ジジイがあれこれ考えた

日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
（2021.11.08 08:07）
https://japanese.joins.com/JArticle/284569?sectcode=210&servcode=200

『英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。』

“大統領選挙で負けたイ・ジェミョン、夫人による公金私的流用に警察が強制捜査開始……これが韓国の「ウリとナム」です”
https://rakukan.net/article/486298038.html

『警察、キム・ヘギョン「法人カード疑惑」関連京畿道庁押収捜索（聯合ニュース・朝鮮語）

共に民主党イ・ジェミョン前大統領候補の配偶者キム・ヘギョン氏の「法人カード流用疑惑」を捜査してきた警察が4日、京畿道庁に対して押収調査に入った。

警察が京畿道庁から告発状を受けてから10日ぶりに強制捜査に転換し、捜査が急流に乗っている。

京畿南部警察庁反腐敗捜査界はこの日午前10時20分、総務課、義務室、調査担当官室など京畿道庁内の事務所の多くの場所に捜査官を投入して押収捜索を行っている。

警察は今回の押収捜索を通じてキム氏が京畿道法人カードを私的に流用したかなど、政党や市民団体などが提起した疑惑全般について事実関係を確認する方針だ。 （中略）

資料を渡されて分析してきた警察が京畿道庁告発受付日から正確に10日を経て道庁を電撃押収捜索しながらキム氏召喚調査も視野に入ったのではないかという観測が出ている。
（引用ここまで）

　大統領選挙に1％未満の僅差とはいえども破れ、「水に落ちた犬」となったイ・ジェミョンに 対しての報復とも思える作業がはじまりました。

　京畿道の知事時代に夫人が好き勝手に法人カードを使っていたとされる事件について、警察が強制捜査を行い、資料を押収したとのこと。

　これ、別にユン・ソギョルやその陣営がそう命じたわけではないのです。

　警察が「ユン陣営のウリ（我々の意。この場合は仲間というような意味合い）となるべく忖度している」　のですね。

　政敵や対立する（していた）人々を吊すために懸命になっているのです。
　そうして覚えをよくすることで、ウリとなっておこぼれがもらえるようになるわけです。

　逆に反抗するような態度を見せるとナム（他人）と認定され、利益を共有してもらえなくなる。

　どちらかというと、このナム扱いに陥ることを恐れているほうが大きいですかね。
　楽韓さんは「ウリ」を利益共有団体であるとしています。
　この場合の利益とはお金だけではなく、情報やさまざまな融通等にまで及びます。

　たとえば韓国では「偽証が日本の671倍もある」という数字があります。
　これは「ウリ同士は偽証をしてでも守る」という暗黙のルールに基づいて韓国人が行動しているからといえます。

　詐欺発生件数が世界一なのも同様です。

　ウリ以外の相手にはなにをしてもかまわない、という文化的風土がこの結果となっているのです。

　「ウリとナム」を理解することこそが韓国を理解する第一歩とされますが、こうしたニュースからもそうした部分を感じられるからこそといえるでしょうね。

　この構造を壊すことができなければ韓国というものは変わらないのです。』

マスク氏がTwitter株9%取得　筆頭株主の可能性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04APG0U2A400C2000000/

　※　世の中には、「ポジション・トーク」（和製英語だったのか…。英語では、「Pump and Dump (P&D)」とか、「statement that is beneficial to oneself（マンマだな…）」とか言うらしい…）と言うものがあるからな…。

　※　ゆめゆめ、「鵜呑み」にしてはならんのだ…。

　ポジショントーク
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF

『金融におけるポジショントーク

株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向へ相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語[1]。

有価証券の価格変動を目的として行われる「風説の流布」は虚偽の情報を流すことを指しているが、ポジショントークは表向きは「虚偽」ではなく「市場予測」であるため、これをもって風説の流布として摘発された事例はない。

ただし明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば業務妨害罪で罰せられるおそれがある。[要出典] 』

『【ニューヨーク=堀田隆文】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が米ツイッターの株式9.2%を取得したことが4日、分かった。米証券取引委員会（SEC）の4日付の資料で明らかになった。マスク氏はツイッター株7348万6938株を取得し、筆頭株主になったとみられる。

マスク氏が取得したツイッター株の価値は、1日の終値から試算すると28億ドル（約3400億円）超となる。ツイッター株は4日の米市場で1日終値と比べ、一時25%上がった。

マスク氏はツイッター上で多くの情報を発信し、消費者や投資家らと意思疎通してきた。4日時点で8000万人以上のフォロワーを抱える。2021年11月には自身が保有するテスラ株の売却への賛否を問う投票もツイッター上で実施した。

