ジジイがあれこれ考えた

和歌山マリーナシティ
https://www.marinacity.com/marinacity/area/

　※　公式ＨＰを見ると、カップルさん・ファミリー向けの「ホンワカ、のんびり」路線を志向するリゾートのようだ…。

　※　そりゃ、既存業者は、反対するだろう…。

　※　それに、用地的にも、既に「ギッシリ」で、空きや余裕は無いようだ…。

　※　さらに埋め立て・拡張する構想でも、あったものか…。しかし、タイムスケジュール見ると、間に合わんだろう…。

カジノ誘致、和歌山が断念
月内申請は大阪、長崎
https://nordot.app/889448114573393920?c=39546741839462401

『カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、和歌山県議会は20日、事業内容をまとめた区域整備計画の承認議案を本会議で反対多数により否決した。国への申請期限は28日に迫っており、今回は誘致断念となる。

長崎県議会は20日、議案を可決。大阪府・市の両議会は既に可決しており、地元の手続きが全て終了した。政府はIRを地域活性化の起爆剤に位置付け、整備地域は最大3枠としてきたが、候補地は2カ所止まりとなる。

　大阪、長崎は近く計画を国へ提出。国土交通省の有識者委員会が審査し、それぞれ認定の可否を決める。結果が出るのは今秋以降とみられる。』

【連合の自民接近】労働者の立場守れるか
　高知新聞社
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/558582

　※　未だに、コレか…。

　※　マルクス主義的な「労働価値説」臭が、プンプンだ…。

　※　単なる「機械的労働」「言われたことだけやる労働」は、もはや「消費者」「顧客」「カスタマー」に受け入れられて、対価を支払ってもらえる「価値」を、生み出さない…。

　※　その手の「労働」「サービス」に対して、あんたは、お金を支払うのか？

　※　労働者＝顧客でもある…。立場を変えて、考えてみよう…。

　※　変化に適応できない「種」は、淘汰されていく…。

　※　これが、「厳然とした」進化の現実だ…。

『国内最大の労働団体、連合の政治的なスタンスに変化がみられる。これまで支持してきた旧民主党勢力と距離を置き、自民党に接近している。組合員は約７００万人いる。執行部は意図をしっかり説明すべきだ。

　連合は、昨年の衆院選は「立憲民主党を総体として支援」することを基本方針にした。
しかし２月にまとめた基本方針では、政策実現へ立民、国民民主党と「連携する」とはしたが、参院選は「人物重視・候補者本位で臨む」と支持政党の明示を見送った。共産党と協力する候補を推薦しない方針も示した。

　連合系労組は、共産系労組と対立した歴史がある。衆院選後も共産との共闘を探る立民や、労組批判を続ける日本維新の会と国会対応で協調した国民をけん制した形だ。

　一方、自民からの働きかけに応じて同党との距離は縮めている。自民幹部らは昨年１０月に就任した芳野友子会長と重ねて面談。今年１月の連合の新年交歓会には岸田文雄首相が出席し、参院選での協力を呼び掛ける場面があった。

　自民は３月の党大会で採択した２０２２年度運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」とも明記。１８日には党政務調査会の会合に芳野会長が出席して意見を述べ、「異例の対応」と注目された。

　連合が、自らが掲げる政策の実現へ政権与党の懐に入るのは一つの手に違いない。旧民主勢が股裂き状態で、政権交代が現実味を帯びてこない中ではなおさらだろう。自公政権が「賃上げ」を呼び掛けている点でも両者の思惑は一致する。

　傘下の有力労組の動きもある。自動車総連の中核である「全トヨタ労働組合連合会」は昨年衆院選で、旧民主党などに所属した組織内候補の擁立を見送った。その後、連携する政党を限らない方針を表明した。

　だが、全方位的とも見える立ち回りが、もろ刃の剣になる可能性も踏まえなければならない。

　連合は１９８９年、旧社会党を支持した官公労主体の総評と、旧民社党支持の民間労組が中心の同盟が結集して発足した。政権交代可能な政治勢力の結集を目指し、１９９３年の細川政権発足、２００９年の旧民主党による政権交代を実現した。

