ジジイがあれこれ考えた

中共は「一帯一路」事業を通じてすでに１兆ドルの海外債権を握った。
https://st2019.site/?p=21610

『Peter CATTERALL 記者による2023-11-7記事「China owed more than $1 trillion in Belt and Road debt: report」。

　　　中共は「一帯一路」事業を通じてすでに１兆ドルの海外債権を握った。中国は世界最大の債権国になった。
　貸し付けている相手国の８割は、財政難に陥っている。』

戦争のアルゴリズム：武力紛争における意思決定における人工知能の利用　（technconflict.substack.com）
https://milterm.com/archives/3407

『MILTERMでは、軍事における人工知能やアルゴリズム戦といわれるあらたな戦いの側面についての記事を紹介してきているところである。（”https://milterm.com/?s=”　の後に探したい言葉を入れると関連記事の検索結果が出ます）

今回紹介するのは、One Click From Conflictに10月25日に掲載されていた投稿で、国際赤十字委員会（International Committee of the Red Cross :ICRC）に所属の研究者によるものである。

国際人道法（International Humanitarian Law :IHL）の観点から、現状での人工知能活用のリスクを踏まえて論じている。軍事分野へ新しい技術を導入する際の考慮すべきこと等についての議論の一助となればと考える。（軍治）

戦争のアルゴリズム：武力紛争における意思決定における人工知能の利用
Algorithms of war: The use of artificial intelligence in decision making in armed conflict

TECH-N-CONFLICT

By Ruben Stewart Military and Armed Group Adviser, ICRC & Georgia Hinds Legal Adviser, ICRC

2023/10/25
ルーベン・スチュワート（Ruben Stewart）はジュネーブの国際赤十字委員会（International Committee of the Red Cross :ICRC）で軍事・武装集団顧問を務める。

ニュージーランド陸軍将校を経て、近年は人道主義者として、東ティモール、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、パレスチナ、イスラエル、レバノン、スーダン、南スーダン、エチオピアの現場で20年以上活動。

その経験は、紛争環境や特に都市部における武装集団など、武装勢力との関わりや対話を特徴としている。国際赤十字委員会（ICRC）では、武装集団、戦場での行動、国際人道法（International Humanitarian Law :IHL）教育法、将来の紛争傾向、特に技術に関連したものを中心に研究している。国際関係学の修士号を持ち、さまざまな軍事専門誌に多数の論文を執筆している。

ジョージア・ハインズ（Georgia Hinds）はジュネーブの国際赤十字委員会（ICRC）で法律顧問を務め、自律型兵器やAI、その他の新しい戦争技術の法的・人道的意味合いについて研究している。

以前はフィリピンと太平洋地域の国際赤十字委員会（ICRC）に勤務。国際赤十字委員会（ICRC）入局以前は、オーストラリア政府で国際人道法、人権法、国際刑事法などの国際公法に関するアドバイザーを務める。ブリスベン、シドニー、シンガポールで商法事務弁護士として実務に携わり、オーストラリア陸軍で予備役将校を務めた。オーストラリア国立大学で国際法修士号、グリフィス大学で法学士号（優等）およびジャーナリズム学士号を取得。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

人工知能を搭載したソフトウェア・ツール、特に生成AIモデルの驚くべき進歩を反映して、Chat-GPTはわずか1年足らずで有名になった。

こうした発展とともに、AIが戦いに革命をもたらすという予測も頻繁に聞かれるようになった。AI開発の現段階では、何が可能かのパラメーターはまだ模索中だが、AI技術に対する軍事的反応は否定できない。

中国の国防白書は、AIの活用が人民解放軍（PLA）の近代化計画の鍵となる戦いの「インテリジェント化」論を推進した。

米国サイバーセキュリティ・インフラ・セキュリティ局のジェン・イースタリー（Jen Easterly）局長は、人工知能は「現代で最も強力な武器」になるかもしれないと警告した。
また、自律型兵器システムが軍事利用におけるAIの議論を支配する傾向がある一方で、武力紛争における人間の決心（human decisions）をサポートするシステムにおけるAIの利用にはあまり注意が払われていない。

この投稿では、国際赤十字委員会（ICRC）の軍事顧問であるルーベン・スチュワート（Ruben Stewart）と法律顧問のジョージア・ハインズ（Georgia Hinds）が、戦争における武力行為者の意思決定（decisions by armed actors）を支援するために使用される場合の、AIの喧伝される利点のいくつかを批判的に検討しようとするものである。

特に、武力紛争における民間人への影響に焦点を当て、民間人の被害軽減とテンポの領域について議論する。

戦争のアルゴリズム：武力紛争における意思決定における人工知能の利用：Algorithms of war: The use of artificial intelligence in decision making in armed conflict

最近騒がれる以前から、皆さんはすでに様々な形でAIを利用しているだろうし、実際、この記事を読んでいるのもAIを搭載したデバイスかもしれない。

指紋や顔を使って電話を開いたり、ソーシャル・メディアに参加したり、電話のアプリケーションを使って旅を計画したり、ピザから本までオンラインで何かを購入したりしたことがあれば、それはおそらくAIが関係している。多くの点で、我々はAIに慣れ親しみ、しばしば無意識のうちに日常生活に取り入れている。

しかし、その顔認識ソフトウェアが、攻撃される人物を特定するために使われていたとしたら？

もし、目的地まで最も安いフライトを見つける代わりに、同じようなソフトウェアがターゲットを空爆する航空機を見つけるとしたらどうだろう。

あるいは、最高のピザ屋や最も近いタクシーを推薦するのではなく、機械が攻撃計画を推薦していたとしたら？

これはどうやら、防衛目的でAIベースの決心プラットフォームを開発している企業から「間もなく」出てくる現実のようだ。

この種のAI決心支援システム（AI decision support systems :AI-DSS）は、AIソフトウェアを使用してデータを表示、合成、および／または分析し、場合によっては戦争における人間の意思決定（human decisions-making）を支援するために推奨、さらには予測を行うコンピュータ化されたツールである。

AI決心支援システム（AI-DSS）の優位性は、しばしば状況認識の向上や意思決定サイクル（decision making cycles）の迅速化という観点から説明される。

このような主張は、AIシステムと人間の限界の両方に照らし合わせ、また現代の紛争における計画プロセスの文脈から、以下に解き明かされる。

紛争における民間人への被害リスクの最小化：Minimising risk of harm to civilians in conflict

戦いにおける新技術の登場には、その一体化によって民間人への被害が軽減されるという主張がしばしば伴う（ただし、これは実際には必ずしも裏付けられるものではない）。

AI決心支援システム（AI-DSS）の場合、そのようなツールは特定の状況において、紛争中の民間人をよりよく保護するのに役立つと主張されてきた。

確かに、国際人道法（IHL）は、攻撃に責任を負う軍の指揮官やその他の者に対し、関連する時点で入手可能なあらゆる情報源からの情報に基づいて決心（decisions）を下すことを義務付けている。

特に市街戦の文脈では、国際赤十字委員会（ICRC）は、民間人や民間物の存在などの要因に関する情報には、インターネットなどのオープンソースのリポジトリを含めるべきだと勧告している。

さらに、特にAIと機械学習を考慮して、国際赤十字委員会（ICRC）は、AI決心支援システム（AI-DSS）ツールがこの種の情報をより迅速かつ広範囲に収集・分析することを容易にする限りにおいて、民間人のリスクを最小化するような人間による紛争時のより良い決心（decisions）を可能にする可能性が十分にあると結論づけている。

同時に、バイアスのかかった情報や不正確な情報を防ぐため、AI決心支援システム（AI-DSS）の出力は複数の情報源間でクロスチェックされるべきである。

これは紛争中のあらゆる情報源に当てはまることだが、AI決心支援システム（AI-DSS）の場合は特に重要である。

国際赤十字委員会（ICRC）が以前に概説したように、システムの機能や人間の利用者が機械とやりとりする方法によって、出力の正確性を検証することは、不可能ではないにせよ、極めて困難な場合がある。これらの側面について、以下に説明する。

システムの限界：System limitations

最近のAI開発に関する報道では、AIが失敗し、時には致命的な結果を招いた例がしばしば取り上げられている。

例えば、肌の色が濃い人を認識しなかったり誤認したりするソフトウェア、最新の道路状況を考慮しない旅行ルートを推奨するソフトウェア、自動運転車による死亡事故の例などである。

これらの失敗のいくつかは説明可能だが、言い逃れはできない。

例えば、出力のベースとなるデータがバイアスがかかっていたり、破損していたり、毒されていたり、あるいは単に間違っていたりするからだ。

このようなシステムも、やはり簡単に「騙す」ことができる。

システムを騙してデータを誤分類させる技法が使えるのだ。

例えば、敵対的な技法を使って、ターゲッティング支援システムのソースコードに影響を与え、スクールバスを敵の車両と識別させ、壊滅的な結果をもたらすことも考えられる。
AIがより複雑なタスクに使用されるようになり、特に何層もの分析（そして場合によっては決心や判断）が積み重なると、最終的なアウトプットと、最終的なアウトプットに寄与したエラーの原因を検証することはほとんど不可能になる。