一方、直近はツイッターに対して批判的なツイートをしつつ、新しいソーシャルメディアの創設を「真剣に検討している」との考えを明らかにしていた。

ツイッターでの発言が混乱を呼ぶことも多い。18年8月にはツイッター上でテスラの非公開化を表明したが、3週間足らずで撤回。SECが証券詐欺にあたるとして訴訟を起こした。テスラ株売却の投票でも、投稿前の株売却を巡ってマスク氏と弟で取締役のキンバル・マスク氏をインサイダー取引の疑いでSECが調査していると米メディアが報じている。

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説

マスク氏は3月25日、ツイッターが言論の自由の原則を守っているか（No：70.4％）、同社アルゴリズムはオープンソースであるべきか（Yes:82.7%）等をツイッター上でアンケート、独自のプラットフォーム創設を真剣に検討すると述べていました。

株式購入は同ツイート前の14日だったわけです。同氏の株式購入は、フィナンシャルなものから、既に株主アクティビストとして活動していることを意味しており、さらにストラテジックな株主となり経営に関与する可能性も米メディアでは指摘されています。

一方、同氏はSECとの間でツイート発言について対立を繰り返しており、発言が偏向的であるとの批判も受けています。要注目です。

2022年4月5日 5:31

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

ツイッターは、世界最大規模の言論空間です。同種の代替的な場はほぼありません。

マスク氏は、そこでの自分のツイート（言論）を巡って、ツイッター社や政府の方針が気に入らなかった。対抗的なSNSを作ると発言するほどに。

その人物が、ツイッターの経営に関与しようとしているなら、まずは世界数億のツイッターコミュニティが、それをどう評価するかでしょう。

そもそも、自分の日頃の意見に強く関わる質問を自分のフォロワーに発しても、サンプル的に回答にはほぼ意味がないことに気がつかない（又は構わない）時点で、既に十分黄信号だと思いますが。

2022年4月5日 7:57 (2022年4月5日 8:05更新)』

中国外相、仲裁は明言せず　ウクライナ外相と電話協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04CVV0U2A400C2000000/

『【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は4日、ウクライナのクレバ外相と電話協議した。中国外務省によると、王氏はロシアとの停戦協議を促したうえで「客観的で公正な立場からわが国のやり方で建設的役割を果たしたい」と述べるにとどめた。仲裁には言及しなかった。

両氏の電話協議はロシアのウクライナ侵攻後、2回目。前回はクレバ氏が中国に仲裁を求めたが、このときも王氏は明確な返事をしなかった。

今回の協議でクレバ氏は「中国の国際的影響力を重視している」と発言した。「中国と意思疎通を保ち、中国が停戦のために重要な役割を果たすよう望む」と求めた。

王氏は「中国は対岸の火事として見る心境にはなく、火に油を注ぐこともしない」と話した。米欧では中国がロシアに軍事物資を提供したり、制裁逃れにつながる経済支援をしたりするとの疑念がぬぐえない。こうした観測を打ち消す狙いがあるとみられる。

中国は単独でロシアとウクライナの仲裁に乗り出すことに慎重だ。今年の秋には共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会を控えている。失敗すれば習近平（シー・ジンピン）指導部のメンツに傷がつきかねず、火種を抱えたくないとの思惑がある。

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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近年、中国が積極的な仲裁外交を展開しているため、今回のウクライナ問題でも仲裁に乗り出すでのはないかとの見方がずっとくすぶっている。

しかし、今回のウクライナ問題では中国はロシア寄りの姿勢を崩していない。中国はそもそもプーチンにどこまで影響力があるのか、仲裁によって中ロ関係にひびが入るのではないかなど、さまざまな懸念材料があり、中国としては二の足を踏む状況が続いている。

2022年4月5日 7:49

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

コメントしたくない記事だが、一言いわせてもらえれば、この１０年来、中国外交はもっと世界に信用され、リスペクトされるようにできたのに、一歩ずつ自分を追い詰めて今の窮地に陥ってしまっている。

世界主要国との距離がどんどん遠くなっていくのをみて、もったいないの一言。

2022年4月5日 8:13　』

安保理、緊急会合開催へ　キーウ近郊の民間人遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D500U2A400C2000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連の安全保障理事会は5日、ロシア軍による民間人の虐殺が起きた疑いがあるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどの状況について緊急会合を開く。4月の安保理議長国を務める英国のウッドワード国連大使がツイッターで明らかにした。