　それらの活動の原点は、労働組合として、経営者より弱い立場の労働者の権利を守り、代弁することだ。

　自民は経団連など大企業の経営者団体と結びつく。経営側は、労働者に不利な制度や働き方を提案してこないとも限らない。その時に労働者の立場を守れるかどうか。

　政治スタンスの変化に対しては、これまで非自民、非共産の立場で活動してきた組合員にも戸惑いがあるだろう。労働団体が政治とどう関わっていけば、働く人全体の利益を守ることにつながるのか、しっかり見極めることが必要だ。

　一連の動きの背景には、傘下労組の考え方が多様化し、統一的な価値観を持ちづらくなってきたこともある。まとめ役としても連合の存在感が問われている。 』

米欧中銀トップら途中退席
G20、鈴木財務相は同調せず
https://nordot.app/889670903025795072?c=39546741839462401

『【ワシントン共同】20日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、ロシア代表の発言時に米欧やカナダの代表がウクライナとともに退席する一幕があった。

「抗議の退席」には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長や欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らも同調。一方、鈴木俊一財務相は参加を続けるなど先進7カ国内でも対応が割れた。

　カナダのフリーランド副首相兼財務相はツイッターで、招待されたウクライナのマルチェンコ財務相を中心に、イエレン米財務長官らが会議場の外で立ち並ぶ写真を公開。ロシアへ抗議しウクライナを支援する立場を鮮明化する狙いがある。』

世界経済リスク、戦争より制裁　Ｇ２０の「政治化」批判―ロシア財務相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100495&g=int

『【ワシントン時事】ロシアのシルアノフ財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議閉幕後に声明を発表し、米欧など西欧諸国がロシアに発動した経済制裁について「世界経済の新たなリスクにつながる」と強調し、ロシアの戦争責任を追及する西側を批判した。国際経済協調の枠組みとしてのＧ２０を「政治化しないよう呼び掛けた」とも述べ、強硬姿勢を貫いた。』

タイ親軍政権に汚職・セクハラ疑惑　幹部が相次ぎ辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS19B7I0Z10C22A4000000/

『【バンコク=村松洋兵】タイで軍政の流れをくむプラユット政権が不祥事に揺れている。

プラユット首相の側近には宝くじ販売を巡る汚職疑惑が浮上し、連立与党の幹部は複数の女性から性被害の告発を受け、それぞれ辞任した。野党は内閣不信任案の提出を準備しており、プラユット政権は防戦に追われる。

プラユット氏の側近で首相府大臣政務官を務めていたセクサコン氏が18日に辞任した。政府が販売する宝くじの卸売業者への割り当てで、便宜供与を図ったとみられる会話の録音が流出していた。宝くじの流通は利権となっており、同氏が販売適正化を担う政府組織の委員だったことから、強い批判を受けた。

セクサコン氏は親軍の最大与党「国民国家の力党」に所属していたが、1月に離党し別の政党を立ち上げた。党内の内紛で政権基盤が揺らいだプラユット氏を新たな与党を立ち上げることで支える狙いだった。次の下院総選挙で、国民国家の力党がプラユット氏を首相候補としない場合でも、自らの政党は同氏を支持すると表明していた。

プラユット氏は19日「セクサコン氏は私を苦しませないために自分から辞任を申し出た」と述べた。

連立与党の一角である民主党では、副党首だったプリン氏が14日に辞任した。18歳の女子学生がセクハラを訴えたのをきっかけに、少なくとも14人の女性が性的暴行などの被害を届け出た。同氏は無実を主張している。

プリン氏は世界貿易機関（WTO）や国連貿易開発会議（UNCTAD）で事務局長を歴任したスパチャイ元副首相を父に持つ。タイでは有力者の親族が罪を免れることが珍しくないとされ、透明性の高い捜査を求める声が強まっている。

政権交代を狙う野党は5月にも下院に内閣不信任案を提出する。連立与党は定数500議席の下院で野党を数十議席上回るが、与党の一部が造反して不信任案が可決されれば、首相は即時失職する。