最初のアルゴリズムによる推薦のわずかな不備が、2番目のアルゴリズムによるプロセスに反映され、歪みを生じさせ、それが3番目のプロセスに反映され、といった具合に。

そのため、AIシステムは、事後的に大規模な分析を行っても、ユーザーや開発者が説明できない振舞いを示すことが多い。

有名な大規模言語モデルGPT-4の研究では、数学の問題を解く能力が、3ヵ月後には83.6％からわずか35.2％へと劇的に、そして不可解にも低下していた。

予測不可能な振舞いは、強化学習によって生じることもある。

機械は、人間を出し抜いたり、出し抜かれたりするために、予期しない、時には否定的な振舞いを取り入れたり、隠したりすることが非常に効率的であることが証明されている。
それは、交渉に勝つために嘘をついたり、コンピューター・ゲームに勝つために近道をしたりすることである。

機械と対話する際の人間の課題：Challenges for humans interacting with the machine
AI決心支援システム（AI-DSS）は決心（decisions）を「する（make）」わけではない。

しかし、AI決心支援システム（AI-DSS）は、機械と相互作用する際の人間の認知的限界や傾向によるものも含め、人間の決心（decisions of humans）に直接、そしてしばしば大きな影響を与える。

例えば、「自動化バイアス（automation bias）」とは、人間がシステムの出力に対して批判的に異議を唱えたり、特に一刻を争う状況では、矛盾する情報を探したりしない傾向のことである。

これは、経験豊富な放射線科医による診断の精度が、誤ったAIの出力によって悪影響を受けたヘルスケアなどの他の分野ですでに観察されている。

医療現場における不正確な診断は命取りになりかねない。

武力紛争においても同様で、信頼が致命的な結果をもたらすことがある。

2003年、米国のパトリオット・システムは、攻撃ミサイルと誤認して連合軍の友軍機を2度にわたって攻撃した。

その後の調査で、重大な欠陥のひとつとして「オペレーターがシステムのソフトウェアを信頼するように訓練されていた」ことが指摘された。

これらの機能が働く方法は、人間と機械の相互作用の特性と相まって、人間の意思決定者（human decisions-maker）の意図とは異なる結果をもたらす可能性を高める可能性がある。

戦いにおいては、これは偶発的なエスカレーションを引き起こす可能性があり、いずれにせよ、民間人や被保護者に対するリスクを高めることになる。

テンポ：Tempo

AIの軍事的な優位性点の1つは、敵対者よりも意思決定のテンポ（tempo of decision-making）が速くなることである。

そのため、民間人の犠牲を減らすために、「戦術的忍耐」のようなテンポを遅くする技術が採用されている。

決心（decision）に必要なプロセスや評価を含め、意思決定のテンポ（tempo of decision-making）を遅くすることで、システムとユーザーの双方に余分な時間ができる。

– より多くを見る

– より多くを理解する

– より多くの選択肢を開発する。

重要なのは、これは最終的な「決心点（decision point）」だけでなく、意思決定の鎖（decision-making chain）全体にわたって当てはまるということだ。

したがって、AI決心支援システム（AI-DSS）が「引き金を引く（pull the trigger）」かどうかの最終判断に至るまでの時間のかかるステップをスピードアップすることで、戦術的忍耐の時間を実際に増やす結果になるという主張は、現代の紛争におけるターゲティングと武力行使のプロセスを単純化しすぎる危険性がある。

余分な時間は、より多くを見ることができる：Extra time allows you to see more

2021年8月29日、カブールからの避難中にドローンが空爆され、民間人10人が死亡した事件は、中央軍の司令官によって、「生活パターンを開発したり、その他多くのことをする余裕がなかった」ことが原因だとされた。

「生活パターン」分析とは、攻撃を検討している地域とその周辺における民間人と戦闘員の存在と密度、彼らのスケジュール、移動パターンなどの評価を、一部の軍隊が表現する方法である。

これは、民間人の被害を減らすための重要な方法である。しかし、生活パターンの評価は、民間人がそのようなパターンを作り出すのに要する時間、つまりリアルタイムでしか行うことができない。

過去の傾向に基づいて将来の行動を予測しようとしても、現在の状況は反映されない。

この例では、古い情報資料、特にカブールのフルモーション・ビデオを見直しても、タリバンによる占領と現在進行中の避難の取組みのために起きている状況や行動の変化は反映されなかっただろう。

「民間人の死傷者防止指針（civilian casualty prevention guidance）」が説明しているように、「長く待って観察すればするほど、何が起こっているのかがわかり、致死的手段や非致死的手段を用いる決断を下す準備ができる」、あるいはナポレオンが言ったように「ゆっくり服を着せてくれ、私は急いでいる」。

このことは、意図的に物事を行うことで、最良の結果が得られることがあるということである。

余分な時間は、ユーザーがより多くを理解することを可能にする：Extra time allows a user to understand more

意思決定のテンポ（tempo of decision-making）を遅くするもう一つの理由は、特に複雑で混乱した状況に対する人間の理解力を高めるには、適切な対応を熟慮するだけでなく、時間がかかるからである。

利用できる時間が少なければ、状況を理解する人間の能力も低下する。

軍事計画策定のプロセスは、指揮官や参謀が作戦環境、敵対者、友軍部隊、民間人、検討中の行動方針の長所（advantages）と短所（disadvantages）を検討する時間を与えるようにデザインされている。

ドワイト・D・アイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）将軍が「会戦の準備において、計画は役に立たないが、計画策定は不可欠であることを私は常に発見してきた」と説明しているように、この検討プロセスから得られる理解は外注する（outsourced）ことはできない。

このことは、人間の意思決定者（human decisions-makers）がAI決心支援システム（AI-DSS）によって生成された、あるいは「推奨（recommended）」された行動方針（course of action）を検討する場合にも意味を持つ。

AI決心支援システム（AI-DSS）の能力は、対戦相手と比較して作戦のテンポを加速させるものであり、AI決心支援システム（AI-DSS）が活用される最も大きな理由であろう。

AI決心支援システム（AI-DSS）によって提案された計画を策定するプロセスを引き受けることなく、あるいは完全に理解することなく、人間の計画担当者は状況、さまざまな影響要因、関係する行為主体について限られた理解しか持っていない可能性が高い。

実際、自動化された補助装置の使用は、人間の使用者の警戒心を低下させ、状況認識を維持する能力を損なう可能性があることが観察されている。

ターゲットを確認するために実行可能なあらゆることを行うという義務は、その周囲の状況下で可能な限り包括的な状況認識を得るために、利用可能なインテリジェンス、監視、偵察アセットを最大限に活用するという要件を示している。

余分な時間は、ユーザーがより多くの選択肢を開発することを可能にする：Extra time allows a user to develop more options

指揮官がより多くのものを見たり、理解したりできるようになるだけでなく、余分な時間があれば、指揮官は戦術的な代替案を練ることができる。

これには、武力を行使しないことエスカレーションに持ち込まないことの決心も含まれる。余分な時間があれば、他の部隊やプラットフォームが離脱し、再配置し、補給を行い、計画を立て、次の作戦を支援する準備をすることができる。

これによって指揮官は、民間人への被害をより軽減できるような代替案を含め、より多くの選択肢を得ることができる。余分な時間があれば、警告の発出などの緩和策を追加できるかもしれないし、民間人の立場からすれば、避難場所を確保したり、食料や水を補給したり、避難したりといった対処法を実行することができる。

軍事計画策定のドクトリンの一例が説明するように、「時間があり、より迅速に行動することに優位性がないのであれば、十分な計画を立てる時間をとらないことの言い訳はほとんどできない」。

NATOの民間人保護ハンドブックにあるように、「国際人道法（IHL）の原則に従って、部隊や物体を意図的に計画し、識別し、正確にターゲットにする時間があれば、民間人犠牲者（civilian casualties :CIVCAS）の可能性は大幅に最小化される」。

結論Conclusion

「戦争は混沌としており、致死的であり、基本的に人間の営みである。

戦争とは、人間同士、あるいは人間同士の意志のぶつかり合いである。

すべての戦争は本質的に人間の振舞いを変えるものであり、それぞれの側が武力によって相手の行動を変えようとする」。

戦争は人間の意見の相違から生じ、人間の集団の間で行われ、人間によって支配され、人間によって終結する。最も重要なことは、紛争の苦しみは人間が負うということだ。

このような現実、そして実際に国際人道法（IHL）そのものが、武力紛争におけるAIの開発と使用に対して「人間中心（human-centered）」のアプローチを求めているのである。
このようなアプローチには、少なくとも2つの重要な側面がある。（1）影響を受ける可能性のある人間に焦点を当てること、（2）AIを使用する、あるいは使用を命じる人間の義務と責任に焦点を当てること、である。

