ジジイがあれこれ考えた

ロシア政府は2024年度の国庫歳入を３４９０億ドルと見込んでいる。
https://st2019.site/?p=21604

『ストラテジーペイジの2023-11-5記事。

　　　ロシア政府は2024年度の国庫歳入を３４９０億ドルと見込んでいる。実現すれば、記録的な伸び。

　今年のロシアの軍事支出はＧＤＰの６％と推定され、それは社会保障の福祉支出額を超えている』

隣の大国から本格侵略をしかけられて２年目となるウクライナの政治統率者には、次のような資質が…。
https://st2019.site/?p=21604

『※所詮、ないものねだりとなるが、隣の大国から本格侵略をしかけられて２年目となるウクライナの政治統率者には、次のような資質がなくては困る。

ひとつ。「○○という兵器を貰えれば勝てる」という小学生のような連呼をしないこと。
ゼレ公は軍事の素養はもともと無いのであるから、何か具体的なアイテムがこの戦争の勝利に結びつくという大衆向けのオカルトの因果経を軽々しく公的に唱えてしまうことはぜったいに禁物なのだ。

その自覚がいつまで経っても生じないというところに、西側首脳は、この人物の、たのもしくない「小学生臭」を嗅ぎとってしまう。

ふたつ。もし、自分で大衆に与えた「希望」が予言どおりに実現しなかったとき――たとえば反転攻勢の不振――、それをどう取り繕い、内外大衆の士気を保持するのか、その言論戦略は、あらかじめ立てておかなくてはいけない。

その準備がまったく腹案として無かったらしい様子が、たびたび観察されてしまうゆえ、海外は「こいつ、ホンモノの小学生だ」と理解しつつあるのである。

同じ俳優出身でもロナルド・レーガンとは月とスッポン。外国テレビ局のディレクターごときから振り付けられるままに演ずるだけが能かよと……。

みっつ。都市防空兵器は要りません、と、与国に向けて謝絶すること。

長期総力戦争では何でもトレードオフである。多大な援助を受けてＡＡを充実させ、同時に、多大な援助を受けて攻撃兵器を充実させる、なんてことは、ゆるされないし、できない。指導者らしく、どちらかに集中をしなければ。

敵を弱らせ、領土から追いたて、戦争を終結に向かわせるために、宇軍に必要なのは、砲弾・ロケット弾・カミカゼドローンにきまっているだろう。都市防空兵器ではない。

ハマスは総延長５００kmの地下トンネルを自力で掘った。深さ数十ｍもある本格防空壕だ。パレスチナ人にやれることがなぜ、キーウ市民にはできないのか？　おかしいじゃないか――と、世界のみんなが思っている。

人がくれる物を何でも貰おうとする態度の中には、戦時指導者としての「イニシアチブ」が感じられない。西側メーカーはＡＡの実験をウクライナでしたい。それに流されてしまっている。状況をきりひらくのではなく、状況のために常に流されるだけの物乞いというイメージが浮き出てしまう（たしかにそれが実像に近いだろうが）。

「ＡＡは要らない。そのぶんもっと攻撃用の弾薬をくれ。国内でも銃後が総出で地下の工場で製造するから、原料・資材をくれ」と言えば、少しは指導者らしく見えるだろう。』

ことしの７月から、10月まで、ロシアは国内で４２０機の「シャヘド136」を…。
https://st2019.site/?p=21604

『Boyko Nikolov 記者による2023-11-5記事「Russia produces 3.5 Shahed-136 drones daily or 100 per month」。

　　　ことしの７月から、10月まで、ロシアは国内で４２０機の「シャヘド136」を製造したという。
　すなわち、１日に３機半を製造している。１ヵ月で１００機の量産ペースなのだ。

　※記事には、残骸のシリアルナンバーの読み取り方も記されているが、略す。』

ロシアはイランの「シャヘド１３６」の製法をイランから学び、もっか、…。
https://st2019.site/?p=21604

『Povilas M.記者による2023-11-5記事「Lessons from Ukraine: China Wants Its Own Version of the Shahed Drone, but with an Unexpected Twist」。

　　　　ロシアはイランの「シャヘド１３６」の製法をイランから学び、もっか、「ゲラン２」の名で、国内で大量生産中である。
　ウクライナ人はこの自爆機を、そのエンジン音の類似から「モペッド」と呼んでいる。

　中共はこの「シャヘド１３６」の航続距離と低廉性を高く評価し、「Aerospace CH UAV」という中共内のメーカーをして、現在、そのコンセプト・コピー品を開発させている。
　弾頭のバリエーションは独自に多彩化される。弾頭重量は、20kg、45kg、80kg、１００kgの四種類を量産するであろう。もちろん、航続距離とはトレード・オフになる。

