ジジイがあれこれ考えた

　諸般の事情により、明日（４月５日（水））は、お休みする。

　４月６日（木）より、活動再開する予定です。

〔「中道」とは、何か〕

　※　資本主義vs.社会主義の延長線上に、ある話しだ。

　※　いわゆる「西側先進国」においては、基本、「資本主義」が採られている。

　※　自国の「豊かさ」は、長い間の「自国民」の、「資本」を活用した「利益獲得」活動が、蓄積されたものだ…。

　※　それで、今さら、「私有財産の権利」を全否定して、「革命」を起こそうという主張は、全く人々に対して、「説得力」を持たない…。

　※　しかし、「格差」の問題は、存在する。

　※　「資本自由主義」の下では、「利益獲得」の能力差が、如実に「利益獲得」の結果として、露わになる。いわゆる、「貧富の格差」だ…。

　※　そこで、「革命」起こして、「私有財産の権利」を「全否定」することまでは、主張はしない。

　※　しかし、「政策」として、可能な限り、「社会的な弱者」を救済していく方向で、政権運営していくべきだ…。という方向性が、出てくる。

　※　所得税の「累進課税」（所得の多い金持ちから、多く取る）、相続税制（棚ボタで、親から相続した財産からは、多く取る）、贈与税制（身内に、贈与できる余裕のある人からは、多く取る）なんてのは、そういう考えが反映されている。

　※　ちなみに、日本の相続税制は、「三代続けば、財産がゼロになるように、制度設計されている」とも、言われている。だから、「富豪」が生じにくい…。

　※　「革命」までは主張せず、「現政治体制の枠組み」の範囲内で、「選挙で多数派とって、社会主義的な政策の実現を目指す」というものなので、「社会民主主義」と言われている。

　※　そういう「中間的（グレー）」な立場なので、「中道」と総称され、その主張には、「濃淡」がある。

　※　社会主義寄りだと、「中道左派」。資本主義寄りだと、「中道右派」。

　※　日本では、社民党が「中道左派」。国民民主党が、「中道右派」か。

　※　維新は、是々非々と言っているので、「政策」内容で、賛否を変える立場なんだろう。それでも、全体では、「中道」か…。

　※　日本共産党は、「革命路線を、放棄した。」と公式には、言っている。

　※　しかし、政権側は、「信用できない。」として、依然として、「公安調査対象団体」としている。

　※　ここは、「政党助成金」を貰っていないので、「党会計」も、「開示」されていないのよ。

　※　「一体、どこから金が出てるものやら。」と、思われているわけだ…。

　※　今日は、こんな所で…。

フィンランド首相辞任へ　議会選、中道右派が第1党に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CL80U3A320C2000000/

『【ブリュッセル=辻隆史】2日投開票のフィンランド議会選（定数200）は、中道右派の国民連合が第1党となった。北大西洋条約機構（NATO）加盟を手がけたマリン首相率いる中道左派の社会民主党は第3党に転落し、同氏は辞任する。国民連合も親NATO路線を掲げており、加盟方針は変わらない。今後は第2党の極右政党との連立協議が焦点となる。

地元メディアによると、国民連合が48議席を獲得。極右の「フィン人党」が46議席、社民党は43議席だった。

2019年に世界最年少の34歳でトップに就いたマリン氏はロシアのウクライナ侵攻後、NATO加盟交渉をけん引した。マリン氏らが掲げたNATO加盟方針は国内でも支持が高く、欧州連合（EU）で頭角を現した若手リーダーとして知名度が高かったが、選挙戦では膨らむ政府債務への対応策などが争点となった。選挙での敗北を受け辞任する。

国民連合のペッテリ・オルポ党首は財政再建をしなければ将来の福祉政策に響くと主張。現政権の対応は不十分で歳出削減が必要だと批判していた。国民連合は厳しい安全保障環境を踏まえ、NATOには積極的に関与していく方針だ。フィンランドはトルコの批准でNATO加盟が確定している。

フィンランドは一院制で任期は4年。大統領を別途、直接選挙で選ぶ仕組みをとる。現政権は社民党と複数党による連立政権で、今回はオルポ氏率いる第1党の国民連合を軸に連立協議が始まる。

多党制が特徴の同国では連立政権の樹立に時間がかかる可能性がある。社民党は選挙前、同党が負けた場合は国民連合との連立に前向きな方針を示していた。焦点は国民連合が選挙で存在感を示したフィン人党と連立を組むかどうかだ。

国民連合はフィン人党と連立交渉をする可能性を排除していない。EU懐疑派のフィン人党は移民の制限などを訴えているほか、EUの気候変動対策に異議をとなえている。連立協議の結果によっては、フィンランドのEU政策の修正につながる可能性がある。

【関連記事】

・フィンランド、34歳女性が首相に就任へ　史上最年少
・フィンランド首相、化石燃料「数カ月でロシア依存脱却」
・フィンランドのNATO加盟確定、31カ国でロシア抑止　』

侵攻支持のブロガー爆殺　ロシア北西部、26歳の女拘束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03CO50T00C23A4000000/