影響を受ける可能性のある人たちに目を向けると、軍事的優位を得るためにAI決心支援システム（AI-DSS）を使用する際、民間人に対するリスクを軽減することだけでなく、民間人保護の目標に特化したツールをデザインし、使用する可能性もある。

この点で提案されている可能性には、民間人の存在を認識し、追跡し、部隊に警告するツールや、武力紛争で保護されていることを示す特徴的な紋章を認識するツールなどがある（「AIを活用して民間人への被害を軽減（Leveraging AI to Mitigate Civilian Harm）」と「業界との関わり:市街戦における新技術に国際人道法（IHL）を一体化する（Engaging with the industry: integrating IHL into new technologies in urban warfare）」を参照）。

そして、人間が国際人道法（IHL）の下での義務を果たすことができるようにするということは、武力紛争における人々の生命と尊厳にリスクをもたらす決心（decisions）において、AI決心支援システム（AI-DSS）は人間の判断に情報を与えるべきだが、それに取って代わることはできないということである。

このことは、自律型兵器システムの文脈で、国家によって広く認識されている（例えば、「自律型致死兵器システム（LAWS）に関する国際法的文書の提案（Proposal for an international legal instrument on Lethal Autonomous Weapons Systems （LAWS））」、「人工知能技術を使用した兵器システムの開発と使用の分野におけるロシア連邦軍の活動の概念について（On the Concept of the activities of the Armed Forces of the Russian Federation in the field of development and use of weapons systems using artificial intelligence technologies）」、「自律型兵器システムに関する規範と運用の枠組みに関するパレスチナ国の提案（State of Palestine’s Proposal for the Normative and Operational Framework on Autonomous Weapons Systems）」を参照）。

国際人道法（IHL）を遵守する責任は、コンピューターではなく、個人とその指揮官にある。

米国国防総省の戦争法マニュアルにあるように、「戦争法は、兵器が法的判断を下すことを必要としない……むしろ、戦争法を遵守しなければならないのは人間である」。

中国は新世代人工知能の倫理規範の中で、この点をより一般的に強調し、「人間は、最終的な責任主体である」と主張している。

AI決心支援システム（AI-DSS）が民間人の保護と国際人道法（IHL）遵守の向上につながるという主張は、システムの限界、人間と機械の相互作用、作戦のテンポ向上の効果についてわかっていることを考慮に入れながら、批判的に異議を唱え、これらの考慮事項に照らして評価されなければならない。

カテゴリー
人工知能［AI］(Autonomy)、技術動向、用兵思想　』

ザルジニーとは対称的なゼレンスキー、来年に向けた具体的な計画があると主張
https://grandfleet.info/us-related/zelenskiy-who-is-the-opposite-of-zarzhny-insists-he-has-concrete-plans-for-next-year/

『ゼレンスキー大統領はReuters NEXTに出席した中で「我々は年末までに戦場で結果を残すため努力しており、来年についても具体的な計画がある」と発言、ロイターは「ゼレンスキー大統領の口調はザルジニー総司令官の悲観的な評価とは対称的だ」と評した。

参考：Ukraine can still deliver battlefield results this year, Zelenskiy says
参考：Зеленский: У нас есть очень конкретный план на следующий год
参考：Україна планує продовжувати боротьбу, попри складнощі контрнаступу, – Зеленський

ウクライナ軍が左岸からクリミアやメリトポリに向けて前進すれば世界中の人々が驚くことだろう

The Economist紙のインタビューに応じたザルジニー総司令官は（ロシア軍を消耗させればプーチンを止められるという思い込みは）私の間違いだった。ロシアは少なくとも15万人もの戦死者を出し、これほどの犠牲者が出れば一般的な国は戦争を止めていただろう。しかしプーチンが想定している（消耗戦の規模）は数千万人を失った世界大戦レベルだった」と述べ、ロシア軍が覚悟している消耗戦の規模を見誤ったと示唆して「反攻作戦が膠着状態に陥っている」と認めた。

出典：ArmyInform/CC BY 4.0

これに対してゼレンスキー大統領は4日夜の演説で「前線の状況は膠着状態ではない」と、NBC Newsのインタビューにも「私は現状が膠着状態だとは思わない。我が軍はより速く前進し、ロシアに予期せぬ打撃を与えるため様々な作戦を検討している」と主張、NBCは「ゼレンスキーとザルジニーの発言は対称的だ」と評していたが、Reuters NEXTに出席したゼレンスキー大統領は「ウクライナ南部の反攻作戦が遅々として進んでいない」と認めた上で2024年の計画をアピール。

ゼレンスキー大統領は「我々には計画があり、ウクライナ軍は進むべき具体的な都市や方向性がある。今はまだ詳細を話すことはできないが、南部や東部でも我々はゆっくりと前進している。さらにヘルソンでも良いステップを踏んでおり、たとえ困難だったとしても最終的にウクライナが勝利すると確信している」と述べ、ロイターもNBCと同じように「ゼレンスキー大統領の口調はザルジニー総司令官の悲観的な評価とは対称的だ」と評した。

出典：GoogleMap ヘルソン周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

因みにヘルソンでの良いステップとは「ドニエプル川左岸への上陸」を示唆している可能性が高いが、上陸したウクライナ軍部隊は比較的小規模（300人前後）で、兵站も小型ボートによる輸送に依存しているため、右岸に展開する砲兵部隊の支援範囲を越えて前進することは不可能に近く、左岸に上陸したウクライナ軍部隊の狙いについてはアナリストの間でも意見が別れている。

ゼレンスキー大統領はReuters NEXTで「反攻作戦は見せ物でも映画でもなく世界中の人々を驚かせる必要もない」と言及したが、もしウクライナ軍が左岸からクリミアやメリトポリに向けて前進すれば世界中の人々が驚くことだろう。

関連記事：米メディア、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の発言は対称的だ
関連記事：ゼレンスキー大統領と軍の不協和音、ザルジニー総司令官に知らせず司令官交代
関連記事：ザルジニー総司令官が反攻作戦の評価に言及、私が間違っていた
関連記事：ドニエプル川の戦い、ウクライナ軍が装甲車輌を右岸から左岸に移動？

※アイキャッチ画像の出典：ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ
シェアする
ツイートする
Twitter で Follow grandfleet_info

Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it 

投稿者: 航空万能論GF管理人 米国関連 コメント: 13 　』

西側に見捨てられたゼレンスキー大統領は来年の大統領選挙の実施に反対 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311090000/

『ウクライナでは来年、大統領選挙が実施される予定だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はそれに反対している。2022年2月にロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めて以来戒厳令下にあり、戦時中の選挙を禁止されているからだが、選挙を実施すれば負けると考えているのだろう。

　大統領の座から降りれば、在任中のさまざまな不正が追及される可能性がある。ロシア語を話す人々への弾圧を継続、厳しい言論統制を実施して政治的な反対勢力を非合法化、正教会を弾圧、その一方でアメリカ支配層のマネーロンダリングや生物兵器の研究開発を容認、西側から得た武器の横流しなどはすでに指摘されている。

　最も大きな問題は、アメリカやイギリスの命令に従ってロシアとの無謀な戦争を続け、ウクライナの若者を死なせてきたことだろう。この戦争が始められたのは2013年11月。アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で「カーニバル」的な反政府イベントを開始したのだ。

　年明け後、そのイベントは様相を一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきた。2月に入ると、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。​バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行した​というのだ。

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。
　それに対し、オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。

　広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

　しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

　そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。並行して要塞線も作り始めている。その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

　合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語っている。

　ミンスク合意で8年稼いで戦力を強化、昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃が噂されるようになる。ドンバス周辺にキエフ政権が部隊を集結させ、砲撃が激しくなったからだ。

　そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、キエフ側の軍地基地や生物兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利が決まった。その後、戦闘が続いたのはアメリカやイギリスが戦闘の継続を命令、武器や弾薬を供給したからである。

　​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までに約50万人のウクライナ兵が戦死​したと言われ、​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。

　こうした状況であるにもかかわらず、西側の有力メディアは「ウクライナが勝っている」と宣伝していたが、今年の秋にはウクライナ軍は勝てないと書くようになる。ホワイトハウスでも、ジョー・バイデン大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官などのグループは孤立しつつあるようだ。

　ウクライナではゼレンスキー大統領の側近が離反し始めていたが、最近ではウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官は西側の有力メディアに対し、戦況が膠着状態にあると語った。（​ココ​や​ココ​）

