ジジイがあれこれ考えた

トランプ大統領 オハイオ州で勝利確実
2020年11月4日 14時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201104/k10012694651000.html?utm_int=news-new_contents_latest_004

4. ｢アメリカの縮図｣オハイオ州
   https://www.businessinsider.jp/post-223436

米主要激戦6州、混戦のまま決戦　トランプ氏追い上げ
大統領選
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778730S0A101C2EA2000/

トランプ氏、ペンシルベニアで猛攻　一方的「勝利宣言」への布石か―米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200903&g=int

【解説】米大統領選、開票で待ち受ける波乱 郵便投票が試練に
https://www.afpbb.com/articles/-/3313160?page=2

『【11月2日 AFP】（図解更新）これまでの米大統領選での開票作業は、主に投票所で投じられる票を機械が自動的に集計するというシンプルなものだった。だが今年の大統領選では、新型コロナウイルスの流行を受け、郵便投票が大幅に増加。国内に数千ある選挙区で開票の手順や規則がそれぞれ異なることも相まって、各地で人手不足や技術的・法的問題が生じている。

　3日に行われる今年の米大統領選で、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の得票数が僅差となった場合、2000年の選挙のように法廷闘争に発展し、最高裁にまで持ち込まれる可能性があると広く予想されている。

　世論調査からは、郵便投票を選ぶ民主党支持者の割合が共和党支持者よりもはるかに多いことが分かっており、共和党は各地で郵便投票の制限を目指した法廷闘争を繰り広げている。

　近年の選挙では、郵便で投じられた票の約1％が無効となっているが、今回は郵便投票の増加によりその割合は増える見通しで、有効性が問われる票の数は数十万に上る可能性がある。2000年の大統領選では、フロリダ州でのわずか537票の差が勝敗を分けた。

■投票の全体像は？

　2016年の選挙では約1億3900万人が投票し、うち3300万人が郵便で投票した。今年の投票者数は1億5000万人を超える可能性があり、うち半数が郵便投票を選ぶとも予測されている。

■郵便投票の仕組みは？

　郵便投票の制度は州によって異なる。大半の州では、記入した投票用紙を返信用封筒に入れ、封筒に署名をした上で返送するか、指定の投票箱に入れる。一部の州ではプライバシー保護用の内袋があり、投票用紙をこれに入れて封筒に入れる。さらに封筒に立会人の署名と連絡先を記入する必要がある州もあり、中でも関連法が特に厳しいアラバマ州では立会人2人の署名が必要とされる。

■票はいつ集計される？

　投票所で直接投じられた票は自動的に集計され、開票結果は大抵、投票締め切りから数時間後、あるいは早くて1時間以内に発表される。しかし郵便投票の集計は煩雑で、州によって規則は異なる。

　一部の州では郵便投票による票は選挙日までに到着した分のみを集計する。一方、投票日までの消印があれば最大10日後に到着した分も集計する州もある。米郵政公社（US Postal Service）への負担を考慮し、今年は票の到着受付期間を延長したところもある。

　署名の照合、封筒の開封、投票用紙の抜き出しと集計の手順は、州ごとに異なる。例えばコロラド州では到着次第開封され、集計は投票日の15日前から機械で進められるが、結果は投票日の午後7時まで公表されない。

■多数の障害

　障害の一つとなるのが、郵便サービスだ。郵政公社では最近、経費削減が進められており、共和党が郵便投票の妨害を試みているとの批判もある。郵便投票の増加により、すべての集計を終えるには数日かかる可能性がある。

　署名照合の問題もある。自動化されている州もあれば、作業員が目視で記録上の署名と照合する州もある。また署名の形は時間とともに変わることも多く、署名の仕方が2つ以上ある人もいる。デジタル世代の若者、特に今回初めて投票する人は、署名の形が定まっていなかったり、署名が当局の記録になかったりするかもしれない。

　一部の州は無効票を投じた有権者を特定し、署名の確認を取ったり、不備の修正を求めたりもするが、これには時間がかかる。

　もう一つの問題として、プライバシー保護の内袋に入っていない票を無効とするかどうかがある。ペンシルベニア州で共和党が起こした訴訟では、内袋に入っていない票は集計してはいけないとの判決が下された。該当票は数万に上る可能性がある。一方、こうした票も集計する州もある。

■法廷闘争も

　激戦州では、民主・共和両党が法務チームを増強してきた。トランプ氏はすでに、投票日を過ぎて届いた郵便投票の票は信頼できないと宣言している。

　最終結果が僅差となれば、2000年のフロリダ州のように、複数回の再集計を求める声が出るだろう。そうなれば両党は票の一つ一つについて有効性を争い、正しい消印・署名があるか、住所は正確か、不備は合法的に訂正できるのか、それとも、もう遅いのかといった点が検証されることになる。(c)AFP/Paul HANDLEY』

｢嵐の前の静けさ｣首都ワシントンD.C.は米大統領選後の混乱と暴力に備えている
https://www.businessinsider.jp/post-223363

『11月3日（現地時間）の大統領選を目前に控え、ワシントンD.C.は息を凝らしている。
Business Insiderが話を聞いたワシントンD.C.の住民らによると、辺りはまだ静かだが、多くの人々が大統領選の後の暴力を恐れていて、｢張り詰めた雰囲気｣と｢不安｣が漂っているという。
一部の店やビルは、破壊行為に備えて板張りを始めている。複数のグループがすでにデモの許可を申請していて、当局は衝突に備えている。
11月3日の大統領選を目前に控え、アメリカの首都ワシントンD.C.は息を凝らしている。

街中で行われるデモには慣れているワシントンD.C.だが、2020年の大統領選に対する期待と不安は特別だ。

｢嵐の前の静けさのように感じます｣とBusiness Insiderに語ったのは、ワシントンD.C.在住のコンサルタント、テイラー・レアさん（27）だ。

｢選挙の結果が心配なんです…… 誰が勝つにしても、何が起こるか本当に分かりません｣と話している。

自宅がホワイトハウスのすぐ近くだというレアさんは、身の危険が迫っているとは感じていないものの、選挙後に暴力が激しさを増した場合の”バックアップ”は用意しているという。

｢ありがたいことに、わたしの両親やボーイフレンドが近くに住んでいて、どちらも車を持っているので、必要があればここを離れることはできます｣

ドラッグストア

ホワイトハウス近くのドラッグストアにも、すでに木の板が（2020年9月29日、ワシントンD.C.）。

Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images

YouGovの最新の世論調査によると、アメリカ人の74%は大統領選の結果が出た後、暴力が発生すると考えている。53%は｢たくさん｣の暴力が、21%は｢少しだけ｣暴力が起こると見ているという。