『ロシア北西部サンクトペテルブルクのカフェで2日、爆発があり、ウクライナ侵攻をロシア支持の立場で前線から伝えていたブロガーのマクシム・フォミン氏が死亡、30人以上が負傷した。連邦捜査委員会は殺人容疑で捜査を開始。3日、殺人容疑で指名手配した女（26）を拘束したと発表した。タス通信が伝えた。

女は地元出身のダリア・トレポワ容疑者。ロシア通信などによるとフェミニズムの活動家として知られ、昨年2月には違法な集会を組織したとして拘束されていた。

爆発時にカフェでは、フォミン氏の講演会を開催。目撃者の話によると、同氏に贈られた小さな像が数分後に爆発した。内務省は、同容疑者が爆発物を仕込んだ像を店内に持ち込んだことを認めたとする映像を公開した。

フォミン氏はロシアが昨年9月に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州出身。同じくロシアが併合宣言した隣のルガンスク州で親ロ派武装勢力部隊に加わり、昨年2月の侵攻開始後は前線からの情報を通信アプリなどに投稿。「ウラドレン・タタルスキー」のペンネームで知られ、通信アプリ「テレグラム」に約57万人の登録者がいる。

現場のカフェは、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が以前に所有。同氏は通信アプリへの投稿で、現在カフェは愛国団体が所有していると説明。事件にウクライナ政府は関与していないとの見方を示した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はロシア国内の政治闘争に絡んだテロだとツイッターに投稿した。（共同）
多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト
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ひとこと解説

この暗殺事件の背後関係は解明の途上。「（ロシアの）治安当局は声明で、『ウクライナ情報機関が計画した上で（反体制派指導者）アレクセイ・ナワリヌイ氏率いる反汚職基金の協力者と共に実行した』と主張した。ウクライナ政府高官とナワリヌイ氏の側近は関与を否定している」と、時事通信は報じている。
2023年4月4日 7:45　』

「もはや日本は中国への敵意を隠さなくなってきた」日中外相会談を中国はどう報じたのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c375a9996c0cf446a3e0aa31a2269a919dea53

『約３年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。

【動画】首輪と鎖につながれた中国“現代の奴隷”

一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。
日本は軍拡に走っている

「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」（電子版）だ。

悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行為を拡大したものである」と強い論調で非難している。

また、先日中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性については、「（男性は）中国でスパイ活動に従事していた疑いが強いために捉えられた」との認識を示したうえで、日本の世論に対して、次のように“反論”する。

「注目すべきは、日本の世論が林芳正の今回の訪中の最大の注目点は、スパイ活動に従事していたと思われる、拘束された日本国民の一件にあるということだ。なかには『男を“救出”するのではないか』といった声もあれば、中国は『人質外交を展開している』などと攻撃するものもいる」

「中日間の個別的な案件を拡大して、わざと大げさに言いふらし、事実を捻じ曲げる。これは日本の世論の常套手段である。日本の世論が狭い視野で物事を理解し、中日関係を説明することによって、多くの日本人の対中認識は袋小路に導かれている」

さらに記事は、近年の日本の安全保障政策について、“軍拡に走っている”としたうえで、次のように釘を刺す。

「外交と軍事の面において、日本は中国への敵意をもはや隠すことも抑制することもしなくなった」

「平和憲法の拘束から逃れたいという日本の衝動はますます強烈になっており、それに応じで行動の度合いもますます大きくなっている。“中国脅威論”を唱えるだけでは、周辺国はおろか日本国民の疑念さえ打ち消すことはできない」

「日本は軍拡と戦争準備のために、積極的に域外の力を取り入れており、そのことによって周辺地域の安全環境は著しく悪化している。中国は日本の軍国主義の最大の被害者であり、日本には中国に対して（そうした行動をとる意味を）説明する義務がある」

COURRiER Japon　』

ロシア軍、過剰な飲酒で死者増加か　犯罪行為の誘発も　英国防省分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b70aad9396a9f101a21af0e74f249c01aaebb9

『英国防省は2日の戦況分析で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の死傷者について、最大20万人とする推計のうち、多数の兵士らが戦闘以外の原因で死亡しているとの見方を示した。

【写真】「これはやばいよ」「訓練なしで戦地に派遣される」ロシアの動員で悲惨な実態を訴える人たち

　同省は、ロシア軍内で、飲酒に関連する偶発的な事故や犯罪行為による死亡がかなりの数に上っているとする、3月27日付のロシア報道を紹介した。さらに、武器の粗末な扱いや交通事故、低体温症も兵士の死傷につながっていると分析した。

　その上で同省は、ロシア軍の指揮官らは過剰な飲酒が戦闘に悪影響を及ぼすことを認識していると指摘した。ロシア社会の飲酒の習慣から、軍内では作戦の遂行中でさえ、飲酒が暗黙の了解として認められているとの見方も示した。』

カードなしに拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230403-00344077

『訪中した林外相は、カードを持たずに口頭でのみ拘束日本人解放を要求。中国にはいかなる効果もない。加えて李強首相には「決して脱中国化はしない」と誓っている。友情を深めただけのような訪中を中国側発表から読み解く。

