ジジイがあれこれ考えた

世界最長の海底送電線が稼働　ノルウェーから英へ７２０キロ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100200239&g=int

『【ロンドン時事】英送電大手ナショナル・グリッドは１日、ノルウェー産の電力を英国に運ぶ海底送電線「北海リンク」が稼働したと発表した。長さは７２０キロで、世界最長。英国としては、水力発電による再生可能なクリーンエネルギーをノルウェーから輸入することで、温室効果ガスの削減につなげる狙いがある。』

アフガン強権体制強まる　民主憲法停止や土地収奪
米軍撤収から1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB306RZ0Q1A930C2000000/

『【ニューデリー=馬場燃】米軍がアフガニスタンから撤収して30日で1カ月が過ぎ、イスラム主義組織タリバンによる強権的な政治体制が強まっている。男女平等を定めていた旧アフガン政府下での民主制の憲法を停止したほか、一部の地域で市民が住んでいた土地や家を収奪する動きが出ている。

タリバンの暫定政権は28日、旧アフガン政府の憲法を停止し、1973年まで続いていた王政時代の憲法を復活させる方針を示した。当時の憲法は国王を国家の最高権威と位置づけていた。タリバンの最高指導者アクンザダ師に強い権力を与えるための措置との向きがあり、新しい憲法を定めるまで適用する。女性の就業や教育などを制限する恐れがある。

「タリバンはここは我々の土地だと主張し、約700の家族が強制的な移動を強いられた」。アフガン中部ダイクンディ州ではタリバンが市民の土地や家を突然収奪した。市民によると、約3000の家族に影響が広がる可能性があるという。タリバンはアフガンの農村地域でも小麦など農作物の収量の一部を農家から強奪し始めている。

過激なイスラム原理主義思想に基づき、これまでの市民の自由な生活スタイルを抑え込む措置も講じている。

アフガンメディアによると、男性はイスラム法に反するとの観点から理髪店でのひげそりや西洋風の散髪が禁じられた。女性は一部の地域でスマートフォンの所有を禁じられたほか、男性や家族の同行なしに外出を認めないとしている。外出の際は頭部を覆うスカーフ「ヒジャブ」の厳格な着用も義務づけられた。

タリバンは女性の権利や市民の安全を保証すると当初主張していたが、暫定政権は強圧的な姿勢を強めている。国際社会はタリバンを国家として認めることになお慎重で、政権運営の行方は不透明感が漂う。

インドやパキスタンなど8カ国が参加する南アジア地域協力連合（SAARC）は25日に予定していた会議を中止した。印メディアによるとパキスタンがタリバンをアフガンの代表として参加させるよう主張したが、ほかの参加国が拒否して会議をとりやめた。』

米英豪AUKUS、経済に波及　EUは豪とのFTA交渉延期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM014Z70R01C21A0000000/

『【シドニー=松本史、ブリュッセル=竹内康雄】米国、英国、オーストラリアが結成した安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の波紋が広がってきた。欧州連合（EU）は豪州と進める自由貿易協定（FTA）の交渉延期を決めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）の一部の国はオーカスが中国を含めた軍拡競争を招きかねないとの懸念を示す。

【関連記事】揺れるASEAN、中国が接近　米英豪AUKUSに懸念も

豪政府は1日、10月中旬に予定したEUとのFTA交渉が11月に延期されたと明らかにした。豪州のテハン貿易・観光・投資相は「FTAは豪州、EU双方の利益になる」と述べ、交渉を続ける方針を強調した。

豪州に対するフランスの反発が背景にある。豪州は9月16日、原潜配備に伴い2016年から仏政府系造船会社と進めていた次期潜水艦開発計画を撤回すると表明した。フランス側は「信頼を築いてきたが、裏切られた」（ルドリアン外相）と強い不満を表明した。EUとしてもひとまず冷却期間をおく必要があると判断したとみられる。

交渉延期はEUと豪州が念頭に置く年内合意を難しくしかねない。交渉が後にずれるのに加え、フランスは来春に大統領選を控え、世論への配慮から振り上げた拳を簡単には下ろせないからだ。フランスの駐豪大使は本国に召還されたままだ。

EUとのFTA交渉は豪州にとって重要だ。輸出額の3割以上を占める中国との関係が悪化し、農産品への高関税など貿易制限措置を課されており、輸出先の多角化が急務だからだ。豪州からEUへの輸出額は20年に170億豪ドル（約1兆3600億円）で全体の4%弱を占める。

