ジジイがあれこれ考えた

豪、トマホークを米から購入へ　最大２２０発、原潜などに搭載
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700332&g=int

『【シドニー時事】オーストラリアのコンロイ国防産業相は１７日、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大２２０発購入する方針を明らかにした。米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」を通じて配備する原子力潜水艦などに搭載する。費用は８億９５００万米ドル（約１２００億円）の見込み。』

中国、金融・香港政策を党直轄に　治安組織新設は見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16BU60W3A310C2000000/

『【北京=川手伊織】中国共産党と国務院（政府）は新たな機構改革をまとめた。金融行政の司令塔や香港政策を党中央の直轄に格上げし、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）に権力を集中させる。警察やスパイ摘発など治安維持の権限を政府から党に移管するのは見送った。

国営新華社が16日夜、報じた。金融では「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」の2つを設ける。

中央金融委員会は金融行政の司令塔として、不…

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『中央金融委員会は金融行政の司令塔として、不動産が絡んだ金融リスクなどに対応する。台湾有事で米国の金融制裁の影響を受けにくい体制づくりも急ぐとみられる。これまでかじ取り役を担ってきた国務院金融安定発展委員会は廃止する。

中央金融工作委員会は金融分野の規律強化や腐敗撲滅を担う。1998〜2003年にも存在していた同委員会を復活させて、習指導部への不満分子を排除し、党の指導力を強める。

党直属でハイテク分野の育成などを担う「中央科技委員会」も設けた。「中央香港マカオ工作弁公室」の新設で、政府が担ってきた香港政策も党直轄に格上げした。習指導部による香港への関与や締め付けを強める狙いだ。

一方、治安維持のかじ取り役として浮上していた「中央内務工作委員会」は設置が見送られた。国務院の所管である警察業務を担当する公安省や、スパイ摘発を担う国家安全省、戸籍管理を扱う部署を実質的に分離・統合して同委員会に移管する案が検討されていたが、慎重論もあったとみられる。

このほか「中央社会工作部」は住民組織や企業、業界団体の管理や思想工作を通じ、社会全体における党の影響力拡大を図る。ネット配達員など2億人に上るとされるネットで単発の仕事を得るギグワーカーに対する党の組織作りも進める。』

北朝鮮、火星17発射を発表　金正恩氏視察「敵に恐怖を」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170J40X10C23A3000000/

『【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17」の発射訓練を16日に実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察し「核戦争の抑止力強化で敵に恐怖を与える」と述べたと伝えた。

日韓の防衛当局が16日午前、ICBM発射を探知していた。火星17は北朝鮮が保有する最大級のミサイルで、通常の角度で撃てば米本土が射程に入るとされる。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」はミサイルが上空に上昇する様子や宇宙空間から撮影したとみられる地球の写真などを掲載した。

浜田靖一防衛相は17日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が16日に発射したのは「火星17と同型のものと推定している」と述べた。通常の角度で撃てば「弾頭重量などによっては1万5千キロメートルを超える射程となりうる。その場合米国全土が射程に含まれる」と説明した。

北朝鮮メディアは米国と韓国に「強力な警告を送る」意図があったと記述した。米韓の合同軍事演習が「朝鮮半島の緊張を意図的に高めている」と主張した。

金正恩氏は「わが国を露骨に敵対視する米国と南朝鮮（韓国）に無謀さを認識させ続ける」と話したという。

ミサイルは首都平壌近郊の空港から発射し、高度6045キロメートルまで上昇して日本海の公海上の目標水域に落ちたとしている。』

自衛隊が石垣島に駐屯地を建設した目的は米国に協力、中国を攻撃するため | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303170000/

『陸上自衛隊の駐屯地が3月16日に石垣島で開設された。南西諸島の離島における軍事施設は2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設されている。日本では「防衛上の空白」を解消するためだと説明されているようだが、これは建前にすぎない。

日本はアメリカの属国であり、自衛隊はアメリカ軍の補完物にすぎない。軍事施設建設の目的はアメリカの戦略に基づく。その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、?「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書?のなかで明らかにされている。

　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだ。ところが日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　そこで、?日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画?をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、?日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた?。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　日本は?射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画?だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、これは軍事的に威嚇することが目的であり、状況によっては先制攻撃に使われる。アメリカは核兵器を開発して以来、常に先制攻撃のチャンスをうかがってきた。