◆カードなしに拘束日本人解放を求めても応じるような中国ではない

　4月2日、日本の林芳正外相は中国の秦剛（しんごう）外交部長兼国務委員と会い、ワーキングランチも含めれば４時間近くにわたって会談したようだ。しかし、最大の目的であるはずの拘束された日本人解放を要求するに当たり、「交換条件」というか「切り札」のような「カード」を持たずに、ただ「強く抗議する」とか「直ちに解放せよ」などと言ったところで、そんなことを聞くような中国ではないことは百も承知のはずだ。

　そもそもスパイ容疑といったところで、2015年10月2日のコラム＜中国「反スパイ法」の具体的スパイ行動とは？――日本人心得メモ＞に書いたように、「反スパイ法」の「第五章　附則」第三十九条には「本法が言うところのスパイ行為とは、以下のような行為を指す」とある。具体的に何をスパイ行為とみなすかが列挙してはあるが、その最後には【（五）その他のスパイ活動をおこなうこと。】とあるので、どんなことでも理由になる。
　要は、誰かを「逮捕しなければならない状況」がくれば、誰かに適宜目を付けて逮捕し、それらしい理由を付けることが可能だということだ。だから「気を付けろ」と当該コラムで書いた。

　今般、日本人が拘束されたという情報が公表されたのは3月25日で、中国外交部が定例記者会見で日本人拘束を認めたのが27日だ。

　その前に何が起きたか。

　言わずと知れた岸田首相のウクライナ電撃訪問とゼレンスキー大統領との対面会談だ。今年3月30日のコラム＜岸田首相訪ウで頓挫した習近平・ゼレンスキーのビデオ会談と習近平の巻き返し＞に書いたように、その日はまさに習近平国家主席がモスクワで華々しくプーチン大統領に会い、ウクライナ戦争を終わらせるための「和平案」に関して話し合っていた晴れの舞台に照準を合わせていた。しかも3月30日当該コラムの【図表１：日ウ共同声明の中にある対中批難部分（赤文字で表示）】にあるように、ウクライナは建国後初めて対中非難を行った。

　そのために華麗に展開するはずだった習近平とゼレンスキーのオンライン会談の流れは頓挫してしまった。つまり岸田首相は習近平が唱えている「和平案」の実行を阻止してしまったのだ。

　そんな日本を中国が許すはずがない。

　かと言って正面切って批判するのも沽券（こけん）にかかわるだろう。

　結果、スパイ容疑で日本人を拘束するという行動に出たと考えるのが筋ではないのか。容疑など、どうでもいいのだ。「反スパイ法」の「第五章　附則」第三十九条の【（五）その他のスパイ活動をおこなうこと。】がありさえすれば「法に則（のっと）って」と言い張ることができるようになっている。

　そのような中国の動きも見えず、「道義的に許されないので、即時釈放を！」と百万回言ったところで、ビクとも動かない中国であることを日本政府は肝に銘じるべきだ。

　カードは秦剛の言葉の中にある。

　中国外交部のウェブサイトによれば、秦剛は「アメリカはかつて残忍な手段を用いて日本の半導体産業を潰し、今では中国に対して同様の策略で抑圧しようとしている。自分が望まないことは、他人にも押し付けるべきではない。日本は未だにアメリカによる日本半導体産業抑圧によって深い傷を負っているではないか。虎の威を借る狐であってはならない。（日本と違い）中国への封鎖は中国の自立自強を促進するだけだ」と居丈高に言っている。

　したがって、この場合、日本が用いることのできる「カード」は二枚ある。

　一枚目は「中国が最も困っている半導体製造装置の輸出規制を緩めるので、拘束日本人を釈放してくれ」と懇願するやり方だ。

　二枚目はその逆で「拘束日本人を今ただちに釈放しないのなら、半導体製造装置の輸出規制をもっと厳しくするぞ！」という脅迫である。

　　中国としては前者を引き出したかっただろうし、われわれ日本人としては後者のカードを使って毅然としてほしかったが、林外相はそのどちらも使っていない。

　秦剛がさらに「日本はＧ７のメンバーであり、アジアの一員でもある。会議の基調と方向性を正しく導き、地域の平和と安定に有益なことをすべきだ」と主張したのは、日本がNATOのアジア化の仲介役を果たし、日ウ共同声明でウクライナに対中批判をさせたことを指していることに、どうやら日本政府は気が付いていないようだ。

　このようなことで、外交交渉などできるはずがない。

◆李強首相との会談では「（日本は）脱中国化はしない」と誓った林外相

　通訳を交えてわずか40分間ほどの会談だったが、2日午後、林外相は李強首相とも会談した。通り一遍の挨拶の中で、李強は「日中は重要な経済貿易のパートナーであり、デジタル経済やグリーン化発展、財政金融、医療養老などの分野で互いに協力し合い、アジアにおける安心材料となる二大国家でなければならない」と、実に李強らしい実務的な協力を呼び掛けた。