不信任案が否決されても、下院は2023年3月に任期切れを控えており、それまでに総選挙の実施が見込まれる。

チュラロンコン大のウィーラサック准教授（政治学）は「（相次ぐ不祥事で）与党は支持者から信頼を失った。野党は総選挙に向けて追及を強めるだろう」と指摘する。
』

インドネシア大統領、首都移転最優先　支持率テコ入れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM15CDH0V10C22A4000000/

『【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのジョコ大統領は20日、2024年10月までの2期目の任期の折り返しを迎えた。今後、首都移転の実現を自身の政治的レガシー（遺産）にするために最優先政策として進める。ただ、頼みの世論の高支持率には陰りもみえる。

「任期延長や3選の観測や噂を喚起してはならない」。ジョコ氏は10日、閣僚を集め訴えた。予定通り24年2月に大統領選を実施する方針を強調し、任期を全うして退任する考えを明確にした。インドネシアの憲法は大統領の任期を2期10年までと規定している。

インドネシアでは4月に入りジャカルタなどで学生らによる政府への抗議デモが相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高が直接の原因だが、任期延長や3選の観測も理由に挙げられる。いずれも憲法改正が必要で、世論の批判が根強い。

一方で与党やジョコ氏の支持団体からは、新型コロナウイルスで傷ついた経済の再生とウクライナ危機への対応のため、ジョコ氏の任期を延長すべきだとの声が上がっている。現政権での既得権益を守りたい思惑があるとみられる。ジョコ氏は再三「憲法を守る」と否定してきたが、任期延長の観測は消えない。

経営者出身のジョコ氏は地方政界を経て14年に大統領の座に駆け上がった。「親しみやすさ」を売りに幅広い層に支えられてきたが、民間調査機関SMRCの3月の調査では「仕事ぶりに満足している」との回答は減少傾向にある。

ジョコ政権は最近、物価高対策として低所得者向けの現金支給策も打ち出した。月給350万ルピア（約3万円）以下の労働者880万人を対象に1人につき100万ルピアを支給する。5月初めのイスラム教のラマダン（断食月）明けの大祭の時期は各世帯の出費がかさむため、間に合うように手当てする。

ジョコ氏が世論対策を強めるのは首都移転計画への影響を懸念するからだ。民間調査機関の2月の世論調査では移転に反対する回答が半数超を占めた。ジョコ氏は19年4月の大統領選直後に首都移転を2期目の主要政策として打ち出したが、新型コロナウイルスの影響で計画は大幅に遅れている。

ジョコ氏は計画が後戻りできないよう着々と手を打っている。1月に首都の名称や位置を定めた関連法案を国会で可決。3月には新設した担当の行政機関のトップにアジア開発銀行（ADB）副総裁だったバンバン氏を任命した。

ジャカルタは人口が集中し交通渋滞や大気汚染、地盤沈下などの都市問題が深刻化する。
ジャカルタから北東に約2000キロメートル離れたカリマンタン島（ボルネオ島）東部への首都移転により、人口過密を緩和するとともに、経済の地域格差を解消する狙いがある。

同じ東南アジアでも、ミャンマーが首都をヤンゴンからネピドーに移したり、マレーシアが行政首都機能をクアラルンプールから近郊のプトラジャヤに移転したりした例がある。
ジョコ氏は24年前半には大統領府や国会など首都機能の一部の移転を実現したい方針だ。』

イエメン内戦、サウジが和平模索　石油の安定供給目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13C9U0T10C22A4000000/

『【ドバイ=福冨隼太郎】「世界最悪の人道危機」とも呼ばれる中東イエメンの内戦を巡り、暫定政権を支えてきたサウジアラビアが本格的な和平に前向きだ。親イラン武装組織フーシ派と対立してきたイエメンのハディ暫定大統領を事実上の辞任に追い込んだ。ウクライナ危機で世界のエネルギー需給が逼迫するなか、サウジ石油施設へのフーシ派の攻撃を抑え、安定供給を目指す。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、WSJ）は17日、政府当局者からの情報だとして、サウジが4月上旬にハディ氏に圧力をかけ、権限移譲に追い込んだと伝えた。サウジのムハンマド皇太子が、リヤドに滞在するハディ氏に新設の「大統領評議会」へ権限を移譲するよう書面で要求。ハディ氏も7日、全権限を委ねると表明した。

