顔で商談しながら、実は相手を見下す理由 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/28578052.html

『 今回のロシアのウクライナ侵攻は、元を辿れば2014年のロシアのクリミア侵攻まで遡ります。いわゆるドンバス地方は、その時から継続的に独立派とウクライナ政府の間で、紛争状態で戦闘をしていたので、見方によっては、８年越しの戦争とも言えます。現地の独立派と言っても、ロシア系住民保護を理由にして駐屯しているロシア軍と戦っていたと言っても良いですけどね。

そして、ロシアの不法占拠を理由にして、経済制裁というのは、この時から継続して続いています。今回のウクライナ侵攻でかけられた経済制裁は、Swiftからの除外など、事実上、貿易ができなくなる異次元レベルのものですが、経済制裁自体は、８年間も続いていました。

それゆえ、ロシアの経済というのは、頭に重い漬物石を乗せているように、上値が重かったわけです。しかし、特に社会問題になるほど困窮したという話は聞きません。

実は、EUの10カ国は、ロシアに対する経済制裁処置が決まった後でも、「民間利用」という口実で、武器を輸出していました。特に、フランス・ドイツは、ロケット、魚雷、爆発物、爆弾を輸出していて、総額は380億円になるそうです。つまり、政治の表舞台では、ロシアを非難し、制裁を課していても、抜け道を作って武器を売っていたという事です。

実際、今回のウクライナ侵攻でロシアが投入した部隊の中で、ドイツ製・フランス製の車両が見られたという報告があります。この手の欺瞞というのは、国境線と民族紛争が入り組んでいる欧州では、まぁ、当たり前にある話で、他国の国境を勝手に軍事国家同士で話し合って引き直すなんて事も茶飯事です。もともと、EUが結成されたのも、経済共同体という面とは別に、「とにかく欧州での殺し合いは、止めよう。このままだと、我々は全滅する」という切実な問題を解決する為です。

つまり、EUは仲良しクラブではなく、仮想敵国同士が生存権の担保を得る為に、妥協の産物として生み出したものです。

その為、何かを決めても、必ず裏口を用意してあって、それにアクセスできるのは、ヨーロッパの特権階級だけです。いわゆる旧貴族系とか、財閥とか、階級社会の天辺にいる人達ですね。

ちなみに、この人達は、EU結成時に故意に作られた税制の穴である、「旅人」というシステムを使って税金も払っていません。EU内であれば、人の移動が自由であり、これはEUがご自慢のシステムですが、納税の義務は、特定期間の居住実績が無ければ、発生しません。つまり、欧州内に５箇所くらい自宅を構えて、年中移動しながら遠隔でビジネスをしていれば、その人個人に対して納税申告の義務が発生しない事になります。

これ、階級社会だった欧州の制度のなごりで、そもそも国政にタッチする階級の人間は、納税義務などという庶民の無粋な義務は負う必要が無いという考えがあります。その代り、国が戦争を起こした場合、自発的に志願して国家の為に最前線で戦う「誉」という考え方があり、命をかけて尽くす事を義務と考えていました。戦場に立たない大多数の市民は、その代りに納税という義務を国家に課せられているという考え方ですね。

その為、アチラの特権階級は、基本的に「税金を真面目に払う奴はバカ」という考え方があります。

いろいろな制度にも、ワザと穴が開けられていて、それを利用できるのは、財力やコネのある階級上位の人間に限られます。欧州各地に家を購入して、3ヶ月程度で引っ越しを繰り返し、遠隔でビジネスのできる人間なんぞ限られていますからね。普通の市民では、絶対に利用できない合法的な脱税手段です。

こういう事を中国は、外交を通じて過去の欧州の植民地対策などを見聞し、知っているんです。

なので、表向き「人権」とか「権利」とか言っていても、札束でひっぱたけば靡くし、選挙用の呪文かなんかで、そもそも、それは学問上での話で、現実に、それが無条件に保証された社会なんか無いよねというのが彼らの本音です。

なので、一応、表面的に笑顔で握手していますが、裏では、ある意味バカにしています。耳障りの無い言葉ばかり、選挙用に連呼する能無しくらいの事は思っています。それが、いわゆる戦狼外交という高飛車な姿勢に表れています。