　それに対して林外相の回答を、中国外交部のウェブサイトは、以下のように記録し発表している。

　――昨年は日中国交正常化50周年、今年は日中平和友好条約調印45周年で、日中にとっては重要な分岐点にある。日中両国は幅広い分野で大きな協力の可能性を秘めており、日本は中国との協力を促進することに全力を尽くし、決して「脱中国化」を採用したりなどしない。日本側は中国側とともに協力し、条約締結45周年を契機に、両国首脳の重要な共通認識を実行に移し、ハイレベルの交流を維持し、絶えることなく対話と意思疎通を継続していき、建設的で安定した日中関係を構築したいと望んでいる。（外交部の引用はここまで）

　あーあ・・・・。

　終わってしまった・・・。

　それが率直な感想だ。

◆中国外交トップ・王毅政治局委員との会談

　林外相は昔から仲良しの王毅政治局委員とは夕食を交えて和やかな雰囲気の中、会談を行った。握手する表情も、昔ながらの仲間という、はち切れんばかりの喜びを隠し切れずにいる。日中ともに公開していない台湾の「中天新聞」の動画から切り取った下の写真をご覧いただきたい。

出典：台湾の「中天新聞」の動画

　王毅は「中日関係は現在、全体としては安定しているが、時折雑音や干渉入る。その根本原因は日本の中の台米追随者がアメリカの間違った対中政策に惑わされ、アメリカが中国の核心的利益に内政干渉してくる策略に乗っかるからだ」と述べた。

　それに対して林外相は、「今年は日中平和友好条約締結45周年で、日中は肝心な分岐点を迎える。日中両国は広範囲における巨大な協力潜在力を持っており、同時にいくつかの解決しなければならない課題にも面している。日本は中国と協力して共に努力し、日中両国リーダーが達成した重要なコンセンサスを実行に移し、建設的で安定的な日中関係を構築し、ウィン-ウィンとマルチ・ウィンを実現したい」と述べたと、中国外交部の情報にはある。

　もちろん林外相は他の事も主張しただろうとは思うが、少なくとも中国側が公表した言葉を「言わなかった」ということはないものと判断される。

　言ってないことを「言った」として中国外交部の正式ウェブサイトに掲載したら、日本は明確に「そんなことは言ってない」と抗議する権限を持っている。抗議してないところを見ると、言うのは言ったのだろう。

◆会談中も尖閣諸島周辺の日本の領海に中国船が侵入

　日本の領土領海である尖閣諸島周辺に、中国海警局の船が3月30日から会談中の４月２日までの4日間にわたり侵入を続けた。海上保安庁の発表によれば連続侵入時間は80時間36分となり、これまでの最長記録を更新した。

　そのような中、林外相が中国側に抗議したところで、1992年2月に中国が領海法（中華人民共和国領海及び接続水域法）を制定し、尖閣諸島（中国名、釣魚島）を中国の領土とし、その周辺海域をも中国の領海と決議したのに、日本は文句の一つも言わず、同年10月の天皇陛下訪中を実現させて、中国の主張を黙認してしまったではないか。

　その大きな過ちを反省することもなく、「遺憾に思う」をくり返したところで何にもならない。この過誤を日本政府は正視し、真正面から勝負すべきだ。

　そのようなことをスルリ、スルリと見て見ぬふりをしてやり過ごしてきた日本政府の責任の無さが、今回の不甲斐ない林外相訪中に如実に表れている。

　おまけに昨年11月17日にタイのバンコクで習近平と会った時の岸田首相の習近平に対する卑屈なまでの姿勢。これに関しては拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』のp.268に【すでに負けている――習近平を前に焦る岸田首相】で詳述したが、その岸田首相が外務大臣に任命したのが自民党切っての親中派である林芳正氏だ。

　どんなにバイデン政権の言う通りに動いていても、本音は隠せない。

　なお、台湾問題に関しては秦剛、李強ともに、これは中国の核心中の核心問題であるため「内政干渉を絶対にするな」という姿勢を一歩たりとも譲っていない。

　日本はかつて先を争って「中華民国」台湾と国交を断絶し、中共中国「中華人民共和国」を「唯一の中国」として「一つの中国」原則を中国に誓い、中国の国連加盟へと積極的に動いた国の一つだ。したがって中国は中華人民共和国憲法に、「台湾は中国の不可侵の領土」と明記してある。

　それを覆したいのなら、国連で勝負すべきだろう。

　台湾有事を煽って、戦争で決着を付けるべきではない。

　失われるのは台湾人と日本人の命であることを忘れるな。

記事に関する報告

遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。』

　※　最近、「人権」という概念が、問題となるような局面が、頻繁に登場するようになった感じだ…。

　※　そこで、法律（かつ、憲法、人権の問題）をかじった者として、考えていることを語っておく…。

　※　そもそも、立憲主義とは、「国家権力」の暴虐を、「国家的な規範」を立てることによって、「抑制」するとの考えだ。

　※　そして、そういう「国家権力」をも、抑制する（国家権力をもってしても、侵害できない）道具立てとして、「人権」という概念を定立した。

　※　「人であれば、どんな人でも持っている権利」というものを言い立てて、「これは、人の生存・存立にかかわる基本的な権利ゆえ、たとえ国家と言えども、侵害できない！」とか、説明するわけだな。

