ジジイがあれこれ考えた

https://www.de-info.net/kiso/atomdata16.html

https://www.globalnote.jp/post-12074.html

『データ更新日2020年11月25日（年度追加日データの年度追加は2020年9月10日に実施）直近データ2019年時系列推移1995-2019年まで掲載ご利用区分直近データをすべて見るには？

統計の解説
・世界の石油（原油）輸入額 国別比較統計・ランキングです。
・各国の石油（原油）輸入額と国別順位を掲載しています。
・単位は百万米ドル。
・原油の輸入額。
・瀝青油を含む。
・ガソリン、軽油など石油精製品は含まれない。
・石油の分類は標準国際貿易分類（SITC）Rev.3 のコード333ベース』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2006H0Q0A221C2000000

『【ロンドン=佐竹実】英国で新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大している。感染力が強いとされ、オランダやイタリアなど欧州4カ国が英からの渡航を禁止する見込み。欧州各国では感染拡大が続き、外出制限を強化しているが、変異種という新たな不安要素が浮上してきた。

変異種は従来のウイルスよりも最大70%感染しやすい可能性があるという。ロンドンでの感染者のうち変異種が占める割合は11月18日には28%だったが、12月9日には62%まで増えた。

英メディアによると、オランダでも同じ変異種が確認され、同国政府は20日、英国からの渡航を禁止した。英BBCなどによると、伊とベルギー、オーストリアも英からの渡航を禁止する見込みで、欧州域内に影響が広がっている。

変異種の感染拡大を受けて、欧州連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長、メルケル独首相、マクロン仏大統領は20日、対応を電話で協議した。

仏AFP通信によると、世界保健機関（WHO）の欧州本部は欧州各国に対して「警戒を強めるよう」呼びかけた。「初期的なデータからすると、従来より感染力が強いかもしれないが、より毒性が高まっているとの証拠はない」とも指摘している。

ジョンソン英首相は19日、コロナの追加対策を発表した。20日から2週間、食品スーパーなどを除く店舗の営業ができなくなるほか、規制地域外への移動も禁じる。クリスマス期間に親族らと会える特別措置もなくす厳しい内容だ。

ロンドンがロックダウン（都市封鎖）となるのは感染初期の3月、感染が再拡大した11月に続き、3度目だ。19日に英全土で確認された陽性者は約2万7千人、死者は534人と高水準が続いており、医療体制も逼迫している。都市封鎖は失業者の増加などの副作用が大きいが、ジョンソン首相は同日の記者会見で、「国民を守るために正しいことをする」と述べた。

2回目のロックダウンの最中も、ロンドンや英南東部などでは感染者が増えており、変異種が広がっていた可能性がある。ジョンソン首相は「ウイルスが攻撃の仕方を変えるのであれば、我々は対策を変えなければならない」と国民に理解を求めた。

欧州では感染拡大が続き、都市封鎖が相次ぐ。伊政府は18日、クリスマスや年末年始を原則外出禁止にすると発表した。厳しい規制を避けてきたスウェーデンも18日、公共施設の閉鎖や飲食店での人数制限を決めた。ロベーン首相は足元の感染拡大を受け、「専門家は第2波を過小評価していた」と述べた。

都市封鎖は規制と緩和の繰り返しになるため、持続的な対策ではないとの指摘がある。だが、死者が増え続け、他に効果的な対策がない中で、各国は経済活動の停止を選ばざるを得ないのが現状だ。

期待がかかるのがワクチンだ。英政府は8日から、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種を始めた。これまでに高齢者ら35万人が接種を受けている。英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が開発するワクチンが承認されれば、より多くの人にワクチンが行き渡ると期待されている。

EUでは27日からファイザー・ビオンテックのワクチンの接種が始まる予定だが、多くの人々に行き渡って効果が発揮されるには時間がかかる。ワクチンが普及して感染が落ち着くまで、都市封鎖という劇薬を選ばざるを得ない状況が続く可能性がある。』

「富める者」襲う恐怖　「バイデノミクス」土俵際の出発
パクスなき世界 大断層（1）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67448700Y0A211C2SHA000

