ジジイがあれこれ考えた

『Kamil Galeev 記者による2022-4-25記事。
https://st2019.site/

　　　ブリヤンスクには、石油基地の他に、ロシア陸軍の倉庫があり、砲弾とミサイルが貯蔵されていたが、そこも燃えたのだという。』

NATOの黒い手はアジアに広がり、日本は次のウクライナになるかもしれない、「アジア太平洋NATO」は耐えてはならない
2022-04-27 18:22
https://www.sohu.com/a/541782887_121379722

『（※　原文は中文。翻訳は、Google翻訳）

ロシアとウクライナの紛争は2か月以上続いており、米国主導の西側諸国は依然として論争を続けており、戦争当事者の交渉結果を損なっている。何人かのロシア当局者は、西側が交渉を遅らせていると指摘している。意外なことに、今回はアメリカが本当に認めました。

4月25日、米国防長官のオースティンは記者団とのインタビューで、ウクライナは「勝利」しており、米国は弱体化したロシアを見たいと率直に述べた。米国メディアの解釈は、バイデンが最終的に彼の切り札を示したということです：ロシアを消費し、ロシアとウクライナの間の紛争に直接参加せず、停戦協定の署名を可能な限り遅らせます。

わずか1日後、オースティンは特別なNATO会合で、ウクライナがNATOに加盟する可能性を排除しなかったと発表しました。オースティンは、「ウクライナを守る」という特定の問題を議論するために毎月特別会議が開かれると述べ、NATOの支援はウクライナにとって極めて重要である。

会合後、加盟国は次々と呼びかけに応じた。ファイブアイズ同盟の1つであるカナダは最も積極的であり、戦後の復興のために凍結したロシアの資産をウクライナに譲渡することを提案しています。提案が通過した場合、カナダはロシアの資産を「合法的に」略奪する最初の国になるでしょう。

常に反ロシアの最前線に立ってきたポーランドは、それほど遅れをとらず、すぐにドイツに小さな会議を開くように導きました。ポーランドのモラヴィッツ大統領は、ウクライナへの援助の重要性を改めて強調し、ポーランドはウクライナに重火器を提供するだけでなく、他国の援助も監視すべきであると述べた。

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ロシアに対する米国の態度は劇的に変化しました

ロシアに対する力の使用を除外していませんか？ロシアに対する米国の態度は劇的に変化しましたロシアは第三次世界大戦は核戦争になるだろうと警告しました中国は声明を発表しました
2022-04-27 10:51
https://www.sohu.com/a/541640322_121379684?scm=1007.68.0.0.0&spm=smpc.content-abroad.fd-d.2.1651105893090WUYLMxL&_f=index_pagerecom_2

『（※　原文は、中文。翻訳は、Google翻訳）

4月26日のObserver.comの報告によると、米国国防長官オースティンは現地時間の4月24日にウクライナを訪問した後、米国はロシア、特にロシアの軍事力が弱まるのを見たいと述べた。米国はロシアの軍事力を望んでいる。軍事力は大幅に低下しました。

オースティンの発言は、米国がロシアとウクライナの紛争の舞台裏から前線に徐々に移動し、ウクライナにますます重い武器を提供するにつれて、ロシアに対する米国の態度は劇的な変化を遂げていることを示しています。米国のメディア「ニューヨークタイムズ」は、オースティンの発言を、ロシアとウクライナの紛争の性質は、ウクライナをめぐる戦いから米国とロシアの間の真正面からの紛争へと進化していると解釈した。

ロシアが揺るぎなく特別な軍事作戦を推し進める中、米国はついにロシアを弱体化させるという戦略目標を抑制しようとした。国家安全保障会議のスポークスマンは、オースティンの発言は、ロシアをロシアとウクライナの紛争における戦略的失敗の先駆けにするという米国の長年の戦略的目的に沿ったものであると指摘した。スポークスマンは、米国がロシアの軍事力と軍事力を弱めるという目標を実践していると述べた。理由。

ブリンケン国防長官とブリンケン国務長官は4月24日にウクライナを訪問した。ブリンケンはまた、オースティンのパートナーとして、ロシアが失敗し、ウクライナが成功し、米国がロシアとウクライナに制裁を課していることを確認したという楽観的な見方を示した。 「本当の効果」を働いています。