　しかし最大の相違点は、動力になるかもしれない。中共メーカーは、この機体のエンジンを小型のターボジェットにするのではないかという憶測がされている。

　さすがにターボジェットをどんなにシンプルに製造しても、ピストンエンジンよりは高額になってしまう。「シャヘド１３６」は廉価に大量に投入できるというところが強みだったが、その長所がなくなってしまいかねない。

　中共のマスプロ工業が、果たしてこのエンジンをどこまで安価に製造できるかに、世界のＵＡＶ業界は注目する。』

フロリダ州の打ち上げ場から、また「スターリンク」衛星がいちどに23機、…。
https://st2019.site/?p=21604

『Richard Tribou 記者による2023-11-4記事「 SpaceX launch makes it 60 for the Space Coast, this time with record booster flight」。

　　　　フロリダ州の打ち上げ場から、また「スターリンク」衛星がいちどに23機、軌道へ送り込まれたが、今回は、レコードが樹立された。使われたブースターの「ファルコン９」が、なんと、18回目のリサイクルだった。

　このブースターは、2020-5に有人宇宙飛行船「クルードラゴン」を持ち上げたのと、同じドンガラの再利用である。おそるべき信頼性！』

米政府は、投下水爆である「Ｂ61」の最新バージョン「Ｂ61-13」の製造に…。
https://st2019.site/?p=21604

『Boyko Nikolov 記者による2023-11-5記事「F-35 jet can kill 300K in Moscow with a single B61-13 strike」。

　米政府は、投下水爆である「Ｂ61」の最新バージョン「Ｂ61-13」の製造に予算をつけることにした。

　Ｆ-35で運搬できるこの爆弾がもしモスクワに１発落ちたらどうなるかという試算を、ニューズウィークがしている。

　31万人が死ぬそうである。

　また、サンクトペテルブルク市の場合、人口密度がモスクワよりも高いので、１発で36万人死ぬという。

　ところで現有の「Ｂ61-12」は、イールドを50キロトンに抑制してある。しかし「Ｂ61-13」は、イールドを２５０キロトンにするらしい。』

“親孝行の精神“は絶滅寸前で珍現象も…中国の介護問題が日本よりはるかに深刻なワケ

https://www.dailyshincho.jp/article/2023/10300601/?all=1&page=2

『2023年10月30日

親孝行の精神自体が絶滅しかかっている

　9月18日付ニューズウィーク日本版は、「高齢者は社会のお荷物…日本化する中国の『敬老』」と題するコラムを掲載した。執筆者は日本で活動する中国出身のジャーナリスト・周来友氏だ。

　今年7月、北京市へ4年ぶりに里帰りした周氏は、日本の「悪しき現象」が中国でも蔓延していることに愕然とした。悪しき現象とは「高齢者を社会のお荷物、厄介者のように扱うこと」だが、急速な経済成長を遂げた中国でも「老後の面倒を子供が見る」という発想そのものがなくなりつつあると実感したのだ。

　中国政府は2013年7月、改正「老人人権益保障法」を施行した。「高齢者と別居している家族は、高齢者を頻繁に訪問あるいは挨拶をする必要がある」（第18条）との条文が追加され、高齢者への定期的な見舞いなどを義務付けている。

「親孝行を強要するような法律」として物議を醸したが、2016年8月に北京市政府が「北京市『十三五』（第13次5カ年計画）時期高齢者事業発展計画」を採択し、雇用側に“親孝行のための有給休暇”を与えるよう奨励した。上海市も同年5月に新たな「上海市老年人権益保障条例」を施行し、親孝行に反した者が「ブラックリスト」に掲載されることになった。

　こうした様々な施策が各地で講じられたが、「老人人権益保障法」施行から10年が経過した現在、効果はまったくないどころか、親孝行の精神自体が絶滅しかかっている有様だ。
病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」

　中国では2016年5月から、北京市を始め16都市で介護保険制度が試験的に導入された。享受できるサービス内容は日本とほぼ同様だが、対象が「主に都市従業員基本医療保険に加入した者」に限られている。

　保険適用者が限られているのにもかかわらず、中国の高齢者介護サービス業界は慢性的な人手不足に悩まされている。このため、大卒者を始め多くの若者を同業界に引き付けるための優遇政策が打ち出されている。

　CGTN Japanese（7月8日付）によれば、中国の地方政府は相次いで人材確保のために高額な入社一時金の提供を始めているが、高齢者介護専攻の卒業生の数が不足していることが災いして、状況の改善につながっていないという。

