ジジイがあれこれ考えた

ストラテジーペイジの2021-11-29記事
https://st2019.site/?p=18007

『これまで米海軍のＳＳＮは、燃料棒交換の時期が近づくと、退役させていた。というのも原潜の燃料棒交換作業はドックを何年間も占領して、コストは10億ドル近くかかるからだ。

　多くの場合、燃料棒が燃え尽きるまで運用することなく、まだ３年から10年は燃料がもつというあたりで、ＳＳＮを退役させてきたのである。

　再検討した結果、すくなくも５隻のロサンゼルス級ＳＳＮは、燃料棒を入れ替えれば現役復帰させるのにふさわしいコンディションであると判定された。

　※この退役ロサンゼルス級に燃料棒を再装荷して豪州海軍へリースする案が米国内で浮上しているのかもしれない。英国は、そうさせたくないだろうが……。』

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001280&g=soc

　※　いよいよ、きな臭くなってきたな…。

　※　もう、「準軍事態勢」と言っていい情勢なんだろう…。

　※　米軍は、「即応態勢」取っていると見ていい…。

『３０日午後６時すぎ、青森市の青森空港に米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機１機が緊急着陸した。防衛省によると、同機は着陸前、燃料タンク２本を上空から投下しており、１本は同県深浦町の市街地を通る国道上で見つかった。けが人など被害の情報はないという。この影響で同空港の滑走路は全面閉鎖され、民間機の発着ができない状態となった。

〔写真特集〕米空軍～イーグルにラプター、ファイティングファルコンも～

　青森空港管理事務所によると、緊急着陸した戦闘機はそのまま滑走路上に停止。民間機７便が欠航した。空港に米軍関係者が到着し状況を調べており、民間機の発着再開の見通しは立っていない。米軍側からは戦闘機に近づかないよう要請があったという。

　防衛省によると、燃料タンクは主翼の下に取り付けられたもので、深浦町内と岩木山の山中に投下された。山中の分は見つかっていない。緊急着陸時の火災などに備えた措置とみられる。

　県警鰺ケ沢署によると、午後６時半ごろ、通行人から「道路に燃料のようなものが落ちている」と通報があった。警察官が深浦町役場近くの国道上で、燃料のような液体と複数の金属製の物体が散らばっているのを発見。物体の表面には数字などが確認できたという。液体に引火した跡はなかった。

　現場はＪＲ深浦駅から南に約４００メートル離れた日本海沿いの国道上。周囲には町役場や民家、寺などが点在している。 』

米軍機緊急着陸で抗議へ　知事「大変遺憾」―青森
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100445&g=pol

　※　いやはや、のんきなものだ…。

『米軍の戦闘機が青森市の青森空港に緊急着陸した問題で、青森県の三村申吾知事は１日、記者団に対し、「大変遺憾だ。米軍や防衛省に抗議したい」と語った。

米軍機タンク、市街地に落下　青森空港に緊急着陸、滑走路閉鎖

　三村知事は開会中の県議会で事案を報告。米軍機の燃料タンクが市街地に落下したことを踏まえ、「一歩間違えれば大変な惨事になった」と話した。その上で「県民に大きな不安を与え、米軍の安全管理体制への不信感を増幅させる事案だ」として、米軍に事故原因の究明や再発防止を強く要請する考えを示した。

　防衛省は、鬼木誠副大臣が１日午後、同県深浦町の落下現場を視察し、同町役場や県庁を訪れ状況を説明すると発表した。

　青森空港は１日午前７時半、滑走路の運用を再開した。米軍機は滑走路から駐機場へと移されたが、引き続き空港内にとどまっている。 』

衆院格差２．０９６倍に　区割り「１０増１０減」が確定―２０年国勢調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113001089&g=pol

衆議院小選挙区
「10増10減」が確定
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/73035.html

※　「一票の格差是正」のために、人口減少地区の議員定数を減らして、人口増加地域の議員定数を増やす…、という話しなわけだ…。

※　しかし、上記画像で明らかなとおり、減少される山口、愛媛、岡山、滋賀の各県は、「自民党の独占地域」なわけだ…。

※　減員となれば、「誰かを、公認から外す。」という話しになる…。

※　まあ、揉めるだろう…。「小選挙区から、比例区に回る。」とか、「コスタリカ方式（今回は、小選挙区だが、次回は比例区に回る。それを、交互に行う方式）」とかの話しも、出てくるだろう…。

