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OPECプラス、追加減産打ち出せず サウジなど自主減産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30EBG0Q3A131C2000000/『【ドバイ=福冨隼太郎】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は30日、オンラインで閣僚級会合を開いた。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含むなか、2024年の減産幅を拡大するかどうかが焦点だったが、追加の協調減産は見送った。産油国の足並みがそろわなかったことで、原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。
原油価格、一時3%安
サウジアラビアが自主減産期間を延…
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米大統領、死去したキッシンジャー氏「深遠な戦略性」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010P50R01C23A2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は11月30日、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の死去を受けて哀悼の意を示す声明を発表した。自ら上院議員だった当時に国務長官だったキッシンジャー氏から世界情勢の説明を受けたと明かし「圧倒的な知性と深遠な戦略性は明らかだった」とたたえた。
キッシンジャー氏とは「キャリアを通じ、しばしば強い意見対立があった」と振り返った。公職を退いた後も「複数の世代にまたがる最も重要な政策議論に自分の見解とアイデアを提供し続けた」と記した。
ブリンケン米国務長官は声明で「数え切れないほど歴史を変える決断を下した」と指摘。「キッシンジャー氏ほど歴史をよく学び、歴史を形づくった人物はいない」と唱えた。超党派の指導者らが助言を求めたのは「彼の戦略的洞察力と知性を10年ごとに新たな課題に生かすことができたからだ」と強調した。
オースティン米国防長官は「戦略家に転身した希代の学者で、米国で最も影響力のある国務長官のひとりとして広く称賛されてきた」と訴えた。自身も「彼の地政学的な視点を何度も求め、いつも示唆に富むやりとりがあった」と回顧した。
キッシンジャー氏は米共和党のニクソン、フォード政権で国務長官などを務めた。ニクソン政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)に就き、1971年に当時国交がなかった中国を極秘に訪れて79年の米中国交正常化に道を開いた。73年には泥沼化していたベトナム戦争の和平交渉をまとめ、ノーベル平和賞を受賞した。』
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米高官「インドと関係強化を継続」 米国で暗殺計画でも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN010CL0R01C23A2000000/『【ワシントン=坂口幸裕】米政府高官は11月30日、インドからの独立運動にかかわる米国在住のシーク教徒男性を殺害しようとしたインド国籍の男が起訴された問題について「深刻に受け止めている」と述べた。「インドとの戦略的パートナーシップを強化する取り組みを続ける」とも語り、米印関係を重視する姿勢を示した。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が30日の記者会見で話した。米連邦検察当局によ…
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米EV成長に減速感 在庫増、テスラ・ビック3苦戦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC309260Q3A131C2000000/『米国で電気自動車(EV)市場に減速感が出てきた。足元の販売に鈍化の兆しがみえるうえ、けん引役である最大手テスラやフォード・モーターなど「ビッグ3」に逆風が吹いているからだ。バイデン米政権の後押しのもと、メーカー主導で普及が進むとみられてきただけに、主要企業の減速は需要拡大の遅れにつながりかねない。
「専門家が『絶対につくれない』としてきた製品が、ここにある」。テスラが30日、米テキサス州の本社で…
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年(2023)12月1日(金曜日)
通巻第8031号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~『中国の代理人』、最後の『パンダハガー』の大物
怪物キッシンジャー、毀誉褒貶のなか、百歳の大往生***************************************
『1971年、世界に孤立していた中国に「利」を説いて近づき、反米路線を大胆に修正させたリアルポリティックスの体現者は、その北京秘密訪問が劇的だったので、なぜかアメリカ外交の立役者のように言われた。
じっさいに現在のホワイトハウスの対中影響力よりヘンリー・キッシンジャーの立場は強いと評価された(台北タイムズ、12月1日)。なお中国語のメディアはキッシンジャーを基辛格(環球時報、連合報)、季辛吉(台湾『自由時報』)と書く。
キッシンジャーは1969年から1977年までの八年間、米国外交の舵取りを担った。ロックフェラ-の外交顧問だった彼を政権に招き入れたのはリチャード・ニクソン大統領だった。