EUにとっても豪州との関係は欠かせない。9月に公表したインド太平洋戦略では、民主主義や人権などEUと価値観を共有する国々との関係強化を明記した。

モリソン豪首相は、原潜配備計画の発表前夜にマクロン仏大統領と電話協議を試みたがかなわず、決定について「私的な通信」を送ったと話す。豪メディアはマクロン氏の携帯電話へのメッセージだったと伝えた。

豪シンクタンク、ロウイー研究所のハーベ・レマヒュー氏は「EUにとっての問題は契約（破棄）よりも、そのやり方だ。豪州が仏から完全に信頼回復をすることはないだろう」と話す。そのうえで「豪州は欧州を輸出市場としてだけではなく、インド太平洋地域での戦略的な関係国として尊重する姿勢を見せる必要がある」と指摘した。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　』

揺れるASEAN、中国が接近　米英豪AUKUSに懸念も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM214X40R20C21A9000000/

『【ジャカルタ=地曳航也、シドニー=松本史】米国と英国、オーストラリアによる安全保障協力「AUKUS（オーカス）」は東南アジア諸国連合（ASEAN）も揺さぶる。中国はASEANに接近し始めた。

【関連記事】米英豪AUKUS、経済に波及　EUは豪とのFTA交渉延期

オーカスは南シナ海などに軍事進出する中国を抑止し、インド太平洋地域の安定を狙う。ASEANとの連携強化も打ち出すが、ASEANの一部はむしろ地域の不安定材料とみなす。

インドネシア外務省は9月の声明で地域に軍拡競争を引き起こしかねないと指摘した。実際、インドネシア海軍は南シナ海の自国領ナトゥナ諸島の警戒強化を発表した。地元漁師が中国船6隻を目撃したと通報したためだ。中国と南シナ海の領有権を争うマレーシアも同様の懸念を示す。

豪州の原潜運用には少なくとも数年かかる。インドネシアなどには「オーカスが機能する前に中国が軍事的圧力を強めれば、誰が対応するのか」という疑念がくすぶる。一方、フィリピンやシンガポールはオーカスに期待感を表明する。

中国はオーカスへの立場が割れるASEANに近づく。中国外務省の劉勁松アジア局長は最近、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアのASEAN5カ国の駐中国大使と個別に会い、「オーカスは仮想敵を公にし、地域紛争のリスクを増加させる」と批判した。

マレーシアのヒシャムディン国防相は近く中国を訪れ、オーカスについて協議する方針を示した。訪問に先立つ9月27日、中国の魏鳳和国防相とオンラインで会談した。環球時報英語版によると、魏氏は「覇権主義とパワーポリティクスに反対するためマレーシアと働く」と強調した。

ASEANは10月下旬に米中など主要国との首脳会議をオンラインで開催する予定だ。オーカスのあり方についても議題になる可能性がある。

オーストラリア国立大のシロー・アームストロング准教授は「米豪両国がASEANとの関係をうまく築けなければ、オーカスも（日米豪印の）クアッドも地域を不安定化させる重大な干渉になる」と指摘する。

米国はアフガニスタンからの駐留米軍の全面撤退に合わせて周辺に展開していた空母ロナルド・レーガンを南シナ海に移動させた。9月24日に南シナ海の海域に入ったもようで、当面の中国の動きに対応するとみられる。活動には周辺のASEAN各国の理解が不可欠で、豪州とともに信頼を構築することが喫緊の課題になる。』

中国の三戦、西側諸国への浸透工作の基盤＝仏報告書
https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/79666.html

『心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

この言葉は、仏国防省傘下のシンクタンク軍事学校戦略研究所（IRSEM）が最近発行した、中国共産党の世界的な影響工作を包括的に示した報告書に記されている。執筆者2人が2年あまりかけて50人以上の専門家に見解を聞き、数百の資料を元に作られた。その量は600ページ以上に及ぶ。

分析によれば、中国共産党政権は「統一戦線」と「三戦」を組み合わせた基盤をもとに、西側の民主主義国に影響をもたらす活動を展開していると指摘した。

中国共産党の初代最高指導者である毛沢東が「魔法の武器」と表現した「統一戦線」は、政権が「内外の敵を排除し、権威に挑戦する集団を統制し、党を中心とした連合を構築して利益を追求し、海外に影響力を投じる」政策であると報告書に記述されている。
広範囲にわたる活動