　例えば?フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキアー・リーバーとダリル・プレスの論文?では、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。この雑誌はCFR（外交問題評議会）の定期刊行物で、アメリカ支配層の考え方が反映されている。

　2019年にRANDが発表した「ロシア拡張」では、ロシアを弱体化させるためにウクライナへ殺傷兵器を提供し、シリアのジハード傭兵に対する支援の再開、ベラルーシの体制転覆を促進し、アルメニアとアゼルバイジャンの緊張を利用、中央アジアへの関心を強め、トランスニストリア（モルドバとウクライナに挟まれた地域）の孤立を強めるとしていた。
　ウクライナでは昨年2月にロシア軍が介入したが、本体はまで戦場に姿を現していない。3月へ入る頃になるとキエフ政権は話し合いで解決しようとする動きを見せるが、アメリカやイギリスはそれを阻止するために恫喝、戦闘の継続を命じた。

　しかし、ウクライナの軍事組織は壊滅、兵士の訓練、武器弾薬や軍事情報の提供だけでは対応できず、NATO軍が指揮しているようだ。事実上のNATO軍だが、ロシア軍の勝利は確実だと見られている。そうした中、戦争を推進してきたネオコンは好戦的な発言を繰り返し、東アジアでの軍事的な緊張を高めている。

　ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカが「唯一の超大国」になったと認識、1992年2月にネオコンが支配していた国防総省において、DPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツだ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　ドイツを統一、日本を自らの戦争マシーンに組み込むことに成功したアメリカは世界制覇に乗り出したわけだが、その第1の目的は「新たなライバル」の出現を阻止することだ。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないとしている。

　1995年2月に発表されたジョセイフ・ナイの「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を受け入れた時点で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。その延長線上に石垣島の軍事施設建設もある。

　ところが、その世界制覇戦略はすでに崩れ始めている。世界的にアメリカ離れが起こっている一因はそこにあるのだが、明治維新からアングロ・サクソン系金融資本に従属してきた日本は破滅への道を歩き続けるようだ。

TWITTER

最終更新日 2023.03.17 00:00:06　』

中国の年金制度の仕組みとは？年金制度の課題や外国人の加入について
https://hoken-room.jp/money-life/7510

『日本と同様に少子高齢化が急速に進む中国。中国の年金制度にも大きな問題が発生しています。今回中国の年金制度について、仕組みや特徴をわかりやすく解説した上で、受給額不足などの年金制度の課題を解説します。中国駐在や海外勤務の方にも年金事情をわかりやすくお伝えします。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

目次を使って気になるところから読みましょう！
▶　目次を開く

中国の年金制度について仕組みや現状を解説
高齢化率が10.5%であり、日本と同じスピードで少子高齢化が進んでいる中国では、年金が老後の生活で必要になります。

しかし今の保険料負担では、年金支給額を補うことができなくなってこのままの年金制度では破綻する可能性もあるのです。

そこで今回は、中国の年金制度の

年金制度の仕組みや特徴
これからの課題

について日本の年金制度と比較しながらご紹介し解説致します。

また最後には、中国に駐在の方や海外勤務で中国に住んだことがある方の年金はどうなっているのか、その場合の受け取り方法についてもご紹介しますので、是非最後までご覧ください。
中国の年金制度の概要と特徴

