ジジイがあれこれ考えた

「私がやった」　中1男子、胸の近くを包丁で刺される…61歳の男、傷害疑いで現行犯逮捕　東京・大田区、JR蒲田駅近く
https://news.ntv.co.jp/category/society/d0478c1252144f499f4e0993600dda39

中1男子、住宅街で切りつけられる　傷害容疑で男を逮捕　東京・蒲田
https://www.asahi.com/articles/ASR5B327ZR5BUTIL002.html

『10日午前8時5分ごろ、東京都大田区の住宅敷地内で、「子どもが刺された」と通行人から110番通報があった。警視庁は、中学1年の男子生徒（13）を包丁で刺すなどしたとして、住所、職業不詳の山下泰範容疑者（61）を傷害容疑で現行犯逮捕した。生徒は病院に運ばれたが意識はあるという。

　蒲田署によると、山下容疑者は10日午前8時5分ごろ、大田区西蒲田8丁目の住宅敷地内の屋外で、生徒の胸のあたりを包丁で刺すなどしてけがをさせた疑いがある。容疑を認めているという。

　生徒は出血し、病院に運ばれたが意識はあるという。制服のような服を着ており、学校に向かう途中だった可能性があるという。

　110番通報の約10分後、同署員が現場から数十メートル離れた路上で山下容疑者を見つけて逮捕した。手と服に血が付いていたという。

　妻が110番通報した近所の男性（70）によると、現場は生徒が両親らと暮らす自宅という。「朝、息子が刺されたという母親の声を聞いた。生徒のおなかや足に血が付いていた」と話した。生徒の父親は警察に対し、山下容疑者と顔見知りという趣旨の説明もしていたという。

　現場はJR蒲田駅の西約400メートルの住宅街で、そばに大田区立御園中学校がある。』

東京 大田区で子ども刺される 60代とみられる男の身柄を確保
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062461000.html

『2023年5月10日 9時30分

警視庁によりますと、10日午前8時すぎ、東京・大田区西蒲田で「子どもが刺された」と110番通報がありました。

刺されたのは中学生の男子生徒とみられ、病院に運ばれて手当てを受けているということです。

警視庁は60代とみられる男の身柄を確保して、詳しい状況を調べています。

大田区教育委員会「区内の中学校の生徒刺された」と連絡

東京・大田区の教育委員会によりますと、警察から「区内の中学校の生徒が刺された」と、午前8時15分ごろ、連絡があったということです。

教育委員会は詳しい情報の確認を進めています。

現場はJR蒲田駅から東に400ｍほどの住宅街

現場はJR蒲田駅から東に400メートルほどの住宅街で、近くには中学校や高校があります。』

【速報】男子中学生が刺される　刺した男は身柄確保、60代か　現場は中学校の前　東京・大田区
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed73914b55fb966b018cbd3bab8aeafc236ed9ca

『5/10(水) 8:33配信
FNNプライムオンライン

東京・大田区で、きょう午前、中学生が刺されて病院に運ばれているという。刺した男は、すでに身柄を確保されているとみられる。

【画像で見る】男子中学生が刺された現場。中学校の目の前で、住宅街だった。

警視庁などによると、午前8時すぎ、大田区西蒲田で、「子どもが刺された」との110番通報があった。刺されたのは、中学1年の男子生徒との情報がある。現在、病院に運ばれていて、容態は分かっていない。意識はあるという。

現場は、中学校の目の前で、刺した男は60代とみられている。男は、犯行後、いったん逃走したが、すぐに身柄を確保され、逮捕されている模様。

被害者の男子生徒は通学の途中だったとの情報もある。』

コンビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け）
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html

『コンビニ交付を導入することで、市区町村としては住民サービスの向上と窓口作業の効率アップ及びコストの削減が期待できます。

導入のメリット

住民サービスの向上
　・日本全国のコンビニエンスストア等で夜間、休日でも証明書を取得出来ます。
　・市区町村庁舎が遠い住民の方に対して、ご負担の軽減が図れます。
　・市区町村窓口の混雑が緩和され、お年寄りなどサポートが必要な方に、より丁寧に
　　住民サービスを提供することが可能となります。
窓口業務の負担軽減
　市区町村窓口の業務量の軽減が図れます。
コスト低減
　市区町村負担金及び事業者への委託手数料をご負担いただくだけで、全国のコンビニ等店舗が
　自動交付機としてご利用いただけます。
　<参考>
　コンビニ交付参加のメリット (PDF 11kbyte)pdf
　委託手数料及び運営負担金  (PDF 235kbyte)pdf
　コンビニ交付契約約款 (PDF 37kbyte)pdf   及び　運営負担金の計算方法  (PDF 29kbyte)pdf

