ジジイがあれこれ考えた

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200404&g=int

『【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は新政権の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、オバマ前政権下のＵＳＴＲで中国問題の法律顧問を務めたキャサリン・タイ氏を起用する。中国の不公正な貿易慣行に対抗するルールづくりを加速させる狙いだ。世界の経済連携に米国不在の状況が続く中、日本などの同盟国を巻き込んで「中国包囲網」を築けるか。新代表の交渉力が試される。
　バイデン氏は１１日、米中摩擦への対応が優先課題だと明言した。トランプ政権は、国有企業を優遇する補助金など中国の構造問題を棚上げしており、タイ氏に試練が待ち構える。世界貿易機関（ＷＴＯ）訴訟を担当した経験を生かし、市場競争をゆがめる慣行に厳しい姿勢で臨む構えだ。
　中国に是正を迫る手法として「同盟国と連携したルール策定」（バイデン氏）を目指す。現政権が単独主義を掲げて多国間協議に背を向けた結果、国際ルールの整備は遅れた。バイデン氏は就任早々に同盟国との協調立て直しに着手。タイ氏も、空席が続くＷＴＯトップ選出を含め、他国との複雑な利害調整に奔走することになりそうだ。
　積み上がる制裁関税の扱いも焦点となる。同盟重視のバイデン氏は「懲罰的な手法」に否定的で、現政権が日本や欧州製鉄鋼に上乗せした関税の撤回に動く可能性がある。一方、対中国の関税は「交渉材料」として当面見直さない考えを米紙に明かしている。タイ氏は中国の貿易慣行に目を光らせつつ、関税の行方を決める重責を負う。
　アジアでは「米国抜き」の巨大貿易圏が相次ぎ誕生。さらに中国は１１月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を電撃表明した。存在感が高まる中国に対し、バイデン氏は「自国に有益な制度づくりを狙う動き」と危機感を強める。
　ただ、ＴＰＰなどの自由貿易協定交渉入りには、議会と世論の説得という壁が立ちはだかる。民主党は新型コロナウイルス危機への配慮もあり、当面は「新たな貿易協定交渉に入らない」と大統領選で公約した。保護主義に傾いた自国産業に目配りしながら、中国との覇権争いに立ち向かえるか。タイ氏は難しいかじ取りを迫られている。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300103&g=int

『【ベルリン時事】ドイツのクランプカレンバウアー国防相は１２日までに、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦１隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練を行う可能性にも言及した。
　英仏は既にインド太平洋で軍艦を航行させているが、欧州外での作戦に比較的慎重なドイツの派遣は異例だ。ドイツは９月にインド太平洋地域での外交・貿易指針を策定済み。中国が南シナ海の軍事拠点化など現状変更の試みを続ける中、国防相は海洋秩序の維持に向け、関与を強める方針を鮮明にした。
　国防相は、先月の岸信夫防衛相とのテレビ会談で「日独はルールに基づいた秩序保持で一致した」と説明。日本などと「訓練参加や海洋でのプレゼンス強化」を含む協力について協議していると述べた。国防相と岸防衛相は１５日、公開のウェブ討論に臨む予定だ。
　国防相はまた、インド太平洋地域では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も「積極的な役割」を果たしていくと強調。来年１月に発足するバイデン次期米政権と協調していく考えを明らかにした。
　フリゲート艦派遣については、時期や訓練参加、寄港先をめぐり各国と調整中だと語った。具体的な派遣先は明言しなかったが、「ドイツと欧州が地域の安定に関心があることと、友好国への連帯を示す」と狙いを述べた。
　中国による南シナ海での領有権主張をめぐっては、「中国に外交や安全保障、経済政策で大きな野心があることは理解するが、他国に負担を強いてはならない」とけん制。英仏と共同で、中国の主張を退けた２０１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）判決の有効性を確認する声明を９月に国連に提出したと強調した。
　国防相は、日本との防衛装備品協力にも前向きな姿勢を示したが、一段の進展には、昨年首脳間で大筋合意した機密保持に関する「情報保護協定」の締結が必要だと指摘した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300193&g=int