中国の公的年金制度の特徴の一つは加入できる年金制度が、都市の就労者なのか、農村住民や都市住民の非就労者なのかで　大きく２つに分けられることです。

都市部に住む会社員（自営業社も含む）や公務員は公的年金制度への加入が義務付けられているのですが、農村の住民や就業していない人は任意加入になっています。

次に挙げる特徴は、日本を含む多くの国々では、世代間の支え合いである賦課方式が採用されていますが積立方式が一部採用されていることです。

そしてもう一つ特徴を挙げるとすれば、年金額の格差についてです。

格差が起きる大きな理由は２つあり、1つ目は地域差です。

年金制度は全国共通ですが、財政の管理は地域ごとに分断されています。

賃金水準に応じて年金水準が異なる構造から受給額に地域差が生まれてしまっています。

2つ目の理由は、加入する年金制度による格差です。

都市就労者の全国平均受給額は2,240元で、農村住民や非就労者の同受給額117元に対して約19倍です。（2015年）

ただ、前年比の増加率で見てみると都市就労者の全国平均は9.3%なのに対し、農村住民や非就労者は30.0%と大きな増加率となっています。

中国では、都市の就労者と都市・農村の非就労者で年金制度が異なる

中国の公的年金制度の分類は大きく２つあり、

自営業・会社員、公務員が加入する「都市職工基本養老保険」（以降、都市職工年金とします）と

農村住民や都市部の非就労者が加入する「都市・農村住民年金基本養老保険」（以降、都市・農村住民年金とします）に分けられます。

どちらの制度も受給資格が得られる加入期間は15年間です。

受給開始年齢は都市・農村住民年金の加入者は男女共通で60歳から、
都市職工年金の加入者の場合は、男性は60歳から、女性は60歳か55歳からになっています。

受給開始年齢に関しては、日本同様、中国でも引き上げが年金制度改革の課題の一つに入っています。

加入する制度の違いで、拠出方法や受給方法、その金額にも違いが生まれるのは日本でも同様ですが、その格差の大きさや、転職などによる制度間相互の継続ができない部分があること、手続きの煩雑さなどは課題になっています。