中国は中国で、そういう言葉のアヤを使って、抜け道を使うのが得意です。

ウクライナ侵攻で、ロシアの特に運搬用車両が、補給を絶つ為に集中的に狙われて、今不足している状態です。

そこで、中国の農村部で使われている、昔の日本でも良く見られた荒れ地用三輪トラックを、トラクターとしてロシアに供与しています。広い荷台が付いていて、舗装されていない道でも走行できる車両ですが、もちろん、これをロシアは民生用に買ったわけではなく、戦場で輸送に使っています。

ただし、トラクターとして渡しているので、中国的にはロシアに対する軍事援助ではないと言い訳が立ちます。

ウクラナイのゼレンスキー大統領が、欧州各国の議会でオンライン演説を行った時、特にドイツに対して、かなり辛辣な言葉を使って批判しましたが、これには理由があるとされています。

ロシアがウクライナに侵攻する直前、ドイツに対して援助を訴えるウクライナ現政権に対して、「おたくらの政府は、もうすぐ無くなるのだから、交渉するだけ無駄だ。次の政権と交渉する」と言われたらしいです。

今でこそ、シュルツ首相が全面的なウクライナ支援を言っていますが、実はウクライナを巡る欧州大国の認識というのは、陣取り合戦の駒に過ぎず、そこでいくら人が死のうとも、直接被害が及ばなければ、さほどの関心事ではないのです。そもそも、シュルツ首相自体が、ゴリゴリの親ロシア派でしたしね。

過去、普通に自国の領土が戦場になってきた欧州では、戦争に対する認識が、根本的に他所の地域とは違います。「戦争? 人が死ぬ? 当たり前じゃん」というのが、感覚的なイメージです。

なので、絶滅しないためにEUで縛りを入れたわけです。外交的な有利を確保する為に、他国が滅んでも別に大事とは考えません。普通にある現実です。

とくにウクライナやポーランドは、過去にドッジボールのボールのように、その時代の波に揉まれて所有権が大国同士で行き来してきたので、別にそこで戦争が起こる事に何の不思議も感じず、どちらが握るかという結果にだけ興味があります。それによって、自国の去就が変わるからです。

いくら国連で制裁決議をしても、ロンドンのシティーの裏市場では、北朝鮮の資源が、かなり北朝鮮側に不利なレートですが、取引されています。

つまり、表市場で制裁がかかっているから、買い叩くけど、売るなら買うよというのが、裏市場です。国連の制裁というのは、「表向き、そういう事にしておく」という意味しかありません。それで、資源が買い叩けるので、買う国はいくらでもいます。

そういう事を知った中国共産党が、いくら西側の指導者が「人権が～」とか「権利が～」とか言っても、鼻で笑って対応するのは理解できるというものです。

ただ、あからさまに態度には出さず、いかにも自分達にとっても大事な事であるかのように言いながら、その実、「体裁ばっかり繕いやがって、この偽善者」と思っています。』

ロシアが勝つ可能性と脆弱な生産インフラ
https://kotobukibune.at.webry.info/202204/article_24.html

『１．ロシアが勝つ可能性もあるのか

4月22日、イギリスのジョンソン英首相は訪問先のインドで記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻が来年末まで続き、最終的にロシアが勝利する「現実的な可能性がある」との見方を示しました。

ジョンション首相はメディアから「戦争が来年末まで延びて、ロシアが勝つ可能性もあるのか」と問われると、「悲しいことに現実的な可能性だと思う…そう、もちろんだ」とし、「ウラジーミル・プーチンが今後数ヶ月の間にどのような軍事的優位をもたらすことができるとしても、それが長い期間になる可能性があることには同意する」と答えました。

その一方、「ウクライナ情勢は予測不可能だが、プーチン氏はウクライナ人の精神を征服することはできないだろう……それが観察可能な事実だ」と述べています。

ロシアが勝利する可能性については、西側諸国の情報機関当局者がそのように見ているようです。

ロイターによると、21日、西側諸国の当局者は匿名を条件に「ロシアのプーチン大統領は当初の目的を明らかに達成できなかったが、まだ勝利できる位置につけている」と指摘。東部のドンバス地方の制圧のほか、最悪の場合は首都キエフに対する攻撃再開もあり得ると述べました。

もっとも、ロシア軍が甚大な損害を被っていることや、欧州の安全保障体制がロシアに不利になったことなどを踏まえると、今回の侵攻はロシアにとり戦略的な誤りだったとの見方も示しています。

２．戦争は早く終わったほうが良い

実際、プーチン大統領は、ロシア軍は勝っていると思っているという話があります。

4月11日、オーストリアのネハンマー首相はロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。首相報道官によると、会談はモスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で行われ、会談時間は75分。これはプーチン大統領との会談としては比較的短いものなのだそうです。