　構造的な問題が顕在化する中、珍現象が起きている。近年、病院で診療を受ける患者に付き添う「臨時家族」が人気の職業になっており、一部では月収が2万元（約40万円）を超えることもあるというのだ（同8月13日付）。

　深刻な就職難にあえぐ若者にとっては朗報だろうが、これにより、中国の介護問題が改善に向かう可能性は低いと言わざるを得ない。中国で慢性病を患う高齢者の数は2億人近いと言われているが、高額の手当を支払える高齢者は極めて少ないからだ。

　日本の介護問題も大変だが、「豊かになる前に高齢化が始まった」中国の深刻さはその比ではない。「全土で介護難民があふれる」という最悪の事態を、中国政府は回避することができるのだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮編集部　』

執行役と執行役員はどう違うのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71515?site=nli

『 保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

このレポートの関連カテゴリ

研究員の眼
法務

Xでシェアする
Facebookでシェアする
この記事を共有する

会社法には「社長」や「副社長」といった、経営者に該当するとされる肩書を定義した条文はない。ただ、会社が「社長」や「副社長」といった代表権限を有すると認められる名称を付した者が行った取引について、会社は善意の第三者に対して責任を負うという条文（表見代表取締役という。法354条）があるだけである。

そもそも、会社法上は「取締役、会計参与、監査役」のみが役員とされる（法329条）。

ちなみに会計参与を置く株式会社はあまり一般的とは言えないので以下では触れない。

ところで以前の研究員の眼1で解説した通り、上場企業では三つの会社形態がある。すなわち、(1)監査役会設置会社、(2)指名委員会等設置会社、および(3)監査等委員会設置会社である。

このうち、取締役と監査役の双方を選任するのは(1)監査役会設置会社だけである。(2)指名委員会等設置会社では取締役のみを選任する。(3)監査等委員会設置会社では取締役のみを選任するが、取締役と、監査等委員兼務の取締役とを分けて選任することとされている（法329条2項）。

【図表】三つの会社形態

そこで「執行役」についてであるが、会社法では上記②指名委員会等設置会社においてのみ、取締役会で選任することとされている(法402条)。

執行役は会社法上の役員ではないが、取締役会から委任を受けて、本来は取締役会の権限である業務執行の決定（一部の重要事項除く、後述）と、業務の執行を行う(法416条4項、418条)。執行役が複数名いるときは代表執行役も選任される（法420条）。

このように、指名委員会等設置会社においては、執行役が経営者として会社を運営する。このことを踏まえると一般的な意味としての経営者と会社法上の役員とは異なる。

指名委員会等設置会社の取締役会は、会社法上執行役に委任できないこととされている重要事項の決定（例えば経営方針の策定や株主総会の議案内容の決定）と、執行役の業務執行に関する監視・監督を行う機関となる。

このように取締役会が経営をモニターする機関として主に機能するため、指名委員会等設置会社の機関設計はモニタリングモデルといわれる。

執行役は英米法におけるExecutive officer（またはofficer）の和訳である（取締役会はBoard of directorsという）。なお、取締役と執行役の兼務も可能である（法402条6項）。

他方、「執行役員」は会社法には一切の規定がない。

ただ、実際に、上記(1)監査役会設置会社と(3)監査等委員会設置会社で任意に執行役員を置くケースが多く見られる。

コーポレートガバナンス・コードではこれらの機関形態（(1)と(3)）の会社で、取締役で構成される任意の組織である指名委員会や報酬委員会を設置することが推奨されていて（原則4－10参照）、任意に導入した執行役員制度とあわせて疑似的にモニタリングモデルを実現しているといえる。

翻って考えてみると、取締役の職務は取締役会に参加することを通じて、重要な業務執行の決定を行い、業務執行の監督を行うことであって、業務を執行する権限が法律上付与されているわけではない。

取締役の地位を有する者が業務執行するには、代表取締役（法362条3項）となるか、副社長取締役や専務取締役などの業務執行取締役となるか、あるいは部長兼務といった使用人兼務取締役となるかのいずれかを通じて業務執行に関与する。

したがって、取締役として選任されることと、職務として業務執行に関与することとは別のことであって、取締役ではない専務執行役員や常務執行役員がいてもおかしくはない。
ただ、指名委員会等設置会社以外では、法定されている取締役会権限を取締役等に対して委任することはできない（法362条4項等、なお法373条で例外あり）。

そのため執行役と異なり、執行役員に大幅な業務執行の決定権の移譲はできない。

しかし、この点は取締役会を機動的に開催することができるのであれば必ずしもデメリットとはならず、むしろ執行役員が重要事項を取締役会に付議することを通じて、執行役員が取締役会に対する説明責任を果たすことを重視した機関設計であると見ることもできよう。
1 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=70932?site=nli
　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71208?site=nli　参照