中国の年金制度
中国の年金制度
中国の年金の受給額はいくら？年金がない地域も？

受給額は加入する年金の分類や属する地域によって違っています。

まずは加入する年金の分類による違いを見てみます。

都市職工年金

現役の時の平均賃金と加入期間によって決ま基礎年金部分と

個人勘定に積み立てられた残高から支給される部分の2層で構成されています。

都市・農村住民年金

基礎年金の給付は国庫などから税金負担でまかなわれ、その上に個人が積み立てた個人勘定から支給の2層で構成されています。

制度が導入されてから浅いことも要因となって、給付額に地域の財政状況が大きく影響しているようです

次に運営地域別の受給額の違いを見てみます。（2015年）

都市職工年金　全国平均：2,240元

深セン市　4,169元　
北京市　3,366元
上海市　3,315元

都市・農村住民年金　全国平均：117元

深セン市　414元
北京市　526元
上海市　823元

ちなみにこの金額は、都市職工年金であっても普通に生活するのに十分な金額ではなく、その地域の前年の平均賃金の４～５割程度に当たる金額です。

都市・農村住民年金であればことさらその額の少なさは際立っています。
中国の年金金額の拠出金は？負担割合は？

拠出には加入する年金の分類によって違っています。

都市職工年金

所属する企業が拠出する基礎部分と個人拠出分の個人勘定に分かれます。

拠出額は賃金に比例するようになっていて、負担割合としては、企業が賃金総額の20%、本人は8%を保険料として納めます。

公務員は同28％、12％の負担割合になります。

企業が拠出した分は基礎年金の原資となり賦課方式で運営されます

個人が拠出した分は個人口座で、積立方式で運営されます

この年金制度の加入者には自営業者も含まれます。

企業が拠出す額とは言っても、自営業者の場合は実質個人拠出分に重ねて負担することになり、未加入の原因にもなっています。

 都市・農村住民年金 

個人拠出分の保険料負担は加入者の賃金とは関係なく、

いくつかの段階で設定された保険料から自身の経済状況に合わせて選びます。

ただ、そうなると低い段階の保険料を選ぶ傾向が増えてしまうため、

保険料の多い段階区分を選んだ人には、加算額が与えられる仕組みになっています。

個人拠出分と税金でまかなわれる基礎年金部分を合わせて、個人の口座に積み立てられ、すべての拠出金が積み立て方式で運営されます。

中国の年金制度の課題とは？

中国の年金制度の課題の大きなものについてはすでに改革や規制緩和の取り組みが開始しています。

まだ残された課題については、2016～2020年 第13次5カ年計画の中で検討が進められています。

社会保険制度の検討分野には医療保険と並んで年金についても多数検討事項が挙げられています。

「皆保険の実現」に代表される目標に加え、

料率の引き下げ、個人口座積み立て分の整備、基礎年金部分の全国統合、運用成績の向上、定年年齢の引き上げなどが検討されています。

また、年金積立金が赤字になった場合の補填金の積み増し、民間保険会社による養老保険商品の販売拡充などについても、検討事項に挙げられています。

中国は、くらしにゆとりを実感できる社会「小康社会」の実現を目指して、これらの課題を解決していくことが重要になっています。

中国の年金制度にも危機が？赤字？破綻？

こうした問題を抱えている中国の公的年金制度ですが、財政収支はどうなっているのでしょうか？

2015年については、いずれの制度も黒字になっています。

しかし特に都市・農村住民年金に関しては、国庫・地方政府の財政負担分が収入の70.7％を占めていて、保険料収入のみでは大きく不足しています。

他にも、個人が拠出する分を積み立てる個人勘定の積立額が、本来なくてはならない金額に達していない問題も浮上しています。

原因は地方政府の財政難への流用と考えられていて、その不足額は基礎年金の残高を超える規模までになっています。

別途この不足に対する基金を設立して、運用により補填を目指していますが、まだまだ及ばないのが現状です。

問題が山積みに見える中国の年金制度ですが、日本の年金制度と比較してどう評価されているでしょうか。

ある調査機関から、世界34カ国の年金を評価する指数のランキングが民間会社MERCER（マーサー）から毎年発表されています。

2018年のランキングでは、34カ国中日本は29位、中国は31位で

両国とも評価はD（最低評価）です。

2009年からのランキング推移を眺めてみると日本と中国が最下位争いをしているようにも見えます。

国民皆年金を2020年に目指している

中国の公的年金制度に残された課題の一つに年金加入率があります。

中国政府は2020年までの国民皆年金、数値目標で90％を目指しています。

現在加入者の多くが任意加入対象者であることや、

強制加入の対象者である都市地域の就業している者であっても30歳以下の5人に1人が加入していない問題があります。

日本でも似ていますが、中国でも若者の年金離れが進んでいるようです。

中国では若者の就職難が聞かれる反面、起業は増えています。

起業は年金制度に当てはめると自営業者になり都市職工年金の加入者に該当します。

先にも解説した通り自営業者の場合、保険料負担は重くなります。

また、若者の多様な働き方に対して、引継ぎ手続きや継続性の難しさも

若者の年金離れの原因となっていると考えられています。

賦課方式の収入部分を担う若者を取り込むことは国民皆保険を目指すときに重要になることでしょう。
【海外勤務の方】外国人は中国の年金制度に加入できる？

日本と中国は社会保障協定の締結が2019年9月に発行済みです。（参照
：日本年金機構）

社会保障協定とは、国際間の人の移動に伴って起こる社会保障制度関連の問題を解決するための協定で、主に２つの目的があります。

1つ目は二重加入防止です。海外滞在中にどちら国の法令を適用するかを決め、保険料を二重に払うことを防ぎます。

2つ目は年金保険期間の通算です。両国での年金制度の加入期間を通算できるようにするとともに、滞在していた国の制度それぞれで加入期間に応じた年金を受け取れるようにします。

この協定による手続きの中で、日本の企業から中国に赴任して就労する場合、その期間が5年以内なのか、5年を超えるのか、または現地採用なのか否かによって、どちらの国の社会保険制度に加入するかが違います。

また自営業者でもこの５年という区切りは同様に重要になってきますが、中国との協定の場合では自営業者は中国の制度の強制加入対象者とはならず、対象外とするとされています。

厚生労働省が海外で働く方に向けたページをまとめていますので、参考にしてみてください。（参照：厚生労働省）

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まとめ：中国の年金制度の仕組みと年金問題について

ここまで見てきたように、中国の公的年金制度は受給にしても拠出の方式にしても課題が多いことがわかりました。

中国で1979年から2015年まで導入された人口抑制の政策（一人っ子政策）の影響は大きく、今後の公的年金制度にマイナスの影響を与えることが予想ができます。

日本も同様の状況ですが、改革がなされなければ現役世代への負担が今後一層重くなっていくでしょうから、公的年金制度に加えて、民間の年金保険や養老保険、貯蓄や投資などによる老後資金の自助努力が一層求められていくことでしょう。

また、グローバル化が進む中で、今後増えてくると思われる海外勤務者についての配慮も重要になります。

赴任先が社会保障協定が結ばれているのかどうかを自ら確かめて、会社任せにするばかりでなく、必要な手続きを取ることやその状況を把握しておくことが大切になってくることでしょう。

中国も日本も、それぞれが抱えている改革をすすめ、課題を解決していくことで、若者を加入に取り込める魅力的で持続可能な公的年金制度になるようことを期待したいと思います。』

2億人退職の中国、衰える活力　窮余の定年延長が波紋
全人代2023 3期目の習政権（下）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231CS0T20C23A2000000/