ネハンマー首相は会談後発表した声明で「これは友好的な訪問ではない」とし、「実に率直かつオープンだが厳しい」会談だったと明かした上で、「双方に敗北しかもたらさない戦争」を終わらせる必要があると、プーチン大統領に対し明確にしたと明らかにしました。

また、ネハンマー首相は、他の国はプーチン氏の考えを共有しておらず、戦争が長引けば長引くほど西側諸国の制裁措置が厳しくなるとプーチン大統領に面と向かって伝えることが重要だったとし、「1回でも、10回でも十分でなく、100回言わなくてはならないかもしれない。平和を取り戻し、ウクライナ国民が安全に暮らせるようにするために、あらゆる手段を尽くさなければならない」と述べています。

更に、17日、ネハンマー首相は、アメリカのNBCの番組で、ロシアのウクライナ侵攻の現状についてプーチン大統領が「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにしています。

ネハンマー首相は「彼の思い込みの根拠を十分には説明出来ないだろうが、独自の戦争論理を持っている……抱えている懸念を私に明確に伝え、地上で起きている事柄を十分に理解しているように見えた……戦争はロシアの安全保障を確実にするために必要で、国際社会を信用していない……ウクライナ東部ドンバス地方のジェノサイドではウクライナの責任を詰った」と説明。

そして、会談で、プーチン大統領がドイツ語に切り替え「戦争は早く終わったほうが良い」と主張したことにも触れています。

巷では、プーチン大統領が狂ったとか、正しい情報が伝えられていないなどとも言われていましたけれども、ネハンマー首相の発言が正しければ、ロシア軍が勝っているという認識は脇に置くとしても、状況そのものはちゃんと把握していることになります。

また、プーチン大統領が「戦争は早く終わったほうが良い」とわざわざドイツ語で言ったのは、ドイツに対するメッセージではないかと思います。つまり、終戦・停戦に持ち込める力はドイツが握っている。戦争を終わらせたいのなら、ドイツが主導してNATO、EUを纏め、ウクライナへの支援をやめろ、ということなのではないかということです。

３．主要金利をさらに早く引き下げる可能性がなければならない

その一方、ロシアへの経済制裁はじわじわと効き始めています。

プーチン大統領は、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁の他、政府高官とのビデオ会議で、融資活動が滞った場合、経済と流動性の支援に向け国家予算を利用する必要があると指摘。対外貿易の決済をドルやユーロではなく、自国通貨のルーブルで行う手続きの加速化も表明しています。

けれども、これに対し、ナビウリナ総裁は「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第2、第3四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。

インフレ率は目標を上回る見通しであることについて、原因は需要の拡大ではなく、供給の不足にあると指摘し、「引き下げるために何らかの手段を用いることはない。そうすれば、企業の適応を妨げることになる……インフレ率の伸びは管理不可能ではないはずだ」と述べ、インフレ目標の4％を2024年に達成するとしました。

その上でナビウリナ総裁は「主要金利をさらに早く引き下げる可能性がなければならない。経済への与信を増やす条件を整える必要がある」と語っています。

ロシア中銀はウクライナ侵攻開始直後の2月28日、主要政策金利を緊急的に9.5％から20％に引き上げたのですけれども、その後、定例会合を待たず4月8日に17％に引き下げています。更に29日に行われる次回会合で追加利下げを決定するとみられています。

4月22日のエントリー「円安は悪くない」で、ロシアの政策金利引き上げについて、高橋洋一・嘉悦大学教授は、あまりに高い金利は、経済活動を停滞させてスタグフレーションが起こると指摘していることを紹介しましたけれども、ロシアが金利を早く引き下げようとしているところを見ると、ナビウリナ総裁はこの危険をちゃんと認識している可能性があります。

また、西側諸国の制裁について、ナビウリナ総裁は主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る……製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる……これら諸々のことには時間がかかる」と述べ、輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると明かしています。

ナビウリナ総裁は投資家に支持され、ユーロマネー誌やザ・バンカー誌などから世界で最も腕の立つ金融当局者の1人として称賛を受けてきた人物ですけれども、実は、ウクライナ侵攻後に総裁を辞任しようとしたもののプーチン大統領に引き留められたのだそうです。