ただ、”恐れ”はあるものの、街は比較的落ち着いているように見える。

ソーシャルメディアに10月30日に投稿された写真からは、落ち着いた街の様子や、警察官がラファイエット広場の前にコンクリート製の障害物を設置する様子、一部の店が用心のために板張りをする様子が伝わってくる。

ワシントンD.C.在住のローラ・ガルシアさん（24）は｢間違いなく、張り詰めた雰囲気は漂っています。中心街の店は、夏の初めにBlack Lives Matterのデモが一部暴徒化した時のようにまた板張りをしてます｣とBusiness Insiderに語った。

2016年の大統領選の時もワシントンD.C.に住んでいたガルシアさんは、自身の周りでも政治への関わりをめぐって、変化があったと話している。

｢全般的に、4年前に比べて人々が政治にものすごく熱心になったように感じます。それは良いことだと思います｣とガルシアさんは言う。

｢（大統領選は）早く終わって欲しいけど｣

街は備えている
警察は先週、今後、中心街の多くで道路が封鎖され、駐車が規制されることになるだろうと発表した。

ワシントン・ポストによると、ジョージ・ワシントン大学は学生に対し、大統領選に備えて1週間分の食料と日用品を確保しておくようアドバイスするメッセージを送った。

当局は店の経営者に対し、地域の犯罪アラートに登録し、保険の情報を手元に置いておくようアドバイスしている。

店舗と店舗内の資産を守り、修繕するために全国的な小売チェーンと地元の請負業者をつなぐServiceChannelのCEOは10月30日、同社には用心のための板張りや警備の強化のリクエストが入ってきているとBusiness Insiderに語った。

｢誰が勝っても、選挙をめぐって何らかの混乱が生じるだろうと（小売業者たちは）判断しています｣とCEOのTom Buiocchi氏はBusiness Insiderに語った。

｢その混乱は、少なくとも今年は、社会不安や抗議活動として現れるため、彼らはそれに正面から取り組み、重要な店舗を守る必要があると決断したのです｣という。

警察官の配備も増加
だが、起こり得る混乱に備えているのは、店だけではない。

NBC　Newsによると、米移民・関税執行局（ICE）の捜査官たちは今回初めて、11月3日の大統領選の日からしばらくはワシントンD.C.にある連邦政府の財産を守るため、スタンバイしておくよう国土安全保障省から指示されたという。

デモ

ホワイトハウスの外でジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々。

Reuters/Tom Brenner

ワシントン・ポストによると、ワシントンD.C.のピーター・ニューシャム署長は10月、連邦議会議員らに対し、｢誰が勝つかにかかわらず、11月の選挙の後には混乱が生じるだろうと広く考えられている｣と語ったという。

｢1月にワシントン・D.C.で大統領就任式が開かれる際にも、暴動が起こる可能性が高いと考えられている｣とニューシャム署長は付け加えた。

法執行機関は、特定の脅威はないと話しているが、複数のグループがすでに11月1日から選挙後にかけて、ワシントンD.C.でのデモの許可を申請しているという。

｢ミリシアやその他の武装組織が深刻な脅威に｣
フェイスブック（Facebook）の元コンテンツ・モデレーターで、10月に開かれたイベント｢Real Facebook Oversight｣でも話をしたヴィアナ・ファーガソン氏によると、フェイスブックではここ数カ月、ユーザーによる｢実行しようとしている暴力｣に関する主張が増えているという。

フェイスブックの広報担当者は｢わたしたちは前回の選挙から学んだことを生かし、専門家を雇い、さまざまなシナリオに備えるべく、経験豊富な新たなチームを作っています｣とBusiness Insiderに語った。

他の組織も、暴力を煽ろうとする集団に目を光らせている。

非営利組織のArmed Conflict Location & Event Data Project（ACLED）は、｢ミリシア（編集注：極右武装集団）やその他の武装した非国家主体がアメリカの有権者の安全に深刻な脅威をもたらしている｣とワシントン・ポストに語っている。

ACLEDが公表した最近のレポートでは、研究者たちがここ数カ月の80以上の過激派組織の動向を追跡していて、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、オレゴン州は｢選挙日および選挙後にミリシアの活動が増えるリスクが最も高い｣という。

オレゴン州ポートランドでは、暴力的な抗議活動が数カ月にわたって続いていて、右派の武装グループは11月3日、武器を堂々と持って投票所などに姿を見せる計画だ。左派のグループも同様の準備をしているという。

ミリシア

武装して集まったミリシアのメンバー（2020年8月15日、ジョージア州ストーン・マウンテン）。

REUTERS/Dustin Chambers

ワシントンD.C.在住の大学院生ジョシュア・ブラットさん（27）は、｢この街でも、国中のあらゆる場所でも、もう何カ月もデモが続いていて、ある種の抗議行動が起こることは間違いないと思っています｣とBusiness Insiderに語った。

｢何らかの暴力の可能性をぼくたちが話題にしているという事実がまさに、ここ数年で起こった大きな変化を示しています。もう誰も暴力の可能性を笑い飛ばしていないことが、不安なんです｣

［原文：’Calm before the storm:’ Washington DC braces for possible post-election disorder］

（翻訳、編集：山口佳美）』

専門家は懸念…… アメリカでは武装した極右グループが、大統領選当日に投票所を監視する計画を立てている
Ashley Collman
Oct. 15, 2020, 04:45 AM POLITICS

https://www.businessinsider.jp/post-221926

『ロサンゼルス・タイムズによると、アメリカでは極右集団が11月3日の大統領選当日、投票所を監視する計画をオンラインで立てている。一部は武装するという。
極右集団｢オース・キーパーズ（Oath Keepers）｣のリーダー、スチュワード・ローズ（Stewart Rhodes）氏は、必要があればメンバーは武器を抜くだろうと話している。
ローズ氏は｢極左勢力｣が有権者を脅かすのを阻止したいと話している。専門家たちは、こうした集団の存在が状況を悪化させるだろうと指摘している。
アメリカでは11月3日の大統領選当日、極右集団 —— その一部は武装して——が投票所をパトロールする計画を立てていて、専門家たちは有権者への脅威となったり、暴力的な衝突を引き起こす恐れがあると懸念している。

極右集団｢オース・キーパーズ｣のリーダー、スチュワード・ローズ氏は、メンバーは｢投票する人々を守るために大統領選の日に出動する｣だろうと、10月10日付けのロサンゼルス・タイムズに語った。中には武器を携帯する者もいるだろうと話している。