　※　こういう問題（定年延長とか、給付額の引き下げとか）は、そもそも「都市部」の公務員・会社員の人々（４億人くらい）についての問題だ…。

　※　９億人くらいいる「農村部」の人々については、全くの「任意加入」なんで、「定年」も「給付額」も、制度としての問題とならない…。

　※　「農民」身分なんで、「定年」も、無い…。そもそもが、そういう人々の「社会保障」自体が、全くの「任意加入」なんだ…。

　※　日本の「国民年金」みたいな、ある程度強制加入の制度とは、相当に異なっている…。

『「毎年1万元（約19万3000円）を積み立てよう」。湖北省武漢市でIT企業に勤める李麗さん（仮名、25）は今年から夫と老後の備えを始めた。積立金は2人の合計年収の5%。納税や住宅ローンの返済も考えると決して少なくない。

将来への不安を強めたきっかけは2月、職場の窓から眺めた医療保険改革を巡る抗議活動だ。多くの高齢者が個人向け医療費補助の減額などへの反対を訴えた。「医療保険の削減が既に始まった。公…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『公的年金なんてもらえなくなるんじゃないか」

なかでも都市部の会社員らが加入する「都市従業員基本年金」への懸念は強い。積立残高を月平均の支出額で割った月数をみると、2012年は18.5カ月だったのが21年は11.2カ月まで短くなった。この10年近くで支払い余力が4割も減ったことを意味する。

いま中国では日本と並ぶ世界最速のペースで少子高齢化が進み、働き手の数も減り続ける。

1963?75年生まれは各年2000万人を超す中国の「団塊世代」だ。法定退職年齢（男性は60歳、女性管理職は55歳）に達すると大量退職時代に突入する。国勢調査などをもとに試算すると、2023年から10年間で退職者は計2億2800万人に及ぶ。

社会保障負担でみると22年に現役2.26人で高齢者1人を支えていたのが、20年後には1.25人まで減る計算となる。

このままでは経済成長の阻害要因となりかねない――。習近平（シー・ジンピン）指導部の危機感を映すように出てきたのが定年延長論議だ。

政府内では30年かけて男女の退職年齢を65歳にする案が浮上する。現役世代の減少や年金財政の悪化に対応する。社会科学院の鄭秉文主任は「中国の平均退職年齢は54歳で、先進国より11年も早い」と引き上げ余地は大きいと指摘する。

退職を控えた人々には不安がくすぶる。中国メディア「生命時報」の調査で「何歳で退職するのが健康に良いか」と聞くと、全体の74%が「55歳未満」と答えた。「61歳以上」は6%のみ。早期退職を望む声は根強い。

現代中国の子育てスタイルも一因だ。都市部では高い住宅費や教育費を賄うため一般的な夫婦は共働きする。退職した人は家庭内で孫の学校への送迎などを期待される。

一方で就職難を抱える若年層には定年延長によって就職の枠がさらに狭まるとの不満もある。

理由は違えど各世代で不協和音が生じる定年延長。とはいえ社会保障の破綻を避ける有効策は限られる。

事実上の一党独裁下にある中国では一般の人の政治参加意識は比較的薄い。それでも自らの生活に直結する問題には敏感になる。武漢市などで起きた医療保険改革を巡る抗議運動はその典型だ。

定年延長は、政府も慎重に事を進める構えだ。「真剣に検討し十分に論証を重ね、適時着実に実施する」。13日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、李強（リー・チャン）首相は慎重な表現に徹した。

高齢者層の比重はますます高まる。「シルバー社会主義」というべき状況下で対応を誤れば、反発の矛先は直接、共産党に向く。

多部田俊輔、土居倫之、川手伊織が担当しました。』

ロシア、核情報提供を停止　米国「軍縮条約消滅に備え」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN120EJ0S3A310C2000000/

『【ワシントン=中村亮】ロシアが3月初めに核戦力の運用に関する情報提供を停止し、バイデン米政権が反発している。運用の全容把握が難しくなり、米国で軍拡論に拍車がかかる公算が大きい。米政権は50年以上ぶりに米ロの核軍縮条約が消滅する場合にも備え、対応計画の策定に着手した。

ロシアのプーチン大統領は2月28日、米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を定めた法律に署名した。新START…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『新STARTは米ロ間に残る唯一の核条約で、2026年2月が有効期限になる。後継の枠組みに合意できなければ1972年以降、初めて米ロの核軍縮の枠組みがなくなる。

バイデン政権は新STARTの維持を目指して実務者協議をロシアに呼びかけているが、実現のめどは立たない。

米国務省高官は10日、日本経済新聞の取材でロシアから協議日程の提案はないと話し「今後も提案があると想定していない」と断じた。22年11月にはエジプトの首都カイロで開催を計画し、ロシアが直前に延期していた。