米国はロシアに対する戦略を調整していることに注意する必要があります。

ロシア軍とウクライナ軍は現在、ドンバス地域での主要な決定的な戦いを戦っています。総攻撃。ウゼレンスキー政権は米国からのより大きな支援を求めており、ロシアに対する軍事援助と制裁が底を打ちそうになると、オースティン・ブリンケンと二人は安心効果を達成するためにロシアに対する以前の漠然とした戦略的立場を変えた。米国の目的はロシアを標的にすることであることが直接指摘されている。

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ハワード（遼寧|本渓）
ロシアの通常兵器の枯渇が限界に近づき、核兵器だけが利用可能なままになると、アメリカは地球の表面から一掃されるでしょう。
4月27日18:42

返事 21
差出人：遼寧|本渓

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武器の知識

武器や装備を紹介し、軍事知識を普及させる
地図皇帝

500枚の地図を含む「地図の興亡」の著者であるFengChangyan氏。左の写真右の歴史
アームズ氏

大国の武器、武器は戦争のモードを変えます、武器氏はさまざまな角度から世界の大きさについてあなたに話します…

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・（ポツダム宣言8項）「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

　※　「統治権（＝日本国の国家としての強制権）」という意味での、「主権」。

・（日本国憲法前文3項） 「 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」

　※「国家としての独立性」という意味での、「主権」。

・（（日本国憲法前文1項）「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

・（（日本国憲法第1条） 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」

　※　「国家の最高意思決定権」という意味での、「主権」。

　※　これらの規定から、明文は無いが、日本国憲法は「国民主権原理」を採用したと解されている。

主権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9

『概要

具体的には以下の3つが基本的意義となる。

・国家の統治権（国民および領土を統治する国家の権力）[6][2][7]

・他国の支配に服さない最高独立性[2][1]。対外主権（たいがいしゅけん）[8]。

・国家の政治のあり方を最終的に決める権利のこと[9][1]。

元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある[5][10][11]。

また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している[8]。 』

『意義

概略

元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した[2]。

宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した[12][5][11]。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている[11]。ボダンの主権論は封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった[5]。

トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした[5]。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた[5]。

国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である[2]。

語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである[5]。

また、日本語で「主権」と翻訳したことで権利の概念と紛らわしいことも指摘されている[13]。

基本的意義

主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す[3]。

具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある[2][注釈 1]。

・統治権（対内主権）

第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)[14]ないし統治権[2][6]、国民および国土（領土）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項[15]）。

「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という[7]。

主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている[3]。
最高権（対外主権）

第二に、国権の属性としての最高独立性（例：日本国憲法前文3項[注釈 2]）。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権[6]。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される[10]。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる[10]。

グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする[16][10]。 ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした[8]。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた[8]。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した[8]。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という[8]。
国際法における「主権平等の原則」

近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる[17]（国際連合憲章2条[18]、友好関係原則宣言)[17]。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている[19]
最高機関の地位（最高決定力）

第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利[6]（例：国民主権や君主主権といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条[注釈 3]。

ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている[注釈 4]。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。
』

　※　以下、省略。

講和条約から70年　国家主権と国際ルールつなぐ法整備を
編集委員　大石格
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD26AWP0W2A420C2000000/

第2次世界大戦で敗れた日本が米国などと締結したサンフランシスコ講和条約が発効して、今年で70年になる。きょう4月28日はいわゆる「主権回復の日」である。国家主権の重要性は、ロシアのウクライナ侵攻によって再認識させられたが、一方で国際化の進展で国家主権と国際ルールがうまく合わない事例も増えている。両者をつなぐ法整備が必要だ。
4月28日は「主権回復の日」
Nikkei　Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。

28日を主権回復の日と呼ぶ運動を始めたのは小堀桂一郎東大名誉教授だ。1998年に出版した「『国家主権』を考へる」で、「押しつけ憲法をあれだけ祝っておきながら何故（なぜ）独立主権の回復を祝うという気がなかったのか」と国民意識を批判した。これに共鳴した安倍晋三氏は首相在任中だった2013年に政府主催で主権回復の日を祝う記念式典を開催した。
「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。退席する天皇、皇后両陛下（当時）を万歳三唱で見送る出席者（2013年4月28日、東京・永田町の憲政記念館）

ここでいう国家主権とは要するに独立国かどうかということだ。主権にはもっとさまざまな側面がある。明治政府は1889年に大日本帝国憲法を発布した際、国家主権は天皇にあると定めたが、そもそも主権とは何かをめぐり、意思統一はできていなかった。
明治の思想家の植木枝盛（国会図書館のデジタルアーカイブより）