それだけ、プーチン大統領の信任も篤いといえる反面、目下の制裁下でロシア経済を支えられる人物が他にいないということでもあるかもしれません。

４．脆弱なロシアの生産インフラ

ナビウリナ総裁は、ロシア経済の問題は供給の不足にあると述べていますけれども、欧米など西側諸国の強力な経済制裁により、ロシアの二大戦車メーカーの生産が中断され、他にも自動車工場やIT企業も影響を受けているという観測もあります。

3月30日、アメリカ商務省のテア・ケンドラー輸出管理担当次官補は、33ヶ国が対ロシア輸出規制戦略で協力しているとし、「プーチンの戦争に有意な影響を及ぼす輸出統制と他の措置に対する前例のない協力を導いた……ロシアが輸入する製品の約5％が米国産だが、欧州連合と他の連合国の輸出品を含めればロシア輸入品の約50％を占める……輸出制裁が予想を上回る効果を出している」とコメントしています。

ロシアが輸入する製品の半分がアメリカとEUなど西側諸国からのものであるのなら、それがいきなりゼロになれば、ロシアの生産インフラがボロボロになるのは火を見るより明らかです。

元CBSニュースのエグゼクティブプロデューサーのZev Shalev氏は4月22日に「モスクワ近郊でロシアの兵器製造に関連する2つの施設が数時間のうちに火災を起こした。1つはロシアのイスカンダルミサイルの開発、もう1つはロシア最大の化学溶剤の工場です。この2つの火災は、ロシア国内の反プーチン派の仕業かもしれない」とツイートしていますけれども、ロシアの兵器工場が生産停止すれば、ロシアの継戦能力にも不安が出てきます。

冒頭に取り上げた「戦争が来年末まで延びてロシアが勝つのは現実的な可能性だ」と述べたイギリスのジョンソン首相の発言が、ロシアの生産インフラおよび兵器の在庫をどこまで考慮しての発言なのか分かりませんけれども、ロシアのインフラにどれだけ速やかに修復不能のダメージが与えられるかは、停戦の時期を決める一つの要素になるかもしれませんね。』

危機に瀕して強化された日本のインテリジェンス組織
インテリジェンス・マインド
小谷 賢 （日本大学危機管理学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26438

『冷戦の終結によって、それまで西側諸国が仮想敵としていたソ連をはじめとする東欧圏は軒並み総崩れとなり、欧米におけるインテリジェンスの役割は一時的に低下した。

　しかし、1990年代には日本国内で阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、海外では湾岸戦争や北朝鮮によるミサイル発射実験などの事案が引き続き生じたため、むしろ危機管理とそれを支えるインテリジェンスの強化が模索された時期であった。

この時期に内閣情報調査室長を務めた大森義夫氏は「内調の仕事に開国的な変化をもたらした新事態は湾岸戦争である」と述懐している。

紆余曲折を経て至った防衛庁情報本部の創設

　冷戦後、日本は独自の安全保障政策を策定していくことが迫られており、そのためには防衛庁（当時）・自衛隊の情報機能を強化することが必須であった。

　元警察庁長官の後藤田正晴氏は朝日新聞のインタビューにおいて、戦後日本のインテリジェンスが育たなかった原因として、「米国依存だから。国の安全は全部米国任せだから、いまのように属国になってしまったんだ」と話している。

　そこで防衛庁・自衛隊の情報組織を統合し、情報本部を創設するという構想を披露したのは「ミスター防衛庁」と呼ばれた防衛事務次官、西広整輝氏であった。西広氏から相談を受けた後藤田氏が当時の様子を回顧している。

　「西広整輝君が防衛事務次官だったときに来てね。『あれ（陸上幕僚監部調査部第二課別室＝調別）を充実したいから、防衛庁でやらせてください』と言ってきたんだ。僕はずいぶん考えたんだけど、『よかろう』と。ただし条件があるぞ、情報は全部内閣に上げろ。それと制服だけで防衛庁で運営するのはまかりならん。内閣の職員を入れろ」

　しかし実際に防衛庁・自衛隊内で統合の検討が始まると、防衛庁の内局、陸海空自衛隊はこぞって反対という有り様であった。

　この検討の最前線にいた黒江哲郎氏（後の防衛事務次官）は、「統合情報組織の設立に反対する各幕の主張の背景は、『これまで営々と苦労して投資し、育て上げてきた組織を勝手に取り上げられるのには反対だ』という強い感情論がありました」と説明している。
　このような状況で、各組織を説得して回ったのが、警察庁から防衛庁に出向していた当時の調査第一課長、三谷秀史氏（後の内閣情報官）である。西広氏の意向を受けて三谷氏はインテリジェンス統合の重要性を方々に説いて回ったが、一課長の力だけでは各組織を説得しきるのは極めて困難な状況であった。