バイデン政権は核軍縮条約が消滅するシナリオに備える。同高官は「新STARTを（26年2月まで）履行できない状況が続き、その先も（米ロ間で軍縮の）手段が何もない最悪のケースを議論している」と明かした。米国家安全保障会議（NSC）や国務省、国防総省などを交え、省庁横断で対応策を協議している。

新STARTの履行停止で影響を受けたのが核運用の把握だ。国務省は15日、ロシアから戦略核戦力に関する情報の通知が停止したと発表した。米国とロシアは戦略核戦力の移動や配備状況などに関して情報を互いに通知してきた。国務省高官は3月初めに情報提供が停止していたと説明した。

人工衛星などを使えばある程度は代替できるとの見方が多いが、高官は「最終的に（新STARTと）同じだけの安定をもたらす透明性を確保できない」と懸念を表明した。米国は互いに年18回認められている実地査察に関し、ロシアが拒んでいるとも繰り返し非難してきた。

米ブルッキングス研究所のスティーブン・パイファー非常勤上級研究員は弾道ミサイルへの核弾頭配備数の把握が難しくなる可能性を指摘する。ロシアは新STARTの履行停止中も核弾頭配備数の制限を守ると明言しているが、パイファー氏は「時間が経過するにつれて米国は信頼を失う」と分析した。

米軍備管理協会のダリル・キンボール会長は「監視や査察の欠如が不確実性や最悪の想定を生み出し、軍拡競争につながる可能性がある」と危機感を語る。26年以降に米国とロシアの軍縮枠組みが消滅すれば、両国が短期間で核弾頭の配備数を倍増させるシナリオを挙げて警鐘を鳴らす。

米国で核戦力の運用を担うアンソニー・コットン戦略軍司令官は3月上旬、議会公聴会で新STARTが消滅するケースへの対応に関し「私の任務は米大統領に柔軟性の高い抑止策を提示できるようにすることだ」と証言した。追加の抑止策が必要になるとの見方を示唆する発言だ。

日本の岸田文雄首相は5月、広島市で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）で核軍縮を主要テーマの一つに据える。

国務省高官は「岸田首相のアプローチに深く感謝している」としつつ「ロシアが核の脅しを拡大し、中国が核計画の透明性や開放性を欠いいたまま（戦力を）増強するリスクを無視して軍縮へ急に向かうことはできない」とも述べた。』

ドイツ、対ロ強硬鮮明に　ウクライナ支援「必要な限り」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR160D90W3A310C2000000/

『【欧州総局=赤川省吾、南毅郎】ドイツのショルツ首相は日本経済新聞の取材で、ウクライナ侵略を続けるロシアの行為を「黙認できない」と指摘し、対ロシア強硬姿勢を鮮明にした。ウクライナへの「支援疲れ」については全面否定し「必要な限り長く支援する」と明言した。欧州は長期戦に備えつつある。

中国への批判は慎重な言い回しに終始したのと対照的に、ロシアを強い調子で非難した。

「ロシアは帝国主義的な道を選んだ」「…

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『「国境を武力で変えてはならないという合意を破棄した」。いつも冷静沈着なショルツ氏だが、話題がロシアに及ぶと舌鋒（ぜっぽう）が鋭くなった。

外交による打開を図るため、ショルツ氏はプーチン大統領と電話協議を繰り返している。
戦争が始まってからの1年間でプーチン氏の態度に変化を感じたかをたずねると「ほとんど変わっていない」と即答。ウクライナとベラルーシを取り込んだ新しい大ロシアをつくろうとしていると指摘したうえで、それを「ばかげた目標」と切り捨てた。

ショルツ氏の出身母体であるドイツ社会民主党（SPD）が冷戦期から主導したのがドイツの対ロシア（ソ連）融和策だ。その路線は完全に行き詰まった。ロシアを信じていたからこそ、失望も深いのかもしれない。

ウクライナ支援では、ドイツは世界最強とされる主力戦車「レオパルト2」の供与を表明した。隣国ポーランドなどと協力しながらウクライナにおける戦車部隊の編成を目指す。
焦点となっている戦闘機の供与についてショルツ首相は「議論は無駄だ」と否定した。すでに供与済みの武器の「保守・点検や修理、部品・弾薬の供与」には積極的にかかわる姿勢を表明した。