『歴史に残る1年が終わる。新型コロナウイルスの危機は低成長や富の偏在といった矛盾を広げ、世界に埋めがたい深い断層を刻んだ。過去の発想で未来は描けない。非連続の時代に入り、古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。しばらく我慢すれば元通りになると、あなたは考えますか――。

【関連記事】
先進国・高齢世代… コロナが突きつけた課題　サコ氏

「市民が互いに軽蔑すれば、米国は1つの国として生き残れない」。世界が米大統領選に注目した11月、米複合企業コーク・インダストリーズの総帥、チャールズ・コーク氏（85）は著書で、米社会の分断について「我々が台無しにしたのか」と後悔の念をつづった。

保有資産450億ドル（約4兆6千億円）という米有数の富豪は自由経済を徹底して求める「リバタリアン」の代表格だ。保守派を資金面で支え、いわば党派対立をけん引してきた。その成果の1つが4年前のトランプ政権の誕生と共和党による上下両院の独占だった。

勝利したはずなのに、この4年で逆に自由経済は遠のき、保護貿易や政府債務が拡大した。不公正や格差をめぐる暴力も米社会を覆う。今後、特定政党の支持から手を引くというコーク氏。自身の力がもたらした惨状におののく心情が透ける。

米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫、アビゲイル・ディズニー氏ら資産家約100人は「私たちに増税を。すぐに大幅に恒久的に」と公言する。コーク氏と表現は異なりながら、「富める者」に通じるのは「このままだといずれ自分たちはしっぺ返しに遭う」という恐怖にも似た不安だ。

不安の震源は「1つの地球に2つの世界がある」という現実にある。スイスのUBSなどによると、保有資産10億ドル以上の2千人余りの超富裕層はこの1年足らずで資産を200兆円増やした。同じ地球に食べ物にも事欠く人がコロナ前から6億9千万人いる。

飢える人々はコロナでさらに1億3千万人増える恐れがある。ノーベル平和賞を受賞した世界食糧計画（WFP）のデイビッド・ビーズリー事務局長は10月、富裕層に寄付を呼びかけた。「1回限りのお願いだ。世界は分岐点にいる」。

米憲法の父、ジェームズ・マディソンは、過剰な富の集中は戦争と同じくらい民主主義に有害だと説いた。経済の二極化は反エリート主義や大衆迎合主義と結びつき、宗教や人種、世代に断層を広げ、政治を不安定にする。アレクシス・ド・トクヴィルが革命当時のフランスを描いたように、大衆は特権階級に「畏怖ではなく憎悪」を抱く。

モノの大量生産で繁栄した20世紀は労働者が中間層に育ち、平等化が進んだ。21世紀にかけてデジタル技術が広がるとモノではなく、データや知識を牛耳る巨大テック企業が「勝者総取り」を競う時代になった。そこをコロナ危機が襲った。

各国の財政拡大と金融緩和が常態化し、あふれた資金が株価を押し上げる。持つ者と持たざる者の差はさらに開く。コロナ禍で欧州の低所得層の比率は4.9～14.5ポイント上がるとの予測もある。経済協力開発機構（OECD）によると、最低所得層の子が中位の所得を得られるまで平均4～5世代の時間がかかる。

「雇用や賃金、資産をめぐる人種間格差を積極的に監視や目標の対象とすべきだ」。次期米大統領に就くジョー・バイデン氏は富裕層への増税など富の再配分の再建を掲げる。大統領選では米連邦準備理事会（FRB）に対し、金融政策を通じて格差是正にどう取り組んだか報告を義務付けることを公約に盛った。

むろん、ばらまくだけでは一過性に終わる。成長と雇用を生み、再配分から再生産へとどうつなげるか。次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は「何もしなければさらなる荒廃を招く」と語る。米国は総力を挙げ、土俵際から踏み出そうとしている。