中国政府は国家や党組織など広範な影響工作のためのネットワークを構築してきた。IRSEMによると、中国の対外工作は2つの主要な目的がある。「中国の肯定的なイメージを作り上げ、海外の人々を誘惑し、服従させること」、そして「浸透し、強要すること」だ。

「浸透は、党の利益に反するいかなる行為も制圧し、対立する社会にゆっくりと潜入すること」 「強制は、懲罰的または強制的な外交を徐々に拡大し、党の利益を脅かす国家、組織、企業、個人に組織的な制裁政策を取ること」だと報告書は記述する。
統一戦線

報告書によると、中国政府の海外における統一戦線の多くは、中国大使館や統一戦線工作部など、中国共産党機関によって緩やかに組織された 「仲介者の不透明なネットワーク」 を通じて行われている。

米国のデービッド・スティルウェル国務次官（当時）は2020年の講演で、中国共産党は何千もの海外グループを活用して、政治的影響力を行使し、反体制運動を抑圧し、機密情報を集め、中国への技術移転を促進していると指摘。そのほとんどが「草の根型のNGO、文化交流フォーラム、メディアや学術団体などを装っている」と述べた。

報告書では、その一例として中国・米国交流基金会（CUSEF）を取り上げた。

CUSEFは、中国人民政治協商会議（CPPCC）の副主席・董慶華氏が代表を務める香港の非営利団体。同団体は、2009年から2017年にかけて、ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズ、AP通信など35のメディアの幹部や編集者と会食や会合を開催した。CUSEFが外国代理人登録法（FARA）に基づき開示した情報によると、会食は「報道業界のリーダーたちから支援を得る上で、計り知れない効果がある」と説明した。
抑圧

報告書によると、華人は中国の影響工作の「優先的なターゲット」となっている。IRSEMはその目的は「彼らが権力への脅威とならないように支配すること」と、「自国の利益のために動員する」ことにあると述べた。

国際NGO団体フリーダムハウスは2月の報告書で、海外在住のウイグル人や法輪功学習者は、中国共産党が起用した諜報員などから身体的な攻撃や脅迫、監視に直面していると発表した。

フリーダムハウスはその一例として、中国の悪名高い「馬三家労働教養所」に不当に投獄され、生死をさまよう拷問を受けながらも生き延びた法輪功学習者、孫毅氏を挙げた。同氏は収監されていたとき、SOSの手紙を自分が生産した輸出用のハロウィーンの飾り箱に忍び込ませた。それを購入した米国人女性が見つけ、世界を駆けるニュースとなった。

孫氏は出所後、自身の経験を記したドキュメンタリー映画を撮影した。中国を脱出することに成功し、インドネシアに渡った。しかし、映画の完成前に突然の不審死を遂げた。海外にいる間も、孫氏は中国公安当局者の接触を受けていた。検死が行われることなく、病院側は急いで遺体を火葬。家族は、警察に捜査を求めたが、受け入れられていない。

（翻訳編集・山中蓮夏）』

台湾で反中デモ、習主席の肖像や国旗に落書き
https://www.afpbb.com/articles/-/3369065?cx_part=top_latest

『【10月2日 AFP】台湾・台北の立法院（国会）前で1日、反中国デモが行われ、チベットの旗や「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」と書かれた横断幕が掲げられた。中国の国旗や習近平（Xi Jinping）国家主席の肖像を上下逆さまにして落書きをする参加者もいた。(c)AFP』

中国の戦闘機など、台湾防空圏に過去最多の38機が侵入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01CMU0R01C21A0000000/

『【台北=中村裕】台湾の国防部（国防省）は1日、中国の戦闘機など38機が防空識別圏（ADIZ）に大量侵入したと発表した。過去最多で、30機を超えるのは初めて。詳細な理由は不明だが、建国72年を祝う国慶節の10月1日に合わせ、中国の軍事力を誇示する狙いなどがあったとみられる。

中国軍の戦闘機「殲16」28機、対潜哨戒機「運8」1機など合計38機が、台湾の南西空域のADIZを中心に侵入し、威嚇行為を続けた。

中国軍機は特に9月に入ってから、台湾周辺で活発な動きをみせている。9月5日には19機、23日も24機が、それぞれ台湾のADIZに侵入した。台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）加盟に向け、正式に申請手続きをしたことなどに、中国が強く反発した。