同紙によると、オース・キーパーズは｢重武装したMAGA（編集注：トランプ大統領が訴えるMake America Great Again（アメリカを再び偉大に）の略）を支持する愛国者たち｣が大統領選の日に向けて備えているともTelegramに語っている。

投票所に武器を持ち込めるかどうか、持ち込める場合でもどのような形で持ち込めるかは、州の法律によって異なる。

オース・キーパーズ

街中をパトロールするオース・キーパーズのメンバー（ミズーリ州ファーガソン）。

Scott Olson/Getty Images

ただ、投票所で大っぴらに銃を携帯することは有権者への脅しと見なされる可能性がある。それはアメリカでは違法だ。

ローズ氏は、メンバーはいざという時には武器を抜くだろうと話している。

同氏は｢極左勢力｣が有権者を狙うのを心配しているという。ピュー・リサーチ・センターが7月から8月にかけて実施した調査では、トランプ大統領の支持者は民主党のバイデン候補の支持者よりも、投票所で直接投票したいと考えていることが分かっている。

｢わたしは直接投票に行くし、わたしの知人も皆、そうだ。極左勢力もそれを分かっていると思う｣とローズ氏は語った。

オース・キーパーズでは、問題があればまずは警察に通報するつもりだが、｢警察が自らの務めを果たすかどうかは分からない｣とローズ氏は話している。

例えば、投票所で銃を持ったデモ参加者に気付いたら｢我々は介入する｣という。

｢前にもやったことがある。警官がやるべきことをやっていれば、我々は待機するだけだ。彼らがやるべきことをやらないなら、我々が介入する｣

南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center：SPLC）のシニア・リサーチャー、キャシー・ミラー（Cassie Miller）氏は｢ミリシア（編集注：極右武装勢力）や武装集団のメンバー、武装したトランプ大統領の支持者をわたしたちが投票所で目にする可能性は非常に高いでしょう｣とロサンゼルス・タイムズに語った。

｢こうした人々は有権者への脅しに加わろうというだけでなく、カオスな瞬間を作りたいと考えています｣

｢トランプの勝利以外、何も受け入れるつもりはないのです｣

人権調査・教育研究所（Institute for Research and Education on Human Rights：IREHR）のエグゼクティブ・ダイレクター、デビン・ブルクハルト（Devin Burghart）氏は、極右集団がミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の投票所に待機するだろうと、ロサンゼルス・タイムズに語った。

｢武装して投票所に現れる行為は確実に、投票するために来た人々への抑止になる｣という。』

米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
https://www.afpbb.com/articles/-/3309191?page=1&pid=22724553

『【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。

　米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。

■ミリシアの正体は？

　米国には昔から、右派の武装組織という小集団が存在し、活動する動機はさまざまだ。

　トランプ氏が大統領に就任して以降は、このような組織の多くがおおっぴらに活動を始めるようになった。悪名高い例では、2017年の米バージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）での右派集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制に抗議するデモへの参加、さらに、人種間の平等を求める「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ参加者に重装備で対抗したことなどで知られる。

　特に有名な組織は「スリー・パーセンターズ（Three Percenters）」「オウス・キーパーズ（Oath Keepers）」「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」「ブーガルー・ボア（Boogaloo Bois）」「パトリオット・プレーヤー（Patriot Prayer）」など。反権力や反左派を唱えたり、銃を所有する権利に賛成したりするなど、さまざまなイデオロギーで連帯している。

　ネオナチ（Neo-Nazi）運動とつながる白人至上主義者もいれば、警察や政府を権威主義的だと敵視する人々や、民族革命、すなわち人種間闘争への備えを訴える人々もいる。さらに、「ディープステート（闇の政府）」がトランプ氏を脅かし、児童誘拐に民主党関係者が関与しているといった根拠のない「Qアノン（QAnon）」と呼ばれる陰謀論を支持する人々もいる。

　各組織の支持者がどれほどいるのかは誰にも分からないが、研究者らは、優に数千人は超え、全米各地に存在してソーシャルメディアと暗号化されたメッセージを介してつながっていると指摘する。

ミシガン州知事の拉致を計画したのはどんな人物？

　今回、逮捕された13人の多くは「ブーガルー」の信条を支持しており、このうち数人は最近立ち上げられた地元の武装組織「ウルヴァリン・ウォッチメン（Wolverine Watchmen）」のメンバーだった。

　ブーガルーは、組織も統率者も持たず、銃の文化をめぐって大まかに形成されたイデオロギーで、左派や独裁的な政府との闘争や、人種間の闘争が近いという考えを指す。ミシガン州立裁判所の記録では、ブーガルーは「反政府暴動、または政治的理由による差し迫った内戦」を意味する言葉として使われている。

　ウルヴァリン・ウォッチメンは、「ブーガルーに備える」ためとして、たびたび銃の訓練を実施していた。逮捕者のうち何人かは今年、ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）知事が発表した新型コロナウイルス対策に抗議するデモに複数の武器を所持して参加し、規制は権利の侵害だと訴えていた。

■国内のテロの脅威

　FBIは2019年以降、極右、単独行動者、ミリシアを国内最大級のテロの脅威と見なしている。この3年間、イスラム過激派による国内の死者は少数にとどまっているのに対し、こうした勢力による死者数は数十人に上っている。

　FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は9月、白人至上主義者らが暴力的な過激主義による脅威の中心を占めているとの考えを示したが、今年に入ってからは、反権力、反政府を唱える極右勢力による死者数が増えている。

■ミリシアが大統領選を脅かす可能性は？

　可能性としては、あり得る。トランプ氏は自身の支持者に向けて、自分の票を「守る」ため投票所に行くよう繰り返し訴えてきた。

　トランプ氏は、9月末に行われた民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領とのテレビ討論会で、「私の支持者には、投票所に足を運び、注意深く見張るよう呼び掛けている。なぜなら、そうするべきだからだ」と主張した。

　この討論会でトランプ氏は、極右の武装組織プラウド・ボーイズに「下がって待機せよ」とも呼び掛けた。これに対して同組織の幹部ジョー・ビッグス（Joe Biggs）氏はソーシャルメディアでの投稿で、「準備万端です、サー」と応じている。(c)AFP』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65740800S0A101C2EAF000/

※「倒産処理手続き」について、基本的なところを、ちょっと説明しておく…。

※　大きく分類すると、１ 再建型　２ 清算型　と、２種類ある…。

※　再建型 → 会社を存続させながら、金融機関や債権者との話し合いで、「債務の圧縮」を図りながら、少しずつ債務を弁済していき、ある程度のところで、「債権の放棄」を引き出したりして、決着を目指す。