WSJは、サウジの複数の高官がハディ氏の「汚職の証拠」を公表すると脅したと報じた。

権限移譲の発表直後、サウジはアラブ首長国連邦（UAE）とともにイエメンへの30億ドル（約3800億円）の支援を表明。評議会にフーシ派との和平協議を促した。

権限移譲とともにフーシ派との関係が悪かった副大統領は解任された。評議会のメンバーは8人で、サレハ前大統領の下で副首相を務め、サウジに近いアリーミ氏が議長に就いた。ハディ氏は当面、暫定大統領にとどまる見通しだが、事実上の辞任だ。

2日に発効した停戦合意は2カ月間の予定で、おおむね順守されている。前半の約1カ月間は当事者の大半が信徒のイスラム教のラマダン（断食月）にあたる。仲介した国連の特使によると、停戦2カ月の間に人道支援を実施し、対話の糸口を探る。

サウジが和平を急ぐのは、同国の石油施設に対するフーシ派のミサイルやドローン（無人機）による攻撃が相次ぎ、生産に大きな打撃を与えかねないからだ。

ウクライナに侵攻した産油国ロシアに対する米欧の制裁で世界の石油需給は引き締まり、サウジに対して同盟国の米国は増産圧力を強めている。サウジは大幅な増産に応じていないが、歳入確保のためにも安定供給は続ける構えだ。

そのためにはフーシ派の攻撃停止が欠かせない。サウジはこれまで米国に供与された地対空ミサイル「パトリオット」を軸に防空体制を築いてきたが、フーシ派の攻撃は執拗で、最近ではパトリオットの在庫が底をつきかねないとの観測も浮上していた。

イエメンでは2015年1月にフーシ派がクーデターで大統領宮殿を制圧。逃れたハディ氏をサウジはかくまい、同年3月には軍事介入に踏み切った。

国連によると市民を含めた死者は少なくとも約37万人に達し、深刻な人道危機に陥っている。

サウジ国防相として介入を主導したのが皇太子就任前のムハンマド氏だ。フーシ派の背後にいるイランの勢力拡大を抑える「代理戦争」の様相を呈していた。

イエメン内戦はこれまでにも一時的な停戦を繰り返してきた。スイスのシンクタンクのアドバイザーで、イエメンの首都サヌアを拠点とするモハメド・アル・カディ氏は「フーシ派との取引をまとめるのは非常に難しいだろう」と指摘する。』

習氏「冷戦思想排除を」　米欧の制裁批判、博鰲で演説
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM210S00R20C22A4000000/

『【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=川手伊織】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は21日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、「冷戦思想を排除し、単独主義に反対すべきだ」と語った。米欧などがウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化していることを批判した発言とみられる。

習氏はオンライン形式で講演し、国際協調に時間を割いた。ウクライナ情勢に直接は言及しなかったが「冷戦思想は世界平和の枠組みを壊し、覇権主義と強権政治は危害を加えるだけだろう」と指摘。制裁を強める米欧などと距離を置く姿勢を改めて示した。

「デカップリング（分断）や（対立国に）極限まで圧力をかけるいかなる行動も実現不可能だ」とも述べた。対ロ制裁への批判のほか、米国が同盟国とともに半導体などで脱中国を模索していることへの警戒ともみられる。

習氏は「各国の主権と領土が完全であることを尊重すべきだ」とも語った。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの配慮も示したとみられる。

中国経済をめぐり「粘り強さは強く、潜在力は十分で、長期的に好転していくファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わらない」と強調した。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」で最近の経済は失速しているが、景気回復に自信を示した格好だ。

習氏が博鰲フォーラムに参加するのは2年連続で、会場には経済政策を担う韓正（ハン・ジョン）筆頭副首相が姿を見せた。』

[FT]中国の中間層、都市封鎖嫌い国外脱出目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB210MF0R20C22A4000000/