中国軍機が1日に大量侵入した理由は、国慶節やTPP以外にも複数あるとみられる。台湾当局は1日、中国が9月に台湾産の果物2種の輸入を突然禁止したことについて、11月開催の世界貿易機関（WTO）の関係委員会で、問題提起する方針を明らかにした。こうした動きに中国が強く反発した可能性もある。』

※　このwiki見て、やっと分かったよ…。

※　『1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義と保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている[1]。』

※　『年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる[1]。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカー・ホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか[3]、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる[4]。なお自民党員が会員を兼ねることもできる[5]。』

※　そういうことか…。

自由社会を守る国民会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0

『自由社会を守る国民会議（じゆうしゃかいをまもるこくみんかいぎ）とは、日本の政治団体。自由民主党の党友組織。略称は自由国民会議。』

『概要

1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義と保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている[1]。設立当初は政治資金団体として自民党への政治献金を取りまとめていた国民政治協会との間で、個人会員の獲得を巡る摩擦が生じたという[2]。

作曲家の黛敏郎が中川一郎国民運動本部長（当時）を通じて福田赳夫総理（当時）からの要請を受けて初代代表に就任。1997年に黛が死去すると細田吉蔵元運輸大臣（1997年 – 2007年）・塩川正十郎元財務大臣（2007年 – 2015年）が死去まで代表を務め、2015年より臼井日出男元法務大臣が代表を務めている。

年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる[1]。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカー・ホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか[3]、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる[4]。なお自民党員が会員を兼ねることもできる[5]。

近年の会費納入額はおおむね1億円前後（約1万口）で推移しており、これに自民党本部からの寄付金約4000万円を加えた上で、約1億円を国民政治協会に、残額を自民党都道府県連と自民党を支持する業界団体・政治連盟などに分配している。党外の団体ではNTTのOB団体「21テレコム会議」[6]、JRのOB団体「ときわ会」[7]、日本看護連盟後援会への寄付金額が比較的大きい。 』

『会費納入額・献金先

政治資金収支報告書によると[8][9][10]、2010年から2012年までの会費納入額および献金先は以下の通りである。
年 2010年 2011年 2012年
収入 会費納入額 124,190,000円 104,360,000円 105,940,000円
自民党本部からの寄付金額 45,584,000円 38,204,000円 39,296,000円
献金先 国民政治協会 121,345,590円 101,956,118円 103,504,106円
都道府県連その他の団体 45,576,000円 38,200,000円 39,296,000円

残額は交通傷害見舞金の積立金に充てられている。 』

『会派としての自由国民会議

かつては無所属の国会議員が自民党と統一会派を組む場合に、会派名を「自由民主党・自由国民会議」とするケースがしばしば見られた。これは当該議員が自民党員ではなく自由国民会議会員の身分であったためである。

こうした無所属議員の代表例としては田原隆・中村力（以上衆議院議員）・馳浩・林健太郎（以上参議院議員）などが挙げられる。このうち田原と馳は早期に自民党に入党し追加公認を受けたが、中村と林は任期満了まで入党しないまま自由国民会議の所属であり続けた。なお林は1983年に行われた第13回参院選の比例区で自民党の名簿第2位に登載されており、非党員が公認を受けた珍しい事例となった。

近年は無所属議員と統一会派を組む場合でも会派名を「自由民主党・無所属の会」とすることが多く、参議院で2000年1月14日から4月5日にかけて使用されたのを最後に[11]、「自由民主党・自由国民会議」の会派名は姿を消している。 』

〔「党友」とは…。〕

　※　自民党の総裁選見てたら、「党員・党友票の投開票」というものが出ていた…。

　※　この「党友票」というものが、よく分からんかった…。

　※　それで、ちょっと調べた…。

　※　下記のwiki見ても、今一つ良く分からん…。

　※　『党友（とうゆう）は、政党の構成員（党員）ではないが、政党の外部の支援者あるいは政党と友好関係にある個人。』とか、言われてもな…。

党友
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%9A%E5%8F%8B

『党友（とうゆう）は、政党の構成員（党員）ではないが、政党の外部の支援者あるいは政党と友好関係にある個人。』

『党友を制度化している政党

政党によっては党友を一定の権利を有する地位として党則等で制度化している。

党員とは異なり政党には所属していないが、政党を支援する目的を持つ団体に所属し、党員に準じて党首選挙をはじめとした政党の各種行事に参加できるなど一定の権利を持つ。
党員は党則や党の方針を遵守する義務を有するが、党友には無い。』

