ジジイがあれこれ考えた

中国の習近平主席、経済的苦境に異例の言及
https://www.cnn.co.jp/world/35213393.html

　※　今日は、こんな所で…。

『2024.01.02 Tue posted at 10:56 JST

Tweet 

中国の習近平（シーチンピン）国家主席/Li Xueren/Xinhua/Getty Images

香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１２月３１日の演説で、国内の企業が苦戦し、雇用が厳しい状況にあることを認めた。２０１３年以来、恒例となっている新年に向けた演説で、習氏が経済的苦境に言及するのは初めて。

世界第２位の経済大国である中国は、需要の低迷や失業率の上昇、景況感の悪化などによる構造的な経済減速に苦慮しており、習氏の発言は同国が重要な局面を迎えている中でのもの。

習氏はテレビ演説で「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人々もいた」と述べ、中国が「逆風」に直面していることを認めた。

そして「これら全てのことを念頭に置いている」とした上で「経済回復の勢いを強固にし、強めていく」と明言した。

習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.０だったと発表。前月の４９.４から低下し、６カ月で最低水準に落ち込んだことが示された。

ＰＭＩが５０を上回ると景気拡大、下回ると景気後退と判断される。ＰＭＩが５０を下回るのは３カ月連続。

中国経済を支える巨大な製造業は昨年、年間を通してほぼ低迷していた。経済活動は第１四半期にわずかに持ち直したが、ＰＭＩは４月から５カ月間、５０を割り込んだ。９月に５０を上回ったものの、その後再び５０を割り込んだ。

中国は長引く不動産不況や記録的な高水準にある若者の失業率、依然として続いている物価の低迷、地方政府の財政負荷の増大などの問題を抱えている。

中国政府は昨年、立て続けに支援策を打ち出し、今年は財政・金融政策を強化すると宣言するなど、経済成長を回復させ、雇用創出を促進しようと取り組みを進めている。

Tweet 　』

中国気球、台湾上空を横断　民進党「総統選への挑発」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200236&g=int

『【北京時事】台湾国防部（国防省）は２日、中国大陸側から飛来した気球１機が１日夜、台湾本島上空を西から東へ横断したと発表した。台湾上空への気球の飛来が確認されるのは極めて異例で、台湾の与党・民進党は、１３日の総統選をにらんだ「明らかな挑発だ」と中国を強く非難した。

中国に「共存」呼び掛け　台湾の蔡総統、最後の元旦談話

　台湾国防部はこのところ、中国の気球が台湾付近に飛来するケースについて発表を続けていた。１日も、台湾本島を横断した気球とは別の気球が、台湾北部沖の上空を西から東へ移動した。台湾周辺では、中国軍機や軍艦の活動も確認されており、台湾軍が警戒を続けている。

　１日午後には、総統選に向け副総統候補３人によるテレビ討論会が行われ、民進党の蕭美琴・前駐米代表（大使）らが舌戦を展開した。中国は蕭氏を「台湾独立派」として敵視しており、台湾では、蕭氏をけん制するため気球を台湾上空に飛ばしたとの見方も出ている。

　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も２日、宋濤・同弁公室主任（閣僚級）が雑誌「両岸関係」に台湾向けの新年のあいさつを寄せ、「（台湾）島内の愛国勢力を断固支持する」と表明したと発表した。中国は、民進党に対抗する最大野党・国民党を中心とする対中融和路線のグループを「愛国勢力」と位置付けている。 』

ＮＹ円下落、１４２円台前半　地震で日銀の政策修正観測後退
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200441&g=int

『【ニューヨーク時事】年明け２日午前のニューヨーク外国為替市場では、石川県能登地方を震源とする地震を受け、日銀の金融緩和策修正が遠のくとの観測が広がる中、円相場は１ドル＝１４２円台前半に下落している。

午前９時現在は１４２円１０～２０銭と、前営業日の午後５時比１円１４銭の大幅な円安・ドル高。』

景気てこ入れに減税拡大か　財政政策を強化―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123100170&g=int