ニクソンとキッシンジャーが、外交で重視したのはリアリティであり、モラルやイデオロギーより優先し、力の均衡で冷戦構造を形成した文脈では戦後米国外交の立役者ニクソンと並ぶだろう。ところがFBIの工作でウォーターゲート事件のスキャンダルに襲われたニクソンがレイムダック入りした時期に、キッシンジャーはするりと外交の主役の座をもぎ取っていた。
従来の歴史学に重点に置いて学説、地政学の伝統に囚われてき外交を、リアルポリティックの実現に結び、米中関係の回復、ソ連の孤立化を導き出した。これは元来、ニクソン大統領の発想だった。ところが、北京秘密訪問を演じたキッシンジャーにスポットが当たった。
当時、NYタイムズにでた風刺漫画を筆者は鮮明に記憶している。
ニクソンとキッシンジャーがホワイトハウスの庭を歩いている。柵外からみていた見物人が言う。
「ところでキッシンジャーのとなりにいるのは誰だい?」キッシンジャーは泥沼に嵌まっていたベトナム戦争を早期終結されるため、ラオス、カンボジアのホーチミンルートに秘密爆撃をなして圧力をかけ、ベトナムと交渉し、停戦をもたらす「功績」があった。
これでノーベル平和賞をうけたのが、彼の絶頂だったのではないか。
「あのノーベル賞はいかがわしい」とする世評をよそに、トニー・ブレア元英国首相などは「外交を芸術にした」などと褒めあげた。「和製キッシンジャー」と言われた若泉敬(佐藤栄作時代の沖縄返還の密使)は、「キッシンジャーの著作に書かれたことを信用するな」と言っていた。
NYタイムズのコラムには「偽善者」というコラムが掲げられた(11月30日)。
キッシンジャーは中東和平でもエジプト、シリアを説得し、中東地域の秩序と安定を優先させたが、最大の成果はサウジアラビアとの密約で「ペトロダラー体制」を構築したことである。
▼リアリスト外交官の光と影
一方でキッシンジャーはチリの軍事クーデターへの介入など暗い面も多く、セイモア・ハーシェ、オリバー・ストーン等はキッシンジャーを「戦争犯罪人」と呼んだ。ニクソンを継いだフォード政権下で引き続き米国外交を担い、ときに大統領よりパワフルだった。
「中国は一つ」という幻影を作り上げたのはキッシンジャーであり、北京訪問は百回を超えたが、台北へは一度も足を踏み入れなかった。『中国の代理人』の面目躍如だ。「台湾問題は解決不可能。戦争を避けるには時間の経過をまって、米中の話し合いでしか前進はない」などと台湾を不快にさせる発言が連続した。台湾はキッシンジャーを評価しないのも当然である。
1977年に理想主義を掲げたジミー・カーター政権が誕生すると、晴れ舞台をさった。替わって安全保障担当の大統領補佐官となったのはポーランド系ユダヤ人のズビグニュー・ブレジンスキーというグローバリスト、中国礼賛学者だった。大統領当選前の1976年にカンザスシティで開催された共和党大会で、ロナルド・レーガン「キッシンジャーとフォードの下でこの国は、二番手になることは致命的ではないにしても危険な世界で、軍事力で第二位になった」と指摘していた。
米国の保守派はキッシンジャーを首肯していなかった。
1981年から82年までのレーガン政権では、キッシンジャーは共和党主流派から遠ざけられた。レーガンの支持者の多くがキッシンジャーを蛇蝎の如く嫌った。「反共」の信念が希薄だと言うのである。
このため、かれはロビィ活動と著作活動で、外野席からの影響力を保持した。
キッシンジャーは1982年に親中ロビィ団体「キッシンジャーアソシエイツ」を設立し、スコウクラフトら歴代大統領補佐官を政権中枢の送り込み、事実上の中国外交を舞台裏で担う。最大の顧客は北京だった。
晩年にニクソンは言った。
中国の不気味な台頭に「われわれの意図に反して、フランケンシュタインをつくってしまったのではないか?」。米国外交は道を誤った。
キッシンジャーは、結果的に「中国の代理人」だったことを忘れてはならないだろう。だから中国はキッシンジャーが訪中すると特別待遇で報い、五月の百歳誕生日にはわざわざ王毅外相がNYの国連本部に近いキッシンジャーのオフィスに挨拶に訪れ、七月の訪中でも習近平がじきじきに会った。
▼米国が中国の脅威を認識するに時間がかかった
中国が軍事大国としてのしあがり、アジアの脅威となると、対中国スタンスを徐々に変えたのはオバマ政権後半からだった。
だが、オバマ政権は外交的手腕のないブレーンで周りを固めたため、大胆な方針の切り替えは出来ず、トランプの登場を待たなければならなかった。
トランプは就任前にキッシンジャーをNYのトランプタワーに呼んだ。しかし彼の言うことを「聞き置く」だけで、はっきりと安全保障方面では中国敵対路線に切り替えた。
この基本方針だけはバイデンも踏襲した。つまり、トランプ政権誕生でキッシンジャーの神通力は消えていたのだ。
キッシンジャーが拘わった各国は如何なる反応をしたか?
中国は「中国を理解した最大の友人を失った」とし、「米中時代の終わり」という論調が華字紙に溢れた。
インドは「彼は一度、インドを蹴飛ばし、やがて近寄ってきた」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、12月1日)と評価は冷たい。
イスラエルは「ユダヤ人ならびにイスラエルにとって、キッシンジャーは英雄であり、また悪人である」(『ハーレツ』、11月30日)
米国は「毀誉褒貶甚だしいが、かれが冷戦構造を形成した」(NYタイムズ)
「権力こそが最大の媚薬であると信じた世界情勢の巨人」(英紙『タイムズ』)キッシンジャーは反日家だった。日本での講演はべらぼうな額をふっかける「商売人」の側面が強くあった。
それはともかくとして、現在のブリンケンもサリバンも、最後のパンダハガーの威圧的風圧に比べるとその力量たるや、軽い、軽い。
平林たい子が中曽根を評して「鉋屑(かんなくず)のように軽い」としたが、バイデン政権における米国外交の担い手たちの軽きこと!▼ロシアはいかなる反応を示したか?