※　清算型 → 会社の再建はあきらめ、ともかくも残った会社財産を売り払って、返済資金を捻出して、弁済していき、最後は会社自体も消滅する。

※「民事再生手続き」は、再建型で、「破産手続き」は、清算型だ…。

※「破産」は、清算型の中でも、最も強力な手続きだ…。「会社財産」の、一切合財（いっさいがっさい）を処分して、弁済資金に変える…。手続きも、「破産管財人」というものが選任され、それを中心に進めて行くことになる…。

※　一番強力なのは、「否認権」というものが認められる点だ…。

※　これは、「破産手続き」開始以前であっても、会社の債務の弁済状況が怪しい状態に入った段階での取り引き（金融機関の融資、納入業者の品物の売買契約…）なんかを、「否認（手続きとの関係で、効果を認めないこと）」ができる…、という制度だ…。

※　レナウンも、初めは「民事再生」を目指したようだが、売却できそうな「ブランド」や「事業」は、すべて売却し、それでも「負債」すべてを弁済するには、到底足りないんで、「破産」の道を選択するしかなかった…、ということなんだろう…。

『民事再生中のレナウンは11月下旬以降に破産手続きに移行することが分かった。東京地裁が10月30日付で同社の民事再生手続きの廃止を決定、4週間後をメドに破産手続きを始める。レナウンは再建に向けたスポンサー探しが難航したため、グループ全体での再建を断念し、ブランドや子会社の売却を進めていた。本体の清算は既定路線であり、破産手続きにより名門ブランドは消滅する。

レナウンは業績低迷や新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化を受け、5月中旬の民事再生手続き後から再建を目指していた。9月末に紳士服「ダーバン」や「アクアスキュータム」など主力5ブランドを同業の小泉（大阪市）グループに売却。10月には機能性肌着を扱うレナウンインクス（東京・江東）をストッキング大手のアツギに譲渡した。その他のブランドについては直近までに店舗閉鎖などを完了していたもようだ。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65547860Y0A021C2000000/

『新型コロナウイルスの震源地、湖北省武漢の市街地から車で西に1時間。中国に数多くある「経済開発区」の一角で、窓も内装もないコンクリートだけの巨大な建造物が横たわっている。総額1000億元、円換算で1兆5000億円を超すプロジェクトとはやされた「弘芯半導体製造」本社工場の今の姿だ。

武漢市の弘芯半導体は工場建設が頓挫している

最先端の半導体受託生産会社（ファウンドリー）を目指し、オランダから最先端の製造装置を導入したと宣言して1年もたっていない。近くを歩く労働者に尋ねると賃金の未払いが2019年秋から続いているといい、別のエンジニアは「工場では鋼材など金目の物を運び出す作業が続いている」と言葉少なだ。敷地内で唯一、弘芯の社名を掲げる建物は粗末なプレハブだけ。虎の子の製造装置は銀行に差し押さえられている。

■地方政府が精査もせず推進

武漢市が数十億円を出資し、地元の地方銀行も多額の資金を貸し付けた半導体開発はなぜ頓挫したのか。内情を探ると、半導体国産化に挑む習近平（シー・ジンピン）国家主席の大号令に乗り遅れまいと、精査もせずに突き進んだ地方政府のずさんな姿勢が透けて見える。

弘芯半導体の経営トップ、李雪艶氏は同社の議決権の49%を握るが、半導体産業に従事した経験はない。地元メディアによると李氏が出資する他の複数の企業も経営実態はなく、登記上の住所は大半がもぬけの殻だった。弘芯の取締役を既に退いている別の人物が黒幕との指摘まである。

唯一、弘芯半導体の社名が掲げられているのは粗末なプレハブだった

その黒幕は今は山東省済南市で別の半導体会社を運営しているが、進捗状況ははかばかしくないとの見方がもっぱらだ。つまり、武漢市は詐欺師まがいの面々に一杯食わされた可能性が大きい。

中国の半導体開発はよくいって玉石混交、有り体に表現すれば死屍（しし）累々の状況だ。スマホのカメラに欠かせないCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内製化するとうたった江蘇省の徳淮半導体、フレキシブル半導体の大量生産を掲げた陝西省の坤同半導体科技も事業は休止状態にある。

■用地取得でつまずく

坤同半導体は18年10月の創業式典で折り畳み可能な有機ELディスプレーの展示までしていた。21年には量産に移ると表明したが、実際には用地取得の段階でつまずいた。従業員の社会保険料も19年秋に納付が遅れ始め、陝西省が出資した資金の行方はやはり分からないままだ。

もちろん成果を上げている案件はある。国有半導体の紫光集団は武漢でNAND型フラッシュメモリーの量産に成功し、より難度の高いDRAMも重慶市で工場建設に入る。華為技術（ファーウェイ）傘下の半導体設計会社・海思半導体（ハイシリコン）のように、米国の制裁前までは最先端の技術を備えていた企業もあった。

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米調査会社ICインサイツによると、中国の半導体自給率は19年時点で15.7%にとどまる。習氏が掲げる産業政策「中国製造2025」で目指す70%の実現は絶望的だ。福建省でDRAM生産をもくろんでいた晋華集成電路（JHICC）のように、米国の横やりで焦げ付く案件は今後も続出するとみられる。

ただ、習氏は損失が膨らんでも半導体の国産化をあきらめないだろう。極端にいえば、中国が輸入に頼らざるを得ない主要な産品は今や大豆と原油・天然ガス、半導体を残すくらいだ。大豆は中南米から手当てすればいいし、エネルギーもイランやアフリカ、ロシアから仕入れることができる。米国との持久戦に持ちこたえるため、どうしても実現しなければならないのが半導体の国内調達だ。

電気自動車（EV）の比亜迪（BYD）は20年1月に湖南省長沙市で半導体子会社を設立し、返す刀で同市で破綻した半導体会社、創芯集成電路の土地と建物、設備を取得した。BYDの半導体事業には地方政府系のファンドが出資しており、政府の補助金も注ぎ込まれている。一方、四川省成都で破綻した格芯集成電路製造の工場は、韓国SKハイニックスのOBが率いる企業に売却、DRAM生産ラインへの転用を目指す。政策は行き当たりばったりで無駄が多いのは確かだ。だが、政策の優先順位が高い半導体を諦めることはない。