　そのザルジニー最高司令官の副官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾のピンを自分で引き抜いたと言われている。

TWITTER

最終更新日 2023.11.09 01:15:26　』

韓国文化展で多数の間違いのあったドイツの博物館、韓国当局によって説明を修正、「胸を出した女性の写真」は撤去……やっぱり「そんな風習はなかった」ことにしたいのだな……: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/501390016.html

　※　あるべき姿（正しいあり様（よう））に拘り過ぎると、厳然とした「事実」と、衝突する…。

　※　そうすると、「事実」の方を、変えようとする…。

　※　そういうことで、どんどん「真実」からは、遠ざかっていく…。

『ドイツ·フンボルトフォーラム特別展で韓国遺物の説明を13%修正……「間違いではない」（聯合ニュース・朝鮮語）

100万点以上の展示品を所蔵する世界で最も大きく重要な非ヨーロッパ文化専門博物館の一つであるドイツ·フンボルトフォーラム内のアジア芸術·民族学博物館が、韓国遺物特別展の展示物の説明を大々的に見直しながらも誤りがあったとは認めていない。 （中略）

「アリラン-閉鎖された王国に対する魅惑」と名付けられた特別展では、プロイセン文化遺産財団人類学博物館に所蔵された、これまで公開されなかった朝鮮時代(1392~1910)などの韓国遺物1800点余りのうち120点を選別し、来年4月21日まで展示中だ。

ヤン・サングン駐ドイツ文化院長は「フンボルトフォーラムアジア芸術博物館側と国立中央博物館側が要請した16件の修正要求を全て反映することで協議を終えた」とし「ただし、内部担当者の病気休暇などの事情で是正が全て直ちに行われることは難しいものと見られる」と明らかにした。

聯合ニュースが3日、特別展の現場を確認した結果、16件の修正要求のうち、すでに撤去された韓国のかんざしだと紹介した日本の髪飾りと胸を表わした朝鮮女性の写真の他に、計6件の修正要求が反映された。 （中略）

フンボルトフォーラムアジア芸術·人類学博物館のラス·クリスティアン·コッホ館長は展示物撤去以後、連合ニュースと会い「これは韓国国立中央博物館などのフィードバックに対する私たちの対応で両側の研究結果を合わせ展示説明を変えていく」とし「フンボルトフォーラムは対話のためのプラットフォームであるため、これは望ましい」と話した。

彼は「所蔵品が非常に多いので私たちは柔軟に展示物を交替することもでき、外で話す話に対して対応できる」とし「このような特別展内容を固定する必要はないと見る」と話した。

今回の展示を企画した韓国館専担キュレーターのマリア·ソボトカ氏は、どのように特別展展示物の説明に誤りが16件に達することになったのかという連合ニュースの質問に対し、「これは誤りではない」とし、「学界では討論が慣例であり、その過程で特定主題に対して様々な専門的な意見がある。展示開幕後、もし展示物に対するフィードバックがある場合、これについては国立中央博物館の同僚たちと協議する」と説明した。 （中略）

ソボトカ氏は胸を表わした朝鮮女性の写真に「誇らしい母親たち」という題名の下、朝鮮時代の女性たちが息子を産むと非常に誇りに思い胸を表わしたという西欧人たちの俗説を記載した根拠としては、04年に発表された淑明女子大学のハン·ヒスク教授の論文を提示した。だが、戦時当時の説明にはこの論文前後になされたこのような俗説に対する論難が含まれなかった。
（引用ここまで）

　韓国文化の特別展「アリアリラン」を開催しているドイツのフンボルトフォーラムが韓国文化院の申し出を受け入れて、展示物の解説をいくつかすでに入れ替えた、もしくはこれから入れ替えるとのこと。
　まあ……しょうがないんじゃないですかね。

　ドイツに韓国文化の専門家なんて数えるくらいしかいないでしょうし。
　絶対的な理解度が足りないんじゃないかと思います。

　そもそもフンボルトフォーラムには韓国関連の文化財が180点ほどしか収蔵されていないって話でしたし。
　ちなみに日本も中国もその100倍の収蔵品があるそうです。

　もっとも大きなエラーは「日本人女性が使っていたかんざしを韓国のもの」として展示していたこと。
　そして「産後に胸を出した服を着ていた女性を展示していたこと」のようですね。

　2度ほど楽韓Webでもこの件を扱っています。

ドイツの博物館が「韓国の乳を放り出した李氏朝鮮時代の女性」の写真を展示→韓国国会議員「日本の陰謀だ、撤去しろ！」（楽韓Web過去エントリ）

韓国国会議員「我々の文化財が欧米で評価されていないのは問題だ！」「評価の間違いを正すべきだ！」と糾弾（楽韓Web過去エントリ）

　その中で解説したのですが、韓国では「このような風習はなかった」とする方向性を見せています。
　今回の聯合ニュースでも同様ですね。

　「西洋の俗説」と切り捨てていますから。
　最初に取り上げたエントリでも「日本人が朝鮮文化を貶めるために製作した写真」って言っている議員がいましたね。

　「そのような風習がなかった」ことにしたいのです。あくまで。
　なんなら「日本の陰謀」「西洋の俗説」とまでしたい。
　まあ、それで覆い隠すことはできないとは思いますけどね。日本にはそれなりに研究者が揃っているので。

Twitterで更新情報をお伝えしています。フォローはこちらから→Follow @rakukan_vortex　』

朝鮮半島の儒教思想、「感化」と「教化」の影響
https://sincereleeblog.com/2023/11/08/k-anka-k-youka/

　※　『知り合いに「貸したお金を返してほしい」と言ったとき。ほぼ間違いなく相手の口から聞こえてくる定番セリフ、「私たちの関係はこの程度だったのか」、「あなたは、私に『こんなことをしてはいけません』」。そこにも、徳（もどき）な考え方があります。いままで大事な関係を築き導いてきた、徳の高い私ではないか。その関係をこわそうとするのは、お金より大事な人倫の領域である、と。』…。

　※　ということで、彼らのすべてのプライオリティの頂点には、「人倫（徳）」がある…。

　※　（おそらく、「一神教」の信徒だと、頂点に「神」がある…。）

　※　（「法の支配」も、似たところがある…。「法の支配」の「法」は、「正義の法」という含意がある。しかし、その「正義」とは？一神教においてすら、「ユダヤ教における正義」「キリスト教における正義」「イスラム教における正義」と、違っているだろう…。ましてや、「儒教圏における正義」「仏教徒における正義」「神道における正義」は、どうするんだ…。）

　※　これに対して、我々は、（こういう場面では）徹頭徹尾「プラグマティズム（実用主義）」に立つ…。

　※　そういうことで、永遠に「嚙み合わない」のよ…。

　※　単純に、「貸した金は、返せよな！」「約束したんだから、守れよな！」という局面で、「徳」や「人倫」の話しをされてもな…。

『2023年11月8日

いまでも、韓国社会には『感化』や『教化』の要素が強く残っています。韓国側の辞典に載っている定義もそうですが、相手の心や行動に良い影響を与え、正しい方向に導くとなっています。日本の辞典は「感銘を受けて」「自然と」「自発的に」を強調する書き方が多いですが、韓国の場合は「正しく」を強調する書き方がメインになっています。儒教思想と言っても朝鮮半島のものはユニークな点が多く、最近は一部のローカルメディアが「K儒教」という言葉を使ったりしていますが、その中でも日本ともっとも異なる点が、『仁』より『徳』が圧倒的に強調されている点です。

徳というのも、普通に人徳があるとかそういうものならいいですが、ほとんどは、朱子学などに忠実であるかどうかのことです。朝鮮が儒教思想を国教にした一つの理由は、クーデターで執権しただけに、また誰かのクーデターで王朝終わることをおそれたからです。そのため、序列をさらに徹底的に強調し、序列が上なのは、『徳がある』の証拠だとしました。王家は王宮の中で普通に仏教を信じていましたが、それもまた、「こちらは王家だから」です。クーデターを起こす側ではなく、起こされる側だから、ノーカウントだと思ったのでしょう。

人にも物にも貴賤があり、それが宇宙レベルですでに決まっているものであり、さからってはならない。そう教える根拠として「徳があるから社会的に高い地位にある」をアピールしたわけですが・・実際には、「社会的に高い地位にあるから、徳があるということにする」でした。１０月３１日に脱物質主義関連のエントリーで。ソウル大学イ・ヨンフン教授（記事当時）の寄稿文の一部を紹介しましたが、その際、「朝鮮の儒教の特徴は、人間の道徳的レベルと社会的地位は一致すると考えること」、「優れた人とは、道徳的なだけでなく、社会地位的も物質的な富も、ともに持つ人を意味する」、（よって）「道徳を強調しても、本当に精神的成就を追求する道徳哲学は育たなかった」という見解を紹介しました。同じ流れにある話ではないでしょうか。