『【テヘランＡＦＰ時事】イランで１２日、デモ扇動の罪などに問われていた反体制記者ルホラー・ザム氏の死刑が執行された。２０１７年１２月～１８年１月、経済苦境に抗議するデモがイラン各地で広がったが、当時フランスに亡命中だったザム氏は通信アプリ「テレグラム」で情報を発信し続け、デモ参加者に大きな影響を与えたとされる。

イラン、レスリング選手の死刑執行　拷問で「虚偽の自白」と主張

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」によると、ザム氏は昨年１０月、イラクの首都バグダッドで姿を消した。イラン革命防衛隊は直後にザム氏の逮捕を発表し、拉致されたとみられている。今年６月に死刑判決を受けていた。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121300214&g=int

『【ジャカルタ・ロイター時事】インドネシア警察は１２日、政権批判で支持を伸ばしているイスラム強硬派組織「イスラム防衛戦線（ＦＰＩ）」指導者リジク・シハブ容疑者を逮捕した。大規模な集会を強行し、新型コロナウイルスの規制に違反した容疑という。
　警察は７日、捜査に反発するＦＰＩ構成員６人を射殺し緊張が高まっていた。ＦＰＩは、イスラムの教義に反するとして酒場を襲撃するなど過激な行動で知られ、中華系キリスト教徒のジャカルタ特別州知事を非難する抗議デモを２０１６年に組織し、収監に追い込んで影響力を強化した。』

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100745&g=int

『◇トランプ退場で右往左往するイスラエル

　１１月末、イランの核開発の要であった科学者ファクリザデ氏がテヘラン郊外で暗殺された。このようなオペレーションを実行する能力と動機を有する国は他になかろうということで、直後からイスラエル諜報機関の関与が囁かれている。

　イランは報復を声高に叫び、米国の政権移行が完了する前に中東で新たな戦争が始まるのではないかと一時は騒然となった。しかし当面、大きな軍事衝突には至らないだろうという見方が支配的だ。（東海大学平和戦略国際研究所・客員教授　新谷恵司）

◇　◇　◇

　トランプ米大統領は、中東各国の指導者とその政策運営に極めて大きな影響を与えていた。その大統領の退場が確実になったことで、右往左往している人々がいる。その代表格はイスラエルのネタニヤフ首相であろう。バイデン氏が政権を握れば、オバマ民主党政権時代からの対イラン融和政策が復活しかねない。科学者暗殺という先制攻撃でイランをリング上に引きずり出せば、いかに平和主義者のバイデン氏といえども、制裁緩和を決定することは難しくなるという指摘には説得力がある。また、真犯人がイスラエルであれば、トランプ大統領は事前に知らされていただろうと見る向きもある。

　しかし、イランはこの挑発には乗らないというのが、中東観測筋のほぼ一致した見方だ。あと数週間も辛抱すれば、バイデン政権がより親和的な政策を示すとことが分かっているのに、その可能性を摘むような「報復」を敢行することは、テロであれ、正規の軍事行動であれ、自らの首を絞めるだけだからだ。また、対岸のサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、この暗殺を非難する声明を出したことも、新しい時代を見据えた動きとして注目されている。「イスラム教徒の科学者の死は、イスラム共同体にとっての損失だ」と述べて、イランとの連帯を示したのは他でもないサウジの国連大使だった。

　これは、今年１月に米国がイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した時とは対照的だ。このとき、サウジ外務省は米国の作戦を非難せず、「われわれが警告してきたイランのテロ行為や、緊張の高まりの帰結だ」と嘲笑していた。実はサウジもトランプ大統領の強硬政策を頼みの綱としていた国である。時代の変化を敏感に捉えている。

◇イラン、米の融和政策転換に期待

　「トランプという後ろ盾」を頼りにしていたサウジ、ＵＡＥ、エジプトとバーレーンは、カタールに１３項目の要求を突きつけ、断交という名の経済封鎖を実施してきた。この関係にも急激な変化が訪れようとしている。

　トランプ大統領の女婿クシュナー上級顧問がサウジを訪問し、何をささやいたのかは不明だが、その直後にアラブ同胞間の仲介をしていたクウェートが、断交問題は解決する見通しになったとして、クシュナー氏の努力に感謝する声明を出した。サウジとＵＡＥはイエメン内戦に軍事介入し、大きな人道危機が生じているが、この問題にも、おそらく展開があるだろう。米議会（民主党）や欧州の一部の国は、このアラブの富裕国が非人道的行為に武器を供与しているとして、売却しないよう求めている。

