ジジイがあれこれ考えた

韓国が発表した次期戦闘機｢KF-21ポラメ｣に対する海外メディアの評価は？
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/what-is-the-evaluation-of-overseas-media-for-kf-21-boramae-in-south-korea/

　※　今日は、こんな所で…。

『2021.04.12

挑戦的なスケジュールで開発が進められていた韓国初の本格的な戦闘機開発プログラム「KF-X」は今月9日、予告されていたプロトタイプの発表を終えマイルストーンを無事通過した。

海外メディアは韓国が発表したKF-21についてどの様な評価を与えているのだろうか？

多くの韓国メディアは次期戦闘機「KF-21ポラメ」の発表を伝えたCNNの報道を引用して「KF-21の評価試験が完了すれば韓国は世界的な超音速戦闘機の開発･製造グループ加わることになり、F-35よりも調達コストが安価なKF-21は海外輸出にも大きな可能性がある」と報じているが、この報道にはCNNソウル支局でプロデューサーを務める韓国人のYoonjung Seo氏が関わっているのでKF-21の評価としては中立性に欠けると言わざるを得ない。

参考：South Korea rolls out the KF-21, joining elite group of global supersonic fighter jet makers

では各国の海外メディアは韓国が発表したKF-21をどのように見たのだろうか？

米メディアのTheDriveで航空宇宙分野について記事を執筆しているトーマス･ニューディック氏はKF-21について「F-16Cよりも優れた機動性をもつよう設計されたKF-21はタイフーンと同程度のRCS値（0.5㎡）になると予想されているが、継続的なアップグレードによってコレを改善することが出来ればセンサーノードとして活用できる」と指摘しており、恐らく「継続的なアップグレード」とは噂されているウェポンベイを備えたKF-21BlockIIIのことだろう。

現時点でKF-21は空対空戦闘のみに対応したBlockI、空対地戦闘にも対応したBlockIIまでの開発が確定しており韓国空軍が2032年までに導入する計120機のKF-21は全てBlockIとBlockIIで構成されるのだが、ウェポンベイを備えたBlockIIIの開発が水面下で検討されていると韓国国内ではまことしやかに囁かれている。

出典：韓国型戦闘機KF-Xプロトタイプ完成式典のLIVE配信スクリーンショット

韓国空軍は初めから段階的なアップグレードによってKF-21を第5世代以上の戦闘機に発展させることを想定、同機の作戦要求性能（ROC）策定時にウェポンベイを設けるための内部的余裕を予め残しておくことを要求してきたと開発関係者が明かしており、発表されたプロトタイプでは別々に搭載された赤外線捜索追尾システムと電子･光学式照準システムについてもF-35のように機体内に内蔵してステルス性能を損なわない処理を施す必要がある述べているらしいが防衛事業庁や空軍が正式にBlockIIIの開発に言及したことは一度もない。

ただ状況的にはBlockIIIの開発＝KF-21の第5世代機化は実行されても不思議ではないのでBlockIやBlockIIの開発で躓かない限り実行に移される可能性が高いだろう。

あとニューディック氏の指摘で興味深いのは韓国が幾つかの先進的な機能の開発や実装を見送ることでKF-21の実用化を急いでいるのは老朽化したF-4EやF-5E/Fを更新するという理由とは別に、ステルス性能を追求した戦闘機開発を進めている欧州、インド、日本、トルコ、英国などよりも先に海外市場へKF-21を供給して有利なポジションを占めるためだと指摘している点で、競合よりも早く海外市場でKF-21の受注に成功すれば長期的に韓国の努力は報われるかもしれないと言っている。

出典：韓国型戦闘機KF-Xプロトタイプ完成式典のLIVE配信スクリーンショット

参考：Meet South Korea’s New KF-21 “Hawk” Indigenous Fighter

ロシアの国営メディア「ロシースカヤ･ガゼータ」はKF-21のプロトタイプ完成について「最初は誰も韓国が新型戦闘機を作れるとは信じていなかったが、韓国人は独自の戦闘機を開発して海外市場に輸出する夢に賭けた」と報じており、同機の国産化比率は65％に過ぎないが戦闘機の主要コンポーネントは国産化されて国内で製造することができると驚いている。

参考：Южная Корея представила собственный истребитель KF-21

ブルガリアメディアのBulgarianMilitary.comで記事を執筆しているボイコ･ニコロフ氏はKF-21の経済的な波及効果について注目しており、719社の韓国企業がKF-21の開発に参加して1万2,000人の雇用を創出して量産化に入ると追加で約10万人規模の新規雇用を生み出すため韓国経済に及ぼす影響は無視できないものがあると評価している。

参考：KF-21 Boramae fighter will change the defenses of Korea and Indonesia

出典：Tim Felce / CC BY-SA 2.0

フランスのサイトで航空宇宙分野のニュースを配信しているAir&CosmosはKF-21について「国産化比率が例え65％で各国から輸入する部品が必要だとしても、例えイスラエルがアビオニクス開発の大部分を担当していたとしてもこれは技術的な偉業だ」と評価しており、これは欧米の自動車企業や造船企業を海外市場から追い出したのと同じ手法でラファール、タイフーン、グリペン、F-16Vに価格競争を仕掛けてくるだろうと予想。

KF-21の開発や製造に参加している欧米企業（GE、Cobham、MartinBaker、Elta、Elbit、Meggitt、Curtiss-Wrightなど）にとっては大きな利益を生むかもしれないが、欧州の戦闘機製造に関連する企業は窮地に追いやられるかもしれないと言っている。

参考：KF-21: Un nouveau concurrent pour le Rafale ?