Xでシェアする
Facebookでシェアする
この記事を共有する
全文ダウンロード（PDF）

法務 などの記事に関心のあるあなたへ』

嵐・櫻井翔の父の電通「役員」就任、報じられない「事実」
https://biz-journal.jp/2018/01/post_21981.html

『2018.01.14 16:40
企業
金子智朗「会計士による会計的でないビジネス教室」
嵐・櫻井翔の父の電通「役員」就任、報じられない「事実」
文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表
【この記事のキーワード】電通, 神戸製鋼, 櫻井翔, 会計士による会計的でないビジネス教室

Twitterでツイート
Facebookでシェア
Instagram
はてなブックマーク

嵐・櫻井翔の父の電通「役員」就任、報じられない「事実」の画像1電通本社ビル（写真：東洋経済／アフロ）

　人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんのお父さまで、元総務省事務次官の桜井俊氏（64）が2018年1月1日付で、電通の執行役員に就任することになった。桜井氏は内部統制機能全般の強化を、常勤の執行役員として担当する。電通は違法残業や社員の過労自殺などが問題となった会社だけに、コンプライアンスに関わる執行役員は重要なポストといえる。

　ところで、この「執行役員」とはなんだろうか。神戸製鋼の品質データ改ざん問題でも、執行役員が不正を認識していたということでメディアは大騒ぎしたが、執行役員の意味をちゃんと理解している人は意外に少ない。

似て非なる「執行役」

　執行役員と似た役職に執行役というものがある。執行役という名称はあまり聞きなれないかもしれないが、実は法的にはこちらのほうが本当の「役員」だ。執行役とは、「指名委員会等設置会社」という形態にのみ認められる役職である。この形態の会社には大きく2つの特徴がある。

　ひとつ目は監査役が存在しないことである。その代わりに、指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会を置く。この3つの委員会を置くところから「指名委員会等設置会社」と呼ばれるわけである。そして、もうひとつの特徴が執行役という役職を置かなければならないことである。

　狙いは、監督機能と執行機能の分離にある。取締役とは本来「取り締まる役」である。「取り締まる」とは、「スピード違反を取り締まる」という言葉からもわかるように、他者の行為を監視・監督することだ。ところが、従来の取締役は、経営者としての役割も兼ねるのが普通だ。それは「自分でやって自分で監督します」と言っているわけだから、監督が甘くなる可能性がある。

　経営者とは、野球でいえば現場で指揮を執る監督でありコーチである。それに対して、取締役の役割を果たすのは球団フロントだ。両者が機能的にも組織的にも分化しているからこそ、業績不振の監督はクビを切られるのである。両者が一致していたら、なかなか自分で自らのクビは切れない。

　指名委員会等設置会社においては、経営する役割は執行役として分離し、取締役は本来の「取り締まる役」に徹する。代表権も執行役が持つので、代表執行役となる。代表取締役は存在しない。

執行役員は一従業員

　経営の執行と監督を明確に分離し、取締役が「取り締まる役」に徹するのはアメリカ型だ。監査役を置くのはドイツ型である。日本は、ドイツをお手本に会社法制をつくってきたので、アメリカ型はかつては認められていなかった。執行役員はアメリカ型がまだ認められていなかった1997年に、ソニーがそれを疑似的に実現するために設けたのが始まりである。以来、多くの企業が執行役員という役職を置くようになったのである。

　今でも執行役員を置く企業が多いのは、指名委員会等設置会社の人気がないからだ。指名委員会等設置会社では指名委員会、監査委員会、報酬委員会という3つの委員会とも取締役により構成されるが、その過半数は社外取締役でなければならない。それは役員の人事と報酬が社外の者に決められてしまうということである。そこが日本企業としては受け入れがたいのだろう。

　その代用として重用されるのが執行役員であるが、役員といいつつも法的には役員でもなんでもない。執行役は株主代表訴訟の対象になるが、執行役員は株主代表訴訟の対象になることもない。執行役員は会社が任意に名付けた役職名のひとつにすぎないのである。法的位置づけは部長や事業部長などと何も変わらない。

　したがって、神戸製鋼の品質データ改ざんを執行役員が知っていたというのは、「部長が知っていました」と言っているのと同程度の意味しかない。「部長だったら、そりゃあ知ってたんじゃないの」という話で、実はそれほど驚く話ではないのだ。

