ジジイがあれこれ考えた

石破茂氏の東亜日報インタビュー内容
https://sincereleeblog.com/2021/11/24/tigaimatyu/

　※　一体、この人はどこを向いて「国会議員」やっているんだ…。

　※　「約束したことは、守れ。」「竹島の不法占拠は、止めよ。」と一言も言わないというのは、どういう見識なんだ…。

　※　「日本国の、ためになっている」のか…。

　※　税金払うのが、馬鹿らしくなってくる…。

一人の国会議員に費やされている国税の額…。
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/

議員みれ
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58733060.html

ドイツ新政権 核禁条約会議にオブザーバーとして参加の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013360891000.html

　※　今後、ドイツは、どんどん「左傾化」していく可能性が高いのでは…。

『ドイツでは中道左派の社会民主党を中心とした3党による連立政権が、来月、発足する見通しとなりました。3党は新政権が来年開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、オブザーバーとして参加する方針で合意し、ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られます。

ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙で第1党となった社会民主党を中心に、3党の間で続いていた連立交渉が24日、合意に達し、来月、社会民主党のショルツ氏が首相に就任して新政権が発足する見通しです。

3党の連立協定によりますと、新政権は来年1月に開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議の結果を踏まえ、各国とも緊密に協議しながら、3月にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、オブザーバーとして参加する方針で、これまでのメルケル政権の姿勢を転換させるとしています。

国連によりますと、核兵器禁止条約に参加していない国のうち、締約国会議にオブザーバーとして参加することを国連側に伝えてきたのはスイス、スウェーデン、フィンランドの3か国で、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の中で、オブザーバーとして参加の意向を示したのはノルウェーに続いてドイツが2か国目です。

国連の外交筋は、NATO加盟国の多くが核兵器禁止条約に反対の姿勢を示す中で、主要国のドイツが会議への参加の意向を示したことは、今後、ほかの国々の判断にも影響を与えるとの見方を示していて、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンも「さらに多くの国々がこの動きに続くはずだ」と期待を表明しています。』

オーラフ・ショルツ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%83%84

『オーラフ・ショルツ（Olaf Scholz, 1958年6月14日 − ）は、ドイツの政治家。2018年3月発足の第4次メルケル内閣で連邦副首相、財務大臣を務める。2021年12月上旬の次期首相就任が確実となっている[1]。

所属政党はドイツ社会民主党（SPD）で、2018年2月よりSPD党首代行。労働・社会保障大臣、ハンブルク第1市長を歴任。 』

『経歴

オスナブリュック生まれ。祖父は鉄道職員、両親は繊維販売業で、先祖代々のハンブルク＝アルトナ市民である。アビトゥーア合格後法学を学ぶ。1985年に弁護士免許を取得し開業。ハンブルク市議会議員を務める夫人との間には子はないが、児童保護活動に参加している。

1975年にドイツ社会民主党に入党し、青年団組織で活動し、1982年から1988年までその連邦副代表を務める。1987年から1989年まで国際社会主義青年同盟副総裁を兼任した。国家独占資本主義を支持する党派に所属した[2]。

1994年から2000年まで、ハンブルク・アルトナ地区の党代表を務める。1998年、ドイツ連邦議会に初当選。2000年から2004年まで、ハンブルクのSPD代表。2001年5月、ハンブルク市内相ハルトムート・ヴロックラーゲの辞任に伴い、オルトヴィン・ルンデ市長に招聘され、連邦議会議員を辞して後任の内相に就任する。しかし同年の市議会選挙でSPDが敗れたため、同市長の退陣に伴い10月に離職した。2001年に党の連邦代表執行部に選出されている。

2002年の総選挙で連邦議会議員に返り咲く。2002年10月から党事務局長を務める。2004年3月のゲアハルト・シュレーダー首相のSPD党首辞任とともに執行部委員を退いた。ショルツは党内ではシュレーダーと親密な関係にある構造改革派とみなされていたが、2007年の入閣後はこの評価は変わっている。2005年10月、連邦議会党議員団代表代行に選出された。

2007年11月、フランツ・ミュンテフェーリング労働相（副首相兼任）の辞任に伴い、その後任の労働・社会保障相としてアンゲラ・メルケル首相の大連立内閣に入閣した[3]。2009年ドイツ連邦議会選挙の結果連立組み替えが起きたため、大臣職を離れた。同年11月よりSPDハンブルク地区代表に就任し、またSPD連邦議会議員団副団長として執行部入りした。