中国に「石を触りながら川を渡る（摸着石頭過河）」という言葉がある。見知らぬ川を渡るためには一歩ずつ川底の石を確かめ、少しずつ進めばよいといった意味だ。経済的な漸進主義に位置づけられるが、40年前の改革開放以来のモデルでもある。中国の半導体技術は総じて2～3世代ほど遅れているとの見方が一般的だが、遅れながらでもついて行ければよいと考えているはずだ。

いつか成功すると断言できるわけではない。だが、永遠に失敗し続けると高をくくるのは、中国という全体主義国家の本質を見誤っている。』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65743080S0A101C2EAF000/

『【ワシントン=共同】トランプ米大統領が大統領選投開票日の3日に民主党候補のバイデン前副大統領より開票で先行していると見なした場合、開票が十分に進んでいない段階でも一方的に勝利宣言するとの方針を複数の側近に告げたとニュースサイトのアクシオスが1日、報じた。トランプ氏に近い3人から情報を得たとしている。

トランプ氏が早期に勝利宣言した場合、米国で政治的混乱が生じる恐れもある。

アクシオスによるとトランプ陣営は、新型コロナウイルス感染拡大により利用が大幅に伸びた郵便投票について、民主党に有利とされることなどから、3日より後の集計分を「不正だ」と訴える準備を進めている。

特に激戦州の東部ペンシルベニア州について、開票当初はトランプ氏票が伸びると想定。遅れて集計された郵便投票分で状況が変わった場合に「民主党が選挙を盗んだ」と主張する方針とされる。

トランプ氏の勝利宣言には、ほかの激戦州の南部フロリダなど計7州で勝利か圧倒的にリードしていることが条件になるとみられるという。』

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65719570R31C20A0MM8000?disablepcview

『世界の武器輸出が再び増えてきた。中東や東南アジアなどの新興国が経済成長を背景に購買力を高めて軍備の増強に動く。米国と旧ソ連が東西両陣営を支援した冷戦期と異なり、輸出側も経済的側面から市場開拓に力を注ぐ。冷戦期以来の武器貿易の増勢は近隣国同士の軍事的緊張を高め、地域情勢を不安定にするリスクもはらんでいる。

米国の戦闘機「F35」の調達構想がアラブ首長国連邦（UAE）やカタールで浮上した。日本など米国の友好国が導入してきた最新鋭機だ。レーダーが探知しにくい「ステルス性能」を強みとする。

トランプ米大統領は中東に関し「大多数が裕福な国で、戦闘機を買いたいと思っている」と話す。ストックホルム国際平和研究所のデータによると、カタールは2010年代の武器輸入が00年代と比べて15.6倍、サウジアラビアは6.6倍に増えた。

南シナ海情勢が緊迫する東南アジアも顕著だ。ベトナムが6.7倍、インドネシアが2.5倍と伸びた。

インド太平洋周辺の経済成長を遂げた新興国がその果実を軍備に向ける構図が鮮明になった。18年の軍事費が10億ドル以上の68カ国について09年と比べると名目国内総生産（GDP）が増えた国ほど軍事費を増やす傾向がある。

インドネシアはGDP81%増に対し軍事費が2.3倍に膨らみ、経済の伸び以上に国防に費やす。兵器のハイテク化が進む状況で、購買力がある近隣国同士が高度な装備の導入を競い合えば軍事的な緊張は高まる。

経済成長した国が増えると同時にその市場を攻略する輸出国の動きが強まった。10年代後半の世界の輸出は90年代以降で最も多く、冷戦終結前の水準に匹敵する。

中身は冷戦期とは大きく異なる。米ソの50～80年代の輸出先上位は東西ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）やワルシャワ条約機構の国が入っていた。90年代以降はインド太平洋地域が中心だ。

米国はサウジアラビアが90年代以降で最大の輸出先になるなど中東に力が入る。従来はイスラエルの優位を保つためアラブ諸国への最新兵器の輸出は抑えていた。

同盟国のオーストラリアや韓国、日本も上位だ。拓殖大の佐藤丙午教授は「直接関与して負担を背負うより、武器を輸出し同盟国の能力を高めようと考えた」と分析する。

ロシアもアジアや北アフリカの新興国に食い込む。90年代後半には旧ソ連のピーク時の2割まで輸出を落としたが、プーチン政権が窓口を一元化して攻勢をかけた。ロシアの軍事政策に詳しい東大の小泉悠特任助教は「天然ガスやインフラとパッケージで売り込んだ。実戦の使用例が豊富なのも強みだ」と指摘する。

二強の米ロ以外で輸出国に育った新興勢力も目立つ。世界の輸出に占める米ソ、米ロの割合が70年代の7割超から10年代後半は57%に下がった。韓国はインドネシアの潜水艦受注など東南アジアに注力する。先端技術に強いイスラエルも力をつけている。

中国は自国の軍近代化を優先しているもようだ。自動運転や通信などの技術を高め、ミサイル開発も進む。笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「近い将来、低価格で1世代前の兵器の大量輸出を図る」と予測する。

日本も輸出拡大を探る。防衛産業の維持に必要な面もある。14年に武器輸出禁止の原則を見直し、平和への貢献など制約をつけて道を開いた。

潜水艦技術などに強みがあるものの価格は高くなりがちだ。成果は8月に契約したフィリピンの警戒管制レーダーに限られる。主要国の輸出競争が激しくなる中で、存在感を出せないでいる。

（宮坂正太郎、甲原潤之介）』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65738680S0A101C2EAF000/

『【モスクワ=小川知世】旧ソ連のモルドバで1日、大統領選（任期4年）の投票が実施された。中央選管によると、当選に必要な過半数の票を獲得した候補が出ず、現職の親ロシア派、イーゴリ・ドドン大統領（45）と親欧州派のマイア・サンドゥ前首相（48）が15日に予定する決選投票に進む見通しとなった。

開票率98%時点で得票率はドドン氏、サンドゥ氏ともに約34%だった。2016年の前回大統領選に続き、親ロシア派と親欧州派の両氏による一騎打ちとなる。サンドゥ氏が親欧州派の勢力を結集し、ドドン氏を引き離せるかが焦点となる。

選挙戦では再選で安定を訴えるドドン氏をロシアが支援するのに対し、欧州連合（EU）との統合推進を掲げる政党「行動と連帯」党首のサンドゥ氏を欧州が支持する。決選投票へロシアと欧州の水面下でのにらみ合いも激しくなりそうだ。

モルドバはウクライナとルーマニアの間に位置し、「欧州の最貧国」と呼ばれる。ウクライナと国境を接する東部の沿ドニエストル地方は親ロ派勢力が実効支配し、ロシア軍が駐留している。』