　※　それで、いわゆる「近代的な憲法」（特に、成文憲法）は、大体が、「前文」－「人権規定」－「統治機構」という「章立て」になっている。

　※　日本国憲法も、しかりだ。

　※　『日本国憲法/目次　https://法政典.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95/%E7%9B%AE%E6%AC%A1

見出しは編集者によるものです

施行期日：昭和22年5月3日〜

目次

1 前文
2 第1章　天皇
3 第2章　戦争の放棄
4 第3章　国民の権利及び義務
5 第4章　国会
6 第5章　内閣
7 第6章　司法
8 第7章　財政
9 第8章　地方自治
10 第9章　改正
11 第10章　最高法規
12 第11章　補則

前文

第1章　天皇

第1条　天皇の地位、国民主権
第2条　皇位の継承
第3条　天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認
第4条　天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任
第5条　摂政
第6条　天皇の任命権
第7条　天皇の国事行為
第8条　皇室の財産授受

第2章　戦争の放棄

第9条　戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認

第3章　国民の権利及び義務

第10条　国民の要件
第11条　基本的人権の享有
第12条　自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止
第13条　個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉
第14条　法の下の平等、貴族の禁止、栄典
第15条　公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障
第16条　請願権
第17条　国及び公共団体の賠償責任
第18条　奴隷的拘束及び苦役からの自由
第19条　思想及び良心の自由
第20条　信教の自由
第21条　集会・結社・表現の自由、通信の秘密
第22条　居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由
第23条　学問の自由
第24条　家族生活における個人の尊厳と両性の平等
第25条　生存権、国の生存権保証義務
第26条　教育を受ける権利、教育の義務
第27条　勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
第28条　勤労者の団結権
第29条　財産権
第30条　納税の義務
第31条　法定の手続の保障
第32条　裁判を受ける権利
第33条　逮捕に対する保障
第34条　抑留・拘禁のに対する保障
第35条　住居侵入・捜索・押収に対する保障
第36条　拷問及び残虐な刑罰の禁止
第37条　刑事被告人の諸権利
第38条　不利益な供述の教養禁止、自白の証拠能力
第39条　刑罰法規の不遡及・二重処罰の禁止
第40条　刑事補償

第4章　国会

第41条　国会の地位、立法権
第42条　両院制
第43条　両議院の組織
第44条　議員及び選挙人の資格
第45条　衆議院議員の任期
第46条　参議院議員の任期
第47条　選挙に関する事項
第48条　両議院議員兼職禁止
第49条　議員の歳費
第50条　議員の不逮捕特権
第51条　議員の発言・表決の無責任
第52条　常会
第53条　臨時会
第54条　衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会
第55条　資格争訟の裁判
第56条　定足数、表決
第57条　会議の公開、会議録、表決の記載
第58条　役員の選任、議院規則・懲罰
第59条　法律案の議決、衆議院の優越
第60条　衆議院の予算先議、予算議決に関する衆議院の優越
第61条　条約の承認に関する衆議院の優越
第62条　議院の国政調査権
第63条　閣僚の議院出席の権利と義務
第64条　弾劾裁判所

第5章　内閣

第65条　行政権　
第66条　内閣の組織、国会に対する連帯責任
第67条　内閣総理大臣の指名、衆議院の優越
第68条　国務大臣の任命及び罷免
第69条　内閣不信任決議の効果
第70条　内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職
第71条　総辞職後の内閣
第72条　内閣総理大臣の職務
第73条　内閣の職務
第74条　法律・政令の署名
第75条　国務大臣の特典

第6章　司法

第76条　司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立
第77条　最高裁判所の規則制定権
第78条　裁判官の身分の保障
第79条　最高裁判所の裁判官、国民審査、定年、報酬
第80条　下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬
第81条　法令審査権と最高裁判所
第82条　裁判の公開

第7章　財政

第83条　財政処理の基本原則
第84条　課税の要件
第85条　国費の支出及び国の債務負担
第86条　予算の作成と国会の議決
第87条　予備費
第88条　皇室財産・皇室の費用
第89条　公の財産の支出又は利用の制限
第90条　決算検査、会計検査院
第91条　財政状況の報告

第8章　地方自治

第92条　地方自治の基本原則
第93条　地方公共団体の機関、その直接選挙
第94条　地方公共団体の権能
第95条　特別法の住民投票

第9章　改正

第96条　改正の手続、その公布

第10章　最高法規

第97条　基本的人権の本質
第98条　最高法規、条約及び国際法規の遵守
第99条　憲法尊重擁護の義務

第11章　補則

第100条　施行期日、準備手続
第101条　経過規定─参議院未成立の間の国会
第102条　経過規定─第一期の参議院議員の任期
第103条　経過規定─公務員の地位

カテゴリ

憲法

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このページの最終更新日時は 2012年12月13日 (木) 18:04 です。』