　このように、米国の政権交代を前に、中東世界は失望と期待が入り混じりながら物事は急速に動き始めている。なかでもトランプ政権が一方的に核合意から脱退し、イランが対抗措置としてウラン濃縮活動を加速化させている問題は、バイデン次期政権のみならず、国際社会全体がハンドリングを誤ることのできない重要案件だ。

　イランの期待は、次期米政権が対イラン融和姿勢に転換し、経済制裁を緩和することだ。バイデン氏はかねてから「核合意への復帰」を明言しているため、その祈りに似た期待は理由のないことではない。しかし、イランは欧米諸国が条約上の義務を果たしていない（制裁を課している）ことへの対抗措置として、ウラン濃縮作業を活発化させている。低濃縮ウランの貯蔵量は９月の段階で既に合意枠の１０倍を超えている上、最近では、ナタンツの核施設に高性能遠心分離機３基を設置すると発表し、トロイカ（英、仏、独３国）を激怒させた。

　このように、欧米の当事国とイランの間では既に信頼関係が崩壊しているため、旧来の核合意がそのまま復活する可能性は乏しい。また、トロイカは、現行の核合意がイランによる弾道ミサイル開発活動について一切言及していなかったことと、イランが中東域内において民兵組織などを通じて近隣国に安全保障上の脅威をもたらしている問題を取り扱っていなかったことは片手落ちだったとして、再交渉を求めている。

　ただ、この後出しじゃんけんのような欧米の要求にイランが強く反発するのは無理もない。いったん成立した合意を誠実に実行していたのに、一方的にこれを破棄したのは米国なのだ。その上で、これまで合意順守を呼びかけてきた欧州諸国までが、新たな条件を持ち出すとは何事かと、これまで複数のイラン高官が「再交渉はしない」との立場を表明した。

　元をただせば、当時のオバマ政権がレガシーづくりを急ぐがあまり、これらの肝心な問題を脇において合意成立を優先させてしまったことが、トランプ政権による一方的脱退に理由を与えたのである。

　２０１５年にこの合意が成立した時のパラドックスを筆者は昨日のことのように覚えている。イラン側交渉責任者だったザリフ外相は鬼の首をとったかのように満面の笑みをたたえ、一方、サウジやイスラエルなどのイラン敵対国は強い言葉で失望を表明、中東の更なる不安定化を警告した。そしてその懸念は現実のものとなり、サウジの首都には、イラン製の弾道ミサイルがイエメン（イランが支援する反政府武装勢力・フーシ派）から飛来し、サウジアラムコの石油施設はドローン攻撃によって深刻な破壊に晒されてしまった。

　シリアの状況もひどい。イスラエルが国境近くの「敵」を爆撃するとき、それはシリア政府軍が問題なのではない。そこに同居しているイラン革命防衛隊の兵士を含む、親イランの民兵たちが深刻な脅威をもたらしているのだ。

◇重いオバマ民主党政権のツケ

　トランプ政権の外交・内政政策に世界は驚かされ続けたが、対イラン政策に限って言えば、物事の本質を見極めていたのはどちらか？ということになる。核合意はオバマ政権が安易にイランに与えた中東混乱行動への青信号だったと考えてよいだろう。その結果、中東は大いに傷んだ。それだけに、バイデン次期政権が合意への復帰を図ろうにも、それが簡単に実現する情勢にはないことに留意すべきだ。

　米中東外交の民主党政権への回帰は、より根本的な問題を抱えている。エジプト政府系アルアハラム紙のイブラヒム編集長が指摘するのは、２００９年、就任直後にオバマ大統領がカイロに舞い降りて行った「新しい中東」を目指す名演説の後、中東世界がどれほど破壊されたかという厳然たる事実である。

　オバマ前政権は、中東の民主化を推進する立場から「穏健な」イスラム過激主義を容認した。エジプトにおいては、それはムスリム同胞団にフリーハンドを与えることと同義だ。基本的に独裁者しかいない中東で、民主政治を標榜することが何をもたらすのか？それは体制転覆、すなわち２０１０年末にチュニジアから野火のように広がった「アラブの春」の騒乱だった。