「主権を以（もっ）て法律制定の権と為（な）す」。自由民権運動の指導者として知られた植木枝盛は1882年に発表した「国家主権論」にこう記した。天皇や将軍の権威による支配でなく、法制度が整うことで国家たり得るという考え方だ。

こうした考え方も踏まえ、明治政府は憲法制定後、矢継ぎ早に法律をつくる。そのひとつが「法例」だった。日本がつくった法律の適用範囲を明記したものだ。

幕末から明治維新にかけては、ある意味で現代を上回る国際化の時代である。日本の主権は出だしから外国の法律や国際ルールと重なる部分をどう取り扱うのかに頭を悩ませたわけだ。ちなみに法例は現在の国際化の波に対応するため、2006年に全面改正され、名称も「法の適用に関する通則法」に変更された。
国際協調で変わる日本の主権概念

戦後日本は、国際協調主義を掲げて再スタートした。そこで、いまの憲法に明記したのが条約順守義務である。98条は「国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵（じゅん）守することを必要とする」と強調する。

日米安全保障条約のような2カ国条約であるか、国際人権規約のような国際条約であるかを問わず、締結して批准したら、法律と同等の拘束力が生じる。国家主権を法制度と捉えれば、主権が部分的に国際ルールに置き換わった、言い換えれば制限された状態になるのだ。

国内法と条約の関係については、電子版コラム「憲法のトリセツ」2019年3月号も参照してほしい。

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問題は、日本国内と国際社会において概念が異なる制度が少なくないことだ。例えば、日本では軍隊と警察は全く異なる存在とみなされるが、諸外国、特に途上国においては軍隊が日常的な治安業務も担当していることが珍しくない。警察がある場合でも、反政府ゲリラと戦えるだけの重武装だったりする。
PKOであらわになった世界とのズレ

日本は1992年にカンボジアにおける国連平和維持活動（PKO）に自衛隊を派遣した。国内の反対論を意識し、文民である警察官も派遣した。そのひとりである高田晴行警視は武装集団に襲われて殉職した。日本での警察活動を念頭に置いて、丸腰に近かった。

警察庁は、海外では重武装できる法整備を求めるのではなく、派遣そのものに応じなくなった。ようやく2006年に再開したが、武器携行基準の見直しはいまもなされていない。武器携行の国内基準と国際水準のずれは、諸外国の軍隊と自衛隊の間にもある。武器携行基準を明確にする法整備はした方がよい。

日本と諸外国の法制度の違いを埋める方法のひとつに、地位協定の締結がある。地位協定というと、日米間のものが有名だが、日本が自衛隊などを海外派遣する際にも結ぶことがある。1994年にザイール（現コンゴ）と交換公文を交わし、2003年にクウェートと、09年にジブチと地位協定を締結した。いずれも自衛隊員らが公務中に犯した罪の裁判権は日本にあると定める。後者には自衛隊が持ち込む物資への関税免除なども記載された。
2009年に日本はジブチと地位協定を締結した

これらをめぐり、日米地位協定と同じような課題も出ている。例えば、ジブチの自衛隊駐屯地でも新型コロナウイルスの感染者が出たが、協定上は駐屯地は治外法権であるため、ジブチ政府による出入り者の検疫は実施されなかった。

日本では、今年初めのコロナの第6波の流行の初期、沖縄、山口、広島3県で爆発的な感染増がみられ、米軍基地からの染みだし感染ではないかとされたが、基地内の立ち入り検査などはできなかった。日本も同じことをジブチでしていることになる。
連合組織と国家主権、悩む欧州

国際秩序において、課題となっているのは、国際機関、なかでも欧州連合（EU）のような一定の統治権を持っている組織と加盟国の主権の関係だ。EUに加盟すると、財政の健全化などが求められるので、財政や金融に関する独自の政策は進めにくくなる。それへの不満などが積もり積もって暴発したのが、20年の英国のEU離脱である。

ウクライナ侵攻によって、EUは一時的に結束力を取り戻しつつあるようにみえるが、国際化の反動としてのナショナリズムの高まりは加盟国の多くで極右勢力が台頭していることからも、うかがえる。龍谷大の高橋進名誉教授は、こうした現象を「再国民化」と呼んでいる。

今後の世界においては、サイバーや宇宙といった従来の主権概念では対処できない分野の課題が増えることが予想される。すでに問題になっているものとしては、海外にあるサーバーを通じた漫画などの著作物やわいせつ映像の流通などが挙げられる。