緊急会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説する。ロシアによるウクライナ侵攻以来、安保理での演説は初めてとなる。ゼレンスキー氏はブチャで少なくとも300人の民間人が殺害され、ボロディアンカなど他の地域では犠牲者の数はさらに多い可能性があると指摘している。

ウッドワード氏はニューヨークの国連本部で開いた記者会見で、会合について「戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）だと指摘されるブチャから出てきた画像について話し合う最初の機会となる」と話し、「ロシアに軍を撤退させ、違法な戦争を止めさせるための圧力にもなる」とも述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は訪問先のルーマニアで「ロシアは戦争犯罪を行った責任を取らなければいけない」と強調。安保理会合では「ロシアに対抗し、孤立させる用意はできている」と訴えた。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使はブチャで民間人の遺体が発見された状況について、ウクライナの過激派による挑発だと主張している。

【関連記事】
・EU、対ロシア制裁強化を検討　民間人遺体発見で責任追及
・カナダ、対ロシア制裁拡大　資産凍結の対象18人追加
・米国連大使、人権理事会からロシア追放要請　手続き開始
・ロシアの国際法違反追及へ　キーウ近郊、集団埋葬地か

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

UNの安保理を改革しないと、存在する意味がなくなる。ロシアが訴えられているのに、当事者のロシアは常任理事国だからそれを否決することができるというのはわけがわからない。

今のシステムの前提は常任理事国は絶対に過ちを犯さないということである。そんなことはあり得る？この特権をはく奪しないと、侵略戦争を起こす国が得することになる

2022年4月5日 8:17 (2022年4月5日 8:21更新)

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https://www.nikkei.com/promotion/?ak=https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Farticle%2FDGXZQOGN04D500U2A400C2000000&n_cid=DSPRM1AR08　』

米政府、週内に対ロシア追加制裁　プーチン氏を裁判に
キーウ近郊、市民410遺体発見で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DHX0U2A400C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は4日、ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、プーチン大統領を「戦争犯罪人だ」と非難した。「戦争犯罪裁判ができるように詳細を把握しなければならない」と述べた。ロシアへの追加制裁を週内にも発表する。

ホワイトハウスで記者団に語った。ウクライナ検察は3日、キーウ北西のブチャなどで民間人410人の遺体が見つかったと表明した。欧米メディアも遺体が路上に横たわる写真や映像を伝えた。バイデン氏は4日、プーチン氏について「この男は残忍だ。 ブチャで起きていることは常軌を逸している」と批判した。

バイデン氏は3月16日、プーチン氏を「彼は戦争犯罪人だと思う」と初めて明言していた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は4日の記者会見で、ブチャの状況を踏まえ「戦争犯罪のさらなる証拠を示している。証拠を集め、事実を明らかにする」と訴えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が主張するジェノサイド（大量虐殺）と断定することには否定的な考えを示した。

今回の事態を受け、欧州の同盟国・有志国などと協調して追加制裁を科す方針だ。バイデン氏はロシアに「さらなる制裁を科すつもりだ」と明言。サリバン氏は「同盟国や有志国と調整中だが、今週に追加の経済的圧力を発表する予定だ」と明らかにした。

近くウクライナに追加の武器支援を実施する。バイデン氏は「ウクライナに戦闘を継続するために必要な武器を提供し続けなければならない」とも強調した。ロシアが攻勢をかけるウクライナ東部の態勢を増強する狙いがある。

バイデン政権は1日に最大3億ドル（370億円）の新たな軍事支援策を発表したばかりで、レーザー誘導ロケット砲や最新鋭ドローン「戦術無人航空機システム」などを供与した。サリバン氏は「ウクライナに米兵は送らないが、あらゆる可能な選択肢を検討し続ける」と指摘した。

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柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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ひとこと解説

UNは機能しなければ、インターポールに訴え、プーチンに対するレッドノーティスを発動すべき。逮捕できないが、抑止力になる

2022年4月5日 8:19

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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分析・考察

ロシア軍による民間人大量殺害が明るみに出たことで、米欧は態度をさらに硬化。

バイデン米大統領はプーチン氏について「この男は残忍だ」と形容しつつ、戦争犯罪人として裁くことを主張した。

しかし、米欧にできることは限られている。記事にもある通り、米軍のウクライナ派兵は第3次世界大戦リスクがあるため、バイデン政権にとってタブー。経済制裁は及び腰であり、仮にEUがロシア産原油の輸入を止めても、インドのように代わりに買う国がある。EU全体によるロシア産天然ガスの輸入停止は景気の大幅悪化に直結する。