『2024年01月03日08時09分

人けのない郊外住宅群＝２０２３年３月３１日、中国・瀋陽（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】景気低迷が長期化する中、中国政府は財政・金融政策を強化しており、この流れは２０２４年も続く見通し。人口減も進んでおり、景気のてこ入れに向け、減税の拡大などを検討しているもようだ。

中国、民間経済が失速　強まる政府の統制

　「積極的な財政政策を適度に強化する」。共産党と政府は２３年１２月中旬に開いた「中央経済工作会議」で、２４年の経済政策について、こう言及した。政府は２３年秋に景気対策として１兆元（約２０兆円）の国債増発に踏み切っており、市場では再び「大胆な財政出動が実行される」との見方もくすぶる。金融政策は政策金利の引き下げを含む緩和路線が続く見通しだ。

　２３年の経済成長率は政府が目標に掲げる「５％前後」をぎりぎりで達成できそうだ。ただ、当初は「ゼロコロナ」政策の終了に伴う反動増でかさ上げされ、６％を超えるとする強気の観測も出ていた。市場関係者は「政府の見込みを大きく下回っているはずだ」と分析した。

　想定外だったのは消費回復の鈍さだ。国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めるとされる不動産関連市場の低迷が響き、家計や企業は財布のひもを緩めなかった。

　英調査会社オックスフォード・エコノミクスは２４年の中国成長率について、４．５％前後が有力との見方を示した。ただ、そのためには「意味のある財政政策を織り込む必要がある」と強調。政府目標については、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で明らかになる見通しだ。

ゼロコロナ 国際 コメントをする 

関連記事

NY円、142円近辺
中国軍で大粛清か　習主席の行動にも異変【中国ウオッチ】
中国軍による防衛機密ハッキング　人的スパイの可能性も（山田敏弘）　』

米主導の鉄道計画が始動　中国融資に陰り―アフリカ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123000225&g=int

『2024年01月03日08時22分
【図解】アフリカ・カッパーベルト

【図解】中国の対アフリカ融資額の推移

　【ワシントン時事】アフリカ西部アンゴラの大西洋岸と、ザンビアとコンゴにまたがる内陸部に位置する世界屈指の産銅地帯「カッパーベルト」を結ぶ米国主導の鉄道計画が始動した。中国の対アフリカ融資の勢いに陰りが見える中、質の高いインフラ整備の実現を目指す取り組みの真価が問われる。

イタリア、「一帯一路」離脱　恩恵乏しく、中国に正式通告―欧州報道

　米国は９月、欧州連合（ＥＵ）と共に、アンゴラのロビト港とカッパーベルトをつなげるインフラを整備し、物流や貿易を活性化させる「ロビト回廊」計画への支援を発表した。目玉はロビトとザンビア北西部をつなぐ鉄道の整備で、新設も一部含まれる。

　約１６億ドル（約２３００億円）の事業費のうち、アフリカ開発銀行が５億ドルを拠出する意向を表明。米国務省高官は「５年内に建設したい」と意気込む。１９７０年代に中国の支援で建設されたザンビアとタンザニアを結ぶ「タンザン鉄道」と接続すれば、大西洋とインド洋がアフリカ大陸を横断する鉄路で結ばれる。

　米欧のロビト回廊支援は、先進７カ国（Ｇ７）が２０２２年に設立した、途上国のインフラ整備を後押しする「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の一環。ＰＧＩＩには、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。

　中国は一帯一路の下、資源が豊富なアフリカへの融資を積極的に進めてきたが、自国の景気減速やアフリカ諸国の過剰債務問題の影響もあって減少傾向をたどる。米ボストン大の調査によると、中国のアフリカ諸国向け融資額は１６年の計２８５億ドルをピークに減り続け、２２年は１０億ドル弱にとどまった。

　セネガル出身のセンベネ元国際通貨基金（ＩＭＦ）理事は、中国の融資減が「インフラ投資への重大な打撃になる」と懸念する。インフラの不足を踏まえれば「Ｇ７主導の投資は中国の代替にはならない。アフリカは投資を、中国からもＧ７からも歓迎する」と強調。ロビト回廊のような事業を「ＰＧＩＩが続けることが極めて重要だ」と訴えた。 』