コンビニ交付導入検討の手引き

導入検討するための手引書を作成しています。導入の参考にお使いください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き（第3.1版） （2,277kbyte）pdf

導入に必要な条件

必要な手続き

資料提供申込み
以下のページより、資料提供申込書をダウンロードし、提出してください。機密保持契約を締結
後、導入検討に必要な各種手引書や仕様書をご提供いたします。
資料提供申込み
参加申込書送付及びLGWAN-ASP申請手続き
コンビニ交付サービス開始６か月前までに、以下の参加申込書等をご提出ください。
・「証明書交付サービス参加申込書」（研究開発部）
・LGWANセルフASPの申請（LGWAN全国センター）
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用申込書」もご提出ください。
開始準備作業
「証明書等自動交付サービス契約約款」への合意を行います。
なお、カードAP認証をご利用の場合は、「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム
サービス利用約款」への合意等も必要となります。
各種工程試験を行い、サービスを開始します。

　手続きの流れ (PDF 279kbyte)pdf

システム構築

コンビニ交付の仕組み

コンビニ交付サービス開始にあたり、市区町村で構築していただくシステムは以下のとおりです。

証明発行サーバの構築
コンビニエンスストア等で証明書の交付を可能とするために必要な機能（証明書データのPDF化、規定された電文応答プログラム等）を備えた証明発行サーバを構築します。
利用者の本人確認の方法として、カードAP認証を選択される場合、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムを使ってカードAPを搭載する手続きが必要となります。
　＜マイナンバーカードアプリケーション搭載システムについて＞
　マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの資料提供、サービス利用約款の詳細についてはこちら
LGWAN公開セグメントの構築
・証明書発行サーバとLGWANを接続するために必要なLGWAN公開セグメントの構築をします。
　コンビニ交付LGWAN接続イメージ (PDF 212kbyte) pdf 
・市区町村単独でのLGWAN接続イメージや近隣市区町村共同利用時の「LGWAN接続イメージ」や「共
　同利用イメージ」を記載しています。
　LGWAN(総合行政ネットワーク）について（LGWANのページへ）

過去のセミナー資料

以前、開催したコンビニ交付推進セミナーの講演資料を公開しております。導入の参考にお使いください。

過去のセミナー
このページに掲載されている情報の 問い合わせ先
研究開発部　コンビニ交付担当
下記お問合せフォームよりお問い合せください。
https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml

更新日： 2021年10月01日　』

マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061271000.html

『2023年5月9日 16時49分

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

不具合があった「証明書発行サーバ」とは

不具合があったのは、各自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムです。

このシステムは、それぞれの自治体で、住民基本台帳を管理するシステムと結ばれています。

「証明書発行サーバ」は、自治体の庁舎内に設置される場合と、クラウド上に機能が置かれる場合があり、それぞれの自治体ごとに管理されています。

コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書の発行をする場合、国と地方公共団体が管理する「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」が運営する証明書交付センターと、公的個人認証サービスセンターにデータが送られ、個人情報の照合が行われます。

そのうえで、全国の自治体などを結ぶ専用の通信ネットワークを通じて各自治体に通知されます。

通知を受け取った自治体は、住民基本台帳を管理するシステムを使って本人の情報を照会し、「証明書発行サーバ」がその情報を受け取って、証明書のPDFデータを作成します。

この際に、何らかの不具合が起き、別人の証明書のPDFデータが作成されたものとみられています。

このPDFデータは、証明書交付センターに送信されて偽造防止の加工が行われた後、マルチコピー機に送信される仕組みです。

「証明書発行サーバ」のシステムは、自治体ごとに発注され、富士通Japanは、このうちおよそ200の自治体から受注したということです。』

マイナカード利用のコンビニ住民票交付　不具合で運用停止
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/09/news124.html