※　その「先駆け」が、林現外相の「参院から、衆院への鞍替え」だ…。川村健夫議員は、引退に追い込まれた（息子の、公認確約とのバーター…、との噂がある）…。安部vs.林の激突となるわけだ…。

安倍元首相が怒り心頭！ “天敵”林芳正氏の外相起用で「選挙区争奪戦」への危機感露わ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a89cd966463caca5914b60a305afad642f21daa8

『「山口県内では“林総理”への期待が強く、安倍さんは“過去の人”になりつつあります。今回の選挙でも、安倍さんは地元に張りついてガムシャラに選挙運動をやったのに前回から２万票も減らしている。ややこしいのは、次期衆院選から山口県の選挙区は定数４から定数３に１減になることです。恐らく、林さんの山口３区と安倍さんの山口４区が統合され“新３区”になるはず。安倍ＶＳ林の公認争いが勃発するのは間違いない。もし、２人とも無所属になってガチンコで戦ったら林さんの方が強いと思う。次回、安倍さんは選挙区を手放さざるを得なくなる可能性があります」（政界関係者）』

立民新代表に泉氏　党役員半数、女性を登用―共産との合意「存在せず」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000740&g=pol

『立憲民主党代表選は３０日、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、泉健太政調会長（４７）が逢坂誠二元首相補佐官（６２）を破り、新代表に選出された。泉氏は直ちに党役員人事に着手。週内に骨格を固める。代表選で戦った３候補を起用するとともに、半数は女性とする方針だ。任期は２０２４年９月末まで。

立憲民主党、最大の弱点は「政策」にあり

　泉氏は、衆院京都３区選出で当選８回。旧国民民主党出身で国対委員長や政調会長を歴任。昨年９月の代表選で枝野幸男前代表と戦った。泉氏は先の衆院選敗北を受けた党勢の立て直し、来年夏の参院選への対応など、野党第１党の党首として重責を担う。

　泉氏は記者会見で、先の衆院選で共産党と合意した「限定的な閣外協力」に関し、「単に継続ではなく、党として総括しなければならない」と指摘。「衆院選に向けて交わしたもので現時点で何かが存在しているということでない」と述べた。参院選での野党共闘については「塊をつくるところを目指していく」と述べるにとどめた。

　これに先立つ代表選の演説で、参院選対策本部を設置する考えを表明。先の衆院選で惜敗した候補を年内に１次公認する方針を示した。

　泉氏はこの後のＢＳ―ＴＢＳ番組で、代表選の３候補を幹事長に起用するかを問われ、「可能性はある」と言及。世代交代に向け、若手を党役員に積極登用する考えも示した。
　代表選は、泉、逢坂両氏、小川淳也元総務政務官（５０）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏によるポイント制で争われた。泉氏は１回目の投票でトップとなったが過半数に届かず、２位の逢坂氏との決選投票となった。 』

共産「赤旗」１００万割れ　異例の“告白”　財政悪化で支援訴え
（2019.9.5）
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190905/0003.html

　※　共産党の「党勢」は、こういうものだ…。

　※　ここは、不思議なことに、「政党助成金」をもらっていない…。

　※　キチンと「収支報告書」を、国に提出する必要があるわけなんだが…。

　※　何か、表には出せない「収入」があるのでは…、と勘繰られている…。

　※　共産党としては、立民に「抱きついて」、あわよくば「資金援助」を受けたいと考えているんだろう…。

『共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）』

自民党石破派、グループ化へ
所属議員が減少、掛け持ち容認
https://nordot.app/838002447481995264?c=39546741839462401