JPXカレンダー
https://www.jpx.co.jp/calendar/202401.html

『日本取引所グループの営業日及び、新規上場や各種イベントやセミナーをご確認いただけます。

※デリバティブの祝日取引実施日については、こちらをご参照ください。

祝日取引

※上場日が未確定の新規上場会社については、「新規上場会社情報」の「上場日」が期間で表示されています。

該当する会社については、JPXカレンダーにおいて当該期間の最終日に新規上場のアイコンを表示しています。

上場日が確定次第カレンダーのアイコンも更新されます。』

NYダウ平均株価 ことし最初の取引 最高値を更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307621000.html

　※　東京証券取引所は、１月４日が２０２４年の取引開始日だ。

　※　辰年で、「上り龍」となるかな…。

『2024年1月3日 7時39分

ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場は、地政学的なリスクが意識されながらもアメリカの利下げに対する期待は根強く、ダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後は中東情勢への懸念などから200ドル近い値下がりでスタートしました。

イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海を航行する船舶への攻撃が相次ぐなか、イランが紅海に軍艦を派遣したと伝えられたほか、デンマークの海運大手がいったん再開を発表した紅海を通る運航を当面停止すると明らかにしたことなどが懸念材料となりました。

しかし、ことしはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早い時期に利下げに踏み切ることを期待する投資家も多く、買い戻しの動きが出ました。

結局、ダウ平均株価の終値は去年の年末に比べて25ドル50セント高い3万7715ドル4セントとなりわずかながら最高値を更新しました。

ことしはFRBが利下げに転じて景気を冷やす要因がなくなるとの期待感が投資家の間では根強くある一方、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢など戦争や紛争が拡大するリスクがくすぶっています。

市場関係者は「ことし秋にはアメリカの大統領選挙が予定されているほか、台湾やインドネシア、ロシアなどで大きな選挙が控えている。株式市場には不確定要因が多い1年となりそうだ」と話しています。

専門家に聞く 世界経済と国際政治の見通し 懸念されるリスクは

ことしの世界経済、そして国際政治の見通しと懸念されるリスクについて、2人の専門家に話を聞きました。

CEPR ディーン・ベイカー氏 “米経済は堅調に推移”見方示す

アメリカのシンクタンク、CEPR＝経済政策研究センターのシニアエコノミスト、ディーン・ベイカー氏はことしのアメリカ経済について「FRB＝連邦準備制度理事会が2％の物価目標にソフトランディング＝軟着陸することを私は確信している。インフレが抑えられていれば最初の利下げは3月だろう。そして、年に4回、利下げが行われると予想している」と述べたうえで、「賃金はインフレ率を超えて伸びている。個人消費は堅調なペースが続くと予測している」としてアメリカ経済は堅調に推移するだろうとの見方を示しています。
また、ベイカー氏は、外国為替市場について、中東情勢やウクライナ情勢が悪化すれば、避難通貨としてドルが買われる可能性があるとしつつも「アメリカの利下げによってドル安が進み、ほかの多くの通貨に対して5％から10％ドル安が進むだろう」と指摘し、円高ドル安傾向を予測しています。

フランシス・フクヤマ氏 大統領選の結果が及ぼす影響懸念

「歴史の終わり」などの著作で知られるアメリカ・スタンフォード大学の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は、「最も差し迫った危険はガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が激化することだ。すでに国際的な海運の運賃に影響が出ている。イランを直接、巻き込んだより広範な戦争が起きれば、世界のサプライチェーンなどにもっと深刻な影響が及ぶのは明らかだ」と警鐘を鳴らしています。

また、フクヤマ氏は、欧米のロシアに対する経済制裁の影響でロシアの石油やガスの市場が中国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国に広がっているとしたうえで、「アメリカがイスラエルを支持しガザ地区で軍事衝突が続いていることで今後、多くのグローバル・サウスの国々がロシア・中国の陣営とより広く、手を携えることになる」と指摘しています。

さらにフクヤマ氏は、「大きな不確定要素はアメリカ大統領選挙だ。トランプ前大統領が再び大統領に選ばれればトランプ氏は世界経済を孤立主義の方向に転換しようとし、関税を引き上げようとする。それはサプライチェーンの協力関係や世界の地政学的な安定にとって大きなリスクになるだろう」とアメリカの大統領選挙の結果が世界経済に及ぼす影響を懸念しています。』