同じKF-21について書かれた記事でも視点や置かれた立場が異なると見方が変わるため中々興味深いが、やはり戦闘機の開発は裾野が広く巨額の開発費用や海外輸出が絡むため経済効果に着目する記事が多く日本ではあまり見かけない類の内容ばかりだ。

今後KF-21の評価テストが進み量産機に関する情報が出てくればKF-21自体の評価に関する記事も増えてくると思われるが、管理人はスケジュールの遅延も開発費用の高騰もなく進捗しているKF-21プログラムは概ね海外からの評価が高いと感じている。

果たしてKF-21は量産化に向けて順調に進捗するのかは不明だが、一先ずプロトタイプを予告通り発表したことに対しては素直に拍手を送ろうと思う。

関連記事：韓国が次期戦闘機｢KF-21ポラメ｣のプロトタイプを発表、2032年までに120機を実戦配備

※アイキャッチ画像の出典：青瓦台
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 200 　』

楽天G、資金繰り悪化懸念、迫る8千億円の社債償還…収益源の金融事業を手放す
https://biz-journal.jp/2023/11/post_363289.html

『楽天グループ（G）は9日、2023年第3四半期（1～9月期）連結決算（国際会計基準）を発表し、最終損益が2084億円の赤字となった。同期間の赤字は5年連続であり、赤字の要因である携帯電話事業の営業損益は2662億円の赤字。

前年同期の3714億円の赤字から赤字幅は縮小したものの、携帯電話事業がEC事業と金融事業の利益を食いつぶす構図は続く。

24～25年には8000億円の社債償還が控えており、資金繰り悪化への懸念が出るなか、楽天グループの成長の源である楽天ポイントサービスに関係する楽天ペイメントを傘下に持つ楽天カードを上場させるとの観測も流れており、楽天Gの動向が注視されている。

　楽天Gは20年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始して以降、同事業は赤字が続いている。

9日に行われた決算説明会によれば、6月に始まった「最強プラン」の影響もあり、回線契約数は増加し同期の契約数は551万回線（MNO回線とMVNO回線の合計）となり、前年同期比で13％増加。単月黒字化に必要な契約数とする800万～1000万契約の達成時期について24年末とし、通期黒字化の達成については25年をメドとするとした。

　最近の楽天Gをめぐる動向として注目されているのは大きく2つ。

10月、総務省は楽天モバイルに700MHz帯、いわゆるプラチナバンドを割り当てることを発表。楽天モバイルが今後10年間で計544億円を投資し、既存の1.7GHz帯の基地局に700MHz帯の無線機器を設置していく。

　もう一つが、みずほフィナンシャルグループ（FG）による楽天証券への追加出資だ。

楽天Gは22年7月に楽天証券の持ち株会社、楽天証券HDの新規上場を東京証券取引所に申請していたが、競合するSBI証券が日本株の売買手数料をゼロにすると8月に決定し、楽天証券も同月に手数料をゼロにすると決定。売買手数料収入が減るため上場が難しくなった。
楽天証券HD上場の目的は前述の社債償還のためだったが、楽天Gは上場の代わりに楽天証券株を、みずほ証券に売却する方針に転換。楽天Gは楽天証券株の約3割を、みずほ証券に売却し、楽天Gの楽天証券への出資比率は80％から51％に下がる。

楽天Gが携帯電話事業にこだわる理由

　楽天Gはこれまで携帯電話事業の設備投資に1兆円以上を投下し、その資金の大半を社債発行で賄ってきたが、24年から2年間に8000億円の社債償還がある。

そのため、楽天銀行の上場（4月）や公募増資、楽天証券の株式売却などを進めている。

楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は会見で社債償還について「銀行にコミットメントをもらっているので、まったく問題はない」とし、「楽天グループの金融サービスは統合すれば5兆円の価値があると考えている。5000億～6000億円の借金は一瞬で返せる」と強気の姿勢を見せた。

「楽天モバイルの契約回線数はサービス開始から3年で約500万、25年に通期で黒字化させるということは、残りあと1～2年で契約回線数を採算ラインの800万以上に伸ばすということになるが、かなりハードルは高い。楽天モバイルは当初、23年中に単月黒字化するとしていたが、その目標値は24年中に後ろ倒しされていることから、収益化計画は想定通りに進んでいない。

　三木谷会長は銀行とのコミットメントがあるから大丈夫だと言っているが、銀行からの資金調達がスムーズにいっているのであれば、楽天銀行や楽天証券、楽天カードの上場や外部からの出資受け入れを急ぐ必要はないはず。

グループの収益源である金融事業会社を手放してでもキャッシュを集める必要に迫られているのではないかということで、資金繰り悪化への警戒が広まっている」（金融業界関係者）

　そこまでして楽天Gが携帯電話事業にこだわる理由は何か。

「会見で三木谷会長は、楽天モバイルの契約者は楽天市場での年あたりの購入額が約60％、楽天トラベルは約100％上昇すると強調していることからもわかるとおり、楽天Gが展開する各種サービスの利用者囲い込みと利用機会のアップが狙いだろう。

11月に発表されたSPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定では、楽天モバイル契約者がポイント還元面でさまざまな優遇を受けるかたちになっているが、これもその一環だ。

この戦略で要になってくるのが楽天ポイントなどの金融サービスだが、携帯事業の資金獲得のために金融事業会社を上場などさせることによって、それらを楽天グループとして自由かつ機敏にハンドリングできなくなってしまえば本末転倒だ。そこに楽天Gの経営の危うさを感じる」（別の金融業界関係者）

　当サイトは8月13日付記事『楽天G、資金繰り行き詰まり懸念…銀行が追加融資に難色か、楽天カード上場は最悪』で楽天Gの経営について掘り下げていたが、以下に改めて再掲載する。

――以下、再掲載――

　楽天グループは10日、2023年1～6月期の連結決算（国際会計基準）を発表。営業損益は1250億円の赤字（前年同期は1987億円の赤字）、最終損益は1399億円の赤字（同1778億円の赤字）となり、携帯電話事業の巨額の赤字（1850億円）がEC事業や金融事業などの利益を食いつぶす構図が改めて鮮明に。