中・東欧諸国への企業進出の現状と今後の展望
https://www.google.com/url?sa=i&url=https%3A%2F%2Fwww.criser.jp%2Fdocument%2Fciac%2Fresearch%2F15%2Feu.pdf&psig=AOvVaw3_KLreAkyJVebIEo7UjBx4&ust=1604367009728000&source=images&cd=vfe&ved=0CAkQjhxqFwoTCLDr9Ybb4uwCFQAAAAAdAAAAABAV

「ルールを破るべき時がある」自衛隊特殊部隊の危機対応術
吉野 次郎
日経ビジネス記者
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/102800109/?P=1

『黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。

伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時に作られたルールに従っていたら、目的を達成できない状況が非常時です。それでも平時のルールを守ろうとする人は、頭がぶっ壊れているのではないかと思う。非常時は職務権限を与えられている人物が、状況に合った新しい規則を作るべきです。

　敵兵と対峙しているときに、自衛隊法の何条で禁じられているから対抗できないなどとびびっている上官は、物事を決断する立場にいてはいけません。

伊藤祐靖（いとう・すけやす）
1964年、東京都に生まれ。日本体育大学を卒業し、海上自衛隊に入隊。防衛大学校指導教官、護衛艦「たちかぜ」砲術長、護衛艦「みょうこう」航海長、特殊部隊「特別警備隊」先任小隊長などを歴任。2007年に2等海佐で退官。フィリピンのミンダナオ島で自らの技術を磨き直し、現在は各国の警察、軍隊への指導で世界を巡る。国内では警備会社などのアドバイザーを務めるかたわら私塾を開き、現役自衛官らを指導している。

赤信号を守るか、命を救うかで迷う？

産業界でも、かつて日商岩井（現・双日）の米駐在員が会社の金で勝手に創業当時の米ナイキ（当時の社名はブルーリボンスポーツ）を倒産から救うなど、内規を無視した現場の判断でピンチを乗り切ったという「美談」が存在します。けれども平時のルールを非常時に破っていいとなると、現場が混乱して収拾がつかなくなる恐れはありませんか？

伊藤：そうした無秩序な状態に陥らないためにも、ルールを作ったときの精神に立ち返ってしっかりと判断する必要があります。目的を達成するためなら、ルールがどのように障害となっており、無視していいかどうかを見極めるわけです。何でもかんでも無視すればいいわけではありません。非常時に対応できるよう、日ごろから訓練を通じてルールに縛られることなく行動する習慣を身に付けねばなりません。

　例えば瀕死（ひんし）の重傷者をクルマに乗せて運転していたとしましょう。信号を無視してまで一刻も早く病院に到着しなければならないとき、赤信号に従うべきでしょうか。「赤信号で止まる」というルールが作られたのは、交通事故を起こさせないためでしょう？　右を見て左を見て、ほかのクルマが通る様子がなく、事故を起こさないとの確信があれば救命を優先し、自己責任において赤信号を無視すべきではないでしょうか。その結果、後から罰せられるのなら、罰せられればよい。

非常時に仕事を任せられる適性を持つのはどのような人だと思いますか？

伊藤：私心がなく、保身に興味がない人です。そういう人は「アメとムチ」では動かず、社会ルールに従う気がありません。平時においては厄介者として扱われます。平時の社会を動かすのは、残りの9割の「普通の人々」です。普通の人は保身に走るため、非常時にはルールに縛られて決断ができません。そこで厄介者の出番となるわけです。平時と非常時に、両者をうまく使い分ける人事を発令できるトップが求められます。

伊藤さんが現役の自衛官だったころ、非常時に平時のルールに従う理不尽な場面に遭遇したことはありますか？

伊藤：1999年に能登半島沖を航行していた北朝鮮の工作船を、当時乗務していた護衛艦「みょうこう」で追跡していたときのことです。一緒に追跡していた海上保安庁の巡視艇から「燃料が少なくなってきたので帰投する」との無線連絡があったときには逆上しました。燃料がなくなったって、沈むわけじゃない。それよりも日本人を拉致しているかもしれない不審船の追跡を優先すべきではないか。あのときは平時のルールで行動している巡視艇を撃沈してやろうかと思いました。

　とはいえ、後から振り返れば、ルールに従うのが苦手な私でさえ、あのときは従っていました。だから海上保安庁の連中を非難できません。

伊藤祐靖氏が初代先任小隊長を務めた海上自衛隊・特別警備隊（写真：共同通信）

部下に命を捨てさせるマナー

どういうことでしょう。

伊藤：みょうこうから激しい警告射撃を受けた不審船は停止し、立ち入り検査を実施する隊員たちが乗り移る段階を迎えました。自衛隊として初めての経験です。私は命令を伝える末端の自衛隊幹部として、立ち入り検査を担う隊員たちに突入を命じることになりました。ただ隊員たちの訓練も装備も不足しています。不審船内で北朝鮮の工作員と銃撃戦となり、果ては船ごと自爆され、隊員たちが死ぬ可能性があることは明らかでした。

　隊員の1人から「本当に行く意味があるのでしょうか？」と問われ、私は「うるせーな、行って来い」と言ってしまった。平時のルールに従ったという点で、私は海上保安庁と同じことをしてしまいました。一生の恥だと思っています。

　あのときの私には、部下に命じる前に命令を発した政府の上層部になぜその命令を出したか確認する義務がありました。「確実に隊員が死ぬことが分かっているから命令を撤回してほしい」と訴えたかったわけではありません。命を投げ捨てる覚悟を前提に、自衛官は給料をもらっているわけですから。

　ただ上層部には「我が国は拉致されている真っ最中の自国民をいかなる犠牲を払ってでも奪還するのだ。そのヒストリーを創るために立ち入り検査を命じているんだ」と言ってほしかった。それを部下に伝えて、出撃させるべきでした（編集部注：結局、隊員たちが乗り移る直前に不審船が再度動き出し、最終的に取り逃がす。これをきっかけに政府は特殊部隊の創設を決意した）。非常時に重大な命令を発する人間は、何のために命じるのか、部下に説明するのがマナーです。「本当はこんな命令を発するのは嫌なんだけど、ルールで決まっているから」という雰囲気をプンプン匂わせてしまうような人間は、仕事を変えるべきです。

上官、あるいはビジネスの世界で言うなら上司から疑問が多い命令や指示が出されたら、部下はどう振る舞えばよいでしょう。

伊藤：当然、部下であっても上司にミスを指摘すべきです。丁寧にご注進してもいいし、乱暴に「あんたね、そんなことも知らないのかよ」と指摘してもよい。言葉とタイミングを選んで、上司から「間違えた。指示を撤回する」という言葉を引き出す努力をすべきです。