【地震 被害状況 3日】 石川県で64人死亡確認 倒壊家屋も多数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307331000.html

『2024年1月3日 12時25分

石川県や輪島市によりますと3日午前11時の時点で今回の地震による死者が石川県内であわせて64人確認されたということです。

また、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されていて、全体状況は確認できていない状況だということで、各自治体が被害状況の把握を急いでいます。

各地の被害について、随時更新してお伝えしています。

目次

《石川県》

注目

石川県内で64人死亡確認（3日午前11時時点）

【被害はどこで？ 能登半島地震 NHKの取材映像から】
【被害まとめ 2日】

《石川県》

石川県 避難所情報など

注目

石川県内で64人死亡確認（3日午前11時時点）

石川県や輪島市によりますと3日午前11時の時点で今回の地震による死者が石川県内であわせて64人確認されたということです。

市町村別では輪島市で31人、珠洲市で22人、七尾市で5人、穴水町と能登町でそれぞれ2人、羽咋市と志賀町でそれぞれ1人となっています。

また、石川県内の各地で行方不明者がいるということで、安否の確認が進められています。

石川県内のけが人は重軽傷者をあわせて304人にのぼっています。
輪島市 珠洲市 能登町で倒壊家屋多数 全体状況確認できず

石川県によりますと、県内では住宅が全壊または半壊した被害がこれまでに合わせて182棟に上っています。

一方、輪島市や珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されているものの、全体状況は把握できていないとしています。

石川県によりますと3日午前8時までに県内で確認された住宅の被害は、

▽金沢市で全壊が4棟、
▽七尾市で全壊が102棟、
▽羽咋市で全壊が15棟、
▽志賀町で全壊が8棟、半壊が15棟、一部破損が16棟、床上浸水が6棟、床下浸水が5棟、
▽宝達志水町では全壊が1棟、
▽中能登町では全壊が16棟、半壊が5棟、一部破損が12棟、
▽穴水町で全壊または半壊が16棟となっています。

このほか輪島市と珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されているものの、被害の全体状況は把握できていないということです。

七尾市 穴水町 能登町でおよそ60人が孤立状態

石川県によりますと、県内の少なくとも3つの自治体の5つの地区でおよそ60人が孤立状態になっているということです。

道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは、

▽七尾市の中島町河内地区で5世帯およそ10人、
▽穴水町の北七海地区で1世帯1人、麦ケ浦地区で20人、丸山地区で10人、
▽能登町北河内地区で16世帯20人です。

このほか輪島市と珠洲市の状況は把握できていないということで、自治体などが調査を進めています。
輪島市中心部にある河井町 懸命な救出活動が続く

被災地では懸命な救出活動が続いています。

輪島市中心部にある河井町では、多数の家屋などが倒壊しています。瓦屋根の住宅が数軒、折り重なるように倒れている現場では、近所の人から「高齢の女性が取り残されている可能性がある」との通報が寄せられたということで、10人ほどの消防隊員が、柱や壁、瓦などを少しずつ取り除きながら慎重に捜索を続けていました。

注目

ビル倒壊現場で女性1人見つかる 呼びかけに反応なし

消防によりますと7階建てとみられるビルが倒壊した石川県輪島市河井町の現場では、3日午前、女性1人が木材に挟まれた状態で見つかり、救出活動が続けられています。

消防によりますと、隊員の呼びかけに対し、反応はないということです。倒壊したビルに押しつぶされた住宅にいた可能性があるということです。

輪島市「朝市通り」200棟以上焼けたか 発生から約40時間も白い煙

石川県輪島市では、観光名所として知られる「朝市通り」周辺の店舗や住宅など200棟以上が焼けたとみられ、火災の発生から40時間ほどがたっても白い煙が立ち込め、焦げ臭いにおいが辺り一面に広がっていました。