楽天Gは携帯事業の基地局整備などの設備投資のために発行した大量の社債の償還を23年以降に控えており、その額は25年までに約8000億円。

市場では資金繰り行き詰まりへの懸念も浮上するなど、経営の行方が注視されている。

楽天Gの三木谷浩史会長兼社長は同日の会見で「財務的にはもう間もなく、グループ全体で黒字化というのも復活します」「楽天Gの収益構造の向上もすごいスピードで始まっています」と語り強気の姿勢をみせているが、三木谷社長がいうように同社が近いうちに黒字に転じる可能性はあるのか。もしくは、単独での存続が困難になるというシナリオは考えられるのか。専門家に聞いた。

　楽天Gの目下の経営課題は、なんといっても携帯事業だ。

20年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始。どれだけ使っても月額で最大で税込み3278円（楽天回線エリアのみ／通話料等別）、さらに月間データ利用量が1GB以下なら基本料無料というプランを掲げ、翌21年には500万回線を突破したものの、昨年には1GB以下の0円プランを終了した影響で契約数が減少した。

　そうした状況に楽天モバイルは手をこまねいていたわけではない。

従来の「Rakuten UN-LIMIT VII」は、月間データ利用量3GBまでは月額1078円、同3GB～20GBまでは月額2178円、データ使い放題は月額3278円であり、専用アプリ「Rakuten Link」を使用すれば音声通話とSMSは無料。

ただ、データ利用量については、KDDIのパートナー回線によるauローミングサービス利用時の高速通信は月間5GBに制限されており、制限を超えると通信速度が1Mbpsに制限されていた。そこで6月1日からは「最強プラン」の提供を開始し、現行の料金体系を維持しつつ、auローミングの制限を撤廃。

　新プランの影響もあってか、今年6月時点の楽天モバイル（MNOの個人＋法人）の回線数は、前四半期から24万増の481万と右肩上がりのトレンドを維持しており、会見で三木谷社長は「近いうちに500万回線を実現できる」と自信を示している。

黒字化には6年以上かかる計算

　三木谷社長の自信を裏付けるかのように、携帯事業は引き続き巨額の赤字が続くものの、同事業の営業損益ベースの赤字幅は、前年同期の2538億円から1850億円へ縮小。楽天G全体でも営業損失は前年同期の1987億円から1250億円へ縮小しており、改善の方向に向かっていることは確かなようだ。

「楽天Gは携帯事業の設備投資に当初計画の6000億円を上回る計1兆円を投入してきたが、基地局整備が一巡し、今後はがくっとその費用は減る。同社的には年内にも単月黒字化を実現すると踏んでいるが、一気に大きく黒字に転換するとは考えにくい。その一方で多額の社債返還がのしかかってくるため、綱渡りの状態が続くのは間違いない」（市場関係者）

　楽天Gの黒字化の可能性について、経営戦略コンサルタントで百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏はいう。

「楽天Gは前回の決算発表で、携帯電話事業の赤字を生み出している基地局などの投資について金額を大幅に見直すことによって赤字幅を縮小すると説明していました。今回の決算ではその公約を着実に果たした結果が出ました。その観点で比較的良い決算だったと私は認識しています。事業自体の結果を見るためには営業損益を見ると実態がわかりやすいです。前四半期の営業損失は762億円のマイナスだったのですが、今四半期は489億円のマイナスと大幅に赤字が減っています。1年前の同じ時期と比較すると367億円の収益改善です。公約通りの結果が出てきていることは評価すべきでしょう。

　しかし本当に気にすべきは、ここからいつ黒字に持っていけるかです。四半期で黒字になれば、それ以上損失が出ないので投資家や銀行の心配も止まることになります。その視点で考えると今期の収益改善は投資方針を変更した結果のコストの縮小に基づいたものなので、そのままでは今後とも同じようなレベルの赤字が続くことになります。

　ここから489億円の営業赤字をゼロに持っていくためには、携帯事業でそれを埋められるだけの収益が上がる必要があります。

その際、楽天モバイルのプランではARPU（一ユーザー当たり・一カ月当たりの料金収入）をこれ以上上げるのは難しいため、増収には会員数がどれだけ増えるかがポイントとなります。

単純計算で四半期で売上を489億円増やすためには、携帯会員が780万人増える必要があります。

楽天モバイルはこの半年で会員数を36万人増やし、直近の1カ月でも10万人会員を増やしています。

堅調な増加傾向ではあるのですが、年間120万人増ペースですから、黒字化には6年以上かかる計算です。

つまり現在の延長では楽天Gの黒字化は難しい状況です。

一方で楽天経済圏には4000万人のユーザーがいますから『風が吹けば悪い流れが変わる可能性はある』わけで、三木谷さんもその風を起こそうと必死なのです」

楽天Gの高収益事業を手に入れようと考える投資家や金融機関が出現するリスク

　前述のとおり楽天Gは多額の社債返還が迫るなど、資金繰りに行き詰まるリスクも指摘されているが、楽天Gの資金繰り悪化が深刻化して単独での存続が困難になる可能性はあるのか。

「ここが楽天Gの最大のリスクです。

存続できるかどうかはメインバンクをはじめとする銀行団の胸先三寸といった状況です。
銀行の立場で考えても黒字化に6年かかるというのでは、経済状況によっては追加融資どころか借換えの要請にも難色を示している可能性はあります。

直近では米ドルでの借入金が増加しているようで、これは要するに国内の金融機関は支援に二の足を踏み始めていることを示しています。

後述する楽天カード上場の話とも関係しますが、この機会に楽天Gの高収益事業を手に入れようと考える投資家や金融機関が出現するリスクも十分に考えられます。

楽天解体が始まれば、それは楽天Gにとって悪いシナリオが現実化していく兆候です」（鈴木氏）

楽天市場の発展のためにポイント事業を戦略的に活用することが困難に

　その資金繰り対策として取り沙汰されているのが楽天カードの上場だ。

10日、楽天Gは楽天ペイ事業と楽天ポイント事業を連結子会社の楽天ペイメントに移管したうえで、楽天ペイメントを楽天カードの傘下に入れると発表。

決済サービスとポイントサービス、金融サービスを一体運営していくことになるが、楽天カードを上場させて社債返還の原資にあてるのではという観測が広まっているのだ。

会見で三木谷社長は上場の可能性について「資本について今のところ予定はありませんが、今後の状況を見て柔軟に考えていきたい」「（事業として）かなり大きくなってきたので、いろいろなことが考えられると思っています」と含みを持たせた。