　※　日本国憲法の場合、ご丁寧に、「第10章　最高法規 第97条　基本的人権の本質　第98条　最高法規、条約及び国際法規の遵守　第99条　憲法尊重擁護の義務」と、再度、「章を設けて」、念押ししている。

　※　しかし、その権力抑制の「構想」は、理解できるとして、直ちに「問題が生じる」。

　※　「国家権力をもってしても、侵害できない」権利とは、何？
　　「人の生存にかかわる基本的な権利ゆえ、たとえ国家と言えども、侵害できない」権利とは何？という問題だ。

　※　特に、「私有財産の権利」を巡って、鋭く対立する。

　※　資本主義とは、法律的には、「資本自由主義（≒国民は、自由に資本を活用して、利益を獲得してよい）」だから、「私有財産の権利」は、保障されないと成り立たない…。

　※　しかし、ロシア革命で、「皇帝」倒して樹立したソ連や、毛沢東革命により政権樹立した中共は、政権の「正統性」の中核が、「私有財産の権利」の否定で成り立っている…。

　※　ということで、しょせんは、この点で、「両陣営」は、分かり合えはしない運命にある…。

　※　政権の「正統性」に、関わる問題だからな…。

　※　まあ、最近では、資本主義vs.社会主義の代わりに、民主主義vs.権威主義とか、言っているようだが…。

習近平の訪露によるウクライナ侵攻仲介と多極化構築
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29888

『2023年4月4日　平野 聡 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）

「一部の日本側指導者は、いわゆる《秩序》を大いに語っている。ならばわれわれはそれをビリビリに引き裂いてやる！　今日の世界秩序は世界反ファシスト戦争の勝利の上に築かれており、それに挑戦する歴史修正主義を中国は絶対に受け入れない！」

　「米国側のいう米中関係のセーフガードや衝突回避とは、中国側を縛って転倒させ手足も出させず、罵られるままに口ごたえもさせないようにすることだ。しかしそうはさせるものか！　米国が偉大であるならば、別の国が発展するのを受け容れる雅量を持て！」

　王毅氏に代わって新たな中国の外交部長に就任した秦剛氏は、去る3月8日に催された記者会見の場で、およそ職業外交官の洗練とはかけ離れた表現で、「開かれたインド太平洋戦略」を通じた日本の役割拡大と対中批判、ならびに国際的な連帯を説く米国の戦略を切り捨てた (中国外交部公式HP所載全文の語感をそのまま直訳した)。

　このことは、昨今の日米をはじめとした西側諸国による規制強化の結果、今般の全国人民代表大会（以下、全人代）での政府活動報告が示した「さらなる外資・外国技術の導入によって中国の自立・自強を進め、高度科学技術における争奪戦に勝利し、サプライチェーン自立を強靭化し、製造強国を実現する」という方針に暗雲が垂れ込め、中国経済そのものの再起にも問題が山積しているという吐露に他ならない。

ロシアによるウクライナ侵攻から１年を経て、習近平国家が訪露した意図とは（ロイター/アフロ）

　その「中国の秩序は認めよ。外国が示す秩序は受け入れられないし、かつての振る舞いを忘れて正義ぶった者が示す秩序はなおさら受け入れられない。ただ単純に貿易の自由は認めよ。強き者は競争相手に少しは手加減せよ」という狼狽は、あたかも20世紀の世界史でいつか見た光景である。

　しかし習近平思想は、内外におけるさまざまな強権への批判を「国情」の名において決して受け入れないばかりか、ごく当たり前な人間の尊厳をも「反人権」と切り捨てるものであり、現在進行形で世界の姿を確実に不安定なものにしている。しかも中国は、「自立・自強」と「多極化」の名において囲い込んだ「圏域」「共同体」によって、既存のグローバリズムを圧倒しようとしている。

　その可能性に米国をはじめ西側が次第に気付き、しかもロシアのウクライナ侵攻に対して中国が明確な立場を示さないことが、西側の危機感を強めていることの意味を、中国は真剣に考えるべきであろう。

　とは言え筆者の見るところ、「中国中心の多極化グローバリズム」を掲げる習近平思想の立場は、ロシアのウクライナ侵略1周年を機に、ロシアと西側の間で逡巡するのを止めたのかも知れない。習近平政権は西側への憎悪、そして「多極化した新型国際関係」における同志国ロシアの戦略的立場への配慮のため、何一つ侵略されたウクライナの側には立っていない。しかも「侵略戦争は許されない」という、そもそも中国自身が（特に日本に対して）掲げている規範を自ら損ねつつある。』

『反西側言説・多極化世界構想としてのロシア支持

　２月24日に習近平政権が発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」では、「各国の主権・独立と領土の一体性は切実に保障されるべきである」という。しかし、各国の独立のありようや領土が具体的にどのような状況・範囲を指すのかについて、習近平政権は一切説明しない。さらに中国は「一国の安全は、他国の安全を代価とすることはできない」「地域の安全は軍事集団を強化し、拡張することによっては保障されない」という。