ウクライナ東部ではドネツク州の要衝バフムトなどで激しい戦闘が続く。

ロシア軍の完全撤退が見込めないなか、東西分割による停戦案など「ウクライナの頭越しに決めてはならない」と指摘。東西分断の歴史を持つドイツとして当事者の理解なしに周辺国が勝手に和平交渉を進めるべきではないとの考えを明らかにした。

「戦争の終わらせ方」を巡る議論も時期尚早だとの立場だ。仮に停戦しても、ロシアは再軍備したのち再びウクライナを侵略するかもしれない――。そんな懸念を払拭するため、英国やドイツなどが個別にウクライナと軍事同盟を結ぶ構想がある。だがショルツ氏は「臆測」と語ったのみで言質を与えなかった。

戦争が長期化したことで、歴史や文化を共有してきた欧州とロシアの絆は切れた。もはやロシアを含めた欧州秩序は望めないだろう。

「ドイツは自らの責任を果たす必要がある」との表現で、ショルツ氏は欧州の安全保障に責任を持つ覚悟を述べた。今後はドイツを含めた北大西洋条約機構（NATO）が軍事力でロシアと対峙する。

ロシアとの経済関係も急速に細る。ドイツは天然ガスの過半をロシア産に依存してきたが、開戦後に脱ロシアに動いた。ショルツ氏は「記録的な早さでロシア産の石炭、石油、ガスから独立した」と強調した。

Olaf Scholz　
中道左派・ドイツ社会民主党の出身。労働社会相、ハンブルク州首相、財務相などを歴任し、2021年から現職。64歳。
【関連記事】

・ドイツ、4月に脱原発完了へ　ショルツ氏｢稼働停止｣明言
・ショルツ独首相「特定の国への依存を避ける」一問一答　』

ECB、0.5%利上げを決定　インフレ抑制を優先
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16BAB0W3A310C2000000/

『【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調した。

ラガルド氏は記者会見で「現在の市場の緊張を注意深く監視している」と述べた。ユーロ圏の銀行は「（金融危機の）2008年に比べて格段に強固だ」と指摘し、さらに必要に応じて流動性支援に乗り出す方針も示した。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、主要中銀の政策決定は初めてでECBの判断に注目が集まっていた。

主要政策金利は3.5%と08年10?11月以来の高水準に引き上げる。先行きの利上げペースは、不確実性が高まっているとして「データ次第」と述べるにとどめた。次回5月会合ではインフレの長期化を視野に利上げ幅を見極める方針だ。

欧州のインフレ圧力は根強い。16日公表した最新の経済・物価見通しで、ユーロ圏のインフレ率は23年を5.3%、24年を2.9%と想定した。経済成長率は23年が1.0%、24年が1.6%を見込む。量的緩和策で膨らんだ保有資産の圧縮は6月にかけて月150億ユーロ（約2兆1000億円）規模で削減する方針だ。

2月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比の伸び率が8.5%と高止まりした。価格変動の大きいエネルギーや食品などを除いたベースでは5.6%と過去最高を更新し、ドイツやフランスなど一部の国ではインフレ率が再び高まっている。

ECBは物価が中期的に2%に戻るまで利上げを続けると繰り返し説明してきた。市場では利上げ幅を0.25%に減速するとの見方が広がっていたものの、前回2月会合で示唆していた0.5%の利上げを継続した。

16日の欧州市場でクレディ・スイスの株価は一時前日比3割超上昇とひとまず反発している。ECBの大幅利上げ公表後は伸び悩む場面があった。為替市場ではユーロは方向感を欠く展開。米国市場では、大口預金が多い米ファースト・リパブリック・バンク株が一時4割下げるなど一部銀行への不安がなお強い。

【関連記事】

・クレディ・スイス、中銀から最大7兆円調達へ
・スイス中銀「クレディ・スイスに必要なら流動性供給」
・FRB、年内の大幅利下げ観測強まる　金融不安の高まりで
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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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分析・考察

今回の理事会の声明文は「あまりに高く、あまりに長くインフレが見込まれることから0.5％の利上げを決めた」との文言で始まる。
予告通りの利上げ幅を維持する一方、今後の方向性は示さず、「データに基づくアプローチ」を強め、「今後の経済金融データ」、「基調的インフレのダイナミクス」、「金融政策の伝達の強さ」の3要素を考慮することを、ラガルド総裁は記者会見で繰り返し述べた。
ユーロ圏の銀行システムの強靭性を再三強調したことも今回の記者会見の特徴。
会見終了後も欧州株は前日を上回る水準を維持している。
とりあえず、市場心理の一層の悪化を回避することには成功したようだ。
2023年3月17日 0:13 (2023年3月17日 0:37更新)