「楽天カードの傘下に楽天ペイ事業と楽天ポイント事業を集約するという機構改革の発表は、楽天の株主にとっては本当に悪いニュースで、楽天カードの上場計画が水面下で進んでいることを示しています。

三木谷社長が『柔軟に考えていく』と発言しているのは、その計画を受け入れ始めたという意味だと私は捉えました。

すでに上場した楽天銀行や、上場計画が進んでいる楽天証券と違い、楽天カードと楽天ポイント、そして将来性があるキャッシュレスの楽天ペイは楽天グループのビジネスモデルの中核を担う機能です。

　この新しい楽天カードはグループにとって楽天市場と二本柱になる収益事業です。

なかでも楽天ポイントを楽天カードが握るということは、これまでのように楽天市場の発展のためにポイント事業を戦略的に活用することが難しくなります。

そう考えると今回の機構改革は楽天グループにデメリットしかないのですが、重要なことは、なぜそれを実行したのかということです。

　理由は間違いなく資金繰りです。すでに金融機関からこれ以上お金を貸せないというメッセージを突き付けられているのでしょう。

そうなると一番儲かるビジネスを切り売りするしかなくなります。今回、楽天カードに収益性と成長性どちらも機能を集約したことは、その上場益で楽天Gの有利子負債負担を軽減するという後ろ向きのメリットを追った決断であり、それは本質的には楽天Gにとっては前向きなメリットとはいえないのです」（鈴木氏）

（文＝Business Journal編集部）

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中国メディア　ゼレンスキーが「西側に裏切られた」と不満
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c4b67e042c4a62de8dfe4dcc523e344781977a1e

『10月30日に米「タイム」誌がゼレンスキー大統領とその周辺の関係者を追跡取材して「私のように我々の勝利を信じている者は誰もいない。一人もだ」という表紙の見出しでゼレンスキーの孤独と政権関係者のゼレンスキーへの不信を暴いた。

　それに関して中国メディアは大いに燃え上がったが、中でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版が大きく取り上げているので、中国ネットにおける声も拾ってご紹介する。

◆環球網がゼレンスキーの「西側に裏切られた」という不満を報道

　10月31日の環球時報の電子版「環球網」は＜米メディア：ウクライナ大統領の側近が、ゼレンスキーが西側同盟国に裏切られたと感じていることを明らかにした＞

という見出しで、米「タイム」誌の衝撃的な単独取材を報道している。

　環球網がどの点に焦点を当てたかを見ることによって、この件に対する中国の視点が見えてくるので、環球網に書いてある内容のいくつかをピックアップしてみたい。

　●今年9月にゼレンスキーが訪米したが、それまでと違って、ワシントンはゼレンスキーを歓迎していなかった。ゼレンスキーの側近は訪米を取りやめた方が良いと忠告したが、彼は何としてもアメリカの支援をつなぎ留めておきたかったので、側近のアドバイスを聞かなかった。

　●しかし結果は惨憺たるもので、訪米後の「タイム」誌のインタビューで、「私ほど我々が勝利すると信じている者は誰もいない」と述べた。

　●6月で65％のアメリカ人がウクライナへの武器供与の拡大を望んでいたが、現在では41％しか望んでおらず、ウクライナ支援に対する急降下が歴然としている。「勝利は目の前に迫っている」とゼレンスキーは焦って宣伝しているが、そうではないことを世界は知るようになった。特にイスラエルとパレスチナの紛争が勃発すると、世界の注目はウクライナから中東に移っていった。

　●加えて、ウクライナ政権の内部腐敗には目に余るものがあり、支援をする西側の熱意を薄め、兵士の戦意を削（そ）いでいる。

　●ここのところウクライナ軍が戦場で挫折を経験しているにもかかわらず、ゼレンスキーは戦いを放棄するつもりも、いかなる形の平和を模索するつもりもない。それどころか、ウクライナが最終的にはロシアに勝利するという信念がさらに強まり、政権や軍部の認識と乖離している。

　●ガザでの問題が発生したとき、ゼレンスキーはイスラエルを支援するために同国を訪問する許可を要請したが、イスラエル政府は「まだ機は熟していない」と、歓迎しないことをほのめかした。つまり、拒絶したということだ。

◆中国のネット上での声

　このテーマに関しては、非常に多くの中国のウェブサイトがさまざまな視点から記事を書きまくっているし、それに対するネットユーザーのコメントも数多く溢れている。それら複数のウェブサイトにおけるコメントや微博（ウェイボー）でのコメントなどを集めてみた。複雑なので、リンク先は省略する。

　●裏切りだって？ アメリカは最初からウクライナを消耗品としてしか扱ってないんだよ。全てはゼレンスキーの希望的観測に過ぎない。

　●バイデンにとってウクライナはただのチェスの駒であり、チェスのゲームが終わろうとしており、チェスの駒の価値はなくなっただけさ。

　●ゼレンスキーよ、あなたのその頑固さが、ウクライナの国民の命をより多く奪っていることに気がついてください。

　●戦争が終わったら、ゼレンスキーは「英雄」から「罪人」になるかもしれない。最近では支持率が急落しているため、戦争が終わったら裁かれることを怖れて、何が何でも停戦してはならないと言っているのではないのか。平和交渉を叫んだ人は捕まってしまうようだ。