戦争犯罪を裁く法廷にロシアが同意してプーチン氏が出廷するはずもない。ロシア非難は一段と強まるが、手詰まり感も漂う。

2022年4月5日 7:56

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中国・上海、都市封鎖を延長へ　コロナ感染拡大止まらず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM04D7P0U2A400C2000000/

『【上海=松田直樹】東部と西部の2地域に分けて都市封鎖（ロックダウン）を実施している中国・上海市は4日、病気による治療などを除いて引き続き西部地区で外出制限を継続すると発表した。上海市は西部で1日から都市封鎖を実施し、5日未明に解除すると公表していたが、事実上の延長を決めた格好だ。

上海市は西部の約1600万人を対象とした都市封鎖を1日午前3時から5日午前3時まで実施すると公表していた。期間中に2回のPCR検査をするとしていたが、3日に予定していた2回目の検査を4日に延期するなど混乱が出ていた。対象者が多く検査に時間を要しているためとみられる。市政府は「2回目のPCR検査の結果を踏まえて外出制限などの解除を判断する」としている。

5日以降も地下鉄やバス、タクシーなどの交通機関は営業を停止する見通しだ。3月28日から先行して都市封鎖した東部は1日未明に封鎖が解除されたが、現在も大半の地区で外出制限が続いているとみられる。3日の上海市の新規感染者数は9006人と前日比780人増え、感染の拡大が止まらない。

封鎖の影響で配達員が不足し、ネット通販など大半のサービスは利用できなくなっており、市民からは不満の声が出ている。また、都市封鎖により新型コロナウイルス以外の患者が満足な治療を受けることができない状態も続いている。
新型コロナ特集ページへ

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

昨年の中国はテック企業への厳しい対応や不動産業者の債務問題および9月には電力不足などさまざまな問題に直面し、後半にかけて景気は減速した。

今年1-2月の経済活動は昨年末より改善がみられていたが、3月にコロナ感染者の拡大で一部の地域で人の移動や経済活動に対する規制が強化されており、製造業とサービス業ともに景況感が悪化している。

再び景気減速感が強まっており、今年5.5％前後の成長率の実現はチャレンジングに見える。

大型景気対策の発表はないし、共同富裕を掲げて不動産投機や大企業への利益集中の抑制は継続する模様だ。金融緩和も資本流出につながり限界がある。習近平氏がどのような経済対策を打ち出すか注目する。

2022年4月5日 7:34

柯 隆のアバター
柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

コロナ対策はその国の制度を試す実験である。

上海は中国最大の経済都市で人々の教育レベルも高い。にもかかわらず、目にみえない小さなウィルスとの闘いで敗戦を喫した。中国の経済規模は世界3番目であるが、制度の成熟度をみれば、まだまだ発展途上国といわざるをえない。

亡くなった方の一部はウィルスに殺されたのではなく、行き過ぎたゼロコロナ対策によって死なされた。90％以上の感染者は無症状の陽性者である。

この現実から、ウィルスと共存する方針転換に機が熟したのに、政府は頑なにゼロコロナ対策を堅持。１，２日中に、２５００万人に対するPCR検査を実施するのは無茶というか、無知といわざるを得ない

2022年4月5日 8:08

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授
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ひとこと解説

上海の都市封鎖に伴う経済的、政治的コストは高い。ファイザーの抗ウィルス剤Paxlovidを輸入するのか。

感染がほかの地域に飛び火しているなか、高まる社会の不満にどこまで対処できるのか。何よりも既に低迷している経済への打撃が大きい。上海はさまざまな意味での試金石となっており、今後の動きから目が離せない。

2022年4月5日 8:00

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【解説】　ロシアは軍事的に何を誤ったのか　ウクライナ侵攻
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60831488

　※　初戦のつまづき（キーフ（キエフ）に、電撃的に侵攻し、支配下に置くことに失敗した）が、全てだったような感じだな…。

　※　今日は、こんなところで…。

『（2022年3月23日）
ジョナサン・ビール、BBC防衛担当編集委員

ロシアは世界有数の強力な軍隊を保有している。しかし、その強力な軍事力はウクライナ侵攻の開始当初、ただちにあらわにならなかった。西側の軍事アナリストの多くは、ロシア軍のこれまでの戦いぶりに驚いている。「みじめなものだ」と言う専門家もいる。

ロシア軍の軍勢はほとんど前進せず、これまでの損失から立ち直れるのだろうかと疑問視する人もいる。3月半ばになって、北大西洋条約機構（NATO）の軍幹部はBBCに対して、「ロシア軍は明らかに目的を実現していないし、おそらく最終的にも実現しないだろう」と話した。だとすると、いったい何がうまくいかなかったのか？　西側諸国の複数の軍幹部や情報当局幹部に、ロシアが何をどう誤ったのか、尋ねてみた。
事実誤認が前提に