朝鮮半島の儒教において、正しい政治というのは、まさに教育であり、徳の高い人は、そうでない人の心や行動を正しい方向に変えることができる。それが感化であり、教化です。この考えはいまでも残っていて、対日外交はいうまでもなく、国内でも、日常的に現れています。私的な関係の親密さを意味する「情」というものも、ほとんどは徳、言い換えれば上下関係としての側面を持っています。本ブログでよく取り上げる黄金シチュエーションですが、知り合いに「貸したお金を返してほしい」と言ったとき。ほぼ間違いなく相手の口から聞こえてくる定番セリフ、「私たちの関係はこの程度だったのか」、「あなたは、私に『こんなことをしてはいけません』」。そこにも、徳（もどき）な考え方があります。いままで大事な関係を築き導いてきた、徳の高い私ではないか。その関係をこわそうとするのは、お金より大事な人倫の領域である、と。

韓国メディアの記事をチェックしてみると、なにか関連したエピソードを長く書き、いざ結論は曖昧になっているものが多いですが、それも同じです。どうだ、素晴らしいエピソードに感化されただろう、という側面が重要で、自分でどう思っているのかはあまり書かずに終わります。有名な本に書かれた話、儒学者たちの話、などなどが長々と出てきますが、「だから、どういうことですか？」がはっきりせず、自分の見解はあまり出てきません。書いた人は、「偉いエピソードを引用したから、これで反論できないだろう、すなわち徳が高いのだ」「おまえはもう感化されている」と思っているかもしれませんが・・
その結果、多くの主張が「だから、『私は』こう～～思う」の部分が無く、『どうすべきなのか』には向けられません。『いまのようであってはいけない』という話に終始し、そのまま終わります。どうすべきなのか、すなわち解決策においては、いわゆる「テンプレ」的なものしか出てきません。そういうのを出すのは、徳が高くない人たちの仕事だと思っているのでしょうか。なんというか、なにかうまくいかない案件があったとき、各メディア・専門家から「なにもしなくていい」とする意見が出てくるのも、そのためです。最近だって、「私たちには優れた技術があるので、米国も中国も大した措置は取れない。だからわざわざどちらかに付く必要はない」という意見が根強くでていますが、こういうのも、無関係ではないでしょう。 今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日（９日）の11時頃になります。』

イギリスのユダヤ人

原文はこちら→　http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe200.html
http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/igirisu/igirisu_yudayajin.html

『第１章　　中世イギリスの反ユダヤ政策

西暦1066年、北フランス･ノルマンディーのノルマンディー公ウィリアムがイギリスに侵攻し、ウィリアム１世としてイングランド王となり、ノルマン王朝（1066年～1154年）を建てた。

そして、フランスの有力ユダヤ人がウィリアム１世に招請されてイギリスに渡った。 此のユダヤ人がイギリスに初めてやって来たユダヤ人だと言われる。

イギリスに住み着いたユダヤ人は商品売買業と金貸し業に従事した。 イギリスで金貸し業に従事したユダヤ人がお金を貸した相手は主に貴族と国王であった。

こうしたユダヤ人の繁栄とその繁栄達成の手段はイギリス人の妬みと反感を買った。

西暦1114年、「ユダヤ人がイギリス人少年を “儀式殺人” の対象にした」という事件がでっち上げられ、其のでっち上げ事件を真に受けた反ユダヤ暴徒がユダヤ人居住区を襲った。

1189年には、プランタジネット王朝（1154年～1399年）のイングランド王リチャード１世の戴冠式にあたり、突如として反ユダヤ暴動が起き、ユダヤ人の大半の家が焼かれ、多くのユダヤ人が殺され、ユダヤ人の財産はイングランド王のものとされた。

1217年、イギリスのユダヤ人は全員胸に黄色いバッジを付けることを義務づけられた。

そして、1255年、再び「ユダヤ人がイギリス人少年を “儀式殺人” の対象にした」という事件がでっち上げられ、其のでっち上げ事件を真に受けた反ユダヤ暴徒の激高を収める為に、イギリス政府はユダヤ人100人を処刑した。

西暦1269年、イギリス政府はユダヤ人の土地所有を禁じ、更に、ユダヤ人の遺産相続を禁じ、死んだユダヤ人の財産は王室が没収することになった。

そして、西暦1290年、イングランド王エドワード１世はイギリス国内からユダヤ人の全員を追放した。 此の時、１万6000人のユダヤ人がイギリスを去り、フランスなどへ逃れた。

こうして、イギリスにはユダヤ人が全く居なくなり、イギリスにおけるユダヤ人不在期間は、其れから約360年間の長きに及んだ。

ユダヤ人不在期間中のイギリス人にとってユダヤ人は想像上のものでしかなかった。 其の想像上でユダヤ人を描いた戯曲が『ヴェニスの商人』である。

イギリスが誇る天才劇作家シェイクスピアは16世紀末に数多くの優れた戯曲を書いたが、彼の作品『ヴェニスの商人』に登場する金貸しシャイロックの描き方は、当時のイギリス人の「ユダヤ人に対する排斥差別意識」を表したものとして知られている。

『ヴェニスの商人』は1597年頃に書かれたと言われる。 この作品は「喜劇」のカテゴリーに入っているが、驚くほどユダヤ人を差別している表現が多く、反ユダヤ感情を煽る内容になっている。 しかし、当時のイギリスの芝居では此のようなユダヤ人の扱いは普通だった。

第２章　　イギリスのユダヤ人社会の発展

宗教改革以降、カルヴィニズムの信奉者であった清教徒（ピューリタン）は贅沢や浪費をせずに勤労と蓄財に励み続けた結果として、彼ら清教徒は裕福となり、政治的に強い影響力を持つ中産階級（農民と貴族との間の階層）を形成した。

しかし、イングランド王は此の新しい状況に理解が無く、旧態依然とした政策を行ない、清教徒を圧迫した。

1642年に清教徒と国王支持者との間で内乱が起きた。

清教徒の軍人オリバー･クロムウェル率いる鉄騎軍は国王軍を打ち破り、国王を捕えて裁判に掛け、国王を死刑に処した。

そして、清教徒側は1649年にイングランド共和国を樹立した（清教徒革命、ピューリタン革命）。

クロムウェル政権は1651年に「航海条令」を発布し、オランダ商船のイギリスの港への出入りを禁止した。

此のことで1652年から1654年にかけて第一次イギリス･オランダ戦争が起き、此の戦争でオランダはイギリスに敗れた。

1655年、アムステルダム在住のユダヤ教ラビ：マナセ･ベン･イスラエルがイギリスのクロムウェル政権に対してユダヤ人のイギリス復帰の嘆願書を提出した。

此のラビはクロムウェル政権からの招待を受けて、1655年にイギリスへ渡った。

イギリスは第一次イギリス･オランダ戦争でオランダに勝ったとは言え、イギリス経済は行き詰まっていた。

クロムエル政権は行き詰まっていたイギリス経済を再建する為にはユダヤ人を再びイギリスに導入する必要があると考え、1656年、ユダヤ人をイギリスに呼び戻すことを決定した。

こうして、1656年以降、ユダヤ人がイギリスに再移住するようになった。 此のユダヤ人再移住はユダヤ人が1290年にイギリスから追放されて以来の画期的な出来事であった。

因みに、天才画家レンブラントはマナセ･ベン･イスラエルと深い交流があった。 レンブラントはアムステルダムのユダヤ人地区に何年間も住んでおり、しばしば作品に聖書の中のユダヤ人を描いた。

クロムウェル政権は重商主義政策を採り、イギリス経済は発展したが、クロムウェル政権は独裁に終始した為、国民の間に不満が高まり、1660年、王政が復活した。

そして、イギリス王（チャールズ２世、ジェームズ２世）は専制主義をとり、清教徒を抑圧した。

チャールズ２世在位中（1660年～1685年）の1664年から1667年にかけて第二次イギリス･オランダ戦争が起き、1672年から1674年にかけて第三次イギリス･オランダ戦争が起き、此の２度の戦争でもオランダはイギリスに敗れ、オランダはイギリスの属国になった。 1688年、アムステルダムのユダヤ人金融業者たちは、イギリス王ジェームズ２世に敵対する勢力（議会派）を財政的に支援し、同年、ジェームズ２世に敵対する勢力（議会派）はオランダ総督オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリ（ジェームズ２世の娘）の２人にイギリスへ来るように要請した。

同年、オランダ総督オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリの２人がアムステルダムのユダヤ人金融業者の中心的人物ソロモン･メディナと共にイギリスへ渡った。