　●戦争の継続だけが自分の政治的立場を維持できることに気づいたんじゃないのか？

　●もうみんな、彼の「番組」を見るのにうんざりしているんだよ。脚本家も、もう脚本が書けなくなったんじゃないのかい？

　●大統領になる前にコメディアンなんかやってないで、三国志演義や孫子の兵法でも学んでいたら、こんな悲惨なことにはならなかっただろうね。

　●もしかしたら、欧米パパは、最初からあなたに勝たせようとは思っていなかったかもね。

　●ゼレンスキーは西側に裏切られ、イスラエルに拒絶され、世界から忘れ去られる。

　●そもそも威勢よく「イスラエル支持」を表明したけど、イスラエルがガザでやってることって、ロシアがウクライナでやってることよりも残酷じゃない？イスラエルの行動を支持するんなら、ロシアを非難できなくなるでしょ？そのダブルスタンダード、どうするんだい？おまけにイスラエルに「来るな」って言われて、メンツなくして「欧米に裏切られた」って、矛盾してるよね。

　●裏切られたんじゃなくって、捨てられたのさ。

◆ウクライナはやがてバイデンを恨むようになる

　ウクライナ戦争が始まった2ヵ月後の2022年4月16日に出版した拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』において、筆者は第五章で【バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛】という見出しで書いた。その章では、どれだけバイデンが卑怯な動きをしたかを、年表を作成して考察した。

　ウクライナ戦争が始まった翌日の2022年2月25日にもコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞という同じ見出しで、一部だけ触れている。

　当時は、ゼレンスキーは英雄のように語られていたので、筆者はかなりバッシングを受けたが、今ならば、もしかしたら少なからぬ読者が共鳴して下さるかもしれない。

　あのとき、米「タイム」誌の単独取材が描いた世界と同じ視点を持つことができたのは、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で年表を作成したからではないかと思う。

　ファクトを時系列的に分析していくと、必ずそこから、ある真実が浮かび上がってくる。理論物理の統計物理学で「時系列分析」というのがあるが、その手法を常に国際政治分析に関しても使うようにしている。

　予測が当たったのは、実は哀しいことだ。

　こんな哀れな現状に、私たちは直面しているのだから。

　ウクライナの国民は、やがてバイデンをそしてNATOをさえ恨むようになるかもしれない。

　この時系列分析に従えば、今年出版した本『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』に書いたように、アメリカが次に狙っているのは台湾だ。ウクライナに対してやってきたことと同じことをバイデンは今、台湾に対してやり始めている。

　まだ懲りないのか。

　参考までにBBCの＜アメリカが静かに台湾を徹底武装させていく＞を最後にご紹介したい。これに関しては追ってまた分析するつもりだ。

　ゼレンスキーの嘆きは他人（ひと）ごとではない。

　明日はわが身かと、日本人も心して考察すべきだろう。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはCIAだ！』、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。　』

なかなかヤバイ、アメリカ経済
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32832155.html

『その国の経済を表す指標というのは、色々な測り方があります。共通して言えるのは、指標というのは、ある基準で切り取った経済の姿を数値化したものでしか過ぎないので、実態経済を正確に表わしているとは言えません。少なくても真逆の方向には進んでいない事を確証する為の数字ぐらいの感覚です。経済は複雑なので、単に数値の良し悪しが経済そのものを示すわけでなく、それによって波及した効果が、数値と逆の結果を出す事もあります。

例えば、アメリカの政策金利の急上昇ですが、商業施設と住宅のローンでは、真逆の結果を示しています。商業施設などの大型のローンでは、短期が普通であり、借り換えの時の金利の変化に対応できるオーナーが多く無い為、これから、どんどん投げ売りが出てくると思われています。つまり、捨て値で売られる物件が出てくるのは、これからだと、資金に余裕のある資産家は、手ぐすねを引いて待っています。それゆえ、すぐには売れず、更に市場価格が下落しています。これが、住宅のローンとなると、基本的に30年とかの長期ローンが普通ですので、固定金利で借りた場合、この高金利下では、死んでも手放しません。なので、出物の中古住宅の供給が減って、需要と供給のバランスが崩れて、値上がりしていたりします。一つの事象でも、適用する相手によって、真逆の効果が起きたりするのです。

消費者物価指数などの数値は、これらの相反する数々の商品の平均値に過ぎないので、それだけで単純に「暮らし」や「生活」を語る事はできないのです。我々、中産階級以下に関わってくるのは、結局は肌感覚での評価です。例えば、日本ではマクドナルドのセット価格は、700～800円台。ビックマックセットでも、950円です。これが、アメリカの場合、2700円からとなります。日本の３倍以上です。アメリカでも、「もはやファストフードとは言えない」という声が出ています。この物価で、時給で5000円もらって、「デフレの日本よりも、海外で稼いだほうが効率がいい」なんて言っても、それは額面価格での比較でしかありません。たった1食のマクドナルドで、この差で、生活に必要なインフラも、おしなべて高く、日本の時給の3倍の給料でも、その物価で暮らす事を考えると、やはり足りないのです。更に、チップ文化ですしね。生活が楽ではないのは、海外も同じです。余裕のある暮らしをしたいのであれば、人にできない特別な技能か能力を身につけるしかないのです。単純肉体作業で、時給の比較だけで海外に出ると、後悔する事になります。

借金の額や、延滞率というのは、その社会を測る一つの指標になります。中国の借金も凄いですが、アメリカも負けていません。アメリカ社会の必需品と言えば、自家用車です。住んでいる場所によっては、無いと生活が成立しません。つまり、それくらい、所有しているのが当たり前になってる必須の生活必需品という事です。この自家用車の自動車ローンの60日以上の延滞率が、史上最高になっています。9月の数値が、6.11%になり、これは1994年の最高数値を更新して、記録上の最高値です。特にサブ・プライムローンが悪化しています。ちなみに、サブ・プライムローンとは、低所得者向けの高金利なローンを指す言葉で、住宅ローンに限った名称ではありません。自動車ローンでも、安定した収入のある人と、余裕の無い収入の人では、最初に設定される金利に差があります。もちろん、貧乏人ほどリスクが高いので、高金利になります。収入が無い上に金利も高いのですから、当然ながらローンの延滞率も上がります。延滞が嵩むと、その自家用車は差し押さえされます。レッカーで強制没収ですね。一般的な住宅地でも、レッカーのドライバーに自家用車のオーナーが、「持っていかないでくれ」と懇願している場面を、海外生活をしていると一度は見かけるそうです。