ロシアの最初の間違いは、自分たちより小規模なウクライナ軍の抵抗力と能力を過小評価したことだった。ロシアの年間国防予算は600億ドル（約7兆2600億円）以上。対するウクライナはわずか40億ドル（約4800億円）余りだ。』

『イギリス軍幹部によると、ロシアの軍事投資の大部分は、大量の核兵器と最新兵器の実験に費やされてきた。極超音速ミサイルの開発などが、それに含まれる。ロシアは世界最新鋭のT-14アルマータ戦車を開発したとされる。モスクワの赤の広場で行われる戦勝記念軍事パレードでT-14アルマータが登場したことはあるものの、戦場には現れていない。これまで実戦に投入されているのは、旧式のT-12戦車や、装甲兵員輸送車、大砲やロケットランチャーだ。

侵攻開始当初、ロシアは明らかに空では有利だった。国境近くまで移動させた戦闘機の数はウクライナ空軍の戦闘機の3倍だった。ほとんどの軍事アナリストは、ロシア軍が侵略開始と共に直ちに制空権を掌握するものと見ていたが、実際にはそうならなかった。

ロシア政府は、特殊部隊も、素早い決着をつけるのに重要な役割を担うはずだと考えていたかもしれない。

西側政府の情報当局幹部がBBCに話したところでは、特殊部隊スペツナズや空挺部隊VDVなどが少数精鋭の先遣隊となり、「ごく少数の防衛部隊を排除すれば、それでおしまい」だとロシアは考えていたようだ。しかし、開戦間もなく首都キーウ（ロシア語ではキエフ）近郊のホストメル空港に戦闘ヘリコプターで攻撃を仕掛けたものの、ウクライナ軍に押し返された。このためロシア軍は、兵員や装備、物資の補給に必要な空路を確保しそこねた。
T-14 Armata in Moscow in 2017

画像提供, Getty Images
画像説明,

軍事パレードには登場するものの戦場では見かけない最新式T-14アルマータ戦車

代わりにロシア軍は、補給物資のほとんどを主に陸路で運ぶ羽目になっている。このため軍用車両の渋滞が発生し、渋滞すると予測できる場所も生まれ、ウクライナ軍からは急襲しやすくなっている。道路から外れて進もうとした重装甲車は、ぬかるみで身動きが取れなくなった。「泥沼にはまった」軍隊のイメージが、ますます強くなった。

この間、人工衛星がウクライナ北部上空で撮影したロシア軍の長大な装甲車の列は、いまだに首都キーウを包囲できていない。ロシア軍は主に、鉄道を使った補給ができている南部で、軍を進めている。イギリスのベン・ウォレス国防相はBBCに、ロシア軍が「勢いを失っている」と話した。

「（ロシア軍は）身動きが取れない状態で、じわじわと、しかし確実に、相当な被害をこうむっている」
かさむ被害と低い士気

ロシアは今回の侵攻作戦のために約19万人の部隊を集めた。そのほとんどはすでに戦場に投入されているが、すでに兵の約10％を失ってしまった。ロシア軍とウクライナ軍双方の戦死者数を正確に判断するための、信頼できる数字はない。ウクライナはロシア兵1万4000人を死なせたと主張するが、アメリカはおそらくその半数だろうと見ている。

ロシア兵の間で士気が下がっている証拠もあると、複数の西側当局者は言う。士気は「とてもとても低い」とさえ言う当局者もいる。別の政府関係者は、ロシア兵はそもそもベラルーシとロシアの雪の中で何週間も待機させられた挙句に、侵略を命じられたので、「凍えているし、くたびれて、腹を空かせている」のだと話した。

ロシアはすでに失った分の兵士を補充するため、国の東部やアルメニアなど遠方の予備役部隊さえウクライナに移動させている。シリアからの外国人部隊や、謎めいた傭兵組織「ワグナー・グループ」も、近くウクライナでの戦闘に参加する可能性が「きわめて高い」と、西側当局者は見ている。NATOの軍幹部はこれについて、「たるの底にあるものを必死でかき集めている」印だと述べた。

補給と後方支援

ロシア軍は基本的な部分でつまずいた。軍事には、素人は戦術を語るが、プロは兵站（へいたん、物資補給などの後方支援）を学ぶという古いことわざがある。ロシアは後方支援について、十分に検討していなかったと言える証拠がいくつもある。装甲車の縦隊は、燃料も食料も砲弾も足りなくなった。故障した車両は放置され、やがてウクライナのトラクターに撤去されていった。