　「革命」がチュニジア、リビア、エジプト、イエメン、そしてシリアで立て続けに起こり、独裁者は逃亡したり、逮捕されたり、リビアのカダフィ大佐のように暴徒に囲まれて惨殺された。シリアのアサド大統領も一時は敗色が濃くなったが、ロシアとイランの後ろ盾を得て復活し、反乱者たるスンニ派イスラム教徒を惨殺した。５６０万人以上の難民が流出し、約１２００万人が住む家を追われたシリアの悲劇は、今世紀最大の人道危機として現在も続いている。またイエメンでは、内戦にサウジアラビアとＵＡＥが軍事介入し、新型コロナが発生する何年も前から各種の伝染病や飢餓が広まるという非人道的光景が繰り広げられている。

　エジプトでは、「同胞団」幹部のモルシ大統領が歴史上初めて投票箱によって選出されたが、その大統領が仮面を脱ぎ、神の名による独裁に着手したところで市民が再び立ち上がったのだと前出イブラヒム編集長は言う。そんな市民の声の後押しで軍部出身のシシ国防相（当時）がクーデターを起こし、現在のエジプトがあるわけだが、シシ政権成立の当初、オバマ政権は非常に冷たかったという恨み節である。

◇バイデン政権に求められる慎重な対応

　オバマ民主党政権には、新しい中東、民主的な中東という漠然としたスローガンはあっても、政治の現実に即した確固たるビジョンが希薄だった。また、そのためか、イスラム過激主義を容認した。

　そのことが、今日の中東の大混乱をもたらした原因であり、イスラム過激主義は１インチ足りとも許してはならないという基本姿勢を貫いているのがエジプト、ＵＡＥ、サウジなどだ。これらの国では人道状況はさておき、比較的安定した国家運営が可能になっている。

　これらはまた、奇しくもトランプ政権を後ろ盾に頼んでいた国々であり、イスラエルのネタニヤフ政権とも蜜月を共にしている。また、各国がカタールとの断交に踏み切ったのも、後者がイスラム過激主義を利用した外交政策を進めてきたことを危惧したからに他ならない。

　イブラヒム編集長はコラムで、バイデン次期大統領に「中東の問題を扱う上では、これまで以上に慎重に行ってほしい」と希望した。社会経済インフラが破壊され、テロ組織との戦いも続いている、破壊し尽くされた中東世界と向き合うのは、民主党政権であれ、共和党政権であれ、非常に困難な仕事だ。

　トランプ大統領は、乱暴ではあったが、中東においてはイランを含むイスラム過激主義に対して厳格で、これに対峙する独裁的色彩の濃い政権に肩入れし、一定の方向性を見せていた。確かに人権蹂躪（じゅうりん）等の問題があるが、８年間のオバマ政権の間に生来した混沌（カオス）の歯止めにはなっていた。バイデン次期政権がまさかこの路線を１８０度転換することはないと祈りたい。

◇　◇　◇

　新谷恵司（しんたに・けいじ）　１９５９年生まれ。早稲田大学法学部卒。外務省勤務を経てアラビア語同時通訳者。中東情勢研究家。２０１６年より現職。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1128H0R11C20A2000000

『【メキシコシティ=宮本英威】キューバのディアスカネル大統領は10日、2021年1月1日から2種類ある通貨を一本化すると発表した。一本化した通貨を1米㌦=24㌷で固定する。二重通貨制度のために複雑な貿易決済を簡素化し、投資促進につなげる狙いがある。

ディアスカネル氏が国民向けにテレビとラジオで演説した。現在、同国の通貨ペソは、外貨と交換可能で外国人向けの兌換（だかん）ペソ（CUC）と、国内に一般的に流通するペソ（CUP）が共存している。

CUCは米ドルと1対1の等価で固定され、CUPはCUCの約25分の1の価値で取引されている。キューバメディアによると、CUCを廃止し、CUPに一本化される。

二重通貨制度では、観光業に従事する人々や外国に住む親族から送金を受ける人々と、外貨が入手しにくい国民との間で経済格差が広がる一因となっており、社会主義国のキューバで問題となっていた。