ジェームズ２世はもはや抵抗することが出来ないと知ってフランスに亡命し、1688年、無血革命（名誉革命）が成った。

オレンジ公ウィリアムと其の夫人メアリの２人は、議会が定めた「権利の宣言」を承認し、オレンジ公ウィリアムがウィリアム３世としてイギリス王となり、「権利の宣言」を「権利の章典」として発布し、ここにイギリスの議会制度が確立した。

また、アムステルダムのユダヤ人金融業者の中心的人物ソロモン･メディナがイギリスへ渡ったことで、此れ以降、セム系ユダヤ人共同体の中心部はオランダからイギリスのロンドンに移って行くことになる。

1698年、ウィリアム３世の治下でユダヤ教の礼拝が議会によって公認された。

しかし、ユダヤ人には不動産所有権が認められず、ユダヤ人は借地についても拘束を受け、商業上の差別待遇も受けた。

例えば、ロンドン市内における小売業は禁止された。

ただし、ロンドン市外や地方においては、営業証の取得という条件付きで零細な営業は認められた。

ユダヤ人は船の所有および共有権も認められず、航海条令によって植民地貿易からも排除されていた。

ユダヤ人が貿易商を営むことは許されたが、其の場合にも外国人税が必要で、例えば、特別な港湾手数料、物品への特別関税などの負担はイギリス商人の２倍に達したという。

18世紀に入ると、イギリスに居住するユダヤ人の数は激増した。

東欧からのハザール系ユダヤ人が加わり、其れに加えて、オランダからセム系ユダヤ人の流入もあった。

18世紀に流入したハザール系ユダヤ人は難民であり、言語・習慣・宗教儀式から食物・衣服に至るまで先住地のユダヤ教色を濃厚に携えていた。

彼らはイギリスに定住する為の見通しや準備もなく、慈善にすがっていた。

彼らの一部は保身の為にキリスト教に改宗したが、家庭では堅くユダヤ教の習慣を守り、マラノ･ユダヤ人と呼ばれた。

1753年5月、「ユダヤ人帰化法案」が思いがけないほど容易にイギリス議会を通過し、イギリス王ジョージ２世の裁可を得て正式に成立した。

此の法律は、グレート･ブリテンまたはアイルランドに３年間居住したユダヤ人は忠誠を誓うことによって、個別的に議会に帰化の請願を行なうことが出来るというものであった。

1804年、ロスチャイルド１世（メイヤー･アムシェル･ロスチャイルド、1744年～1812年）の三男ネイサン･マイアー･ロートシルト（のちのロスチャイルド２世、1777年～1836年）がロンドンに派遣され、そこで「ロンドン･ロスチャイルド商会」を開いた。

1833年、ユダヤ人の法廷弁護士と州長官が初めて生まれた。

1856年にはイギリスにユダヤ大学が創立され、1858年にはユダヤ人が一般のイギリス人と完全に平等扱いされるようになった。

そして、此の年、ロスチャイルド２世の長男ライオネル･ネイサン･ロスチャイルドがユダヤ人として初めて下院議員となった。

1874年、ユダヤ人べンジャミン･ディズレーリがイギリスの首相に就任した。

ディズレーリ首相はイギリスの植民地政策を確立した。

此のディズレーリ内閣の時代に、イギリス王がインド王をも兼ねることになった。

ディズレーリはユダヤ人であったが、子供の時にユダヤ教から英国教に改宗した。

ディズレーリが選挙戦に出馬した時、彼の出自は潮笑の的となった。

彼が有権者を前に演説を行なった時には、「シャイロック」「古着」といった罵声が発せられた。

議会で論戦の相手が自分に対して「ユダヤ人」と言った時、ディズレーリは「そうだ。 私はユダヤ人だ。 議員殿の先祖が名も知れぬ島の野蛮な土人だった頃、私の先祖はソロモン王の神殿の司祭だったのだ」と切り返したというエピソードが残されている。

其の当時、イギリス政府はロスチャイルド家の財力を功利的に使うことでロスチャイルド家から恩恵を受けていた。

例えば、1875年、イギリス政府はスエズ運河買収の資金をロスチャイルド家から提供してもらった。

1885年、ライオネル･ネイサン･ロスチャイルドの長男ネイサン･メイアー･ロスチャイルドがイギリスの男爵に叙せられて貴族院議員となった。

そして、1917年、イギリスのバルフォア外相が「バルフォア宣言」を出した。

此のバルフォア宣言はイスラエル国の成立に大きく寄与した。

現在、イギリスのユダヤ人口は40万人であり、其の３分の２がロンドンに住んでいる。

そして、ユダヤ人はイギリスの下院で常に40名強の勢力を維持している。

以上のように、クロムエル政権がユダヤ人をイギリスに呼び戻すことを決定した1656年以降、ユダヤ人はイギリスで200年間をかけて堅実に地歩を固めてきた。 そして、イギリス政府は有能で商売上手なユダヤ人をイギリス経済発展の為に有効に使ってきた。

追加情報１：　トニー･ブレア首相（在任 1997年5月～2007年6月）

1997年のイギリス総選挙で、トニー･ブレアが「労働党」を地滑り的勝利に導き、新首相になった。 日本で幅広い読者を持つ国際政治経済情報誌『フォーサイト』（新潮社）は、このブレア勝利の背景について、興味深い記事を載せていた。 参考までに紹介しておく。

■ ブレア英新政権誕生の陰に「ユダヤ人コミュニティー」の存在

イギリスの総選挙で労働党が18年ぶりに政権を奪回したが、その背景にイギリス国内のユダヤ人コミュニティー組織が資金面などで強力にバックアップしたことが指摘されている。

アメリカのユダヤ人ロビー同様、イギリスでもユダヤ人組織が影響力を増しているものとして注目されている。

ユダヤ系イギリス人勢力は40万人規模で、マスコミのほか、科学技術、芸術界などで隠然たる影響力を誇る。

保守党政権もこうしたユダヤ人勢力に配慮して、２月にワイツマン大統領を招くなどイスラエルとは良好な関係を保っていた。

しかし、イスラエルが中東和平政策で孤立の度合を強めるにしたがって、ユダヤ人コミュニティーはこの問題で比較的中立の立場をとっているメージャー政権に対して不満を持つようになっていた。

そのため、今回の総選挙であからさまにブレア側を推したという。

労働党の資金集めをしたのがロンドンのユダヤ系企業であり、その結果、ユダヤ人勢力から多額の献金が集まった。

パレスチナ自治政府のアラファト議長はブレア新政権に対し、和平プロセスの危機を救うよう期待を表明しているが、イギリスがイスラエル寄りの政策を強める可能性もささやかれている。

追加情報２：　『ユダヤ人とイギリス帝国』　度会好一著（岩波書店）の内容について

イスラエル・パレスチナ問題は今なお世界の火種であり続けている。

本書は1917年の「バルフォア宣言」から1947年の「パレスチナ分割決議」まで、イスラエル国成立の政治的・人間的な葛藤のドラマを描き出している。

帝国主義者・シオニスト・福音主義者・原理主義者など、彼らの心のあり方は「反ユダヤ主義vsシオニズム」「植民地主義vs宗教的心情」など、背反し合う糸によって編み上げられた複雑な織物であった。

本書は政治社会思想の引き起こす摩擦を描き、イスラエル・パレスチナ問題の歴史過程を立体的に浮かび上がらせている。 そして、宗教的心情と権力政治との間で揺れるユダヤ人問題が解決に向かう為には、いま何が優先されねばならないかを語っている。

■ 目次

◎ プロローグ　　ピューリタンの千年王国論とユダヤ人像の転換
◎ 第１章　　ユダヤ人はパレスチナに復帰する──復帰論の系譜
◎ 第２章　　19世紀パレスチナのユダヤ人とイギリス帝国
◎ 第３章　　シオニストとイギリス帝国の共犯──シオニズムとイギリス帝国（１）
◎ 第４章　　バルフォア宣言とその前夜──シオニズムとイギリス帝国（２）
◎ 第５章　　ジャボティンスキー、ユダヤ人部隊、イギリスの友情──シオニズムとイギリス帝国（３）
◎ エピローグ　　征服されたパレスチナ──ユダヤ人多数派国家の出現　』

ウィリアム1世 (イングランド王)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A01%E4%B8%96_(%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%8E%8B)

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2021年3月）

この記事は英語版の対応するページを翻訳することにより充実させることができます。（2021年3月）
翻訳前に重要な指示を読むには右にある[表示]をクリックしてください。
ウィリアム征服王
William the Conqueror

バイユーのタペストリーに描かれたノルマンディー公ギヨーム2世。ヘイスティングスの戦いの最中、公が戦死したという誤報が流れ、ノルマンディー軍が動揺した際、ギヨームはヘルメットを取り自軍に自身が健在であることを示し、動揺の伝播を防いだ。