　もちろん私は現役の自衛官時代、波風を立てる目的で上官に意見していたわけではありません。部下が最高の能力を発揮できる環境を整えるという目的、志があればこそ、上司をも動かさねばならないときがある。単に上司からの言葉をそのまま部下に伝える中間管理職は失格です。

　また会社でも部下からの指摘に聞く耳を持たない上司は、本気で任務に取り組んでいないと言えます。本気で売り上げを増やしたい、業績を伸ばしたいと思うのなら、ミスを指摘してきたのが入社したての新人であっても、上司は指摘が当たっている可能性を排除してはなりません。

　そのためにも上司は部下が意見を言いやすい雰囲気づくりに努める必要があります。特殊部隊ではドーベルマンのような風貌の隊員も珍しくありませんでした。そうした屈強なメンバーでも、階級も年齢も上の私には意見しづらいのが実情です。意見を率直に言い合える雰囲気を整える必要があると感じ、私は隊内で敬語を禁じるなどの工夫をしていました。

「ボクシングしながら上司に実況中継」の理不尽

特殊作戦中は、いちいち最前線の隊員が上官の指示を仰いでいる時間的な余裕がない場面も多そうです。

伊藤：事態が刻一刻と変化しているときは、変化への対応能力が勝負を決します。隊員が上官と無線でやり取りしている時間は無駄でしかありません。また上官に状況を報告したところで、現場に漂う臭いから恐怖、隣の隊員の目が引きつっている様子まですべて伝えられるわけがない。上官は最前線の隊員に権限を与え、彼らに判断を任せるのが合理的です。

　指示を受けなくても的確に判断が下せるようにするために、私は日ごろから自分の方針や好みを隊員たちに徹底的に理解させていました。その上で作戦の目的をはっきりさせれば、いざというとき部下は自ら考え、行動できるようになります。

　上司はいったん権限を委譲したら、作戦行動中は不安や恐怖心をぐっと抑え、最前線の隊員たちへの口出しを我慢しなければなりません。不安に耐えられず部下に報告を求めたら、ただでさえてんてこ舞いの現場の混乱が増すだけです。隊員たちはボクシングをしながら、自ら実況中継をしなければならない羽目に陥ります。また報告を求められた部下は信頼されていないと思い、モチベーションが下がります。

　とはいえこれはあらゆる現場に最適な管理法ではありません。私は3つの管理法があると思っています。

詳しく教えてください。

現場に権限を与えない選択肢も

伊藤：1つは今説明したように現場の部下が自ら考えて判断を下せるように訓練するというもの。加えて、一定の条件を満たせば、それから先は特定の行動について現場の判断に任せるという権限委譲の仕方もあります。これが2つ目の現場管理法です。例えばタクシー会社が運転手との間で、「燃料が4分の1まで減ったら、後は運転手の判断でいつでも燃料を補充してよい」と取り決めるといったことです。勝手に行動されたら困るけれども、毎回許可を求められても困る場合などに有効です。

　そして3つ目が、現場からすべての報告を受け、すべてについて指示するという管理の方法です。実はこの方法を各国の海軍が採用しています。陸戦隊である特殊部隊を除き、海上自衛隊も同様です。特殊部隊以外の海上自衛官は基本的に、船舶や航空機に乗って行動します。通信技術の発達で、動画など膨大なデータを船舶などから本部に送ることができるようになりました。そのため、地球の裏側に派遣されていても、現場で何が起きているのか手に取るように分かり、本部で的確な状況判断が可能となっています。

　企業でもこの3つの現場管理法をうまく使い分ければいいのではないでしょうか。社長なり部長なりがきっちりと業務を分析して、どの管理スタイルが自社に合っているのか、判断すればよいでしょう。』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201031/k10012687131000.html

『いま、日本周辺をパイロットが乗っていない航空機が飛んでいるのをご存じでしょうか。長い航行時間に、機体にはカメラにレーダー、電波探知機…。いったい誰が、何のために？その目は何を捉えているのか？取材しました。
（社会部 記者 須田唯嗣）

機体はアメリカ製「シーガーディアン」
日本周辺を飛んでいる機体。それは、アメリカの防衛企業「ジェネラル・アトミクス社」が開発した「シーガーディアン」です。

一切窓がない頭部。その下には高画質のカメラ。胴体には膨らんだレーダーと、24メートルに及ぶ細長い翼。全長は12メートルで、大型バスほどの大きさです。
この機体がことし10月15日から、
▽東北の三陸沖の太平洋、
▽小笠原諸島の周辺、
▽外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、
▽新潟県の佐渡市の沿岸、
▽石川県の能登半島沿岸を飛行しています。

この『無人航空機』。飛ばしているのは、海の警察、海上保安庁です。業務に活用できるか、およそ1か月間、実証実験を行っているのです。

海上自衛隊 八戸航空基地
実証実験の拠点となっているのは、自衛隊の八戸航空基地。

陸上を極力飛ばないように、海に近く、民間の航空機との接近リスクが少ない場所を探していた海上保安庁に、海上自衛隊が協力しました。
開始から2週間。海上保安庁は実証実験の状況を説明する報道公開を実施しました。

案内のとおりに八戸航空基地を訪れると、真っ白で新しい「シーガーディアン」がありました。

早速離陸をするというので、その様子を間近で見てみることに。

白い機体は、後方のプロペラ1つが動力です。

これだけで本当に飛ぶのかという記者の疑問をよそに、1キロほど滑走するとふわりと浮かび上がり、海上に向かっていきました。

海上保安庁は騒音について、120メートルの高さでも、75デシベル＝街路脇の住宅街で聞こえる騒音程度だと説明していて、確かに、航空基地に所属するP3C哨戒機の離着陸と比べると静かな印象でした。

無人航空機は何ができる？

報道公開では、海上保安庁の担当者が操縦の仕組みや、実証実験の中身について説明しました。

無人航空機は、自動のプログラミングに沿って飛行するほか、地上にあるコントロール施設から衛星を介して操縦します。

そして、撮影された映像などの情報も、衛星で日本周辺海域のどんな場所であっても、情報処理センターに送られてきます。
上の写真がコントロール施設と情報処理センターです。

中はどんな様子なのか…。この目で確かめようとしましたが、何度依頼しても海上保安庁の答えはNG。機密上の問題があるというのです。

その代わりに、情報処理センター内部の映像が示されました。
外国人男性の脇にモニターが3つ。最も大きいモニターには、三陸沖が映し出されて、何やら紫色の線が航空基地から引かれています。この線が、プログラミングされた飛行経路です。