キューバ政府は、ソ連崩壊後の1994年にCUCを導入した。2013年10月に二重通貨制の廃止に向けた過程を始めると発表した。CUCでの買い物に対してCUPで釣り銭を渡すなどの対応を段階的に進めてきていた。

この日のディアスカネル氏による国民向けの演説には、共産党第1書記のラウル・カストロ氏も同席した。同氏は、21年4月の第8回共産党大会で公職から退く予定。キューバ政府は、故フィデル・カストロ氏の弟で共にキューバ革命を主導したラウル氏が完全に引退する前に、懸案にけりをつけたい意向だった。

ラウル氏の引退後は、ディアスカネル大統領やマレロ首相を中心とする指導体制に移行していく。』

ベトナムの目は2021年の後半に自家製COVIDワクチンの発売
ナノジェン製薬、ナノコバックスの臨床試験を開始
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Coronavirus/Vietnam-eyes-launch-of-homemade-COVID-vaccine-in-2nd-half-of-2021

『大西友野人、日系スタッフライター
2020年12月11日 12:57 JST
ハノイ — ベトナム当局はナノジェン製薬バイオテクノロジーにCOVID-19ワクチンの臨床試験を進め、ホーチミン市に拠点を置く同社が来年「メイド・イン・ベトナム」ワクチンを展開する取り組みに腕を撃つなどと述べた。

約1億人の国は、ワクチンの国内生産を優先し、人口に十分な接種を確実に行っている。輸出の機会は二次的な動機です。

保健省の承認は、英国で接種が始まった2日後の木曜日に行われ、西側で最初の反COVIDショットであり、すでに世界的に150万人の命を奪ったパンデミックとの戦いの新しい章をマークしました。

専門家は、ファイザー、アストラゼネカ、モダナのような西洋の医薬品が最初の生産のボトルネックに直面すると予想されるため、アジア人は接種を受けることから数ヶ月先に残っていると言います。

グローバルな流通もまた課題です。

ベトナムの試験が良好な結果を示すならば、保健省のウェブサイト上の声明によると、Nanogenは早ければ2021年後半にNanocovaxを一般に管理する予定です。

ナノコバックスは、潜在的なCOVID-19候補ワクチンのリストに追加されることを目指しています。世界保健機関(WHO)によると、12月10日現在、臨床評価に52の候補ワクチンがあります。臨床試験には、中国企業シノヴァツ、大阪大学、医薬品開発ベンチャーのアンジェス、インドのCodagenixと血清研究所のプロジェクトが含まれます。

ナノゲンの試験接種は、ナノゲンが60人のボランティアを確保した後、12月17日に始まる予定です。試験の第1段階はベトナム軍医科大学と共同で行われます.

ナノジェンは保健省とナノコバックスの価格交渉を行っているが、各接種費用は50万ドン($21)未満になると予想されている。患者1人につき2コースが必要です。ナノジェンはまた、健康保険の対象となる医薬品のリストにNanocovaxを追加するよう当局に促しています。

製薬会社は現在、年間200万回の用量を生産する能力を持っていますが、今後6ヶ月間に3000万回の用量を作るのに十分な容量を追加する予定です。

ナノコバックスは、ベトナム初のCOVIDワクチン候補であり、ヒトの試験段階に到達しました。3つの追加プロジェクトが進行中です。

他の3つのうちの1つは、ロシアとの共同開発の取り組みです。

保健省によると、ベトナムは英国、米国、ロシア、中国ともワクチンの輸入について協議中だという。

同国はワクチンを生産できる42人の中で、WHOの基準に従うワクチン管理機関を持つ38人の中にいる。

ベトナムはジフテリアワクチンの製造実績があります。

ナノジェンは組み換えタンパク質を使用してワクチン候補を開発した。この方法には時間がかかりますが、この技術には多くの利点があります- 良い免疫応答を引き起こす能力、安全性の高い、副作用の減少と良好な貯蔵条件は、ナノジェンの担当者が日経アジアに語りました。

医薬品はまた、保健省の計画に従う第3段階の試験でバングラデシュ、インド、インドネシアと協力する可能性を確認した。共同テストが行われれば、Nanogenが外国市場を参入する機会を示すだろう。