　※　今日は、こんなところで…。

　※　結局、この人、最後まで「評論家」臭から脱却できなかったな…。

　※　最後は、メンバーが「１２人」まで減ったようだ…。

　※　大将が、「人を動かそう」とせず、ご高説垂れたり、禅問答ばっかりやってるようでは、天下は取れまいよ…。

　※　後継者問題だが、子供は娘が二人のようだ…。

　※　どっちかの娘婿に、後を継がせるというパターンか…。

　※　長女は、東電に就職で、次女はエーザイの薬剤師では（フジテレビという説もある）という「噂」のようだ…。

　『自民党石破派（水月会、12人）顧問の石破茂元幹事長は、同派の組織形態を「派閥」から「グループ」に変更する方針を固めた。メンバー減少を受け、他派閥との掛け持ち所属を容認する。12月2日の臨時総会で、石破氏が表明する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。

　党内第6派閥の石破派のグループ化により、派閥は7から6に減る。党内には同種のグループとして谷垣グループ（有隣会）がある。

　石破派は11日に開催した衆院選後初の会合で、今後の派閥の在り方を協議。石破氏に対応を一任し、12月6日召集の臨時国会までに結論を出すとしていた。』

水月会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A

『派閥の名称は、知人の臨済宗全生庵の住職に依頼して付けられたもので[3][4]、「水月道場に坐す」という禅語に由来しており、「水も月も無心に映すように、無私、無欲の高い境地から務めていく」、「無心で時代の要請に応える」という想いを込めたという[4][5]。

なお、水月とは軍陣で、水と月が相対するように、両軍が接近してにらみ合うことの意味もある。』

※　どこに接近して、にらみ合うつもりだったものやら…。

アフリカ諸国、「差別的」渡航制限に反発　WHOも懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29CWA0Z21C21A1000000/

『新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」を巡る渡航制限にアフリカ諸国が反発している。欧州やアジアなどでも広く感染例が見つかっているにもかかわらず、主にアフリカが規制対象となっていることや、効果が不透明な点を「差別的」「非科学的」としている。国連や世界保健機関（WHO）もアフリカの孤立に懸念を示している。

「差別的な措置だ」。南アフリカのファーラ保健相は29日、オミクロン型が確認されても渡航制限の対象になっていない国があると指摘した。これまで英国、ドイツ、スウェーデン、スペイン、カナダ、香港など広範囲で感染が見つかっているが、多くの国の渡航制限は南アなどアフリカ南部に集中している。

南半球のアフリカ南部は夏を迎えており、欧米がクリスマス休暇に入る12月は観光産業にとって稼ぎ時のため渡航制限の影響は大きい。南アの国際関係・協力省は声明で、いち早くウイルスを検知して報告したことを「罰しているようなもの」と反発した。

アフリカ南東部、マラウイのチャクウェラ大統領は28日、自身のフェイスブックで、一連の渡航制限を「アフロフォビア（アフリカ恐怖症）」だと批判。「対策はアフロフォビアではなく科学に基づかなくてはならない」と指摘した。アフリカ疾病管理予防センターは渡航制限が「意義のある結果につながらないことが明らかになっている」と主張している。

オミクロン型を初期に診察した南ア医師会のクッツェー会長はオミクロン型について「患者は極めて軽症で、入院した人は誰もいない」と英BBCの番組で指摘した。世界各国が必要以上にパニックに陥っているかを問われると、「現時点では明らかにそうだ」と答えた。

渡航制限は、WHOも非現実的だとして懐疑的だ。BBCによると、WHOアフリカ地域事務局長のモエティ氏は「世界の複数の地域でオミクロン型が検出されているいま、アフリカだけを対象とした渡航禁止は世界的な連帯を損なう」と指摘した。WHOは各国に「リスクをもとにした科学的な対応」を促している。

先進国が人口分以上のワクチンを確保する一方、分配の遅れるアフリカでは接種率が1割にも満たない問題もある。国連のグテレス事務総長は29日の声明で渡航制限による「アフリカの孤立」に懸念を示したうえ、「低い接種率が変異ウイルスの温床となっている」と指摘した。

南アのラマポーザ大統領は29日、セネガルで開かれた中国とアフリカ諸国の首脳会議に際し、「国の富によって病と健康が分かれてしまう世界の構造がある」と述べた。

（イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実、カイロ=久門武史）』

ドイツ新政権、理念先行　問われる欧州の「統合深化」
メルケルを超えて㊦
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR260WX0W1A121C2000000/