複数の西側当局者は、ロシア軍は特定の砲弾も不足しつつあると考えている。巡航ミサイルを含め長距離精密誘導兵器をすでに850～900発は使用済みだが、これは無誘導型の兵器よりも補充しにくい。この不足を補うため、ロシアは中国に支援を求めていると、米政府は警告している。
US soldier operates the Switchblade drone

画像提供, Alamy
画像説明,

アメリカがウクライナに提供する武器には、自爆型のスイッチブレード・ドローンも含まれる見通し

対照的に、西側諸国からウクライナへの武器供与は絶えることなく続いており、ウクライナ側の士気を高めている。米政府は8億ドル（約950億円）規模の武器の追加供与を、発表したばかりだ。対戦車ミサイルや地対空ミサイルが追加されるほか、アメリカ製の小型自爆ドローン「スイッチブレード」も含まれる見通しだ。スイッチブレードはバックパックで運べるサイズで、地上の標的に小型の爆発物を届けることができる。

一方で西側当局者は、プーチン大統領が今からでも「これまで以上に残酷な形で攻撃を激化させる」こともあり得ると警告する。ウクライナ各地の都市を「かなり長期間」攻撃し続けられるだけの火力は、まだ残っていると。

様々な問題が作戦の速やかな遂行を妨げているとはいえ、プーチン大統領は「後には引かないだろうし、むしろエスカレーションを選ぶかもしれない。ロシアが軍事的にウクライナを敗れると、おそらく今でも自信を持ち続けているだろう」と言う情報当局者もいる。そしてウクライナ軍は確かにこれまで激烈な反撃を続けてきたものの、相当量の補給が続かなければウクライナも「いずれは弾と兵士が尽きてしまう」とも、この情報関係者は言う。

開戦当初に比べると、ウクライナが圧倒的に不利な状況ではなくなっているものの、それでもウクライナの劣勢は変わっていないようだ。

（英語記事　Ukraine: What have been Russia’s military mistakes?）』

「ロシア寄り」でも同一視されたくない中国：台湾問題で戦略見直しも
https://www.nippon.com/ja/japan-data/a08101/

　※　良記事だ…。

　※　ウクライナ事態に対する、中国が「重視していること」を、丁寧に拾い上げて分析している…。

『党大会を控え「火中の栗」は拾わず

ウクライナ問題に対する中国の姿勢が問われている。

筆者は、以下の理由から、ウクライナ問題について中国が旗幟を過度に鮮明にせず、ロシアへの制裁に反対するなどロシア寄りに見えながらもロシアと同一視されることを避け、交渉あっせんや平和実現について役割を果たそうとする姿勢は示すものの、講和に向けて奔走するようなことはない、と考える。

第一に、中国が長期的な米国およびその同盟国への「挑戦」（と「協力」）があることから、ロシアの存在が必要である。

第二に、しかしながら、中国の対外貿易関係は昨今多元化が進んでASEAN（東南アジア諸国連合）諸国などが重要になっているとはいえ、依然として西側先進国との関わりが深く、ロシアに過度に接近することで西側諸国から敵視されることは好ましくない。

第三に、西側先進国と価値観や安全保障問題をめぐって長期的な対立があり、中国としては開発途上国からの支持を得て多数を味方につけられると考えてはいるものの、周恩来以来の平和五原則に照らしても、途上国の多くが重視する「主権侵害」を「是」とすることはできない。その点ではウクライナの主権を重視し、戦闘停止を求めるという姿勢を取ることになる。

第四に、これこそが重要なことだが、2022年は秋に第20回党大会があり、総書記としての3期目、あるいは党主席を狙う習近平にとって、内政はもとより、外政の面でも大きな失敗は許されない。だからこそ、自ら和平交渉に出て行って失敗したり、先進国を敵に回して経済面などで打撃を受けたりすることは避けたい。

習近平国家主席の三期目は確実だとみられているが、実は中国共産党には党幹部の役職の延長は一度（三期目は認めない）という規定がある（党政領導幹部職務任期暫行規定）。例外規定もあるが、説明が必要だ。また、68歳定年制も明文規定ではなく慣習とされることから、どのように適用されるか不明だ。だからこそ、習近平は秋に向けてまだまだ慎重に振る舞わねばならないだろう。