その成否は米国の将来を決めるだけではない。資本主義と民主主義という、私たちが苦闘の末に手に入れた価値の未来を描き直す第一歩となる。』

※　今日は、こんなところで…。

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00867/

『厚生労働省は毎年、9月から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。これによると、9月1日を含む第36週から50週（12月7日～13日）の15週間の累積の患者数は、全国でわずかに383人だった。同期間における過去5年間の平均患者総数は約9万人で、2020/21年シーズンの患者数は0.5%以下ということになる。

インフルエンザの発生状況は毎年異なり、患者数にも幅がある。直近の2019/20年シーズンは、集計スタート時から患者数が3000人を超えており、45週以降はさらに感染拡大の勢いが増した。一方、2015/16年シーズンは感染が広がらず、49週に入ってようやく1000人を超えたが、20/21年シーズンはそれをさらに下回る水準だ。

厚労省によると、2004/05年シーズンまでさかのぼると、インフルエンザの流行入りは最も遅くて翌年第3週（04/05、06/07年シーズン）となっている。このため、今季もこれから患者数が急増する可能性も残されているが、現在までは患者数が際立って少ないのは事実。春から続く新型コロナウイルスの感染対策が、インフルエンザの予防につながっているとも考えられる。

バナー写真：(Ushico/PIXTA)』

https://jp.reuters.com/article/usa-sanctions-idJPKBN28R0I2

『［ワシントン　１６日　ロイター］ – バイデン次期米大統領は米国の外交政策を再構築しようとしているが、トランプ大統領が武器の１つとしてきた制裁措置を使うことをためらうことはない――。バイデン氏の考えに詳しい人々はこうした見方をしている。

　バイデン次期米大統領（写真）が来年１月２０日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。１１月、デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）
ただ、バイデン氏が来年１月２０日に大統領に就任すれば、効果がいまひとつのトランプ式政策手法の再調整にはすぐに取り掛かるとみられる。一方で、イランや中国といった最優先の制裁対象に関する方針については、大幅に変更するとしても、じっくり時間をかけそうだ。

バイデン氏にとっては現在実行されている制裁のうち継続か、撤回か、拡大か、それぞれの判断をすべき案件を選別することが課題になる。何しろ過去４年間、トランプ氏は記録的なペースで経済制裁を発動し、その多くが米国単独での行使だったが、結局相手方を米国の意に従わせることはできなかった。

関係者の話では、バイデン氏は就任早々、制裁プログラムの幅広い見直しに着手し、これを通じて新たな戦略をまとめる。ただ、見直し作業が完了する前から、バイデン氏としては制裁が引き続き米国の外交パワーで柱になることを明言すると予想される。もちろん、トランプ氏の外交の原動力となった「米国第一」の旗は降ろした上での話だ。

バイデン氏の政権移行チームに近いある人物は「揺り戻しでも、さらに進めるのでもない。制裁手段の使い方を再調整するということだ」と説明した。

２人の関係者が早期実現の可能性がある措置として挙げたのは、トランプ氏が９月に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官らに課していた制裁を解除することだ。制裁はＩＣＣが米軍兵士のアフガニスタンでの行為を戦争犯罪の疑いで捜査したことへの対抗措置で、欧州の同盟国から批判を浴びた。

またバイデン氏は、ロシアの反体制指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡る対ロ制裁では、英国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえてもおかしくない。

＜負の遺産＞

まるでバイデン氏の手間を増やすかのように、トランプ氏は退任間際になっても新たな制裁を次々に打ち出している。バイデン氏が米国をイラン核合意の枠組みに復帰させたり、中国との協力関係を早急に再構築したりするのをより難しくする措置もある。

トランプ氏にとって制裁はお気に入りの手段で、就任以来、イランの軍事活動から北朝鮮の核開発、ベネズエラ政治危機まで、さまざまな国際問題で制裁を発動してきた。

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シンクタンクの「新アメリカ安全保障センター」が集計したところ、トランプ政権が新たに実施した制裁は約３８００件と、直前のオバマ前政権２期目の４年間の２３５０件を上回り、対象国・地域が姿勢を改めたとして解除した例は逆に減った。