2011年2月20日に行われたハンブルク市議会議員選挙でSPDは、48.3％の得票数で、121議席中62議席を得て勝利し、ショルツはハンブルク市長に就任した。同時に連邦議会議員職を辞した。2015年の市長選挙でも再選されたが、SPDの獲得議席が過半数を割ったため、緑の党との連立政権となった。2017年ドイツ連邦議会選挙の際にはSPDの首相候補に取りざたされたこともあったが、結局マルティン・シュルツが選ばれた。

2017年ドイツ連邦議会選挙ののち、CDUとの連立交渉に参加。連立参加への可否を決める党員投票の際は臨時党首を務め、連立協定承認に導いた。2018年3月14日に第4次メルケル内閣が発足し、連邦副首相、財務大臣に就任、同時にハンブルク市長を退任した[4]。

2021年ドイツ連邦議会選挙で僅差ながらキリスト教民主同盟に勝利したことでアンゲラ・メルケル首相の後任として最有力視されるようになった[5]。ぼそぼそと話す姿勢からカリスマ性は無いものの、メルケルに似た冷静さと安定感、堅実に仕事をしてきた実務家としての姿勢が支持を集めた[6][7]。11月24日にはドイツ社会民主党、同盟90/緑の党、自由民主党が連立政権樹立で合意し、ショルツの次期首相就任が確実となった[1]。 』

ドイツ、メルケル氏後継にショルツ氏　3党が連立合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR249PS0U1A121C2000000/

『【ベルリン=石川潤】9月の独連邦議会選挙で第1党になった中道左派のドイツ社会民主党（社民党、SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党が24日、連立政権の樹立で合意した。社民党のショルツ財務相が、16年間首相を務めたメルケル氏の次の首相に就任する。ショルツ氏は24日の記者会見で「この国を良くするという意志が我々を結びつけた」と語った。

【関連記事】
・ドイツ、再生エネ「30年に8割」　社民など3党が連立合意
・G20で「ショルツ独首相」デビュー　バイデン氏と対面
・[FT]ドイツ次期財務相に「規律派」有力　EU財政に影響
・ドイツ、未接種者の行動を制限　電車でも陰性証明

各党の手続きや連邦議会での議決を経て、12月上旬に新政権が発足する見通しとなった。これまではメルケル氏の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社民党による大連立政権だった。2005年まで続いたシュレーダー政権以来、16年ぶりの社民党主導の政権となる。メルケル氏は首相退任後、政界を引退する。

新政権は格差の是正と温暖化対策に政策の軸足を置く。連立合意には、最低賃金を時給12ユーロ（約1500円）に引き上げることを盛り込んだ。脱石炭の時期はこれまでの38年から30年への前倒しを目指す。再生可能エネルギーの比率は30年に80%としたい考えだ。温暖化対策を急ぐため、大規模な投資も進めていく。

外相のポストは緑の党が獲得した。人権問題などで中国やロシアに厳しい発言をしてきた同党のベーアボック共同党首の就任が有力だ。ショルツ氏は中国などとの経済関係を重視したメルケル氏の路線をある程度継承するとみられるが、米中の対立が深まるなか、中国と蜜月といわれたドイツ外交も転機を迎えつつある。

温暖化対策を円滑に進めるため、経済、気候変動を統括するポストを新設。緑の党のもう一人の共同党首、ハベック氏が就任するとの見方が強い。財務相ポストはFDPが獲得し、健全財政を唱える同党のリントナー党首が就任する見込みだ。

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、動きが鈍い政府への不満が高まっている。ワクチン接種の義務化などが検討課題に浮上しており、ショルツ氏はさっそく試練に直面することになる。
多様な観点からニュースを考える

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伊藤さゆり
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　研究理事
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別の視点

２カ月前の総選挙の時点では、感染状況が落ち着いており、コロナ対策は目立った争点ではなかったものの、足もとでは感染者数がこれまでのピークを大きく超える勢いで増え、３党連立政権が最優先で取り組むべき課題となりました。

経済自由主義、債務ブレーキによる健全財政重視、市場メカニズムを重視した脱炭素化政策を掲げるＦＤＰはコロナ対策でも行動制限に慎重な立場。若年層の支持を集めた一因と言われます。