3日朝も近くに住む人たちが現場を訪れていて見つめていました。近くに住む84歳の女性は「朝市通りが焼けていると聞いていたが、これまでは来ることができなかったのできょう初めて来ました。『こんなことが起きるのか』という思いで胸がいっぱいです。まるで戦争が終わった後の焼け野原のようでことばも出ません」と話していました。

《富山県》

富山県 避難所情報など
富山県 37人けが 3人重傷

富山県では、7つの市であわせて37人がけがをして、このうち3人が重傷だということです。

市町村別では、▽富山市で16人、▽氷見市で6人▽黒部市で5人、▽高岡市と魚津市で3人、▽小矢部市と射水市で2人です。

《新潟県》

新潟県 避難所情報など
新潟県 けがなど計21人

新潟県では、あわせて21人がけがなどをしているということです。

このうち見附市では、1日に60代の男性が自宅で転倒し、足を骨折する重いけがをしたということです。

また、▽上越市で5人、▽長岡市と糸魚川市でそれぞれ4人、▽新潟市で3人、▽柏崎市で2人、▽三条市と五泉市でそれぞれ1人が軽いけがをしたということです。

住宅の被害も57棟確認されています。このうち、全壊と半壊が新潟市でそれぞれ1棟ずつ確認されています。調査が進めば、被害がさらに増える可能性もあります。

糸魚川市の住宅地 擁壁が崩れたり住宅が傾く被害

1日の地震で震度5強の揺れを観測した新潟県糸魚川市の住宅地では擁壁が崩れたり住宅が傾いたりする被害が出ていて、市が状況を調べています。

糸魚川市の中心部に近い京ヶ峰地区では今回の地震でコンクリートなどで作られた擁壁が崩れたり、ブロック塀が倒れたりする被害が相次ぎました。

住宅の擁壁が崩れたという男性は「地震が起きたときは家の中にいて気付きませんでしたが、外に出て初めて気付き驚きました。1日も早く直したいですがどのように復旧させれば良いか分かりません」と話していました。

また、この地域では住宅そのものが傾く被害も出ています。

80代の女性が1人で暮らす住宅では、地震のあと、引き戸が勝手に閉まるようになったほか、逆に、閉まらない扉もあるということです。

また、玄関先には数センチの隙間ができていました。

女性は「だんだんと傾きが大きくなっているように感じていて本当に怖いです。ずっとこの家で暮らしてきましたが、家族からも出たほうが良いと勧められたのでどこかに避難するつもりです」と話していました。

糸魚川市は建物の危険性を判定する「応急危険度判定」を行い、被害が大きい世帯に自主的な避難を呼びかけていて、今後、宿泊施設などを避難場所にすることも検討しています。
《福井県》

福井県では、少なくとも6人がけがなどをしたということです。
《岐阜県》

岐阜県では、大垣市内で屋内にいた50代の女性が揺れの影響で転倒して頭に軽いけがをし、市内の医療機関に搬送されたということです。
《長野県》

長野市では、60代の女性1人が地震の影響と見られる過呼吸で病院に搬送され軽症です。』

羽田事故 海保機長 “管制官から離陸許可” 認識に食い違い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307751000.html

　※　前述のとおり、「管制官とのやり取り」の音声は、すべて「録音済み」だそうだ。　　　「言った。」「言わない。」論争は、封じられる。

　※　とっとと、「検証する」ことが望まれる…。

『2024年1月3日 12時19分

2日、東京の羽田空港で日本航空の旅客機が着陸した直後に海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安庁の乗組員5人が死亡した事故で、国土交通省が確認したところ、管制官からは海上保安庁の航空機に対し、滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとする一方、海上保安庁の機長は管制官から離陸の許可を得ていたなどと、まったく食い違う認識を示していることがわかりました。

国の運輸安全委員会が詳しい状況を調べています。

2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し炎上しました。

この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。

国土交通省の関係者によりますと、管制官からは、

▼日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、

▼海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。

これに対し、海上保安庁の関係者によりますと、海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示していることがわかりました。

航空機事故などの原因を調べる国の運輸安全委員会は事故調査官6人を現地に派遣し、3日朝から本格的な調査を始めていて、今後、双方の機長らから話を聞くなどして当時の状況や事故の原因を調べることにしています。』