情報処理センターは、情報を受けるところであると同時に、機体のコントロールの指示を出す「指揮所」でもあるといいます。
この6つ並んだモニターが、受けた情報を映し出すものです。

公開された映像では、モニターのほとんどが切られていますが、実際は無人航空機から撮影された映像、船舶の存在を示すレーダー画面、高度や位置情報、速度などが示されます。

こうした情報をもとに、例えば不審な船が見つかった場合は、指揮所からコントロール施設に経路変更の指示を出すのです。

海上保安庁では実証実験で、▽海難救助、▽災害対応、▽犯罪取り締まり、▽海洋調査などに使えるかを確かめています。

このうち取り締まりなどに必要な、船を上空から確認する能力を検証する実験内容について、実際に撮影された映像を使って説明がありました。
撮影されたのは、長さ95メートルの巡視船「ひだ」。

無人航空機は、雲の上、上空3000メートル以上を飛んでいます。巡視船の位置をレーダーで捉え、カメラを向ける流れで撮影されました。

映像では、画面左から右に向かって船が航行していて、形が分かります。

そして、倍率を上げると、おおまかな船の構造も見てとることができます。

大きさは画面上分かりませんが、パイロットなどの経験則で補うということで、担当者は「具体的な視認精度は言えないが、富士山の頂上から車を識別できる程度の能力はあった」と評価していました。
さらにこのカメラは、赤外線を使った撮影に切り替えることもできます。

同じ巡視船を、夜間に撮影した映像です。
温度が高いところが白く映るため、船のエンジン室の場所や、人の数がはっきり分かります。映像では甲板にいる11人の船員があちこちに動き回るのを詳細に捉えていました。

こうした映像は、ほぼリアルタイムに届くといいます。

例えば船が転覆する海難事故があった場合でも、投げ出された人が救命胴衣で漂流していたとすれば、体温に反応して位置を把握できます。位置情報を救助艇に連絡する役割なども想定されます。

また、取り締まりに必要な、相手に存在を認識させない「隠密性」も検証し、音が小さいため、有人ジェット機よりも気づかれにくいことも分かったということです。

一方、視野は画面上に限られるため、複数人で周辺を見渡せる有人機と比べれば劣ります。しかし、海上保安庁の担当者は「具体的には言えないが、有人機以上の能力がある部分もある。『無人』であっても、業務に活用できる手応えを感じている」と話していました。

なぜいま、実証実験を？　1. 日本周辺海域の緊迫化

では、なぜそもそもいま、海上保安庁は無人航空機の導入を検討しているんでしょうか。

背景にあるのは、日本の周辺海域の「情勢の緊迫化」です。
政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵入が繰り返されていることなどを踏まえて、平成28年に「海上保安体制強化に関する方針」を定めました。方針に基づいて、大型巡視船や航空機の増強や人員確保などを進め、今回の実証実験もその一環ですが、中国側も活動を活発化させています。

ことしもこの原稿を書いている10月30日までに領海侵入は19件。領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行した日数で見ると280日で、年間の過去最多の282日にすでに迫っています。

尖閣諸島だけではありません。能登半島沖の大和堆周辺では、近年、北朝鮮や中国の漁船が違法操業を繰り返しています。

2. 航空部門の負担軽減

救助訓練をする海上保安庁のヘリコプター（2017年）
さらに相次ぐ大規模な災害でも、海上保安庁は頻繁に出動しています。白と青のヘリコプターに孤立した住民がつり上げられて救助される映像を見た人もいるのではないでしょうか。

しかし、「空」を担う航空業務に携わる職員は、実は海上保安庁全体の1割にも満たないおよそ1000人。特にパイロットは常に緊張感がある中での操縦を担い、負担が大きいといいます。

そこで、検討のもう1つの背景となるのが「負担の軽減」です。

遠方海域の監視を行うジェット機では最低でも5人が同乗して警戒にあたる必要がありますが、無人航空機はコントロール施設などで操作にあたる2人の要員で足ります。

さらに、この機体、連続航行時間は35時間。有人機の場合はパイロットの負担から、1度の飛行は8時間までと制限があるので、4倍以上です。

有人機は活動の海域が遠方だと十分な活動時間が確保できない場合もありますが、無人航空機は要員の交代に合わせた離着陸を必要としないため、業務の効率性も高まるとされています。
メリットばかりのようだけど
無人航空機は、海外ではすでに導入が進み、アメリカでは国境の警備などに活用されています。

気になるのは安全性ですが、メーカーは、対策として民間機との衝突回避装置があるとしていて、実証実験でも今後、無人航空機の近くをプロペラ機に飛行させ、実際に回避ができるのか試すことにしています。

また、無線通信が途絶えると、自動で離陸地点近くに戻り、衛星を介さない通信ができるようになる機能もあるうえ、万が一通信ができない場合は、周辺の船を待避させたうえで海に着水させる仕組みになっています。

しかし、実際に実証実験の離着陸が行われている八戸市で住民に聞くと、期待の一方で「パイロットがいないのは不安」という声も聞かれました。

無線通信がほかの帯域に影響を与えたり、通信が妨害を受けたりするリスクもないとは言えません。

航空工学が専門で、東京大学未来ビジョン研究センターの鈴木真二特任教授は、徹底した安全の確認のほかに、ルール作りも同時に行っていく必要があると指摘します。

東京大学未来ビジョン研究センター 鈴木真二特任教授
鈴木特任教授
「実際の運航の中で衝突防止装置がどのように機能するのか、どのような安全上の注意が必要か、きちんと確認する必要がある」
「大型の無人機に関しては制度上の整備が進んでいない。電波に関しても新しいルールを作っていく必要がある。環境の整備というのを並行してやっていかないといけない」

関心が高い、だからこそ

最新の技術が詰まった無人航空機。
その目は上空から海上の船や甲板にいる船員の姿まで鮮明に捉えていました。

その驚くべき能力を試す実験は、国内ではどの機関も導入していないだけに、多くの関係者の関心を集めています。

ただ、新たな技術の導入にあたっては、安全性、有効性、目的、コスト、安全保障上の問題…さまざまな観点での議論が不可欠です。

無人航空機は軍事目的で作られた機体も多く、その点でも丁寧な説明が求められます。

今回の実証実験に、海上保安庁は9億円余りをかけています。実証実験で得た情報はできるかぎり公開し、オープンな議論を導いてほしいと思います。』