　驚くべきは桜井氏が電通の執行役員になったことである。これが取締役になったというのなら、限りなく社外役員に近いかたちでたまに出社する程度なのかもしれない。しかし、執行役員である。それは一従業員として電通に再就職したということだ。64歳にしてこの決断は、採用する側もされる側もなかなかの決断だと思う。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表

1965年神奈川県生まれ。東京大学工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科修士課程卒業。卒業後、日本航空（株）において情報システムの企画・開発に従事。在職中の1996年に公認会計士第2次試験合格。同年プライスウォーターハウスコンサルタント（株）入社。2000年公認会計士登録し、独立。2003税理士登録。2006年ブライトワイズコンサルティング合同会社（www.brightwise.jp）設立、代表社員就任（現任）。
ブライトワイズコンサルティング

Twitter:@TomKaneko

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/01/post_21981.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.　』

マニラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A9

　※　地理的な部分のみ抜粋する。

マニラの気候とオススメの服装を解説！
https://schoolwith.me/areas/2/climate

　※　これだな…。

　※　熱帯ではあるが、雨季と乾季がある。

　※　１２月～４月は、降水量が極端に少ない…。

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、フィリピンの都市について説明しています。

マニラ市を含むフィリピンの首都圏については「マニラ首都圏」をご覧ください。
その他については「マニラ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

マニラ

Manila
フィリピンの旗
市
マニラ市
Lungsod ng Maynila
City of Manila
マニラの旗
旗 マニラの公式印章
印章
標語： Linisin Ikarangal ang Maynila
Location of マニラ
マニラの位置（フィリピン内）
マニラ
マニラ
フィリピンの地図を表示
ルソン島の地図を表示
マニラ首都圏の地図を表示
東南アジアの地図を表示
アジアの地図を表示
太平洋の地図を表示
全て見る

北緯14度35分0秒 東経120度58分0秒
国 フィリピンの旗 フィリピン
地方 マニラ首都圏
区 1–6 区
バランガイ 897
自治体発足 1574年6月10日
政府
• 市長 イスコ・モレノ
(統一民族主義連合／UNA)
面積
• 合計 38.55 km2
標高
16.0 m
人口（2015年）
• 合計 1,780,148人
• 密度 46,178人/km2
等時帯 UTC+8 (フィリピン標準時)
郵便番号
0900–1096
市外局番 2
住民の呼称 Manileño (Manilenyo)
市歌 Manila
ウェブサイト https://manila.gov.ph

マニラ市（マニラし、タガログ語: Lungsod ng Maynila、英語: City of Manila）、通称マニラ（タガログ語: Maynilà [majˈnilaʔ]、英語: Manila [məˈnɪlə]、漢字表記: 馬尼剌）は、フィリピン共和国の首都。マニラ首都圏に属する市。ルソン島中西部にあり、マニラ湾東岸に位置している。

「東洋の真珠」などの美称があり、フィリピンがスペイン人によって植民地化された16世紀末よりフィリピンの首府であり、独立後も一貫して首都でありつづけている。市域人口は178万人（2015年）であり、人口1,155万人を抱えるマニラ首都圏の中核都市である。さらに近郊を含む都市圏人口は2016年時点で2,293万人であり、世界有数の大都市圏を形成している[1]。マニラ首都圏全体で首都機能を果たしているため、首都圏自体を首都とみなすこともある[2]。

アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界66位の都市と評価された[3]。東南アジアでは、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、ジャカルタに次ぐ5位である。 』

『地理

マニラ中心部

マニラ市はフィリピン北部ルソン島に設けられたマニラ首都圏の、マニラ湾に面した西側中央部に位置する。

市域はパシッグ川北岸の8地区、南岸の8地区に分けられる。北岸のビノンド地区（英語版）はチャイナタウン、キアポは繁華街でありブラックナザレ像が置かれ年一回の盛大なるキリスト祭で有名なキアポ教会があり、 トンドは東洋最大のスラムとして知られる。南岸にあるマニラ旧城のイントラムロス地区や、マニラ湾に沿ったベイウォークなど、観光名所はほとんどが南岸に集中している。

気候

マニラはケッペンの気候区分ではサバナ気候と熱帯モンスーン気候の境界付近に位置する (Aw/Am)。フィリピンの他の地域と同様、マニラも熱帯地方に位置している。赤道に近いことから年間の温度変化は少なく、気温が20℃から38℃の範囲を超えることはごく稀である。しかしながら、湿度は年間を通してとても高い。乾季は12月の後半から5月にかけてで、残りの期間が雨季となる。雨季は雨により熱気が幾分抑えられる。また雨が一日中降ることは稀で、短時間に激しく降る天気となる。台風の季節は6月から9月で、しばしば都市の一部に洪水を引き起こす。[7]　』