　要するに習近平思想は、ウクライナ南東部を強奪して得られた「新領土」を含む「ロシアの一体性」を尊重するかたちでの「平和的」な解決が望ましいとみている。そして習近平思想は、ウクライナの安全保障を求めるウクライナや北大西洋条約機構（NATO）の立場は、ロシアの利益を毀損するため認められない、と暗に言いたいのである。

　しかし、NATOのストルテンベルグ事務局長が「中国はあまり信用されていない」とコメントした通り、ある意味当然のように「立場」の評判が芳しくないためであろうか、3月7日に記者会見を行った秦剛外相は、ウクライナ危機をめぐって次のように述べ、事態の責任を米国とNATOに転嫁した。

　「ウクライナ問題の本質は、欧州における安保ガバナンスの矛盾が大爆発したものである。見えざる手（＝米国とNATO）が衝突の引き伸ばしと悪化を仕掛け、ウクライナ危機を通じて地政学的な利益を得る陰謀を試みている。ウクライナ危機における各方面の合理的な安全への関心は全て尊重されるべきだ。中国は独立自主で判断し、和平と対話を重視している。危機の製造者・当事者ではないし、武器供与もしない。何を根拠に中国に責任をなすりつけ、制裁や威嚇を加えるのか？」

　しかしそもそも、徹頭徹尾ロシアの側に立ち続けていることこそが習近平政権の責任である。結局は習近平思想における反西側言説・多極化世界構想こそが最優先であり、プーチン・ロシアは得難い協力者だということなのであろう。

　習近平氏がモスクワを訪問し、伝えられるところによると10時間以上にわたって緊密な会話を交わし、パートナーシップを大々的に誇示したことは、そのような態度表明に他ならない。昨年9月の上海協力機構・サマルカンド首脳会談の際に、プーチンを前にして習近平氏が示した今ひとつれない態度とは全く対照的である。

　この時はまだ、中共第20回党大会における習近平3選の前であり、西側とロシアの双方を睨んで中国の立ち位置を測りかねていたか、それとも自らの3選を前に外交上明確すぎる態度を示すのを先送りしたかのいずれかであろうが、少なくとも方針が明確にならなければ、かくも大々的で記念すべきモスクワ訪問にはならないはずである。』

『ウクライナを犠牲にする中国

　実際、3月21日に発表された「中露新時代の全面戦略的協力パートナーシップの深化に関する共同声明」は、目下のところ習近平政権の発展観・文明観・グローバル観の集大成の一つとなっている。要約すると、以下のように言う。

　多極化された国際秩序が加速度的に形成され、新興国と途上国の地位が増強され、グローバルな影響力を増している。その中から、自国の正当な権益を断固として守ろうとする地域大国が増え、米欧中心の覇権主義・一方的なやり方・保護主義の横行に反対するのは当然である。

　「法の支配に基づいた秩序」なるものによって、一般的な国際法の原則にとって代わることは受け入れられない。

　「民主主義が権威主義に対抗する」という西側の言説は虚偽である。(筆者注：ゼレンスキー政権もまたこのような言説によりウクライナ国民を鼓舞している以上、習近平思想はウクライナとの対立を暗に覚悟したことを意味する)

　各国の歴史・文化・国情は異なり、いずれも自主的に人権と発展の道を選択する権利がある。他者よりも抜きん出た「民主」は存在しない。だからこそ世界の多極化を実現し、国際関係を民主化すべきである。中露両国はその実現のためのパートナーである。

　総じて習近平思想はプーチンとともに、これまで人類社会がさまざまな摩擦や葛藤を繰り返しながらも次第に確認しあってきた普遍的価値を否定し、力を持つ者が自らの論理を内外で強め、物質的発展と勢力圏拡大を目指すという事実こそが普遍的であると言わんとしている。そのような国々が互いに一目置きパワーシェアリングすれば「多極化された国際社会の民主化」だという。

　したがって習近平氏が、自らの強権や誤った政策のために苦しむ人々の声に耳を傾けることはないし、侵略されたウクライナの痛みを共にするとも思えない。

　既に習近平氏は国内において、「これこそが中華民族共同体意識であり、中国の人権と発展観念である。外部勢力の干渉を拒否して中国の正しい声を受け入れれば誰もが幸せになれる」と称して人々を動員・参加させてきた。そして反発する人々に対しては「外部勢力の影響を受けた分裂主義者・極端主義者への打撃」と称して、一切の容赦なき鉄槌を下してきた。

　そしてプーチン・ロシアも「東スラブ民族の共同体意識」を説き、ウクライナが「米国やNATOの悪影響から脱し、ロシアの声を受け入れれば幸せになれる」と称して侵略を続けている。

　このように、習近平・プーチン思想は、彼らが影響力を持つと称する範囲において、過酷なガバナンスを通じて思想を統一するという点でも、多極化した世界において西側の影響を排除した「圏」を確立するという点でも、極めて似通っている。