モスクワタイムズは次のように報道した(11月30日付け)
「キッシンジャーは、冷戦時代に米国のソ連との緊張緩和の主要な立案者として、米国の外交政策だけでなく、ロシアの外交政策にも消えない足跡を残した。ウクライナ戦争中、ロシアと米国の対立が激化していることに深い懸念を表明する一方で、ウクライナのNATO加盟支持を途中から(23年5月から)主張するようになった。」英誌『エコノミスト』で、「もし私がプーチン大統領と話したら、彼もまた、NATO加盟国であるウクライナのほうが安全だと言うだろう」とし、ロシアと中国の関係の将来については懐疑的だった。
キッシンジャーは同誌のインタビューで続けた。
「両国間の制限のないパートナーシップの公式宣言にもかかわらず、北京とモスクワ双方での相互軽蔑を感じた。私は中国について良いことを言ったロシアの指導者に会ったことがない。そして、ロシアについて良いことを言った中国の指導者に会ったことがない」クレムリン宮殿は下記のプーチン談話を発表した。
プーチンはキッシンジャー氏を「優れた外交官、賢明で先見の明のある政治家」と評し、「外交政策への現実的なアプローチはヘンリー・キッシンジャーの名と密接に結びついており、国際的な緊張緩和を実現し、世界安全保障の強化に貢献した最も重要なソ連・アメリカ協定を締結することを可能にした」と評価した。ホンネとはとれない。最後にキッシンジャー路線とは距離をおく情勢の流動化のなか、米国の「レーガン基金研究所」が11月30日に発表した世論調査では「中国が台湾侵攻した場合、アメリカ国民の72%が台湾独立を支持する」とした。
NYタイムズは台北総督府で蔡英文総統にインタビューを行った。これも異例の珍事である。
□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□△◎き◎□☆◎ -
中国景気、回復力弱く 製造業景況感、11月も50割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM303LC0Q3A131C2000000/『【北京=川手伊織】中国景気の回復力が弱い。11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は好不調の境目である50を2カ月連続で下回った。不動産不況や輸出低迷で需要が縮小しているためだ。サービス業も消費者の節約志向が根強く2022年12月以来の50割れとなった。
中国国家統計局が30日発表した。製造業PMIは49.4と、10月から0.1ポイント低下した。「需要が不足している」と答えた企業の割合が6割超…
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豪州産ワインへの高関税、中国が見直しへ再調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30A530Q3A131C2000000/『【北京=川手伊織】中国商務省は30日、オーストラリア産ワインに最大で218%課している高関税を再調査すると発表した。豪州産ワインをめぐり、豪州のアルバニージー首相が1…
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『豪州産ワインをめぐり、豪州のアルバニージー首相が10月に見直しで合意したと表明していた。11月の中豪首脳会談を経て両国関係が正常化に向かっていることから、同省は具体的な手続きに入った。再調査の期間は最長1年と設定した。』
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香港の記者が消息不明に 中国・北京に出張後
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB30E4Q0Q3A131C2000000/『【香港=共同】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳敏莉(ミニー・チャン)氏が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張した後、周囲と連絡が取れなくなっていることが30日分かった。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配している。
同紙は取材に「(陳氏は)現在、休暇中である」とコメントしたが、所在など詳しい状況についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。
知人らによると、陳氏は北京で10月29〜31日に開かれた安保関連の「香山フォーラム」を取材。11月1日に北京にいる陳氏と連絡を取った後、消息が分からなくなった。交流サイト(SNS)の陳氏のアカウントに投稿があったが、投稿に対するコメントに反応はなく、知人らは本人による投稿ではないとみている。
同紙のサイトによると、陳氏は2005年に同紙に入社。中国の安保政策や兵器開発の動向に詳しいことで知られている。
多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
柯 隆のアバター 柯 隆 東京財団政策研究所 主席研究員 コメントメニュー
分析・考察
びっくりしたが、びっくりしていない。安保問題を取材する記者だからリスクを覚悟しないといけない。名前からして、中国系の人のようだが、大胆な取材だった。当局からすれば、重点的に監視しないといけない対象であるはず。
2023年12月1日 7:48 』 -
BMWとメルセデス、中国の急速EV充電網で提携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30EFK0Q3A131C2000000/『【フランクフルト=林英樹】自動車大手の独BMWとメルセデス・ベンツグループは中国で電気自動車(EV)向け充電インフラを共同で整備する。両社の中国法人が11月30日、共同出資会社を立ち上げることで合意した。2026年末までに7000基の急速充電器を設置・運営する。EVシフトが進む中国市場で自社モデルの販売増につなげる狙いがある。
共同出資会社は24年中に最初の急速充電器を中国の都市部に設置する。カ…
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