これまではほとんど使われてこなかったビザ（査証）発給制限措置を通じて２００人以上の外国政府高官の入国を禁止したことや、「敵の味方は敵」とばかりに友好国に対するいわゆる２次的制裁を強化したのも、トランプ政権の特徴だ。

関係者は、バイデン氏が高圧的な措置はしっかり行使し続ける半面、意思決定にはより慎重となり、同盟国とより協調するという点で、トランプ政権と違いが出てくるとみる。

オバマ前政権で制裁策定に携わったHager Hajjar Chemali氏は「制裁は特効薬ではない。広範な戦略の一環として投入する必要があり、これはトランプ政権でしばしば欠如していたことだ」と指摘した。

複数のトランプ政権高官は、米国による経済制裁行使で敵対勢力の幾つかは深刻なダメージを受けたとし、このおかげでバイデン氏の立場が強まる可能性があると力説する。とはいえ制裁を受けた国がトランプ氏の要求に屈したという証拠は見当たらない。

例えばイランはトランプ氏が米独自の制裁を再発動したにもかかわらず、核開発停止に向けた再交渉を拒絶したままだ。ベネズエラには反米のマドゥロ政権打倒を狙った制裁を科したが、マドゥロ氏体制は健在。北朝鮮も核・ミサイル開発を続けている。

さらに中国は、ハイテク分野や香港の民主化、南シナ海、イスラム教徒の少数民族弾圧などを巡る問題で米国が制裁を打ち出しても、行動を変えたように見受けられない。

トランプ氏が制裁範囲を個人に広げたり、外国政府高官の資産を凍結するブラックリストを策定したり、彼らと米国民の商取引を禁じたりしたことでも効果を疑問視する声が聞かれる。対象者が富裕か、米国に投資をしている場合は有効だが、そうでなければほとんど象徴的な意味合いしかなくなるからだ。

バイデン氏の側近らは、制裁の過剰行使はかえってマイナスになりかねず、特に、せっかく米国が優位に立つ金融ネットワークの回避手段を他国が編み出すのを促してしまいかねないと懸念する。

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＜悩ましいイラン外交＞

それでもバイデン氏が国務長官にアントニー・ブリンケン氏、国家安全保障担当大統領補佐官にジェイク・サリバン氏を指名したことから、制裁行使に際して多国間主義を取りながらも、制裁自体をそれほど縮小するつもりはないことが推察される。

次期政権で財務副長官に起用されるアデワレ・アデイェモ氏は今月、国家安全保障の観点から政策は「的を絞って集中させる」べきで、不心得者に責任を取らせるための制裁もそれに含まれると発言した。複数の関係者の話では、アデイェモ氏はバイデン氏の下で制裁措置の検討を取り仕切ることになる。

バイデン氏にとって、どのように制裁措置を取るか最も悩むのはイランになりそうだ。

トランプ政権が２０１８年に離脱した核合意に関して、バイデン氏はイランが義務を完全に履行するなら米国は復帰すると明言。しかしイランはまず次期米政権が何らかの行動をすべきだと主張しており、今後譲歩を求めてくるかもしれない。

政権移行チームに近い前出の人物の話では、バイデン氏がすぐ制裁解除に応じるのは難しいが、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中で、イランへの人道的物資入手を妨げている措置を緩和し、関係改善につなげてもおかしくないと予想した。

トランプ氏が掲げた「圧力を最大化する」という対イラン外交の一環として発動された制裁により、イランは石油収入が減少し、対外貿易も円滑に進まなくなった。米国の金融システムから締め出されたことも痛手になっている。ほとんどの国や企業は、米国の制裁対象になることを恐れ、イランとの取引に二の足を踏んでいる。

それでもトランプ氏はイランの人権問題やミサイル開発などを理由に制裁をさらに追加し続けてきた。これらをバイデン氏が解除するのは政治的に難しい作業になる。

トランプ政権側の言い分では、イランが我慢しきれずに交渉に応じるしかなくなるように仕向けているので、制裁強化はむしろバイデン氏のためになる。

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イランとベネズエラの担当特使エリオット・エイブラムス氏は、ロイターから制裁強化はバイデン氏の外交の手を縛る目的かと質問されると、「全く違う。次期政権の立場を強めるものだ」と言い切った。イランなど敵対勢力への制裁措置は、軍事力行使、あるいは諦めて全面的に手を引くことに比べて、よほどましな選択肢だとも述べた。