ドイツのワクチン接種率が主要国の中でも低い背景には、若年層のワクチン忌避があると言われます。職場での規制導入などで、ワクチン接種率の引き上げと感染抑制に成果を挙げることができるかが当面の焦点です。

2021年11月25日 7:49

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井上恵理菜
日本総研調査部　副主任研究員
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ひとこと解説

クリスマス前までの政権樹立を目指していましたので、比較的スムーズに３党連立合意に至ってよかったです。

16年間のメルケル政権を陰で支えたのは、シュレーダー前政権（SPD）の労働市場改革に起因するドイツ経済の安定成長といわれています。

メルケル政権の功績としては世界金融危機や欧州債務危機を乗り越えたことがまず挙げられますが、より多くの功績（あるいは負の遺産）がこれから明らかになるのかもしれません。
2021年11月25日 6:52

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滝田洋一
日本経済新聞社　編集委員
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別の視点

ショルツ次期首相については、ブルームバーグが驚くべき記事を伝えています。「ドイツ猛烈な感染拡大の裏側、ショルツ氏がメルケル氏の警告無視」(11月25日)。それによれば、メルケル氏がコロナ対策の厳格化を求め、国内16州の首相を集めた会合を提唱したのに、ショルツ氏が取り合わなかったというのです。

記事の通りならば、ショルツ氏は財務相として閣内にいたわけですから、現在の感染拡大への政治的な責任は免れないでしょう。

9月末の総選挙で敗れたメルケル氏が影響力を失う一方、ショルツ氏は連立相手と政策のすり合わせや閣僚ポスト配分に明け暮れた。その隙をコロナが突いたのです。新政権には発足早々、赤信号がともります。

2021年11月25日 10:05 (2021年11月25日 10:53更新)

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菅野幹雄
日本経済新聞社　ワシントン支局長・本社コメンテーター
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分析・考察

「『信号（連立）』が誕生する」。ショルツ次期首相はドイツ社会民主党（赤）、緑の党、自由民主党（黄）による連立政権の樹立合意をこう宣言しましたが、その前に感染が急増する新型コロナ対策の説明に５分間を費やしました。

これが現実です。本来はコロナ対策に全力投球すべきところ、政権移行の「空白」に国民の不満が募っているはずです。

史上初の３党連立は「対等の立場」（ショルツ氏）だと言いますが、細部にわたる各党の主張の違いがほどなく表面化するのは避けられません。

次期政権は物静かで強固にドイツを16年率いたメルケル氏の政権運営と常に比較されるでしょう。難局の中の船出で、結束を維持できるかどうかに注目したいです。

2021年11月25日 7:43』

憲法「改正」問題　―　自民党改憲草案の４つの問題点
http://jclu.org/constitution/issue/

※　今日は、こんなところで…。

憲法改正自民党案
https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/

憲法改正「機は熟している」　将来の総裁選出馬に意欲　自民・茂木幹事長
（2021年11月21日）
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20211118motegiinterview0001

　※　これ、１１月２１日の記事なんだが、「憲法改正」、けっこう「前のめり」に語っている…。

　※　参院選で勝利した時は、本気で「政治日程」に乗せる気があるのかもしれない…。
　※　今までとは、少し風向きが違って来た感じだ…。

　※　台湾有事事態もあり得る情勢なんで、某国様に尻でも叩かれたのか…。

『スピード感を持って党改革進める
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　自民党の茂木敏充幹事長が時事通信の単独インタビューに応じた。１０月の衆院選で前任の甘利明氏が地元選挙区で敗れて辞任。これを受け、急きょ登板した茂木氏に、岸田政権の政策課題や党改革の方向性、来年の参院選に向けた取り組みなどを聞いた。（インタビューは2021年11月18日に行いました）

　―党改革実行本部の本部長に就任した。記者会見では「３カ月以内ぐらいには何かの結論を出したい」と述べたが、どのような論点で進めていく考えか。

　スピード感を持ってやりたい。党改革実行本部の第１回会合を来週にも開き、早急に改革の方向性を打ち出していきたい。実行本部では前法相の上川陽子幹事長代理が座長に、若手で元法相の山下貴司議員には事務局長に就いてもらい、具体的な議論を進めていきたい。

　一つのテーマとしては、党役員の任期制限をはじめとする人事のあり方だ。岸田文雄首相も総裁選の際、「１期１年、３期まで」という話をされているが、こういった人事のあり方や政党のガバナンス、近代政党としてのルール作りを検討していきたい。

