ジジイがあれこれ考えた

フィリピン軍（再掲）
https://http476386114.com/2023/08/30/%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%aa%e3%83%94%e3%83%b3%e8%bb%8d/

（※　海軍中心に、紹介。）

米フィリピン、南シナ海で再び共同巡回　空母を投入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0331Q0T00C24A1000000/

『2024年1月3日 23:17

【マニラ=共同】フィリピン軍は3日、南シナ海で米軍と共同巡回を同日始めたと発表した。南シナ海での両国軍の共同巡回はマルコス政権下で昨年11月以来2回目で、米軍は空母を投入した。南シナ海の権益を主張し、軍事圧力を強める中国を刺激するのは必至だ。

発表によると、今回の共同巡回は4日まで。フィリピン軍は軍艦4隻とヘリコプター2機を派遣した。米軍からは空母に加え、巡洋艦1隻と駆逐艦2隻、多数の戦闘機が参加する。3日に高度な海上通信訓練を実施したほか「複数の艦船近くでの操船訓練」を完了した。両国軍艦の甲板で航空機の相互発着なども訓練する。

フィリピン軍のブラウナー参謀総長は、米国との同盟が強化されていると強調した上で「地域の挑戦に直面しながらも、法に基づく国際秩序と自由で開かれたインド太平洋地域を進展させる」と表明した。

米比両軍が昨年11月21〜23日に南シナ海で共同巡回を実施した際は、中国軍艦から追尾された。』

米原油先物、一時4%高　イラン爆発・リビア油田停止で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040B60U4A100C2000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は反発し、代表的指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物（2月物）は一時、前日比4%高の1バレル73.23ドルと急騰した。イランの爆発で中東情勢の緊迫が意識された。リビアの主要油田の操業停止も原油高に拍車を掛けた。

イラン南東部ケルマンで3日、複数の爆発が発生して95人の死者が出た。現場は2020年1月に米軍が殺害した革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで、3日には追悼行事があった。犯行声明は出ておらず背景は不明だが、中東地域での地政学リスクの高まりを背景に原油買いを誘った。

ロイター通信によると、リビアのシャララ油田が地元住民による抗議活動で操業停止に追い込まれた。同油田は日量30万バレルの生産能力を持つ。需給の引き締まりを連想させたことも、価格押し上げの要因となった。

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志田富雄
日本経済新聞社　編集委員
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ひとこと解説

このところの原油相場の下落は世界的な景気減速で石油需要が鈍化し、供給過多になるとの見方が背景にあります。その「供給」の中にはイランからの輸出増加分も含まれています。

経済制裁を受けるイランの原油は位置情報システムのスイッチを切って航行するタンカーで輸出されることが多く、正確な数字はつかめません。それでも昨年夏場には輸出量が一時日量200万バレル（NGL＝天然ガス液を含む）程度まで回復したとみられています。その多くは中国向けとされます。

当面は景気が相場の重しになっても、イランやリビアの供給が大きく減れば石油市場のシナリオは変わります。

2024年1月4日 12:08 (2024年1月4日 12:09更新)　』

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:イランで爆破テロ95人死亡
https://nappi11.livedoor.blog/archives/5492996.html

『イラン国営メディアの報道によると、2024年1月3日イランのカセム・ソレイマーニー将軍Iranian general Qasem Soleimani 暗殺４周年（2020年1月3日、イラク・バグダッドで死亡）に際し、同氏の墓の近くで２度の爆弾爆発があり、少なくとも９５人が死亡した。
ケルマーン市のサヘブ・アル・ザマン・モスクSaheb al-Zaman mosque in the city of Kerman.近くの行列に爆発が起こり、多数が負傷した。ビデオには、道路に転がる遺体と救急車が現場に急行する様子が映っていた。日本語ニュース映像　
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イランの最高指導者ハメネイ師Iran’s Supreme Leader, Ayatollah Ali Khameneiは、「テロ攻撃」には「厳しい対応」で対処すると誓った。

イランにおけるこの種の攻撃としては過去42年間で最悪の規模だったと考えられているが、この攻撃についてはどの団体からも直ちに申し立てはなかった。

死者数は当初103人と報告されていたが、イラン保健大臣は、一部の名前は誤って二重登録されたと述べた。

近年、同国の民間人や治安部隊に対する攻撃を行っているアラブ分離主義者やイスラム国（IS）のようなスンニ派聖戦主義組織に疑惑の目が向けられる可能性がある。

ソレイマニ氏は2020年に隣国イラクで米国の無人機攻撃で殺害されるまで、最高指導者に次ぐイランで最も権力のある人物とみられていた。

3日水曜日の攻撃では、レバノンでイラン支援のパレスチナ組織ハマスの副指導者がイスラエルによるとみられる無人機攻撃で殺害され、中東地域の緊張が高まる中で今回の爆破テロが起きた。参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年1月イラク・バグダッドで連続自爆テロ　32人死亡　ＩＳが犯行声明：2020年1月宣戦布告？イランとイラクのシーア派部隊トップ2名を米軍が殺害　：』