＜人権重視＞

バイデン氏は、中国向けの制裁をどう扱うかも問われている。

大統領選中にトランプ氏がバイデン氏は中国の手先になると盛んに言いふらしてきたが、当のバイデン氏は、とりわけ人権分野で中国により厳しく接する姿勢を明らかにしてきている。

政権移行チームに近い人物は、この点から香港や新疆ウイグル自治区、あるいはチベットなどの問題で追加制裁が発動される公算が大きいと解説した。バイデン氏のあるアドバイザーは、中国との貿易問題を解決するために、対中制裁をちらつかせることもあり得ると述べた。

北朝鮮に対してはどうか。課題の１つは、トランプ氏の政策が抱える矛盾を片付け、核・ミサイル開発を放棄させるため制裁を実行面で強化することになるだろう。

専門家は、トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が築いた個人的に親しい関係が、国際的な制裁圧力の効果をそいでいると苦言を呈する。バイデン氏は金正恩氏を「悪党」呼ばわりしており、米国はより強硬になると予想される。

ロシアに対しては、バイデン氏は米大統領選の介入疑惑に基づいて制裁を科す可能性を示唆してきた。また米連邦政府機関のコンピューターへのロシアからのサイバー攻撃がごく最近明るみになったことで、一段と制裁に前向きになってもおかしくない。

米国内でバイデン氏が取り組む必要があるのは、トランプ氏がトップダウン方式で決定したり、いきなりツイッターに政策案を投稿したりすることで長く無視されてきた、省庁間の協力関係を回復することだ。トランプ氏のやり方は国務省や財務省の内部に不満を蓄積させ、経験豊富な職員が相次ぎ退職する事態を招いた。財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の元職員は「スタッフたちは働き過ぎで疲弊しつつある。だから政策手続きが良い方向に変わってほしい」と訴えた。

（記者：Matt Spetalnick、Daphne Psaledakis、Humeyra Pamuk、Trevor Hunnicutt）』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18B2T0Y0A211C2000000

『【ワシントン=鳳山太成】米商務省は18日、半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対して事実上の禁輸措置を発動すると発表した。最先端の半導体を生産するのに必要な製品の輸出を認めない。トランプ大統領が政権交代前に、中国が目指す半導体の国産化を阻止することを狙う。

安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えた。米国製ハイテク製品や米国技術を一定割合使う外国製品を同社に輸出する場合は商務省の許可が要る。スマートフォンに使う回路線幅10ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の半導体に必要な製品は許可を原則出さない。

商務省は9月、特定企業からSMICに輸出する場合は許可制とした。今回さらに踏み込み、日本を含む国内外企業に適用する。

中国軍事企業と関係する証拠が見つかったためだという。ロス商務長官は声明で「好戦的になっている敵対国の軍事力向上に米国の先端技術を使わせない」と強調した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は米中対立の長期化に備え、重要な半導体の内製化を目指す。SMICはその重要な担い手で華為技術（ファーウェイ）にも部品を供給してきた。生産が難しい10ナノメートルの半導体を将来つくれるよう目指している。

トランプ政権が繰り出した対中強硬措置を続けるかどうかはバイデン次期米大統領が就任後に判断する。同氏も中国に厳しい姿勢で、ハイテク規制は続くとみられる。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701115&g=int

『公安調査庁は１７日、国内外の治安情勢に関する２０２１年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。北朝鮮の朝鮮労働党が新型コロナウイルス感染症対策などの政策をめぐって政治局会議を例年より頻繁に開催し、「幹部間の討議を経て集団的に決定」していると指摘。「（経済）不振の責任を幹部に転嫁して、金正恩委員長の権威を護持する側面もある」と分析した。
コロナ対策で「雪合戦控えて」　北朝鮮が外交団に通告