『一覧

義務・権利の強い順に記すと概ね次の通り。

地位 概要 党内義務 党内権利 備考

党員 党を構成する者。党における権利・義務がある。 あり あり

協力党員・家族党員 権利が一部制限される制度の党員 あり あり（一部除く） 他団体で言う賛助会員

党友 党を支援する目的を持つ団体の会員で、その党における一定の権利を有する地位。 なし あり(一部のみ）

後援会員 党・政治家個人を支援する緩やかな組織構成員。党における権利・義務はなく、会として努力目標が存在する程度。 なし なし

機関紙読者・支持者 党における義務・権利は何もない なし なし 支持団体も同様』

『日本

自由民主党

自由社会を守る国民会議や政治資金団体・国民政治協会の会員が党友資格を持っている。
公明党

党友制度を設けている。「綱領及び政策に賛同し、その実現に協力する者」（規約第60条）。

自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）会員は無権利であるため後援会員に分類される。「自由民主党同志会」には党友資格がない。

日本共産党のJCPサポーターもサポーター組織内での権利にとどまるためネット後援会員の一種である。

立憲民主党の立憲パートナーズは規約上公明党党友に近いものの党の構成員であることが明記（規約第3条）されており党員の一種である。

社会民主党の協力党員は党内義務もある内部構成者の一員であるため党友には分類されない。国民民主党サポーターも党組織に属する緩やかな党員の一形態である。

過去

新進党及び政党助成法則り分党後の存続政党小沢自由党、国民新党
党友制度を設けていた。

新党さきがけ
1998年2月離党した後の田中秀征がただ一人の党友であった。

新党日本
党友的組織「チーム・ニッポン」の会員制度があった。』

嫌われ河野太郎はどこへ行く…バブルが弾けて側近議員は「政治生命も危うくなる」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10011105/?all=1&page=1

『各種調査で断トツの人気を誇りながら自民党総裁選で惨敗した河野太郎ワクチン担当相。国民に人気のある小泉進次郎環境相、石破茂元幹事長と手を携え、総選挙を直前に控える議員心理に働きかけて圧勝するとの夢は儚くも消えた。やはり河野家から宰相は誕生できないのか――。そのゲームプランを追うと、負けるべくして敗北したといえる中で、「私の力不足以外の何物でもない」と分析を拒む河野氏には「政治生命」を危ぶむ声すら出始めている。

【写真】2021年自民党総裁選　オンライン討論会に出席した河野太郎

「ここまで議員票も獲得できないとはね。下手をすれば政治生命も危うくなるよ」。河野氏を応援した自民党中堅議員の一人は落胆した表情を見せる。総裁選で注目されたのは、河野氏の党員・党友票がどこまで伸びるかだった。6割近くを獲得する勢いであれば国会議員票も連動して雪崩を打つはず、というシナリオは終盤に差し掛かる前には崩れていた。メディアの情勢調査で河野氏の「党員票」獲得予想は4割程度にとどまり、岸田文雄元政調会長や高市早苗元総務相の善戦が報じられていたからだ。

　1回目の投票結果は、予想通り「党員票」が4割あまりの169票と伸び悩んだ。議員票の86票という数字は、総裁選中盤の動向調査時点から上積みできなかったどころか、切り崩されたことを意味する。逆に、勝利をつかんだ岸田氏は党員票を3割近い110票、議員票は中盤から伸ばして4割近い146票を獲得した。いずれの候補者も過半数を得られず決選投票にもつれ込むのは想定通りだったが、1回目の議員票は高市氏（114票）にも及ばず、まさに完敗といえる。

　河野氏のゲームプランはどこで崩れたのか。そこには負けるべくして敗北したワケがある。「国民の声に……」。河野氏は総裁選で「国民」という言葉を連発した。世論調査でトップを走り、ツイッターのフォロワー数が243万人と、安倍晋三前首相の229万人を上回っていることから「自分は人気がある」との自負があるのだろう。総裁選が人気投票であれば、河野氏は「当選確実」だったはずだ。