『河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの住民票交付サービスで別人のものが発行される不具合が横浜市、川崎市、東京都足立区の3自治体で3～5月に発生し、この交付システムを提供している富士通の子会社、富士通ジャパンに運用停止と再点検を要請したと明らかにした。

photo
河野太郎デジタル相

　誤発行は横浜市で3月27日、足立区で3月と4月、川崎市では5月2日に発生した。河野氏は「個人情報保護の信頼を傷つける事故で、誠に申し訳ない」と陳謝した。

　河野氏によると、住民票交付の処理が増えた際に誤って別人の住民票情報を上書きする不具合が生じたという。富士通ジャパンのシステムはこの3自治体のほか、200弱の自治体のコンビニ交付システムで使用されているという。

　河野氏は、富士通ジャパンのシステムを使っている自治体に対し「停止して再点検するよう要請している」と説明。今後、同社と各自治体がシステムの点検を終えるまで、マイナカードを使ったコンビニでの住民票交付は一時的に利用できなくなるとみられる。』

マイナカードで別人の住民票、足立区でも　横浜市で誤交付が判明後に
https://www.asahi.com/articles/ASR515W7GR51OXIE004.html

『マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けるサービスで、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルが東京都足立区で2件4人分起きていた。同様のトラブルが3月末に横浜市で発覚し、システムを担う富士通Japanが他自治体について調べていた。

　足立区と同社が1日、記者会見して発表した。区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。氏名、住所、生年月日などが記されていた。

　同社によると、2件以上のコンビニ交付の印刷処理が同時に実行された際、別人のファイルを取得するプログラムになっていたのが原因という。区は1月4日にシステムを導入し、同17日、3月22日、4月18日に計3件のシステムエラーを検知したが、誤交付は確認できなかったという。

　横浜でのトラブル後、同社のシステムを使う全国の自治体などの一部でシステムを一時止め、プログラムを修正するなどしていた。足立区のトラブルの一部はその後に起きていた。同社は点検の結果、横浜市や足立区以外で誤交付はなかったとしている。

　同社の国分出・ソリューション開発本部長は会見で、「足立区や区民の方に多大な迷惑をおかけした。原因究明と再発防止に取り組んでいきたい」と話した。近藤弥生区長は「区民の電子サービスへの信頼を損なうことになった。他のシステムも含め、運営管理を徹底していく」とのコメントを出した。（石平道典）』

マイナカード コンビニで別人の戸籍証明書が誤発行 川崎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014056301000.html

『2023年5月2日 21時12分

川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。

2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。

連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。

市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。

市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。

コンビニエンスストアで、別人の住民票などが発行されるケースは、ことし3月に横浜市内でも相次ぎ、システムのプログラムを修正したうえで、サービスを再開しています。
』

現職、野党候補が横一線　１４日のトルコ大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800733&g=int

　※　今日は、こんな所で…。

『【イスタンブール時事】１４日投開票のトルコ大統領選挙は、続投を目指すエルドアン大統領と野党側のクルチダルオール候補による事実上の一騎打ちで、両候補への支持は拮抗（きっこう）している。これまでの選挙で勝利を重ねてきたエルドアン氏は大きな試練に直面。選挙戦は終盤を迎え、一段と白熱している。

シリア難民政策も争点　エルドアン政権「帰還」に傾斜―トルコ大統領選

　３日に公表された調査会社ＯＲＣの世論調査によると、大統領選での支持率はクルチダルオール氏が４８．０％で、エルドアン氏の４４．６％を上回る。ただ、支持率が１０ポイント以上離れていた３月の同社調査に比べて差は縮まり、エルドアン氏を「優勢」とみなす別の調査もある。

　エルドアン氏は７日、イスタンブールで「１７０万人」（本人主張）規模の集会を開き、２０年以上にわたる長期政権下での実績や２月の大地震からの復興推進などを誇示。反政府武装組織とのつながりが指摘されるクルド系政党の支持を受けるクルチダルオール氏は「テロリストと協力している」と断じ、聴衆に自身への結束した支援を求めた。

　クルチダルオール氏も６日、イスタンブールでの大規模集会でマイクを握り、大統領になれば「正義や国民の権利を守ると約束する」と訴えた。クルチダルオール氏は選挙戦で、エルドアン長期政権下での自由の抑圧や縁故主義まん延を非難している。

　一方、東部エルズルムでは７日、野党の選挙集会に石などが投げ込まれ、複数の負傷者が出た。各地で支持者同士の衝突拡大が懸念されている。

　１４日は議会選の投票も行われる。エルドアン氏のイスラム系政党・公正発展党（ＡＫＰ）などの与党連合と、クルチダルオール氏が率いる中道左派の最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）を中心とする野党陣営が過半数を争う。 』