VnExpressによると、ナノジェンは2010年、スイスに本社を置くロシュがB型肝炎患者を治療するための医薬品の製造において知的財産権を侵害していると非難し、見出しをつけた。

ベトナム共産党が来年の同国で最も重要な政治イベントである国民会議の準備を進める中、当局はナノゲンに緑色の光を与えた。

ハノイは国民会議の安全な環境を確保するために政策行動を取る準備ができているが、ベトナムで作られたワクチンは政府と党が国民の信頼を高めるのに役立つだろう。

ベトナムはCOVID-19の封じ込めに比較的成功しているが、政府はマイナスの経済効果を恐れて、パンデミックの新しい波の可能性に取り組んでいる。同国で約3ヶ月ぶりの症例が11月に検出された。

ハノイは金曜日の時点で1,385例を報告し、35人が死亡した。また、木曜日の時点で、ホーチミン市は11月30日に最初に検出された送信のチェーンで最大4つの感染症でした。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM112S70R11C20A2000000

『【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行（ADB）は11日、新興国や発展途上国の新型コロナウイルスのワクチン調達を支援するため、90億ドル（約9400億円）の融資枠を設けたと発表した。公平なワクチン分配計画を作成することを条件に、財源不足の加盟国がワクチンを確保できるよう後押しする。

ワクチンの購入資金のほか、ワクチンの輸送・保管に必要な設備を構築する資金を融資する。ワクチン供給の国際的な枠組み「COVAX」を通じて調達したワクチンか世界保健機関（WHO）が認定したワクチン、特定の規制当局が認可したワクチンのいずれかが対象。英当局が認可した米製薬大手ファイザーのワクチンは既に含まれる。

融資を受けるには、貧困層や高齢者などが公平にワクチンを接種できるよう定めたワクチン分配計画を作成することが条件になる。ADBは分配計画の策定作業も支援する。

フィリピン政府はワクチンの必要量を購入する予算として725億ペソ（約1600億円）を見込むが、財源を手当てできていない。ADBはこうした国々に2021年前半にも融資を実行してワクチン調達を支援し、早期に人々が接種できるようにする。

ADBは4月、加盟国・地域のコロナ対策を支援するため、200億ドルの融資・資金供与枠を設定。インドネシアやインドなど23カ国・地域に99億ドルを融資して医療品などの購入を支援したり、関連する民間企業に資金を融通したりしてきた。ワクチン調達にかかる資金の需要が高まっていることから、新たな融資枠を設けた。浅川雅嗣総裁は「新たな支援策はコロナを克服し、経済の回復に取り組むうえで重要な役割を果たす」と話す。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS075V60X01C20A2000000

『【バンコク=岸本まりみ】米政府が11日、新型コロナウイルスのワクチンを初めて承認し、近く接種が始まる。先進国が多くのワクチンを先行確保するなか、資金力で劣る貧困国は国民の9割が来年接種を受けられないとの調査もある。接種が進まなければ経済回復でも後れをとりかねず、国際社会にとってワクチンをどう公平に分配するかが課題となる。

【関連記事】

米、ファイザーのコロナワクチン承認　接種開始へ
英国に続いて米で接種が始まることで、感染収束に期待がかかる。日本で接種が認められるのは来春以降になりそうだ。

だが新興国はワクチンを十分確保できていない。

「ワクチンの80%を富裕国がすでに調達している」。フィリピンで新型コロナウイルス対策の責任者を務めるカリート・ガルベス氏は3日、危機感をあらわにした。

国際非政府組織オックスファムは「世界人口の14%にすぎない富裕国が主要なワクチン候補の53%を買い占めている」と指摘する。貧困・新興国の67カ国で来年ワクチンを接種できるのは10人に1人にとどまるという。

主要国などのワクチン確保数_ncb
新興国は資金調達にもがく。フィリピン政府はワクチン購入資金として732億ペソ（約1600億円）をアジア開発銀行などから借り入れる方針を示した。アフリカ連合も11月、ワクチン取得タスクチームを設立し資金調達を急ぐ。感染拡大で債務が膨らむなか、財源確保は容易でない。南アフリカのラマポーザ大統領は「すべての国が公平にワクチンにアクセスできるようにすべきだ」と資金支援を訴えた。