当然ながら、この自家用車のサブ・プライムローンも、証券化して市場で売り出されているので、リーマンショック時の住宅ローンによるサブ・プライムローンと同じ構造が繰り返されています。やはり、あの時、罰金さえ払えば、誰も処罰されなかった事が、同じ事の繰り返しになっています。当時の戦犯も、涼しい顔をして現場復帰していますしね。この辺りを見ると、法律というのは正義を執行する為に存在するわけではないというのが良く判ります。金を積めば、何をしても許される対象があるのです。

最も信用が低いサブ・プライム層の平均的な自動車ローンの支払いは、10万円/月です。これに、ガソリン代、保険代、修理費、申請料などが所有し続ける費用として乗ってきます。時給が3倍程度高いくらいでは、さほど余裕のある暮らしができない事が判ります。当然ながら、ローンを払い切れず、差し押さえになる人も増加しています。8月の前年同月比で28%も増えています。クレジットカードの負債額も1兆ドルに達しています。アメリカは、生活ベースの細々とした支払いをクレジットカードで済ます事が多いので、これは家計債務の合計とみなす事ができます。もちろん、これとは別に銀行相手の住宅ローンなどもあり、負債の総額となると、17兆ドルを超えます。ちなみに、アメリカの国債の「金利」も1兆ドルを超えています。元本ではなく、金利だけで１兆ドルの債務が発生しています。

これが成立しているのは、一重にアメリカ・ドルが基軸通貨で、何の決済をするにも、世界中でドルが必要だからです。凄く乱暴な言い方をすれば、今の体制が続く限り、アメリカは足りなくなったらドルを刷れば、いくらでも資金を調達する事ができます。普通の国家で、これをやると、ハイパーインフレで、数年で潰れますが、アメリカは基軸通貨である事で、例外でいられるのです。とはいえ、このデタラメな負債は、確実にドルの価値を毀損しています。イギリスのポンドが凋落して、ドルに基軸通貨の地位を譲ったのは、２つの世界大戦でポンドを乱発して、価値が下がった上、国力の低下で、世界中の植民地を維持できなくなったからです。つまり、通貨というものが共同幻想上の概念でしかないので、信用が崩れた時点で価値が崩壊します。何をしてもドルの覇権が絶対ではなく、いずれ地位を譲る時がきます。

与太話にしても、ちょっと昔には出てこなかった、「ドル支配からの離脱」というテーマが、具体的に語られだしたのは、その先駆けとも言えます。今回のウクライナ侵攻、ガザ地区紛争で明らかになった事に、アメリカの工業の足腰が弱くなっている事が、あからさまになった事が上げられます。効率よく莫大な利益が出せる金融に注力する余り、確実にアメリカ国内の工業力は退化しています。それは、戦争が始まった時の砲弾・弾丸・ミサイルの供給力を見れば判ります。政治体制の違いもありますが、ロシアのローテクノロジーな武器生産能力は、明らかにアメリカより上です。自身がメインで参加すらしていないウクライナに対する支援で、備蓄していた武器が底払いしつつある事を見ても、「物量・量産」でアメリカが戦える国では無くなった事を示しています。これは、消耗戦になれば、人員と武器を何を犠牲にしてでも供給できる国と、そうでない国の差です。ドル覇権を支えている体制や環境は、永遠に同じではないのです。そして、膨張する負債というのは、確実に覇権を弱める大きな要因です。』

楓橋経験へ進む習近平氏の中国
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32825678.html

『 9月20日、浙江省視察中の習近平氏は諸曁市楓橋鎮にある「楓橋経験記念館」を訪れ、随行員と地元の「幹部・群衆」を相手に「重要講話」を行い、「新時代における“楓橋経験”堅持と発展」を訴えました。楓橋経験というのは、1963年、文化大革命が起きる少し前に、「成功した経験例」として浙江省考案によって中央に報告されたところ、この年の11月、毛沢東はそれを高く評価して「各地でそれを習い広げよう」との指示を出した政策です。

そのレポートに書かれていた内容は、人民10人が一人の地主を包囲して、毎日圧迫教育と言う名の洗脳を施し、最終的に地主は反省して、共産主義を支持する思想になったという事です。つまり、特定の社会階級を敵として見立てて、司法・行政・軍隊による強制ではなく、人民による監視・教育・脅迫によって、社会の改造ができるという実例です。相手が服従するまで、絶対多数の無産階級の人民を煽り立て、大衆の敵として晒し上げ、人民に人民を監視・処罰させるという社会の監視手段です。

最初の標的は地主・富裕層。次に反革命分子とレッテルを貼られた著名人、右翼。次に教育者・学者・思想家などの文化人。次々と敵に当たる階級を切り替えて、集中的に無産階級による暴力を伴う改造を行う事で、人民同士を争わせ、支配階級が労する事無く、社会の構造を変えるというソ連の共産革命でも発生しなかった、毛沢東時代の中国の独自の「発明」です。人民による人民による自発的な監視社会です。密告が奨励され、血の繋がった親戚と言えど、自分の身の安全の為に売るという事が行われました。積極的な共産革命支持者に回れば、それだけ身の安全が確保できたからです。

こうした軟禁に近い多人数による強制的な「教育」は、毛沢東による支持を得ていたので、例えリンチで人死が出ても処罰されませんでした。まぁ、毎日のように、殺気立った人民に囲まれて、「総括」される事を考えてみて下さい。どんな人間でも、気力は挫かれ、服従するしかありません。しかも、時間が経過するに連れて、罪人みたいに首から罪状を書いた看板をぶら下げさせられ、石や泥を投げられ、市中を引き回すなんて事も行われました。彼らは、自分達を口汚く罵る大衆を前にして、土下座をして許しを乞う事を強制されたのです。拒めば、本当にリンチで命を失いました。資産は没収ですし、屈服しても、自主的に財産を分配する事を強要されました。こうして、文化大革命の予行としての社会的な雰囲気が醸成され、本格的な青年による暴動が始まります。