河野太郎
河野太郎氏（他の写真を見る）

弾けた「河野バブル」

　だが、メディアによる情勢調査の流れを見ると、河野氏は総裁選中盤をピークに勢いを失っている。他の候補者が知名度上昇とともに着々とポイントを獲得していくのとは対照的で、「一人負け」だった。河野氏に票を投じた若手議員の一人は「河野氏の人気に頼りすぎて、組織が機能しなかった。河野氏が勝てないと見るや、あまり話を聞いてもらえなくなった」と振り返る。河野氏をはじめ、人気がある小泉、石破両氏は次期衆院選の「選挙の顔」として期待された。だが、その前提は菅義偉内閣の支持率低下に伴う「総選挙で生き残れない」との議員心理だ。菅内閣退陣と総裁選実施で政党支持率が浮揚し、そうした危機感は急速に萎んだ。人気にあやかろうとした議員の結束力はもろく、皮肉にも自民党に注目が集まったことにより「河野バブル」は弾けたといえる。

　石破氏は「党員票は、ほとんどの地域で1位だからありがたかった」とした上で、「これと議員票がなんでこんなに離れていたのかというのは、やはり自民党の根本の問題かもしれない。このズレを直していかないと、いつまでたっても『自民党は国民の意思と違うよ』ということを引きずってしまうので、ここはなんとかしないといけない」と指摘したが、現行の総裁選の仕組みで争う以上、ゲームプランが崩壊する中での勝利が困難だったのは当然だろう。』

『「3A」との距離感

　2つ目の敗因は「3A」との距離感にある。これは石破氏にも共通しているが、強固な保守層に支えられる今の自民党内で安倍氏、麻生太郎副総理、甘利明元経済再生相の「3A」の影響力は絶大で、その距離が総裁選の行方を大きく左右する。過去4回総裁選に出馬し、敗れた石破氏が安倍氏らから嫌煙されているのは有名だが、脱原発や女系天皇容認といった過去の言動から河野氏も警戒されていた一人だ。東京都議選など最近の各種選挙で自民党から本来の支持層が離れており、「保守層をしっかりと固め直すべきだとする『3A』と、ウイングを広げて幅広い支持を得るべきだとの河野、石破両氏のスタンスは違う」（細田派若手）。保守派を代表して立候補した高市氏が当初は「泡沫候補」と見られながらも、安倍氏らの全面支援で予想外の健闘を見せた意味は小さくない。逆に、歯に衣着せぬ言動が好感されてきた河野氏が持論を封印して「3A」に協調すれば「ブレた」と映るリスクを負うことになる。

　河野氏には、省庁幹部や元官僚、民間シンクタンクなどにブレーンがいる。自身の政策を磨き上げ、その発信力を支えてきたチームといえるが、その一人も「安倍前首相に嫌われていると思われた段階から、向かってくるネット攻撃が激しくなった。総裁選で勝利しない限り河野氏の政策は実現できないわけだから、当面は封印せざるを得ないのは仕方ないかもな」と悔しがる。「高市氏の応援を通じて本来、自民党はどうあるべきかをしっかり訴えることができた。この論戦によって離れかかっていた多くの支持者がまた自民党に戻ってきてくれるのではないか」と胸を張った安倍氏の影響力は、5年超も幹事長を務めた二階俊博氏に代わるキングメーカーとして今後さらに増大するだろう。

　自身が掲げる「脱原発」などに財界のアレルギーが強く、安倍政権時代の今井尚哉首相秘書官は業界団体にメッセージを送っていたと、河野氏周辺はにらむ。これに加えて、今回は麻生派が自派閥の河野氏と、甘利氏らが推す岸田氏に支持が割かれていた点も忘れてはならない。「『3A』との関係を無視した戦いは今の総裁選の仕組みではあまりに挑戦的となる」（竹下派中堅）。

　かつて「若手のホープ」ともてはやされた河野氏も今や58歳。今後の総裁選について「またチャンスがあればしっかりやっていきたい」と語った河野氏は、いかなる道を選択していくのか。舌鋒鋭く政権批判を展開する「石破化」の道を突き進み、リベラル勢力の結集を図って「3A」に挑むのか、それとも「ブレ」批判に耐えながらも「3A」に抱きついて次を待つのか。他候補を閣僚や党幹部で起用する意向を示した岸田新総裁が差し伸べる手にどのように応えるかによって、河野氏の政治生命がかかる進路が見えてきそうだ。

小倉健一　イトモス研究所所長

デイリー新潮取材班編集　』