このようなさまざまな要素によって、中国の想定する政策の可動域は一定の制限を受けると考えられる。政策は抑制的になると考えるのが妥当だし、実際中国はロシア寄りながらも次第に中立的なスタンスを取りはじめている。

「米中対立」とロシアの役割

ウクライナ問題に対する中国の姿勢を見る際に重要となるのは、中国としては2049年に至るまで、基本的に米中の相剋があると認識している点だ。その米国との対抗関係においてロシアは戦略的に重要な存在だ。中国は、開発途上国の支持を得て多数派を確保しながら、米国をはじめ先進国を「時代遅れ」の少数派にしていきたい。

だからこそ、米国が、ロシアと中国とを共に「専制主義」などとして一括りにすることは中国にとって好ましくない。先進国との全面対決は避けたいし、主権侵害が焦点になれば、多くの途上国もそれを非難することになるからだ。

米国などが提案した、国連総会でのロシア非難決議案が141カ国もの賛成を得て採択されたことも、国連を重視する中国にとっては脅威だろう。

主権侵害が論点ならば、米国でもカンボジアなどを共同提案国に巻き込みながら過半数を取ることができる。中国としては、世界を舞台に多数派を占めつつ米国に対抗することが今後も求められる。

この点で、非難決議案に棄権、無投票の国が、ユーラシアからアフリカに広く分布したことは、中国にとってせめてもの好材料だろう。

中国とロシアとは同盟関係にない。中国は1980年代初頭より、同盟国を持たない独立自主の外交路線を採用している。また中露間には様々な問題があり、利害が常に一致しているわけではない。長期的に見れば、中国から見て世界第2位の軍事大国であるロシアは乗り越えなければならない存在だという面もある。

だが、王毅外相はロシアによるウクライナ「侵略」の後も、中露関係について「共に国連安保理常任理事国であり、互いに最も重要で関係が緊密な隣国であるとともに、戦略的なパートナーである。中露関係は世界で最も重要な二国間関係」であり、「国際社会がどのように険悪になろうとも、中露両国は戦略的なパワーを持ち、また新時代の全面的な戦略的協力パートナーシップ関係を不断に前進させていく」などと述べる。

2022年2月初旬、北京冬季五輪の開幕に合わせてプーチン大統領が訪中したが、国家として五輪に参加できないロシアの首脳を中国は破格の待遇で迎え、習近平主席とマスクなしで会合する姿を『人民日報』が大きく報じた。他の首脳との扱いの差は歴然であった。

習近平は、西側先進国との長期的な緊張関係を踏まえてロシアとの協調を強調し、ロシアとともにNATOの東方拡大について反対するとともに、ロシアからの天然ガス購入を約した。

この段階でプーチンから「侵略」について聞かされていたか定かではないが、北京のロシア大使館がいうように習近平が「侵略」を支持した可能性がないとは言えない。

だが、聞かされていたとしても、侵攻開始から2日程度、すなわち、五輪閉幕からパラリンピック開幕の間の休みの間にロシア軍がウクライナを制圧するというプーチン大統領の説明を信じていたのではないだろうか。

緊密だったウクライナとの関係

中国はウクライナとの関係が希薄というのではない。むしろ、中国がウクライナの武器を購入してきたことなどをはじめとして比較的緊密な関係にある。王毅外相も、ウクライナ問題をめぐる発言で「国際連合憲章の宗旨と原則を堅持し、各国の主権と領土の一帯性、安全を分割してはならないという原則を尊重し、保障すべき」だなどと一般原則を述べるにとどまってはいるが、ウクライナとの二国間関係には相当な蓄積がある。

中国とウクライナが国交を持ったのは1992年だが、それ以来いくつかの共同声明を出している。中でも94年12月4日の共同声明は、「中国政府がウクライナに対して安全を保障する声明において、核を保有していないウクライナに対して無条件で核兵器を使用して脅威を与えたり、使用したりしない。もしウクライナが核兵器を使用した侵略や核の脅威を受けたりした場合には、ウクライナに対して安全保障を提供する」などとしている。

この声明は、2013年の中国ウクライナ友好協力条約でも追認されている。そして、この条約ではウクライナの国家統一と領土の一体性をめぐる政策を中国は支持するとも記されている。これらの条文は、ある意味で一般的な原則の確認であり、ウクライナに対して何かしら特別な保障を与えるものではないかもしれないが、それでも原則論として一定の意味を持つと思われる。

EUへの期待とNATO批判

中国はウクライナ問題をめぐって、2015年のロシア、ウクライナとロシア、フランスによるミンスク合意を肯定的に捉えており、だからこそロシアの侵攻後に独仏との首脳会談を実施したりしている。