　公安庁によると、例年１、２回しか開催が確認されていない朝鮮労働党の政治局会議が、今年は１１回開かれたという。台風や豪雨の被害に見舞われる中、北朝鮮メディアは党幹部による経済施設や復旧現場の視察をたびたび大きく報じている。その背景について「党の決定に関与する幹部の役割や責任を明らかにすることによって、幹部の精励を促す狙いがある」との見方も示した。
　北朝鮮は新型コロナの感染拡大を受けて今年１月、中国との国境を封鎖。中国政府の統計によると、中朝貿易額は１９年が約２７億９０００万ドルだったのに対し、今年は１～１０月で約５億３０００万ドルと大幅に落ち込んだ。「回顧と展望」はこうした状況を捉え、「経済に大きな打撃」とした。』

内外情勢の回顧と展望
令 和 3 年（ 2 0 2 1年 ）１ 月
Public Security Intelligence Agency
http://www.moj.go.jp/content/001335845.pdf

※「公安調査庁」、英語だと「Public Security Intelligence Agency」と言うんだな…。

※「内外情勢の回顧と展望」、.htmlのは、見たことあるような気がするが、.pdfは、初めてのような気がする…。

※　日本共産党、未だに、「公安監視組織」であるらしい…。「暴力革命路線」を、完全に捨ててはいない…、と見られているらしい…。

https://newswitch.jp/p/25114

『トヨタ自動車と大同特殊鋼、高効率モーター用磁性材料技術研究組合（ＭａｇＨＥＭ）は、ネオジムの使用量を従来比２割から５割減らせるネオジム磁石部材を開発した。車載用モーターに部材として供給できるようになり、次世代モーターの設計で使える。ネオジム磁石は最強の磁石で、自動車やロボットなどの大出力モーターに使われる。自動車の電動化が進むと、膨大な量のネオジムが必要なため、新磁石部材の希土類（レアアース）の使用量削減が求められていた。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業で開発した。同事業でトヨタはネオジムを減らしても性能を維持した省ネオジム磁石と、ネオジムの量は一定で性能を２倍に引きあげる超ネオジム磁石の２種類の磁石の開発に取り組んだ。１８年に素材としての性能を確かめ、今般モーター用の部材に仕上げてサンプル供給を始めた。

材料を溶かしてから急冷し、温度変化で結晶組織を微細化する。この材料を粉末化して焼結、熱間成形して長さ５センチメートル程度の部材にした。この熱間成形の圧力で結晶が滑りながらつぶされ、幅２５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）程度の扁平（へんぺい）な形になる。さらにネオジムを含浸させ、結晶粒の外周はネオジムが濃く、結晶粒の内部はネオジムが薄い微細構造を作った。この構造が保磁力を高め、外部から強い力がかかっても負けない磁石になる。

省ネオジム磁石と超ネオジム磁石の間の探査空間を面的にデータを集めたため、ネオジム含有量や使用温度に合わせた組成を選べる。従来の磁石部材から２割から５割のネオジムの使用量を減らせる。エアコンや車載用、産業用ロボなど、用途ごとに費用対効果のある磁石を提案できる。

ネオジムは中国など供給国が偏っており、輸出規制などによる供給リスクがある。ネオジムの使用量を減らすことで、こうしたリスク軽減にもつながる。』

http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5228007.html

※　久々で、nappi10さんの「北の国から猫と二人で想う事　livedoor版」から紹介する…。

トヨタ・日産・ホンダが本腰、炭素中立エンジンに新燃料e-fuel
清水 直茂 日経クロステック（2020.07.03）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/04262/

フィッシャー・トロプシュ法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A5%E6%B3%95

ベルギウス法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%82%A6%E3%82%B9%E6%B3%95

　※　「合成ガソリン」という表現が、一番しっくりくるな…。

　※　欧州では、あくまで「内燃機関」にこだわる必要があるようだ…。「内燃機関」が前提の「自動車産業」が、「一大産業」だからな…。まあ、日本でも、同じことだが…。

　※　しかし、日本では、「電気自動車」にも、「燃料電池車」にも、対応可能なように、おさおさ怠りなく、備えている…。

　※　欧州は、そうは行かないんだろう…。「電池」と「モーター」は、アジア勢が優勢だからな…。ましてや、「ハイブリッド（内燃機関＋モーター）」となると、日本勢の独壇場だ…。