主権とは何か。それぞれの国の意思はどこまで尊重されるべきなのか。包括的に考え、わかりやすい法制度をつくる必要がある。一般に保守派は国家主権の制限に否定的だが、国家的な損得を考えるのであれば、進むべき方向性は明らかだ。

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ロシア近隣8カ国、NATO兵員2.5倍に　ウクライナ侵攻後
加盟申請の北欧2カ国、兵力面に脆弱性
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM20B2W0Q2A420C2000000/

『ロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（NATO）が東欧に配置する兵力が増えてきた。

ロシアとウクライナ両国に近接する8カ国のNATO軍と米軍の兵力は侵攻前と比べおよそ2.5倍に膨らんだ。

米国との同盟を安全保障の基軸とする日本も前線近くに「壁」を築くNATOの戦略を注視する。

NATOは8つの加盟国をロシアへの抑止力を強める拠点と位置づける。バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアと東欧のポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアだ。これらに配備する兵力の変化を調べた。

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）がウクライナ侵攻前に発表した「ミリタリー・バランス」2022年版によると、NATO諸国から8カ国に1万人強の兵が駐留していた。

NATOによると8カ国への駐留兵は侵攻後の3月下旬時点で2万5000人程度に膨らんだ。

8カ国の自国軍はあわせて現役兵力が31万人、予備役は11万人いるとされる。駐留するNATO軍や米軍をこれに加えた45万人ほどがロシアに向き合う地域に立つ。

兵力拠出、最多は米

最も多くの兵力を拠出しているのは米国だ。ウクライナ侵攻前はポーランドにNATOの枠組みの兵力と駐留米軍をあわせ5000人規模の米兵が構えていた。侵攻後はハンガリーを除く7カ国に追加で派遣した。

米国は欧州全体で10万人規模の兵力を持つとみられる。大規模な米軍基地があるドイツなどからロシアやウクライナに近い地域に送り込んでいるもようだ。

英国、フランス、ドイツに加え、8カ国に近いNATO加盟国のクロアチアやチェコ、アルバニアといった国も兵員を出している。NATOが一体となって兵を集めている動きが浮かぶ。
NATOが対ロ抑止で特に重視する国がポーランドとルーマニアだ。国内の現役兵力と駐留する外国兵力をあわせてポーランドに12万人超、ルーマニアには7万人超の兵力が存在する。8カ国全体の半数を超す。

ポーランドはウクライナと国境を接し、ロシアと欧州を結ぶ陸路の要所に存在する。避難民受け入れやウクライナへの武器供与の拠点でもある。

ルーマニアは東側が黒海に面する。ロシアが14年に併合したクリミア半島から数百キロメートルほどしか離れていない。ロシアからみると地中海に至る海路上に位置し、NATO側にとっては黒海の安全を守る要衝だ。

ルーマニアのアウレスク外相は侵攻前の2月の時点で欧州諸国に黒海地域の防衛体制の強化を訴えていた。ウクライナ侵攻で周辺海域の緊張は一段と高まった。

安保戦略、日本も注視

一方でNATOへの加盟申請を検討する北欧のフィンランドやスウェーデンは兵力面の脆弱さがある。国内の現役兵はフィンランドが1.9万人、スウェーデンは1.4万人だ。

両国も地理的にロシアと向き合う場所にある。フィンランドは陸続きで、スウェーデンはバルト海を挟んで向き合う。2カ国ともにNATOに加盟しておらず、通常は外国軍が駐留していない。

フィンランド国境付近にミサイルを移動したとの情報がでるなどロシアの圧力は高まる。
両国のNATO加盟の検討の背景には危機意識がある。フィンランドのマリン首相は「欧州の安保環境はロシアのウクライナ侵攻で根本的に変わった」と話す。

日本は年内に国家安全保障戦略などを改定する。ロシアを意識したNATOの動きは極東での抑止力を考えるうえでも重要になる。

（安全保障エディター甲原潤之介）

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Twitterで最新情報を発信　https://twitter.com/nikkeiseijibu/?n_cid=MCH998　』

対ロ制裁、没収資産でウクライナ支援　カナダが検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27FIK0X20C22A4000000/

『【ニューヨーク=大島有美子】カナダのジョリー外相は27日、同国政府が対ロシア制裁で凍結した個人や団体の資産を没収し、ウクライナ侵攻の被害者補償にあてるための措置を検討していることを明らかにした。