大躍進政策で、その失政の責任を取らされて、総書記を退任させられた毛沢東にとって、この文化大革命は、大逆転の一手になりました。ムチャクチャな政治で、ボロボロになった中国の経済を、何とか立て直した、本来ならば国家の功労者である劉少奇を、この内乱の責任を取らせる形で引退させ、再び政治の表舞台に出てきたのです。そうして、革命思想に燃える青年を煽る形で、中国社会のありとあらゆる伝統・権威を、労せずして人民自身に破壊させ、恐怖政治が支配する社会に変えたのです。ちなみに、自身の権力が確定的になり、敵をすべて失脚させると、邪魔になった青年活動家は、「先進的な共産革命烈士」という事で、田舎の農家に労働力として奉仕させられ、抵抗した集団は、容赦なく思想犯として処罰されました。この時に、中央政界から追放されたのが、鄧小平や、習近平の父親の習仲勲です。鄧小平が復活するのは、毛沢東が死んで、中央を牛耳っていた四人組が失脚させられてからです。

この時期に習近平氏が、「楓橋経験記念館」を訪れて、演説をしたという事は、これから鄧小平の築いた改革開放路線を捨て、毛沢東の時代に戻すという明確な意思の発露と見られています。つまり、人民自身に人民を互いに監視させ、党の強制というよりは、人民同士の階級の憎悪を煽る事で、社会を思い通りに操っていくという過去に「成功」した施策を取るという事です。実際、二桁億人の人民を管理しようと思えば、いくら強力な人民解放軍、武装警察、警察、共産党組織を動員しても、多数に対する少数でしかありません。それならば、「革命群衆」という特定の階級を敵として、憎悪し、暴力で制圧する人民を育てるほうが現実的です。文化大革命の時に、何ら法的な権限も持っていない無産階級の人民によって殺された人民は、１千万人とも言われ、もちろん罪に問われていません。罰せられた人民の数となると、1億人に近いと言われています。こういう過激な共産革命の体現者である程、当時は称賛されたのです。なので、むしろ英雄でした。彼らの合言葉は「階級の敵」の粛清で、敵が何を意味するかは、その段階によって順次変わり、それまで社会を支えていた地主・村長・寺社・学校などは、襲撃と略奪により、10年に及ぶ文化大革命中に壊滅しました。

先日のブログの記事でも書いたように、民兵組織・人民武装部設立が急ピッチで進められているように、人民による人民の制圧と監視の体制は進んでいます。人民の多くが暮らす団地の構造すら、全体を高い塀で囲んで、何かあった時は、入り口の門を閉鎖すれば、その団地全体を物理的に遮断できるような構造で建てられ始めています。その団地の中には、食堂・雑貨・医薬品など生活必需品を賄う商店も整備されていて、生活が持続可能な巨大な檻になっています。

信じられないかも知れませんが、これが「現代」で行われている習近平氏が理想とする、中国共産党が社会の中心であり続ける社会なのです。』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:ルハンスク人民共和国軍の軍トップ暗殺される
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5479050.html

『ウクライナは、ロシアの支援する当局者１人を自動車爆弾で暗殺したことを明らかにした。

現場はロシアの占領下にある東部の都市ルハンスクLuhanskで、2023年11月８日午前に実行したという。

暗殺されたのは、ロシア政府が設置した地元議会の議員で親ロ派の自称する「ルハンスク人民共和国（ＬＰＲ）」の軍のトップも務めていたミハイル・フィリポネンコMykhailo Filiponenko氏：右。

2014年以降、ルハンスク州Luhansk Oblastで親ロ的な分離独立運動に携わってきた人物とされる。

ウクライナ軍の諜報（ちょうほう）機関は即座に犯行声明を出し、他にも「テロリストのロシア」に協力する人物は同様の「報い」を受けると警告した。ロシア連邦捜査委員会は、今回の爆発を巡って犯罪捜査を立ち上げたと明らかにした。

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ウクライナ国防省情報総局によれば、当該の爆弾は８日の午前８時４０分に爆発した。

フィリポネンコ氏については、ルハンスク州の占領地域での組織的な拷問に関わってきた人物とし、戦争捕虜や民間人の人質に非人道的な拷問が加えられ、「フィリポネンコ氏自身、人々を残虐に拷問していた」という。

2023年８月の報告書では、南部ヘルソン州の施設に拘束したウクライナ人の半数近くに対して、性的暴行を含む大規模な拷問が行われたことも明らかになっていた。

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(WEロシアの支援を受ける当局者を狙った暗殺はこれまで複数回試みられており、2023年５月にはＬＰＲのイゴール・コルネット LPR Interior Minister・Igor Cornet 内務相代理：右　が、ルハンスク市の理髪店に居て爆発に巻き込まれ重傷を負っている。参照記事　英文記事と映像　英文記事　

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ロシアは開戦直前の2022年2月21日、ウクライナ東部2州の独立をミンスク合意（2014年9月および2015年2月に、ウクライナ政府と同国内の親ロシア派間で交わされた停戦合意協定 ミンスク2: Minsk II）を無視して承認し、緊張が一機に高まり、同月24日には侵略が開始された。

その合意は多くの協議を重ねた結果であり、これ以降、ロシアは嘘つきで信用できないとウクライナが言うのも無理はない。

筆者は当時、東部2州の独立を望む親露派の策謀、偽情報にプーチンが乗せられ侵攻を断行したとみている。

そこの、ドネツク人民共和国ＤＰＲとルハンスク人民共和国ＬＰＲの首長は開戦での露軍侵攻（侵略）で、「これで東部ドンバス全域を手に入れ、俺達もすぐに、それぞれの共和国の大統領になれる！」と舞い上がっただろうと書いている。