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

前回理事会での事実上の予告通りの0.5%ポイント利上げ決定に関しては、欧米通信社が内幕を報じている。ロイターによると、経営不安が取り沙汰されるスイス大手銀行が16日、スイス国立銀行（中央銀行）から最大500億スイスフランを借り入れる選択肢を行使して流動性強化の断固とした措置を取ると発表したことによって、大半のECB当局者は0.5%ポイント利上げに動く自信を得たという。また、ブルームバーグによると、0.5%ポイント以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたという。仮に利上げを見送ると、事態は表面で見えているよりも深刻だと市場が受け止める恐れのことだろう。
2023年3月17日 7:26

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滝田洋一
日本経済新聞社　特任編集委員
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ひとこと解説

①えっ0.5%。市場参加者は見事な肩透かしに。クレディスイス・ショックを機に0.25%への利上げ幅縮小の予測をよそに、2月の理事会の宣言通り0.5%利上げを決めたからです。
②欧州銀行の経営不安には、資本・流動性基盤が強靱と指摘するとともに、必要な場合には流動性を供与するとECBは明言しました。この言い回しはスイス中銀とソックリです。
③インフレ抑制には0.5%利上げ、金融不安には流動性供与――いかにも理屈好みのECBらしい政策割り当てですが、ブレーキとアクセルを一緒に踏む感じが否めません。
④2008年にはベア・スターンズ破綻とリーマン破綻の間にも利上げを続けたECB。その既視感が漂います。
2023年3月16日 22:40 (2023年3月16日 23:03更新)

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部　教授
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ひとこと解説

米国のシリコンバレー銀行などの破綻やクレディスイス銀行への懸念から、現状維持か0.25％の利上げを予想する市場の見方も多かった。しかし、以前に予告したとおり0.5％の利上げを行った。クレディスイスがG-SIBsとして厳しい金融規制下にあり自己資本比率が高いことやスイス中銀の流動性支援もあり、ユーロ圏の銀行が総じてみると自己資本や流動性比率が高く波及するリスクが低いとの判断をもとに、インフレの抑制を優先したようだ。CBは域内の銀行のクレディスイスへのエクスポージャーがどの程度なのか調査を行ったようで、影響は限定的と判断したようだ。またスイス中銀と同様にECBは流動性供給が可能だ。
2023年3月16日 22:40』

仏年金改革、野党は一斉反発　不信任決議案提出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DWQ0W3A310C2000000/

『【パリ=北松円香】フランスのマクロン政権が16日に年金改革法案の強行採択に踏み切り、改革に反対していた野党は一斉に反発している。内閣不信任決議案を提出し、法案の成立回避を狙う方針だ。受給開始年齢を64歳に引き上げる年金改革には国民からの反対の声も多く、抗議活動の拡大といった余波はなお続きそうだ。

「もちろん、内閣不信任決議案を提出する」。極右政党・国民連合（RN）で国民議会（下院）の党派代表を務…

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『「もちろん、内閣不信任決議案を提出する」。極右政党・国民連合（RN）で国民議会（下院）の党派代表を務めるルペン氏は16日、強行採択を受けて記者団の前でこう表明した。急進左派「不服従のフランス」の党派代表を務めるパノー氏も、テレビ局BFMTVの取材に対し不信任決議案について「超党派の動きとなる可能性がある」と述べた。

ボルヌ首相は16日、年金改革法案について憲法49条3項の適用を表明した。同項は首相が政府の責任において、社会保障関連法案などについて議会の投票を経ずに採択できるとする。ただしその後に下院で内閣不信任決議案が過半数の賛成を得て可決されれば、法案は不成立となる。

マクロン氏が率いる与党連合は16日に年金改革に理解を示す野党・共和党の協力を得て下院で法案を可決させる予定だった。だが共和党議員の票を固めて賛成多数を得られるメドが立たず、直前に強行採択へとかじを切ったとみられる。

【関連記事】

・仏マクロン政権、年金改革法案を強行採択　デモ激化も
・仏で再び大規模スト、年金改革に反対　原発発電量も低下　』