　習近平思想の立場は、仮にロシアに対して直接の軍事支援はしないとしても、プーチン思想を擁護し放置し続けることによって、ウクライナの永続的な犠牲と引き換えに成り立つ「多極化世界」を享受しようとしている。少なくとも、ロシアの侵略が引き続くことになれば、西側とロシア双方が莫大な戦費を使うことになり、相対的にみて中国の軍事的プレゼンスに寄与する。また、ロシアは確かに資源を擁する大国であり、完全に衰退する可能性は恐らくない中、それでも今後は中国に依存しながら生きる「弱小な極」であり続けるならば、中国主導の多極化世界構築と「国際関係の民主化」にとって有利である。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田文雄首相のキーウ電撃訪問で日本の強い支持を得たのを受けて、習近平をウクライナに招待した。しかし恐らく、習近平氏はウクライナ国民一般に響く言葉を持たないはずである。』

『日本がとるべき選択

　この先にあるのは、ユーラシア大陸にくすぶる剥き出しの強権がグローバルな規模で広がり続け、彼らなりの「国情」を振りかざしつつ、規範に基づく国際秩序を揺るがす混沌の世界である。それは、文明や文化を異にする他者どうしが時間をかけて共通の規範を見出し共有しようとしてきたこれまでの人類社会の知的営為の否定であり、グローバリズムの深刻な危機・敗北を意味する。

　その中で習近平思想は具体的に、多極化世界における自らの足元たる東アジア、そしてアジア・西太平洋地域を自らの「圏」と見なし、その中心にいるのはかつての「反ファシスト戦争」の勝者にして、今や「西側にも勝った」中国であるという姿勢をいっそう強めよう。そして、ウクライナに対するロシアの発想と同じく、「米国や西側ではなく中国との協力・中国の恩恵があってこそ、真正の日本の繁栄がある」と称して、日本の政策決定の余地を狭めようとするであろう。

　それが好ましくないと思うのであれば、日本は一層、開かれたアジア太平洋秩序、法の支配に基づく国際秩序の擁護に向けて、志を同じくする国々やNATOなどの組織との一層緊密な協力を打ち立てつつ、日本自身の経済と社会の質と魅力を盛り返すことが喫緊の課題と言える（とりわけ中国は「グリーン経済」を掲げ、莫大な投資を続けている）。そして中国に対しては、「現状の内政と外交では中国の将来の可能性を狭めるだけであり、他国を圧倒する世界観ではなく、誰もが受け入れられる共通の規範のもとで相互尊重の関係を築く」ことを求め続けるべきである。

　このような意味において、日本が秦剛新外相から「日本のいう秩序などビリビリに引き裂いてやる！」と罵られたのは、実は日本が普遍的価値観に照らして適切な方向を歩んでいるということであり、この上もない名誉なのである。

　その秦剛外相は、去る4月2日に開催された林芳正外相との会談の場で、「平和共存、友好協力が中日両国にとって唯一の正しい選択だ」と強調しつつも、同時に経済的な規制をめぐって「矛盾や分岐をめぐって一部の国々と結託して（拉幇結派）、大声を叫んで圧力をかけるだけでは問題は解決せず、相互の溝を深めるだけだ」と牽制した。中国は、自国の市場の巨大さという魅力と、それが中国自身の「自立・自強」のために日本を排除したものになる可能性を目の前にちらつかせ、改めて日本に対して「米国・西側を選択して低迷するのか、それとも多極化世界における弱小な極として自立しつつ、中国との協力によって生きる道を選ぶのか」と暗に迫ったと言える。

　しかし、そのような交渉を前にして日本人ビジネスパーソンを拘束することと、プーチン・ロシアに従わないウクライナを侵略し「ナチからの解放」を掲げることと、発想において一体何が異なるのだろうか。中露両国を日本単独で牽制できないのであれば、やはり開かれた規範を重んじる国々との協力により、中国自身の変化を待つ以外にない。』

中国外相、半導体規制に反発　台湾問題「介入許さない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7ade042520ca6effd8ff0a02aa35f6e0e338f1

『【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相は２日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう求めた。
【写真】中国の秦剛国務委員兼外相と握手する林外相

秦氏は「日本はＧ７（先進７カ国）のメンバーであり、加えてアジアの一員でもある。会議の基調と方向性を正しく導き、地域の平和と安定に有益なことをすべきだ」と呼び掛けた。Ｇ７議長国を務める日本にクギを刺した。

秦氏は「矛盾や不一致に対し、徒党を組んで圧力を加えることは問題解決の助けにはならず、お互いの隔たりを深めるだけだ」と発言。米中対立を背景に、Ｇ７メンバー国などが対中圧力を深めていることを暗に批判した。

秦氏は、台湾問題について「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張。台湾との台湾との連携を進めている日本に対し、「台湾問題への介入は許されず、どのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。

日本政府が春以降の開始を見込む東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出については、秦氏は「人類の健康、安全にかかわる重大な問題で、日本は責任ある態度で処理すべきだ」と注文を付けた。

日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部男性の拘束については、「中国は法に照らして処理する」と主張した。また、秦氏は日本側に「実務協力を推進し、人文交流を増進することを望む」などと発言した。

中国外務省によると、会談では日中韓協力や朝鮮半島情勢、国連安全保障理事会改革などについても意見交換を行った。』