過去ブログ：2023年7月ロシアの妄想とロシア人戦没者5万人の事実とNATO宣言：2月改めて、プーチンがウクライナ侵略に狂った経緯をみる：2月プーチンには最早、正常な歴史認識も無い：2022年8月ロシア内内戦の狼煙（のろし）か？ＮＲＡの暗殺犯行声明：2022年2月ウクライナ東部は紛争状態「挑発には応じない」とゼレンスキー氏：2月トルコがウクライナ問題の仲介で浮上：』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:空爆で人質解放が出来ないと、ハマス政治部No,2が語る
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5479202.html

『パレスチナ自治区ガザgaza stripを実効支配するイスラム組織ハマスの政治部門ナンバー2、ムーサ・アブマルズーク氏Hamas’s No. 2,Moussa Abu Marzoukは2023年11月9日、共同通信の単独インタビューに応じ、イスラエル軍の激しいガザ空爆で民間人の人質解放が妨げられていると主張した。

解放のため、イスラエルが応じた「戦闘休止」より長期の「即時停戦」を求めると強調し、イスラエルの占領政策に対する「抵抗」はパレスチナ人の権利だとも述べ、攻撃を正当化した。

　滞在先で、ハマスの事務所のあるカタールQatarのドーハで、10月7日の奇襲攻撃以来、日本メディアの取材に応じるのは初めて。

アブマルズーク氏は、拘束する人質は民間人と兵士に分けられ、このうち民間人は「われわれのゲストだ」と述べた。民間人解放の条件は停戦以外にないとしている。

兵士は「戦争捕虜」であり、別の交渉が必要と指摘。

ガザへの支援物資搬入はエジプトが仲介役となり、人質交渉の仲介はカタールが担当していると説明した。

「われわれはイスラエル人とは会わない」と直接交渉を否定し「彼らを見るのは戦場だけだ」と述べた。参照記事　

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イスラエルの公表資料では、ハマスの指導者ハーレド・マシャール氏Khaled Mashaal とイスマイル・ハニヤー氏Ismail HaniyehのNet Worth純資産はそれぞれ推定40億ドル（約6000億円）、Khaled-Mashal-Treadmill-2-1政治局長ムーサ・アブ・マルズーク氏Mousa Abu Marzouk の純資産でさえ30億ドル（4500億円）と言われ、世界一裕福なテロリストと言われている。

このテログループは、仮想通貨、不動産、合法的なビジネス、ガザ住民への課税や恐喝などを含む世界的なネットワークから年間10億ドル以上を稼いでいると推定され、ほとんどガザに住んでもいない。

多くの時間をホテルで過ごし、ホテルのジムで運動するのが日課の様だ。また過去の記事では、麻薬密輸にも手を出していると指摘されていた　参照記事。

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一方、彼らが実効支配するガザの市民は今、食料も水も無い状態だ。参照記事　上記のインタビューでも、ガザ市民の犠牲者には、一言も触れていない。

そんな彼らも自身を熱心なイスラム教徒だと言うなら、イスラム教など、了見の狭いカルトでしかない。』

記者は、ラッカとモスルを見てきた。ここでもテロ・ゲリラ集団が住民を囲い込んで何年も…。
https://st2019.site/?p=21615

『Michael Rubin 記者による2023-11-11記事「The Hypocrisy of America and the UN on Criticism of Israel’s Urban Warfare」。

　　　記者は、ラッカとモスルを見てきた。ここでもテロ・ゲリラ集団が住民を囲い込んで何年も立て籠もった。今ではＩＳはいないが、市街の一部はいまだに廃墟同然である。
　住民は、自力ではゲリラを追い出せなかった。できるわけがないだろう。

　あなたが自宅の庭に「蜂の巣」を発見したする。いちばんまずい対応は、その蜂の巣を棒で１回叩き、ぼんやりと突っ立って巣を眺めていることだ。たちまちに、巣から怒り狂った蜂が全匹出てきてしまい、あなたは報復される。

　つまり住民であるあなたは、居候であるゲリラの頭を軽く叩いて追い出すというわけにはいかない。段取りよく先手を打って皆殺しにするか、何もせず、刺激しないようにして同居を我慢するか、どちらかしかないのだ。

　というわけで、われわれはガザ市民をあまり責められない。無数のスズメバチの巣と同居している住民に、手は貸さずに遠くから口だけ出して、巣を取り除け、と説教するようなものだ。』

ラ米の左巻きの政治リーダーたちが、しきりに反イスラエル＆プロ・ハマスの発言。
https://st2019.site/?p=21615

『Christina Noriega 記者による2023-11-9記事「Why Latin America’s ‘pink tide’ is taking a stand against Israel」。

　　　　ラ米の左巻きの政治リーダーたちが、しきりに反イスラエル＆プロ・ハマスの発言。
　ラ米政治の左傾化は、「桃色の上げ潮」と呼ばれている。

　ラ米最大のユダヤ人コミュニティがあるのはアルゼンチンであるが、この国もすっかり反イスラエル。

　※むかし「ハイミー」という調味料があったんだが、あの名前はヤバかったな……。

　歴史をさかのぼると、1973年にカストロのキューバが、イスラエルとの外交関係を断った。これが嚆矢。

　「ラテンアメリカのパレスティニアン・ユニオン」という団体があり、その副会長氏にいわせると、こういうことだ。

米ソ冷戦の時代、米国は、ラ米諸国の反共の独裁者たちを支援していた。それら独裁政権は各国内の左翼市民を弾圧していた。そのときの記憶が、今や政治支配者となった元左翼市民に、ハマスを支持させるのだ。すなわち彼らの目には、今のイスラエルが、冷戦時代の反共政権だと映る。どちらも、バックにはホワイトハウスがある。

　※だったらラ米の左巻き政権は合同で「パレスチナ人の移民を無制限に受け入れる」と声明すれば、次のノーベル平和賞は間違いないのではないか？　それでガザの戦争も終る。

　ちなみにイスラエルは冷戦中、グァテマラやアルゼンチンの政府軍警のために巨額の武器を売っていたという。』