イングランド王
在位期間
1066年12月25日〜1087年9月9日
戴冠式（英語版） 1066年12月25日
先代 ハロルド・ゴドウィンソン
次代 ウィリアム赤顔王
ノルマンディー公
在位期間
1035年7月3日〜1087年9月9日
先代 ロベール華麗公
次代 ロベール短袴公
出生 1028年頃
ノルマンディー公国
ファレーズ
死亡 1087年9月9日
ノルマンディー公国
ルーアン
埋葬 ノルマンディー公国
サン＝テティエンヌ修道院 （英語版）
王室 ノルマン家
父親 ロベール華麗公
母親 アルレット・ド・ファレーズ
配偶者 マティルダ・オブ・フランダース
（1051年-1052年に結婚）

詳細
子女

ノルマンディー公ロベール2世
リシャール・ド・ノルマンディー
アデライザ（英語版）
セシル・ド・ノルマンディー
イングランド王ウィリアム2世
ブルターニュ公女コンスタンス
ブロワ女伯アデル
イングランド王ヘンリー1世

テンプレートを表示

ウィリアム1世（ウィリアム1せい、William I、古ノルマン語: Williame I、古英語: Willelm I、1027年 – 1087年9月9日）は、ノルマン朝の初代イングランド王（在位: 1066年 – 1087年）。現代のイギリスではウィリアム征服王（ウィリアムせいふくおう、William the Conqueror）の名で呼ばれることの方が多い。また、庶子王（しょしおう、William the Bastard）とも呼ばれる。ノルマンディー公（ギヨーム2世、在位: 1035年 – 1087年）でもあった。イングランドを征服し（ノルマン・コンクエスト）、ノルマン朝を開いて現在のイギリス王室の開祖となった[1]。

ウィリアムは英語式であるが、フランス出身であり、彼自身も周囲の人もフランス語を使っていたため、むしろフランス語式にギヨーム（Guillaume）と呼ぶ方がふさわしいという見解もある。

生涯

ノルマンディー公時代

ノルマン人の支配するノルマンディー地方の君主であるノルマンディー公ロベール1世の庶子として、フランスのファレーズで生まれた。母は北西フランスの皮なめし職人の娘アルレット。出生のため庶子公ギヨーム (Guillaume le Bâtard) とも呼ばれる。

1035年、ギヨームは父から継承者に指名され、エルサレム巡礼から戻る途中に没した父の後を継いでフランス王の臣下であるノルマンディー公になった。若年のため重臣達との争いが起こり、1047年にフランス王アンリ1世の助けを得てヴァル・エ・デュヌの戦いで諸侯の軍に勝利、領内の安定化に尽力して勢力を蓄えた。1049年にウェセックス王アルフレッド大王とマーシア王オファの子孫であるフランドル伯ボードゥアン5世の娘マティルダと結婚したが、近親であることを理由にローマ教皇レオ9世から婚姻の無効を申し立てられた。

当時のイングランドはサクソン七王国の支配の後、一時デーン人の支配を受けた。1042年には、再びウェセックス王家のエドワード懺悔王がイングランド王に即位した。その地位は周辺国の微妙な力関係の上に依拠するもので、世嗣のいないエドワード懺悔王の跡を周辺国の王や諸侯達は虎視眈々と狙っていた。ギヨームは1052年にイングランドへ渡海、懺悔王から王位継承を約束されたとされる。懺悔王の母エマがギヨームの大叔母であることがギヨームの王位継承権の根拠である。また懺悔王はデーン人の支配を逃れ、20年余りノルマンディーにて亡命生活を送り、ギヨームとは親しい関係にあった。

ノルマンディーへ帰還後の1053年にマティルダと改めて結婚、レオ9世の結婚禁止令は1059年になって教皇ニコラウス2世によって解除され、イングランド王家と縁戚を得るに至った。マティルダとの間にノルマンディー公ロベール2世、イングランド王ウィリアム2世、ヘンリー1世、アデル（スティーブンの母）などが生まれた。後に腹心となるカンタベリーのランフランクスともこの頃に出会い、彼をルーアン大司教に任命した。1063年にル・マンとメーヌを征服、領土を拡大した。

翌1064年、懺悔王の義兄でイングランド王家と連なるハロルド・ゴドウィンソン（後のハロルド2世）がフランスに渡ろうとして嵐で難破、ノルマンディーに漂着した。ギヨームはハロルドを歓待、ハロルドもギヨームに臣従の礼を取り、懺悔王亡き後のギヨームの王位継承を支持することも約束した。しかし、ハロルドはイングランド帰国後にこの約束を破ることになる。

ノルマン・コンクエスト

1066年1月にエドワード懺悔王が死去すると、ハロルドが名乗りをあげてイングランド王ハロルド2世に即位した。その弟トスティはこれに不満を持ちノルウェー王ハーラル3世を誘って、ヨーク東方のスタンフォード・ブリッジに攻め込んだ。ギヨームもエドワード懺悔王とハロルドとの約束を掲げて9月28日、6000人の騎士を含む12000の兵を率いてイングランド南岸に侵入した。

両面に敵を受けたハロルド2世は、まずトスティとハーラル3世を9月25日のスタンフォード・ブリッジの戦いで討ち取ると、反転して10月14日にヘイスティングズでギヨーム軍と戦った（ヘイスティングズの戦い）。騎兵を主力とするノルマン軍は、歩兵中心のイングランド軍にはじめ苦戦を強いられたが、敗走すると見せかけて後退し、それを追って敵軍が陣形を崩したのを機に反転して攻勢をかけ、ついにハロルド2世を討ち果たした[2]。ドーバー、カンタベリーも落とし、12月にロンドンを降伏させた。

1066年12月25日、ギヨームはウェストミンスター寺院でイングランド王ウィリアム1世として戴冠した。こうしてウィリアム1世は、フランス王臣下にしてイングランド王の地位を得た。

エドワード懺悔王の又甥で後継者に指名されていたエドガー・アシリングを擁立したスコットランド王マルカム3世（エドガーの姉マーガレットと再婚していた）とデンマーク王スヴェン2世は1068年に北部貴族の反乱を支援してイングランドに侵攻したが、1071年に阻止、1072年のアバネシーの和約でマルカム3世を臣従させてエドガーと和解、イングランド支配を安定させた。

イングランドの統治

ウィリアム1世は旧支配勢力のサクソン貴族を駆逐して土地を奪うとノルマン人の家臣に与え、同時に戦時への参戦を約束させ、イングランドに封建制度を確立した。王領もイングランド全域の5分の1に達し、御料林の拡大と直轄軍所有で王権も拡大した。1070年にランフランクスをカンタベリー大司教に任命、1072年にランフランクスがヨーク大司教を従属させようとして生じた争いに干渉し、カンタベリー側に肩入れしてこれを第1位の大司教と定め、イングランド宗教界を傘下に収めることにも成功した。ローマ教皇グレゴリウス7世は世俗君主による聖職者の任免を問題としていたが、ウィリアム1世はイングランド国内の聖職者に対する国王の優越を主張し、後にイングランドにも叙任権闘争が生じるきっかけとなった。

エドワード懺悔王の財務・文書制度は継承したが、国王裁判所の設置などで司法制度も整え、1085年には最初の土地台帳ともいうべきドゥームズデイ・ブック (Domesday Book) が作成した。これにより税制度が定められ、同時に軍事力も把握された。1086年にソールズベリーでイングランド全ての領主を集め、自分への忠誠を誓わせた（ソールズベリーの宣誓）。この宣誓は以後のイングランド王も繰り返し行い、貴族の家臣である陪臣も国王と直接忠誠を誓う義務を負った。

1087年、フランス遠征中に落馬して受けた傷が原因で、ルーアンに近いサン・ジャーヴェにて60歳で亡くなった。死因はマンテの攻城戦の折、落馬した時に鞍頭で受けた胴部の傷が原因だった。遺体はノルマンディーのカーンにあるセントピーターズ教会で埋葬された。次男ウィリアムはウィリアム2世としてイングランド王に即位し、長男ロベールがノルマンディー公に叙位された。後にロベール2世はフランス王フィリップ1世と結んで2度に渡ってウィリアム2世と対峙した。

ウィリアム1世のイングランド征服の後、イングランドが外国軍によって征服されることはなく、後の王家は全てウィリアム1世の血統を受け継いだ。またウィリアム1世の宮廷ではノルマンなまりのフランス語が使用されたが、時代とともに現地の言葉と融合し、現代に至る英語が形成されていった。