『中国の複数の移民コンサルタントによると、3月末に上海にロックダウン（都市封鎖）が導入されてから、国外脱出を希望する裕福な個人からの問い合わせが急増している。そこからは中国政府が打ち出したゼロコロナ政策に対する国民のいら立ちが強まっている状況が浮かび上がる。

上海に導入された厳格な行動規制で市民が生活必需品を入手するのも困難になっている=ロイター

新型コロナウイルスのオミクロン型感染拡大で当局が厳格な行動規制を課したのをきっかけに、4月に入ってから移民手続きの問い合わせが急増したと十数人のコンサルタントが口をそろえる。

移民に関連するキーワード検索も急増した。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で検索されたキーワードの人気を示す公開モニター「微信指数」によると、4月初め以降、「移民」の検索回数がほぼ7倍に跳ね上がっている。

移民コンサルタントらは、新型コロナ感染の恐れや海外で敵意を向けられることへの不安から一度は海外移住を先送りするか、取りやめていた顧客が再び移住を検討し始めたと指摘する。

上海に拠点を置く移民コンサルタントのジェームズ・チェンさんは「季節性インフルエンザより少し症状が重いだけの病気と戦うために、当局は市民に必需品にも事欠く生活を強いている」と言う。「当社の顧客が移住を選択する背景には、当局への反発がある」

問い合わせが1日で200件以上

上海を拠点とする移民サービス会社QWOSの担当者も「ここ数週間は多くの問い合わせを受けており、すぐには返信できないほどだ」と語る。16日には200件以上の問い合わせがあったという。

四川省成都市で移民コンサルタント会社を営むルーシー・ワンさんは、顧客からの要望に対応するために1日12時間も働いていると話す。「こんなに忙しいのは久しぶりだ」という。

上海の住民の間では、行動規制へのいら立ちが次第に高まりつつある。多くの住民が食料品や医薬品など基本的な生活必需品を手に入れるのも困難だと訴え、市内で先週、小規模な抗議行動が発生した。

中国政府はゼロコロナ政策への支持を広げるためにプロパガンダを強化しており、厳格な措置に対する批判をオンラインに書き込んでもすぐに削除されてしまう。

上海では3月以降、35万人以上の新規感染者が報告されているが、医療専門家は公的データの信頼性を疑問視している。当局は18日、持病のあった高齢者3人がコロナで死亡したと発表した。足元の感染拡大局面で、当局が正式に認めた上海市内の死亡事例はこれが初めてだ。60歳以上の上海市民のうち、ワクチンを3回接種した人の割合は38%にすぎない。
「食べ物もろくにない状態で長期間自宅に閉じ込められるなんて、考えてもみなかった」。そう語る上海の市場調査員ジェーン・ワンさん（38歳）は、4週間以上にわたる自宅隔離から解放された後、QWOSと連絡を取った。「上海で起きていることを見て不安になった。恣意的な隔離を心配しなくていい場所で暮らしたい」と話す。

米国やカナダの人気は低下

米国やカナダは長い間移民先として人気だったが、中国との関係悪化を受けて人気がやや落ちている。その一方、シンガポールやアイルランドなど中国政府と比較的良好な関係を保ってきた国の人気が高まっていると移民コンサルタントは説明する。

「米国の政治家や報道機関が中国について否定的なことを言い続けているのを見ると、中国人移民は米国では歓迎されないと感じる」。そう話す北京在住エンジニアのジョン・リさんはサンフランシスコに転居する夢を諦め、シンガポールの居住許可を得るために先週、代理店に4万元（約80万円）を支払った。「どうせ引っ越すなら中国人が敬意をもって扱われる国がいい」と話す。

しかし専門家は、中国の中産階級が不満を抱えていたとしても、国際的な渡航制限や仕事がみつからないことから中国を離れるのは難しいと警告する。

寧波諾丁漢大学の曹聰教授は「他の国に住みたければ、その国に受け入れられ、複雑な移民手続きをクリアする必要がある」と指摘する。「上海を含む中国の多くの都市の現状に嫌気が差した中産階級の間で国外脱出が加速する可能性があるが、この動きが流行と呼べるようになるかどうかはまだ不明だ」と同教授は話す。

By Sun Yu

（2022年4月18日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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