侵攻に踏み切ったロシアの責任を明確にして制裁による圧力を高めると同時に、ウクライナ支援を強化する新たな手法を模索する。

ジョリー氏は「制裁対象者の資産を凍結するだけでなく、没収し、その分を被害者への補償に回せるように動いている」と声明で述べた。ウクライナの被害者への支援や、壊された建物の再建などに利用できるようにする。こうした試みは主要7カ国（G7）で初めてという。

ジョリー氏は「ロシアの政権に圧力をかけるために、我々ができることの一つだ」と話した。

カナダメディアによると、同措置をカナダの予算法案に盛り込んでおり、今夏までにカナダ議会が可決する見通しだ。

カナダには、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産が「相当な量ある」（ジョリー氏）。米国や欧州などにオリガルヒの資産が多くあるとして、カナダはG7の各国にも同様の措置を取るよう働きかけているという。

カナダ政府は27日、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方への攻勢を強めていることを非難し、同地域の親ロ派の個人203人に対して制裁を科すと発表した。対象者の資産を凍結する。ロシアが一方的に「独立」を承認したドネツク州とルガンスク州の政府高官などを対象とした。』

ドル指数上昇、5年ぶり高水準　世界景気不安で資金逃避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27ECV0X20C22A4000000/

『【ニューヨーク=斉藤雄太】外国為替市場でドル高が加速している。27日はドルの代表的な指数が一段と水準を切り上げ、約5年3カ月ぶりの高水準になった。米国の金融引き締めが他の先進国より急ピッチで進むとみる投資家のドル買いが続いた。ウクライナ危機や中国の強硬な新型コロナウイルス対策で高まる世界景気の先行き不安も「安全通貨」とされるドルの強さにつながっている。

【関連記事】ユーロ5年ぶり安値、天然ガス供給停止　経済に打撃

27日のニューヨーク外国為替市場では、米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出するドル指数が一時103.28と前日比で1%上昇し、2017年1月以来の高さになった。同指数は円やユーロ、ポンドなど主要先進国の通貨と比べたドルの相対的な強さを映す。この日はロシアによる東欧2カ国への天然ガスの供給停止をきっかけに、欧州のエネルギー調達や景気への不安が再燃。ユーロ相場が対ドルで1ユーロ=1.05ドル台と約5年ぶりの安値を付け、ドル指数を押し上げた。

ドル指数は過去1年間で13%上がった。4月だけでも5%高と上昇ピッチが急だ。対円では今月に一時1ドル=129円台と20年ぶりの円安・ドル高水準になり、足元でも128円台とドル高基調を維持する。対ポンド相場でも1年9カ月ぶり、さらにドル指数に含まれない中国の人民元に対しても約1年ぶりのドル高水準にあり、独歩高の様相を呈している。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「米連邦準備理事会（FRB）による非常に積極的な金融引き締めに投資家が確信を強めたことがドル高の主因」と話す。

2月下旬のロシアのウクライナ侵攻後、FRBはインフレ抑制に向けた0.5%の大幅利上げをためらったことが3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で明らかになっている。しかし現在はFOMC参加者の大半がより積極的な利上げが必要との見方に傾き、市場は年内に複数回の0.5%利上げに動くと予想する。金融緩和を継続する日銀や、利上げにはまだ距離のある欧州中央銀行（ECB）との違いは大きい。「米国と欧州などの金利差は拡大する一方だ」（米オアンダのエドワード・モヤ氏）と見込んだ投資家のドル買いが入りやすい。

ウクライナ危機による資源高や景気への影響を巡る米国と他国の温度差もある。国際通貨基金（IMF）は今月公表した世界経済見通しで22年の主要国の実質成長率予想を軒並み引き下げた。だが米国は0.3%低い3.7%と、ユーロ圏や日本より落ち込み幅が小さい。米国でもFRBの急速な引き締めが来年以降の景気後退を招くとの懸念はくすぶるものの「大きな不確実性があるときに人々は結局、ドルに逃避する」とバノックバーンのチャンドラー氏は指摘する。

市場ではドル高基調が当面続くとの見方が優勢だ。20年春に起きた急激なドル高は、新型コロナの感染拡大でパニックに陥った投資家がドル資金確保に殺到したため生じた。現在は各国との金融政策の方向感や景気の強さの違いといったファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に即した動きになり、ドル売りに転じるきっかけがつかみにくい。

17年初頭にかけてのドル高も、当時のトランプ政権の通貨安志向やFRBへの金融緩和圧力などで長続きしなかった。現在のバイデン政権はインフレ抑制のためFRBの引き締め姿勢を支持している。慢性的な貿易赤字国の米国では、ドル高で輸入物価をある程度抑制できる面もある。一方、ドル高は