　しかし、元大蔵官僚の秋山昌廣防衛局長（後の防衛事務次官）が、統合賛成に回ったことで事態は大きく動きだすことになる。こうして情報本部は西広氏の構想から10年近くもの歳月をかけて形作られ、97年1月20日に統合幕僚監部下の組織として、1700人の人員で情報本部が立ち上がった。

　情報本部の設置によって、各自衛隊に分散していた情報部門は統合され、国家レベルの情報機関が創設されたのである。

　情報本部の中核は、調別を引き継いだ電波部であり、現在も各国の軍事通信を傍受し、貴重な情報を収集している。』

『事実確認の術さえない
日本だったが……

　93年5月29日には北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射した。

当時の日本のインテリジェンスは発射の兆候どころか、その事実を確認する術すら持たない状況であり、ただ米国からもたらされた情報を妄信する以外のことができなかったのだ。

石原信雄官房副長官は世論喚起する意味合いで、あえてミサイル情報をマスコミに明かしているが、マスコミの方も確認する術を持っていなかったようで記事にならず、世論の反応は冷静であった。この時、日本のインテリジェンスは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に全く対応できない、という事実のみが明らかになった。

　その後、98年8月31日には北朝鮮による「テポドン」の発射実験が行われた。同ミサイルは事前通告なしに日本の上空を飛び越えたため、当時の日本に衝撃を与えた。

この時、米国の早期警戒衛星がミサイル発射の兆候を捉え、防衛庁に通知してきたが、同庁はこれを事前に捉えられず、また発射後も北朝鮮が主張する人工衛星なのか、ミサイルなのか判断が揺らいでいた。さらに米国政府が「北朝鮮は小型の人工衛星を軌道に乗せようとしたが、失敗したという結論を得た」と北朝鮮の主張に追随したことが、日本政府にさらなる衝撃を与えた。

これを機に、自前の偵察衛星を持つ必要性が政官で広く共有されるようになった。

　衛星の導入は官の範疇を大きく超えるため、政治家が主導することになる。中でも中山太郎元外務大臣と野中広務官房長官が積極的に導入についての検討を進め、官の側では古川貞二郎官房副長官を中心に、内閣情報官の杉田和博氏らが主導した。

　当時、衛星開発にあたって最大の障害は米国の意向であった。

米国からすれば、日本は米国から偵察衛星の画像情報を供与されており、衛星を導入するにしても米国製のものを購入すればよかったため、日本が独自の偵察衛星を持とうとするのはナショナリズムの高揚ではないかと疑われていたのである。

　ただ米国も一致して反対というわけではなく、偵察衛星の運用を一手に担う国防総省は反対、日本の立場を理解する国務省は中立、日本のインテリジェンス能力の向上を期待する中央情報庁（CIA）は賛成であった。

　最終的に国務省が国防総省を説得する形で、米国側も日本の国産衛星の開発に理解を示すようになったため、2001年4月には内閣官房に内閣衛星情報センターが設置された。

そして03年3月28日、最初の情報収集衛星が種子島宇宙センターからH2Aロケットによって打ち上げられ、日本も偵察衛星保有国の一角を占めるようになった。

2003年3月28日、種子島宇宙センターから偵察衛星を搭載したH2Aロケットが打ち上げられ、日本のインテリジェンスに新たな歴史が刻まれた （REUTERS/AFLO）

　こうして1990年代後半から2000年代にかけて、各省庁単位で運用されてきた情報組織が統合、改編されることで、情報本部や内閣衛星情報センターといった、国家レベルのインテリジェンス組織が創設されたのである。』

https://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20220420

思い起こされる故レフ・カチンスキの言葉と露の国際法無視
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5336155.html

『北の国から猫と二人で想う事　livedoor版

ロシアがウクライナ侵攻に乗り出した時、「21世紀の欧州で、こんなことがあり得るのか」と世界は唖然とした。

だが、東欧のバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）やポーランドにとっては、長らく最も恐れていたことが現実化した瞬間だった。

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ポーランド大統領だった故レフ・カチンスキLech Kaczyński氏：左　は2008年8月、ロシア・グルジア（現ジョージア）戦争の終結時に首都トビリシを訪問し、「今日はジョージア、明日はウクライナ、その翌日はバルト三国だ。そして恐らく、次に順番がくるのがわが国ポーランドだ」と語った。