カーンの聖エティエンヌ修道院にあるウィリアム1世の墓標
子女

マティルダとの間に11人の子が生まれた。

ロベール2世（1054年頃 - 1134年） - ノルマンディー公
リシャール（1055年頃 - 1081年頃） - ベルネー公
アデリザまたはアリス（1055年頃 - ?）
セシリアまたはセシリー（1056年頃 - 1126年）
ウィリアム2世（1056年頃 - 1100年） - ノルマン朝第2代イングランド王
アリソン（1056年 - 1090年頃）
アデル（1062年 - 1138年） - ブロワ伯エティエンヌ2世と結婚。イングランド王スティーブンの母。
アガサ（1064年頃 - 1080年頃）
コンスタンス（1066年頃 - 1090年） - ブルターニュ公アラン4世と結婚。
マティルダ（生没年不詳）
ヘンリー1世（1068年 - 1135年） - イングランド王兼ノルマンディー公

系図

ウィリアム1世

ウィリアム2世

アデル 

ヘンリー1世  

スティーブン  

マティルダ   



ヘンリー2世  

（プランタジネット朝）

血筋
ノルマンディー公 ( 1035 – 1087 )
イングランド王 ( 1066 – 1087 )
ウィリアム1世（ギヨーム2世）（1027 – 1087）の家柄
(父)
ノルマンディー公 ( 1027 – 1035 )
ロベール1世
(1000 – 1035)
（ノルマンディー家） （祖父）ノルマンディー公 ( 996 – 1026 )
　　　　リシャール2世(963 – 1026) 　ノルマンディー公 ( 942 – 996 )
　リシャール1世(933 – 996)
　
　グンノーラ（英語版）(936頃? – 1031)
（祖母）ブルターニュ公ジョフロワ1世の姉[† 1]
　　　　ジュディット(982 – 1017) 　ブルターニュ公 ( 990 – 992 )
　コナン1世(？ – 992)
　アンジュー伯の娘
　エルマンガルド（Ermengarde）(956 – 1024)
(母)
アルレット[† 2]
(1003? – 1050?) （祖父）
　　　　フルベル（フランス語版）† 3 　
　不詳( – )
　
　不詳( – )
（祖母）
　　　　不詳( – ) 　
　( – )
　
　( – )

（兄弟姉妹）
異父弟：オドン（Odon、ケント伯(1067-1088)・バイユー司教（Évêque de Bayeux(1049-1097)））
異父弟：ロベール（Robert、コーンウォール伯（英語版）(1072-1095)）
異母妹（？[† 4]）：アデル（Adelaide）

（その他の主な血縁者）
伯父：リシャール3世 ( ノルマンディー公 ( 1026 – 1027 ) )

^ リシャール2世とジュディットが結婚した1000年の時点では、ジュディットの父でブルターニュ公だったコナン1世は既に没しており、ジュディットの実弟ジョフロワ1世（fr:Geoffroi Ier de Bretagne）がブルターニュ公を継いでいた。
^ 母の名については複数の表記がある。Arlette（アルレット、アーレッテ）やHerleve（エルエーヴ）など。
^ アルレットの出自についての信頼できる確かな記録はない。一般的な伝承では、父はノルマンディー公領内のファレーズ村の皮なめし職人だったという。フルベルの身分については様々な異伝がある。
^ アデルの母がウィリアム1世と同じくアルレットだったかどうかについては不確かである。

ウィリアム1世を扱ったフィクション

映画『征服王ウィリアム ソード・コンクエスト』（2015年）Guillaume, la jeunesse du conquérant - IMDb（英語）

脚注
[脚注の使い方]

^ 家系図を辿ると、現在のイギリス国王チャールズ3世はウィリアム1世の28世の孫となる。
^ 金沢百枝、小澤実『イタリア古寺巡礼 シチリア→ナポリ』新潮社、2012年、39頁。ISBN 978-4-10-602238-8。

参考文献

青山吉信 編『イギリス史 1 先史-中世』山川出版社〈世界歴史大系〉、1991年。ISBN 978-4-634-46010-2。
川北稔 編『イギリス史』山川出版社〈新版 世界各国史 11〉、1998年。ISBN 978-4-634-41410-5。
ヒレア・ベロック 著、篠原勇次、デイヴィッド・ブラッドリー 訳『ウィリアム征服王の生涯 -イギリス王室の原点』叢文社、2008年。ISBN 978-4-7947-0594-5。

関連項目
ウィキメディア・コモンズには、ウィリアム1世 (イングランド王)に関連するカテゴリがあります。

バイユーのタペストリー
ヘリワード・ザ・ウェイク
コモン・ロー
北部の蹂躙

表話編歴

ノルマンディー公国章 ノルマンディー公（7代：1035年 – 1087年）

表話編歴

イングランド王国旗イングランド王（19代：1066年 – 1087年）イングランド王国章

表話編歴

イングランド王国旗イングランド王イングランド王国章、スコットランド王国旗スコットランド王スコットランド王国章及びグレートブリテン及び北アイルランド連合王国旗連合王国国王グレートブリテン及び北アイルランド連合王国章
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

ウィリアム1世イングランドの君主ノルマンディー公ノルマンディー家イギリスの幼君落馬事故死した人物ノルマン・コンクエスト1027年生1087年没

最終更新 2023年9月29日 (金) 17:06 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。』

ユダヤ人迫害の負の歴史、英金融街成立の影に
ロンドン　大西康平
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23AO10T21C23A0000000/

『「英国ロンドンの金融街シティーの成立には、中世のユダヤ人迫害という負の歴史の影がさしている。十字軍の遠征とともに、国内でもキリスト教でない存在への目線が厳しくなった」。シティーの金融機関勤務の傍らで同地の公認ガイドとして活動する坂次健司さんは話す。

イスラム組織ハマスとの戦闘を激化しているイスラエル。その強硬姿勢の裏にある、欧州でのユダヤ人差別の根は広くて深い。

ロンドンの始まりはローマ帝国が1…

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。』

『ロンドンの始まりはローマ帝国が1世紀に築いた都市「ロンディニウム」だ。城壁で囲った中心部がシティーと呼ばれた。金融街として栄えるようになったのは、1066年のウィリアム1世による征服がきっかけだ。利子をとることを禁じられたキリスト教徒に代わり、金融業の担い手としてユダヤ人を引き連れて経済発展を進めた。

11世紀末以降、キリスト教徒によるイスラム教からの聖地エルサレムの奪回を狙う十字軍が広がると、状況は一変する。国内でも「異教」への取り締まりが厳しくなり、ユダヤ人迫害が本格化した。13世紀後半にエドワード1世が英国からのユダヤ人追放令を出すまでに至った。シティーのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）も閉じられた。

英シティーに1272年まで存在したシナゴーグの跡地
その後のロンドンの金融業の担い手となったのが、イタリア北部のミラノを中心に栄えた「ロンバルディア商人」だった。金融取引の中心地としてニューヨークの「ウォール街」と並ぶ、ロンドンの「ロンバード街」の名前の由来にもなっている。

英仏など西欧での激しい迫害は続き、ユダヤ人は中東欧への移住を余儀なくされた。そのひとつがハンガリーだ。ユダヤ系米国人の著名投資家、ジョージ・ソロス氏の出身地でもある。

しかしハンガリーは第2次世界大戦中にナチスドイツの影響を受け、ホロコーストを進めてユダヤ人を大量虐殺した。首都ブダペストにある欧州最大のユダヤ教会堂「ドハーニ街シナゴーグ」を今夏に訪問した際、中庭に並ぶ墓標の没年のほとんどが1944年か45年と刻まれていることに気がつき、背筋が凍る思いがした。

8月、ハンガリー・ブダペストの「ドハーニ街シナゴーグ」の墓標
欧州のユダヤ人差別の歴史は長くて根深いが、ハマスが支配するガザ地区には異なる宗教間の融和の物語もある。13世紀前半の十字軍では、キリスト教の神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世がヤッファ（現イスラエルのテルアビブ）で、ガザ地区に駐屯したイスラム教のアイユーブ朝の君主と和平交渉を進めたとされる。エルサレムでの両教徒の共存が合意された。

今の欧州は800年ほど前の「中東和平」を再現できそうにない。政治や安全保障に対する見解の違いにとどまらない深刻な宗教対立が、複雑な地政学リスクを生み出している。

［日経ヴェリタス2023年11月5日号］

日経ヴェリタス　』

　※　いろいろあると思うが、思いつくままに列挙しておく…。

　※　なお、「エリート」とは、「それなりの地位・役職」に就いている人だけでなく、いわゆる「頭の良い（そう、思われている）人」を含む、やや広い意味で使うことにする。

　※　・インテリジェンスに関する知識

　　　・軍事に関する知識
　　　
　　　・地政学に関する知識

　　　・プライオリティの判断の訓練

　※　そういうことは、「学校」では教えない…。「教科書」「マニュアル」みたいなものも無い…。

　※　自分でコツコツ、文献読んだり、ネットで情報収集したり、日々プライオリティを考えて判断下したりして、少しずつ訓練・習得していく他はない…。

　※　「昨日の吾に、今日は勝つべし」だ…。