　早い段階でできるものから実行していきたい。「聞く力」とも言っているが、国民との距離を縮めるためにインターネットを活用し、党員や国民との対話集会を開催するなど、ただ開くだけではなく、そこから出てきた意見を党の政策に反映していくことも進めていきたい。例えば安全保障や経済、社会保障など、いろいろなテーマ別に。必ずしも政策でなくてもよい。

　改革の全体像も提示するが、報告書を作ることに意味があるわけではない。実行できることから、スピード感を持って実行に移す。「自民党は進化している」という姿を国民に示していきたい。

　―来年夏には参院選がある。幹事長として陣頭指揮を執るが、どのような政策を訴えていくか。

　経済対策は真水で３０兆円を超えることが大きなメッセージになると思っているが、こういった経済対策を補正予算にしていく。さらに来年度に向けての税制改正の中で、分配政策を進めるために賃上げを進めた企業に対する税制上の措置を取るなど、来年度本予算の編成と対策で切れ目なく講じていきたい。

　こういった政策を速やかに実行に移すことによって、新型コロナウイルスの影響を受けている家計や事業者への支援、そして早期の景気回復を図ると同時に、日本経済の新たな成長や活力を生み出し、成長と分配の好循環を実現していきたい。

参院選へ体制立て直し
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　今回の衆院選では、今まで以上に接戦区が非常に多かった。最終的に競り勝った選挙区が多かったが、いくつかの地域では厳しい結果にもなった。参院選に向け、競り勝った選挙区ではその勢いを維持しながら、大阪など大変厳しい結果となった地域の立て直しを急ぎたい。

　―獲得目標の議席は。

　獲得議席（の目標を言うの）は少し早いと思うが、候補者が決まってない選挙区もあるのでフレッシュな新人や女性など、アピール力のある候補者の選定を急ぎたい。参院選は衆院と比べて選挙区も広い。候補者自身の魅力や活動はもちろんだが、自民党全体としての政策実現力や将来ビジョンが問われる極めて重要な選挙だ。全力で取り組みたい。

　―衆院選では野党が候補者の一本化を進めた。参院選でも改選数１の「１人区」で野党陣営が一本化するかが焦点になる。立憲民主党内でもそこが争点になっているが、どう見ているか。

　今回（衆院選）は８８の選挙区が与野党１対１の対決で、立民と共産が一本化した候補者と戦った。８８選挙区中、結果的には自民党が５８勝３０敗と、ほぼ３分の２を取ったわけだ。私もいろいろなところに応援に行ったが、自民党の候補者、それから地域、地方組織、地方議員も全力で取り組んだ。

　立民が、自衛隊を否定し、この厳しい安全保障環境の中で日米安保を否定する共産党と野合するということに対する国民の皆さんの拒否感は強かったことも事実なのではないか。（野党共闘を）今後どうされるかは、それぞれの党が決めることだ。

　―共闘はマイナスの方が多かったとの分析か。

　それは分からないが、結果的には（自民が）５８勝３０敗だったということは事実だ。』

『ポスト岸田？　いつかは期待に応えなきゃ
インタビューに答える自民党の茂木敏充幹事長＝２０２１年１１月１８日、東京都千代田区【時事通信社】

　―衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を超えた。岸田首相も改憲を進めるため党内の体制を強化するよう指示した。どう議論を進めていくか。

　カウントの仕方はなかなか難しいが、衆院選により少なくとも自民党以外にも憲法改正に前向きな考えを持った勢力、議員が増えたのは事実だ。

　これまで一度も（改憲の是非を）判断する機会がなかった国民の皆さんも、自らが判断する機会を待っているのではないか。例えば、コロナ禍を経験し、今まで自然災害は想定していたと思うが、感染症も含めた緊急事態への国民の認識も高まっていると思う。

　憲法改正について党の考え方はまとまっており、今後、議論の主戦場は国会の場に移っていく。さまざまな政党とも議論を深めていきたい。実際には衆参の憲法審査会で議論することになるわけだが、具体的な議論を活発に進めてもらい、それが具体的な選択肢やスケジュールにつながっていくことを期待したい。