　※　そういう中での「選択」、なんだろう…。

　※　いずれにせよ、カギを握るのは、「生産コスト」だろう…。現状、「リッター当たり、５００円」という話しだからな…。４０リッター入れたら、「２万円」だ…。そういうことでは、到底、普及するはずは無い…。

　※　世の中、何でも、「簡単、お手軽、安上がり」じゃないと、普及はしない…。

　※　ところで、これ（以下の記事）、ホントの話しなのか…。

ドイツの人造石油 – 次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki – アットウィキ
https://w.atwiki.jp/nextgov/pages/93.html

『730 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/30(金) 23:49:01 ID:6NxzC2t7
第２次世界大戦中、ドイツも石油資源がないにもかかわらず、あれだけ戦えたのは【人造石油】によるところが大きかったのでした。
ドイツではヒトラーが政権を取るまでは石油の依存度は５％程度に過ぎませんでしたが、ヒトラーが政権を取ると一変します。
それがフォルクスワーゲンとアウトバーンに代表されるモータリゼーション社会であり、更に再軍備による“ガソリン”を使った近代兵器でした。
しかし国内で石油の産出がないため、ヒトラーは【人造石油】の生産を進めます。
1923年にカイザー・ヴィルヘルム石炭研究所で開発された人造石油技術は、石炭を原料としていました。
もともとドイツは石炭は豊富に産出するため、国家プロジェクトとして巨額の資金を投入しました。
人造石油製造には
ベルギウス法(石炭直接液化法)
フィッシャー法(ガス合成法)
といった方法があり、当時世界有数の化学工業企業ＩＧファルベン社を中心に国内12ヶ所に工場を作り大量生産を開始します。
その甲斐あって、1940年には日産72,000バレル(年産に換算すると約350万㌧)もの人造石油を製造できるレベルとなりました。
この年産350万㌧という数字、前回書いた戦前の日本の石油消費量に匹敵します。
つまり、日本にドイツ並みの化学工業力があり、国家プロジェクトとして取り組めばアメリカと戦争する事はなかったかもしれません。
結局日本ではフィッシャー法によって僅かに生産されたようですが、ベルギウス法での生産には失敗しています。
ドイツの人造石油は質も優秀で、オクタン価96(ハイオク相当)の物などは航空機に使用されました。
しかし人造石油のコストは天然石油の４～５倍もするため、ただでさえ逼迫する戦時経済を更に圧迫し、これもナチス・ドイツの敗北の一因となったのは、日本同様皮肉な話ではあります。
ちなみに、ナチス・ドイツでは最近話題のバイオ・エタノールも製造、使用しています。
Ｖ２号ロケットはジャガイモから作られたエタノールを燃料としており、現在の資源問題の解決策の一端をナチス・ドイツが示しているの歴史の皮肉と云えるでしょうね。

http://bn.merumo.ne.jp/backno/bodyView.do?issueId=2008052220070400179293000

731 名前：筆者 ◆mn./N732Wo [] 投稿日：2008/05/30(金) 23:50:39 ID:6NxzC2t7
wikiからの引用。

（gas to liquids；ジーティーエル）とは、天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構造を組み替えて液体燃料などを作る技術である。

この技術により製造された製品はGTL燃料と呼ばれており、かつては人造石油などと呼ばれていた。

（平成13年）から昭和シェル石油はGTL技術を用いた灯油を試験的に発売している[4]。

2005年（平成17年）に開催された愛知万博では、ハイブリッド・シャトルバスの燃料として、日本で初めて、ディーゼルエンジンにGTL燃料が用いられた。このシャトルバスは、万博八草駅（現・八草駅）と万博会場間などを走行した。

2007年（平成19年）12月から、国土交通省の委託事業で独立行政法人交通安全環境研究所が中心となり、GTL技術を用いた合成燃料による公道走行試験が実施されている[5]。』