また、基本的にEU（欧州連合）との関係を肯定的に捉え、NATO（北大西洋条約機構）については批判を強める。

王毅外相は、「中国と欧州は世界平和の二大パワーだ」という。そして欧州に対しては、欧州が独立自主で、米国の影響を受けないでほしいと求める。

中国と欧州との間の相互依存に基づく関係緊密化は不可逆的だとするが、同時に一部には中国脅威論をあおる勢力がいるなどとして警鐘を鳴らす。

また、NATOについては「冷戦的思考」を体現したものとして、中国が常に批判する。中国はEUに対して米国とは異なるスタンスでウクライナ問題に関わることを求め、またミンスク合意の枠組みであれば中国も支持を与えられるとのメッセージを送っているように見える。

だが、実際に欧州の対米接近は顕著であり、フランスのマクロン大統領の唱えていた「戦略的自立性（strategic autonomy）」なども後退しているように見える。

仲介役は「振舞い」だけか

では中国はこの問題の仲介役になるのだろうか。その答えは、積極的な仲介者にはならないが、国際問題が一度起きれば「中国が世界から頼りにされる」といえる程度の振る舞いはするものと思われる。

米中首脳会談も、決して成果は上がらずとも米国側から要請されたから会議をしたとの体裁があれば会談だけは行う。

また、実際に中国の王毅外相はロシアの侵攻直後から仲介役をすでに行なっているとしている。例えば、ロシアの「侵略」が始まった翌日、習近平がプーチンと電話会談を行った際、ウクライナ側との講和を促し、積極的な回答を得たという。

また前述のように、ミンスク合意を念頭に独仏首脳との首脳会談も実施した。そして、中国は戦闘中止、人道主義の重要性を強調し、具体的な人道支援も行っている。

他方、中国はウクライナの周辺国への働きかけを強めている。それは現地の中国人居留民保護のためである。

ウクライナ在住の中国人の避難にはさまざまな困難があり、中国としては周辺国による避難民の受け入れ、支援を求め、まずハンガリーなどと外相会談を実施した。居留民保護は中国国内において重視されている問題であり、習近平政権としては慎重な対応が求められる。

台湾問題への教訓

中国はウクライナ問題から多くを学び、また軍事侵攻のコストの高さを認識しているだろう。

元々、習近平政権は2019年1月に台湾への武力侵攻の可能性に言及してから、以後は一度もそれに触れていない。台湾への内部浸透を強め、中国との統一を望む勢力を育成し、強力な武力で圧力をかけながら、「戦わずして統一する」というのが中国の基本方針だ。だが、それも相当に難しい。

そこから見ても、ロシアがウクライナにおいて協力者を十分に育成できておらず、14年のクリミアのようにはいかなかったこと、軍事侵略をしても相当に強い抵抗を受けてしまった場合には長期戦になることを目の当たりにしている。

もし中国が台湾への武力侵攻を想定しているとしても、その戦略の練り直し、あるいはより周到な準備の必要性が認識されたであろう。

また、西側諸国が採用する「制裁」のメニューと、その有効性と限界、そしてロシアによる侵略後にウクライナなどのEU加盟交渉が進められるなど、「侵略」が相手側の国際的な空間を広げることも確認しただろう。

中国による台湾侵攻がなされた場合、台湾が西側諸国から台湾として国家承認されることがあるなら、それは中国にとって受け入れ難いことだ。

こうした点でウクライナ問題は、中国にとって学習の場となるとともに、台湾侵攻の難しさを改めて認識する機会になったものと思われる。そして、最終的にロシアが「敗北」すれば中国のコスト感は一層増すだろうが、グレー決着でも十分にコストを感じるだろう。
今回のウクライナ問題に対して、日本は対米一致、対先進国との同調を旨とする。これは正しいのだろうが、途上国を含め世界がこの問題をどう見ているか、また中露がともに日本の隣国であることなども合わせて考慮し、あまり単純でない、柔軟性や複雑さもまた考慮に入れるべきであろう。

バナー写真：オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝2022年3月8日、パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（AFP=時事）
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『川島 真KAWASHIMA Shin　経歴・執筆一覧を見る

nippon.com編集企画委員。東京大学総合文化研究科教授。

中曽根平和研究所研究本部長代行。専門はアジア政治外交史、中国外交史。

1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士（文学）。

北海道大学法学部助教授を経て現職。著書に『中国近代外交の形成』（名古屋大学出版会／2004年）、『近代国家への模索 1894－1925』（岩波新書 シリーズ中国近現代史2／2010年）など。』