治験への協力で確保を図る国もある。累計感染者数で世界3位のブラジルは英アストラゼネカなどの治験に参加。2021年1～2月にも同社製ワクチンが到着する予定で、21年中に最大3億回分の接種が可能になるという。米ファイザーのワクチンも7千万回分を購入できる見通し。

メキシコも治験を通じたワクチン確保に期待をかける。米ジョンソン・エンド・ジョンソンや中国のカンシノ・バイオロジクスなど7種類について臨床試験が実施される予定だ。

新興国は世界人口の8割以上を占める。検査が不十分で統計以上に感染がまん延している恐れもあり、ワクチンの確保は急務だ。世界保健機関（WHO）などは「COVAX（コバックス）」と呼ぶワクチン購入の国際枠組みを立ち上げ、公平な分配を急ぐ。

ただ最大のワクチン予約国である米国は自国への供給を優先し、同枠組みに参加していない。コバックスは製薬会社への前払いでワクチン確保を急ぐが、米デューク大によれば確保できたのは7億回分で、富裕国の予約分の2割にとどまる。

配送にも課題が残る。開発中のワクチンの多くは超低温で保管する必要があり、低温物流網が整っていない地域では輸送が難しい。インドのモディ首相は「設備増強について州政府と連携していく」と言及した。

新型コロナのワクチンは超低温で保管する必要がある（4日、ドイツの保管施設）=ロイター
中国やロシアは「ワクチン外交」で新興国での影響力を増す。中国政府は7月、中南米カリブ諸国のワクチン調達資金として10億ドル（約1050億円）を融資する方針を示した。10月にはマレーシアとワクチンの優先供給に向けた協定を締結した。ロシアも中南米や中東、アフリカなどでのワクチン供与を表明した。

「ワクチンの公平な分配がパンデミック（世界的大流行）を終わらせ、世界の復興を早める」。11月にサウジアラビアで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議で、テドロスWHO事務局長は新興国への配慮を訴えた。』

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ107CE0Q0A211C2000000

『カンボジア国立銀行（中央銀行）は10月28日、デジタル通貨「バコン」を導入した。紙幣と同じように中央銀行が発行する「CBDC（Central Bank Digital Currency）」と呼ばれるデジタル通貨で、バハマに続いて世界で2番目となった。

バコンはスマホのアプリを使い、店舗での支払い、送金ができる。中央銀行が発行したバコンを各銀行は自国通貨「リエル」や米ドルと連動させる形で消費者に間接的に発行する仕組みだ。紙幣を使わず、画面上のQRコードでお金のやり取りができる。日本とスイスに拠点があるブロックチェーン（分散型台帳）技術を持つフィンテック企業、ソラミツがカンボジア国立銀行と協力して作った。

カンボジア政府がCBDC発行に前のめりだった背景には〝落ち目〟の「リエル」の存在がある。カンボジアでは通常、あらゆる決済に米ドルが使われる。国民を大虐殺した1975～79年のポル・ポト政権（クメール・ルージュ）は原始共産制を掲げ、通貨を廃止した。80年にリエルは再び導入されたものの、国民の信頼は得られなかった。

国連主導で再建が進んだ90年代には大量の米ドルが流入し、事実上の自国通貨となった。リエルは「1㌦=約4000リエル」で交換できるが、お釣り以外ではあまり使われない。

フン・セン首相（中央）はデジタル通貨をテコにリエル復権を狙う
バコンが普及すれば、ドルに比べて流動性が低いリエルが利用しやすくなり、通貨としての価値は高まる。カンボジア国立銀行のチア・セレイ統括局長は「金融の安全性と効率性を高め、リエルの利用を促進させたい」と強調した。

気になるのはデジタル通貨に乗り遅れる農村部などの人たちが多数いることだ。大都会プノンペンと地方では経済発展に雲泥の差がある。記者は2017～18年ごろ、フン・セン首相関連の取材でよく農村部を訪れた。そこではスマホなど到底持てない貧しい人が多かった。世界銀行によるとカンボジアの19年の携帯電話普及率は130%だが、その内のスマホユーザーは当局が思うほどは多くないだろう。

（企業報道部次長　富山篤）』