　※　『そもそも、ドイツ次期政権で首相と外相のどちらが外交を仕切るのか明確でない。メルケル時代はEU、米中ロなどの主要国・地域は首相、残りは外相という暗黙の了解があった。

次期外相は人権にこだわり、あつれきをいとわない緑の党出身のベーアボック氏。争いごとを嫌うショルツ氏と、どちらが司令塔になるかで外交のトーンが異なる。』…。

　※　出発時から、それか…。

　※　「人権」や「理念」で押し切れるほど、「現実」は生易しいものじゃ無いだろう…。
　※　欧州も、前途多難だな…。

　※　「統合深化」≒「各国の国家主権の、自主的制約」だからな…。

　※　当然、「その見返りは？」という話しになるだろう…。

『南欧債務、ウクライナ、難民――。12月に退任するドイツのメルケル首相は16年の在任中、危機対策に奔走し、四分五裂の欧州をまとめたと評される。だが、自国の利益を優先した漸進主義的な対応は欧州連合（EU）域内の亀裂を深めたとの批判もつきまとう。

「通貨ユーロが崩壊すれば、欧州統合も崩壊してしまう」。メルケル首相は2010年、ドイツ議会の演説で、南欧不安への危機感を募らせた。だが実際にはドイツの国内世論に配慮し、支援は後手に回った。信用不安が増幅され、南欧経済が収縮した結果、支援額はギリシャだけで2000億ユーロ(26兆円)を超えた。

15年の難民危機では周辺国との調整を欠いたまま、ドイツが大規模な難民受け入れを決めた。保守的な東欧に瞬く間に反独感情が広がり、欧州統合に遠心力がかかった。

ドイツの利益にこだわるメルケル氏はドイツ国民から「ムティ（母）」と慕われたが、欧州全体のことを考えていないと南欧や東欧は不信感を募らせた。

債務危機が深まった12年、ショルツ次期首相は野党だった社会民主党（社民党、SPD）の副党首だった。「南欧が財政規律を守ることを条件に支援すれば、ドイツの有権者の理解は得られる」。当時、取材に南欧を助けるべきだ、とはっきり語っていた。

「欧州の利益を考える」。24日公表の連立合意書には親欧州の方針が明記され、メルケル時代との違いを印象づけた。

ただ、ドイツの親欧姿勢だけで欧州がまとまるほど甘くはない。波乱要因はあちこちにある。

リベラル色の濃い次期政権の看板政策は人権重視。「人権政策は国家のあらゆる面にかかわる」とうたう連立合意書には「人権」という言葉が数十カ所も出てくる。

しかし東欧のハンガリーやポーランドは性的少数者の権利を制限し、法の支配を軽んじる。EUの会合でドイツが東欧批判に走れば、域内亀裂のもとになる。

そもそも、ドイツ次期政権で首相と外相のどちらが外交を仕切るのか明確でない。メルケル時代はEU、米中ロなどの主要国・地域は首相、残りは外相という暗黙の了解があった。
次期外相は人権にこだわり、あつれきをいとわない緑の党出身のベーアボック氏。争いごとを嫌うショルツ氏と、どちらが司令塔になるかで外交のトーンが異なる。

理念先行で、欧州をどこに導くのかはみえない。関心領域がアジアに移る米国に代わり、欧州の安全保障をどう担うか。財政や社会保障などの政策一元化をどう進めるか。

連立協議に際して、統合の先行きを示す具体的な工程表や青写真は議論されたフシすらない。

戦後ドイツの社民党出身首相は高い理想を掲げ、欧州と世界の政治秩序に影響を与えた。ブラント氏（在任1969～74年）は共産圏との融和をうたい、東西デタントを実現。石油危機後の世界経済の安定を志したシュミット氏（同74～82年）は主要7カ国（G7）首脳会議を創設した。

「必ず統合は深まる」と取材に語ったことがあるショルツ氏。盟主として欧州をけん引する覚悟とビジョンが問われている。（欧州総局編集委員　赤川省吾）』