　―憲法改正推進本部を「実現本部」へ改称する狙いは。

　党の公約でも「憲法改正実現」との言葉を使っている。お約束した言葉遣いで、よりコミットメントが強まった表現かなと思う。

　―国民投票に持ち込むことは大変だ。長期政権だった安倍政権もできなかった。岸田政権のうちに国民投票まで進めるか。

　もちろんスケジュール感を決めるのは国会の現場だと思うが、かなり機は熟しているということも確かだと思う。形式で物事が進まないということではなく、実質的な議論をする中で、自民党としてもこの４項目（９条への自衛隊明記など）だと。これを押し付けるというよりも、各党がいろいろな考えがあるだろうから、それを持ち寄る中で、どういう選択肢をまず優先的に取り上げるのか。こういう議論の進め方を行っていただければと思っている。

岸田政権を全力で支える

　―閣僚や党の役職を歴任し、直前まで外相を務めた。今回幹事長に就き「ポスト岸田」の呼び声も高くなってきていると思うが、どう応えるか。

　今、幹事長（という立場）だから、私が「ポスト岸田」という議論をするのはちょっとおかしいが、幹事長として岸田政権を全力で支える、ということに尽きる。その上で、グループ（派閥）の仲間や支援者の皆さんの期待に、いつかは応えていかなきゃならない。こういう自覚はしっかり持っているつもりだ。

　―幹事長就任に当たって「親しみを持ってもらえるような幹事長に」と言っていたが、何か意識していることは。

　国民との直接の対話もあるが、やはりいろいろな意味でマスコミを通じて国民の皆さんに発信をする。ストレートに、そして率直に、物が伝わるよう心掛けていきたい。

　―「自民党が変わったと国民に受け取ってもらう改革を進める」と発言するなど、国民の目線を意識していると思うが、その背景にある危機感とは。

　やはり自民党というのは、政権与党として確かに守らなくてはいけない部分があるが、大切なものを守るために時代を先取りしながら変わっていくことが極めて重要ではないか。国民感覚からずれていると思われないようにするということは非常に大切なのではないか。

　今回の文書通信交通滞在費（文通費）の問題についても、今までだと野党が先に進めて最終的に自民党もついていくことが多かったのではないかと思うが、今回、最初に党として決めたのは自民党だ。その翌日から手続きに入っている。やはり国民感覚から見て（１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人・元職が）１日しか勤めていないにもかかわらず（１０月分の）１００万円全額をもらえるのは「おかしいよね」と。こういう感覚には素直に応えていきたい。

　―経済対策に関する公明党との協議が、政調会長レベルではなく幹事長間で始まったが、どのような理由からか。

　今回コロナによって困ってらっしゃる方や学生、１８歳以下の若い人、もしくは子育て世代に対する支援策で、給付金の部分については特にスピード感を持って進めたいということだった。協議は（通常）政調会長レベル、幹事長レベル、最終的には党首レベルということになるが、早く決めようということで２段階目から始めたということだ。

　―迅速かつ円満に決まった一方で、所得制限に関しては「世帯内で所得の最も高い人」の年収を基準とする児童手当の制度を援用した。所得制限の基準については「世帯で合算すべきだ」という議論もある。児童手当の仕組みの見直しは。

　児童手当の仕組みを見直すことは今後の議論としてあり得べきことだと思っているが、まずスピード感を持って困っている方にお届けをする。今使える制度を使わないと、それはできないわけだ。合算するとなると新たに市町村が世帯主じゃない方々などに対する所得の捕捉を行っていかなければならない。そのためにシステムを変えなければならない。仮に今から始めるにしても５～６カ月は時間がかかってしまう。

　同時に、平等感で言えば、これは必ずしも所得の問題だけではない。例えば金融資産をどれだけ持っているか。これによっても全く違ってくる。持ち家の方と借家の方でもいろいろ違ってくる。何をもって平等なのかは、今後よく議論していく必要があるのではないか。（聞き手＝政治部平河クラブ　大塚洋一、堀内誠太）

自民党の茂木敏充幹事長

◇茂木氏略歴

　茂木　敏充氏（もてぎ・としみつ）６６歳。米ハーバード大院修了。自民党政調会長、経済再生担当相、外相。衆院栃木５区、当選１０回（旧竹下派）』

http://hamusoku.com/archives/10452863.html

※　こういう「手厚い、至れり尽くせりの医療制度」が、いつまで「持続可能」なのか、という話しだな…。

※　消費税も、いつまで「１０％」のままで、いられるものやら…。

※　そして、「大前提」として、そういう「けっこうな制度」を支えている「日本国民の皆さん」の「生活回している必要物資」が、いつまで「順当に手に入る」ものやら…、という話しだ…。