、、、（一方）ロシアでは、「ロシアは単なる国民国家ではなく文明国家であり、ロシア政府にはユーラシア大陸のロシア語話者を保護する義務がある」というレトリックが強まった。

ロシアが14年にウクライナ領のクリミア半島を併合したとき、バルト三国では、ロシアがいかにしてバルト三国内に居住する少数派のロシア系住民を侵略に利用するかについて、多様なシナリオが検討された。

政治指導者たちは継続的に、ロシアが突き付ける安全保障上の脅威について諸外国の首脳に警告してきた。

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だが西側諸国では、ロシアからの潜在的な脅威に対する感覚は、1991年にソ連が解体するや否や消滅していた。

ロシアの指導部が自国を西側と再統合し、西洋国家としてのアイデンティティーを取り戻す構えを見せていた90年代初頭のような時代もあった。

ソ連の歴史はロシアにとって間違った方向性だったと確信した指導者たちは、急激な経済・政治改革を重んじ、ロシアの「強さ」を二の次にしたのである。

だがその姿勢は長続きしなかった。、、以上は「Wedge」2022年5月号に掲載されている特集「プーチンによる戦争に世界は決して屈しない」記事の内容の紹介記事から抜粋

20220306ax02S_p、、、

ソ連崩壊後、ドイツのメルケル首相を筆頭に、欧米は新生ロシアに民主的な緩い社会主義体制へ変化する期待を寄せたが、プーチンの中では、高まったロシア帝国への幻想から、軍事体制の強化と共に全体主義への歩みが始まっていた。

ソ連時代のアフガン侵攻は失敗したが、プーチンは軍事面で、シリア支援と地中海への進出、ジョージへの介入、2014年クリミア半島併合と駒を進めてきて今に至っている。

経済面では、プーチンロシアの野望は資源外交で、習近平の野望は一帯一路でかなうかに見えたが、彼らの本音が共存では無いことはウクライナ戦争で明確になった。

レフ・カチンスキの不安が当たっただけでなく、その不安は今ジョージア、バルト3国、北欧へ、そして日本へも拡大している。

参考：ウクライナ戦争のおかげで「トルコが危機から立ち直る」とは、どういうことか？　NATOって何？ロシアはなぜウクライナの加盟に反発するの？

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ジョージア外務省は2021年12月11日の声明で、「２００８年４月、ブカレストＮＡＴＯ首脳会談にて、加盟国は、ジョージア（とウクライナ）がＮＡＴＯ加盟国になるとする決定を採択した。それは、コンセンサスにもとづく極めて重要な政治的決定である。その決定は、全ての国家が自らの外政方針を選択する主権的権利を有するとする国際法の根元的原則に依拠している」と書かれているとした。

これに先立ち、2021年12月10日、ロシア外務省は、ウクライナとジョージアが将来ＮＡＴＯに加盟するとする２００８年のＮＡＴＯの決定を無効化することを要求する声明を発出していた。

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この声明に対して、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、欧州の全ての国家が持つ、自らの道を決める権利について、譲歩することはない、とロシアの要求を拒否する姿勢を明確にしていた。、、、

つまり、プーチンロシアのＮＡＴＯへの宣戦布告は2021年12月に出されていたのだ。

一方、ジョージア、モルドバは2022年3が3日、正式にＥＵ加盟を申請した。

この戦争、ＮＡＴＯ問題だけで終わらないのは明確だ。

世界が全体主義国家（Totalitarianism）、歴史修正主義国家 （Historical revisionism）の横暴を連日目にする今、日本は同じ体質の中国に対しても、毅然とした態度を取るべきだろう。　

参照記事　参照記事　過去ブログ：

2022年3月建前は「中立」、本音は「親露」　中国共産党の二枚舌　

3月ロシア離れ モルドバ、ジョージアがEU加盟申請　

2月常任理事国が当事者では国連機能無力化＝安倍元首相とウクライナ　2月中国のオリンピック開催はＩＯＣの無責任　スウェーデン選手

日本外務省は2022年4月22日、日本外交の基本方針をまとめた青書を発表した。

中国の人権状況に触れ「しっかりと声を上げていく」と態度表明した。

青書では日本の人権外交について特別枠を設け、特に中国関連課題を強調。

香港や新疆ウイグル自治区などの人権状況を10月の日中首脳電話会談で岸田首相から習近平主席に直接指摘したことや、国連人権理事会における同問題への深刻な懸念表明などを並べた。参照記事』