他国の通貨安と輸入物価高を通じてインフレを悪化させる要因にもなり、世界経済の新たな不安要素になりかねない。』

トラス英外相、ロシアを「ウクライナ全土から押し出すべき」
https://www.bbc.com/japanese/61253110

『イギリスのリズ・トラス外相は27日、ロシア軍を「ウクライナ全土から」押し出さなければならないと発言した。

ロンドン市長の官邸「マンション・ハウス」での基調講演でトラス外相は、ウクライナの勝利は西側諸国にとって「戦略的急務」となっていると語った。

イギリスはこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を「失敗させ、そう見せる必要がある」と述べるにとどまっていた。この日のトラス氏の発言は、ウクライナでの戦争をめぐるイギリスの目標を、これまでで最も明確に示したものといえる。』

『トラス外相は、西側の同盟諸国はウクライナへの支援を「倍増」しなくてはならないと強調。「ロシアをウクライナ全土から押し出すために、これまで以上に、より早く行動し続ける」と述べた。

これは、ロシア軍について、2月24日の侵攻開始以降に占領した地域だけでなく、南部クリミアや東部ドンバス地域の一部など8年前に併合した地域からも撤退すべきとの考えを示唆したものとみられる。

侵攻開始から1カ月の節目に、ロシアはその目的を「ドンバスの解放」と位置付けた。ここでいうドンバスとは主に、ウクライナのルハンスクとドネツクの両州を指している。

これらの地域の3分の1以上はすでに、2014年に始まった紛争で親ロシア派の武装組織が制圧している。

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トラス氏の野心的な目標は、全ての西側諸国と共有されているわけではない。武力によってであれ交渉によってであれ、達成は難しいとの懸念があるためだ。

フランスやドイツの政府関係者からは、戦争の目的を明確にすればロシアを挑発するリスクがあるという慎重な声も出ている。それらの関係者は、ウクライナ防衛という表現に絡めて話をすることを好んでいる。

トラス外相の発言は、目標を高く設定することで、ウクライナが今後、交渉の場に立った際に、政治的和解についてより有利に立てるようにしたいという西側諸国の思いを反映している。

トラス外相はまた、西側諸国は「経済的影響力」を使って、ロシアを西側の市場から排除すべきだと述べた。

「グローバル経済へのアクセスは、ルールにのっとっているかで決められるべきだ」とトラス氏は指摘した。

最大野党・労働党のデイヴィッド・ラミー影の外相は27日、トラス氏の演説は、保守党政府の10年超にわたる防衛・安全保障政策の「失敗を認めたように思える」と指摘した。
対ロシア防衛の拡大を強調

トラス氏は演説の中で、西側諸国はロシアのさらなる侵攻を防ぐための対策を講じるべきだと訴えた。

これには防衛費の増額も含まれるとし、北大西洋条約機構（NATO）が各国の拠出目標として設定している国内総生産（GDP）2％という数値は「上限ではなく下限と見るべきだ」と述べた。

さらに、ロシアから脅威を受けている国々に対する武器供与にも積極的な姿勢を示した。
「ウクライナだけでなく、西バルカン諸国やモルドヴァ、ジョージアといった国々が、主権と自由を維持する耐久力と能力を持てるようにするべきだ」

また、スウェーデンやフィンランドがNATO加盟を選んだ場合には「迅速に統合させることが必要だ」と述べた。

「ウクライナの戦争は我々の戦争、全員の戦争だ。ウクライナの勝利は、我々全員の戦略的急務になっているからだ」

「重火器、戦車、戦闘機……倉庫の奥まで探し回って、生産能力を高める必要がある。そのすべてをする必要がある」

「私たちは慢心できない。ウクライナの運命はまだ拮抗（きっこう）している。はっきりさせておきたいのは、もしプーチン大統領が成功すれば欧州全体に甚大な悲劇が起こり、世界中に恐ろしい影響が出るということだ」

プーチン大統領は27日、ウクライナに介入する国は「電光石火」の対応に直面することになると警告した。

議会での演説でプーチン氏は、「我々にはあらゆる手段がある。（中略）我々はそれを鼻にかけるのではなく、必要に応じて使用する」と述べた。

プーチン氏の言う「手段」は、弾道ミサイルや核兵器を指しているとみられる。

（英語記事　Push Russia out of whole of Ukraine, says Truss）』