イラン南東部の爆発、「イスラム国」が犯行声明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04BYN0U4A100C2000000/

『【ウィーン=田中孝幸】中東の過激派組織「イスラム国」（IS）は4日、イラン南東部ケルマンで3日に起きた爆発事件の犯行声明を通信アプリ「テレグラム」に投稿した。群衆の中にまぎれ込んだISのメンバー2人が自爆テロに及んだという。

爆発は2020年1月3日に米軍が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで開…

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『爆発は2020年1月3日に米軍が殺害したイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の墓の近くで開かれた追悼式典の際に発生。集まった市民のうち80人以上が死亡し、280人を超える負傷者が出ていた。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は3日の記者会見で「（イランと敵対する）イスラエルの関与を示すものは何もない」と語っていた。

ISはイランと敵対関係にあり、これまで同国でテロを繰り返してきた。

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・米原油先物、一時4%高　イラン爆発・リビア油田停止で
・ガザ情勢、レバノンやイランに飛び火　衝突拡大リスク　』

トルコ、英船通航を認めず　ウクライナに譲渡の掃海艇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04BGC0U4A100C2000000/

『【ロンドン=共同】トルコ政府は4日までに、英国がウクライナへの譲渡を発表した掃海艇2隻について、トルコが管理する地中海と黒海を結ぶ海峡の通航を認めないと発表した。ロシアとの関係を維持するトルコが、ウクライナ支援を妨害した形だ。

黒海はウクライナ産穀物輸出の主要ルートだが、ロシア軍が機雷の敷設を図っている可能性がある。英国防省は昨年12月11日、ウクライナによる黒海の安全確保の取り組みを支援するため、海軍の掃海艇2隻を譲渡すると発表していた。

これを受け、トルコ政府は今月2日「ウクライナに譲渡された掃海艇は戦争が続いている間、トルコの海峡を通過して黒海に向かうことは許可されない」と表明した。』

中国恒大EV子会社、ドバイ企業からの出資契約が失効
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM043FH0U4A100C2000000/

『【上海=土居倫之】中国不動産大手、中国恒大集団傘下の電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団は1日、アラブ首長国連邦（UAE）のEVメーカー、NWTNから出資を受け入れる契約が失効したと発表した。条件の見直しを巡って出資交渉は継続する。

NWTNは2023年12月31日までに恒大新能源汽車に5億ドル（約720億円）を出資し、同社の取締役の過半数を指名する権利を得る予定だった。

恒大は公…

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[FT]中国人民銀、影響力が低下　監督・監視は政府管轄に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0443W0U4A100C2000000/

『2024年1月4日 21:55

共産党による中央集権体制の強化が進む中国で、かつて大きな権限を持った中国人民銀行（中央銀行）の影響力が低下している。政府が成長モデルを見直す中、人民銀が持っていた権限の一部は党の監視機関と新たな金融規制当局に引き継がれている。

中銀は現在も日々の金融市場では重要な役割を果たしている。だが中銀総裁は今や党の序列で人民銀がかつて規制していた一部銀行のトップよりも格下になった。

この変化は習近平（シー…

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中国万達、金融・市場から厳しい視線　資金繰りは綱渡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2534M0V21C23A2000000/

『中国の商業不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）が正念場を迎えている。主力の商業施設は「資産を持たない」「モノを売らない」を基本戦略に掲げ、不動産不況やインターネット通販の普及という逆風に立ち向かう。金融機関や投資家から厳しい目を向けられ、資金繰りは綱渡りが続く。

12月中旬、商業施設部門を担うグループ中核会社、大連万達商業管理集団の米ドル債6億ドル（約850億円）の償還延長が債権者に承認…

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米有力大の中国人留学生、米中対立でも3割増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN222E40S3A221C2000000/

『2024年1月5日 3:54 (2024年1月5日 7:49更新)

米中対立が深まるなか、ハーバード大学をはじめとする米国の有力大学に在籍する中国からの留学生が増え続けていることが分かった。米大学で学ぶ中国人留学生の総数が減少する一方、有力大学では4年間で3割以上増えた。保護者の所得水準などにより子どもの教育やキャリアに対する考え方の差が大きくなっていることを浮き彫りにしている。

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが2023年9月に選んだ全米トップ…
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